首都圏新都市鉄道株式会社 有価証券報告書 第33期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 首都圏新都市鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第33期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 首都圏新都市鉄道株式会社
【英訳名】 Metropolitan Intercity Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 良
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目25番7号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っています。
(本社事務所)東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 46,340,213 46,805,396 31,316,215 34,818,865 40,868,085
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,087,318 7,668,679 △ 7,901,622 △ 4,323,294 1,959,103
当期純利益又は当期純損失
(千円) 4,086,315 6,006,034 △ 7,964,268 △ 4,331,345 2,141,628
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300
発行済株式総数 (株) 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326
純資産額 (千円) 191,483,905 197,489,939 189,525,671 184,417,874 186,559,502
総資産額 (千円) 919,207,437 878,506,596 816,724,479 765,517,497 724,770,887
1株当たり純資産額 (円) 51,747.84 53,370.95 51,218.64 49,838.27 50,417.04
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益又は
(円) 1,104.31 1,623.10 △ 2,152.31 △ 1,170.53 578.76
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.83 22.48 23.21 24.09 25.74
自己資本利益率 (%) 2.1 3.0 △ 4.2 △ 2.4 1.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 24,317,118 22,959,788 8,155,468 15,113,673 19,349,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 29,630,553 37,524,252 31,859,355 30,059,965 32,667,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,043,215 △ 49,998,031 △ 48,713,423 △ 46,946,887 △ 44,122,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,848,003 18,334,013 9,635,413 7,862,165 15,756,583
の期末残高
698 704 732 758 764
従業員数(外、平均臨時雇用
(名)
者数)
( 2 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 )
(注) 1 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載していません。
3 当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は記載していませ
ん。
4 第29期、第30期、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。第31期、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員を表示しています。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1985年7月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心と
する交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエ
クスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具
体化を図るべきものとされました。
一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年9月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進す
る目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。
ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることにな
り、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年3月15日に沿線の1都3県12市区町村の出資により、
「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所:東京都港区六本木四丁目2番14号)が設立されました。
その後の経緯は、以下のとおりです。
1991年10月 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関
する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。
1992年1月 運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得
1993年1月 秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)
1994年10月 起工式を挙行
1995年1月 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に本社事務所を移転
2000年1月 東京都台東区元浅草二丁目6番6号に本社事務所を移転
2000年7月 秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)
2001年2月 鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定
2004年12月 東京都台東区台東四丁目25番7号に本社事務所を移転
2005年2月 旅客運賃設定認可申請(2005年4月認可)
2005年8月 開業
2010年3月 2009年度決算で初の経常黒字を達成
2017年1月 東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
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3 【事業の内容】
当社は2005年8月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。
つくばエクスプレスは秋葉原~つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下の
ような効果を生み出すことを期待されています。
① 東京圏北東地域の交通体系の充実
東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、
都心までの時間距離が大幅に短縮されました。
② 沿線地域における住宅・宅地の供給
沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質
の住宅・宅地の供給が可能となります。
③ 首都圏の地域構造改編
IT拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を
可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流
れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。
④ 沿線地域の活性化
開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな
経済波及効果を生み出します。
なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運
輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年8月23日)を受
けました。また、2008年3月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡(二次譲渡)を受けました。これにより、
つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。
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つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとお
りとなっています。
(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)
(注) 鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡
代金は長期延払によって支払うこととしています。
(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)
建設事業費 8,081億円 (注1)
無利子借入金 増資 財政投融資等
都市鉄道整備事業資金から 関係自治体からの借入 関係自治体からの増資 財政投融資からの借入及び
の借入 (注2) 機構債の発行等
(注2) (注3)(注5)
(40%相当額)
(注4)(注5)
(40%相当額) (14%相当額)
(6%相当額)
鉄道・運輸機構が直接調達 当社が借入により調達し、 当社が増資により調達し、 鉄道・運輸機構が直接、国
鉄道・運輸機構に支払い 鉄道・運輸機構に支払い から財政投融資資金の借
入、機構債の発行により調
達
(注1) 建設事業費は1兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費1兆283億円)でしたが、コスト
縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。
(注2) 各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40%)を調達しました。
(注3) 原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14%)を調達しましたが、1997年度以降の建設事
業費見合い分については、1997年度から1999年度の3ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。
この資金は、各年度毎に所定の割合(14%)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度
の財政投融資等の6%相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。
(注4) 財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002
年度までは、(注3)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に
支払いをしました。
(注5) 増資及び財政投融資等が所定の割合(各々14%、6%)となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資によ
る鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。
(注6) 本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金
に算入され、当社の負担となります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
所有割合
(%)
(非連結会社)
当社鉄道施設の清掃
埼玉県八潮市大瀬6-4-1 10百万円 清掃業務 100
業務等
㈱TXハーモニー
(注)総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しています。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
764 (5) 36.5 12.0 6,037
(注) 1 従業員数は就業人員です。なお、従業員のうち16名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。
2 当社は単一セグメントとなっています。なお、記載の従業員数は全て鉄道事業従業者です。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
有期労働者には60歳以上の嘱
2.3 63.2 71.2 71.8 32.5
託社員を含む。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、常に安全を第一に、安全・安定・安心輸送の公共交通機関として、その社会的な責任を果たし、地域・
社会から愛され信頼される会社を目指します。
我が国においても2020年2月頃から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、2022年度においても収束しま
せんでした。また、この間にリモートワークなどの働き方が普及・定着しつつあり、当社線の輸送実績はコロナ禍
以前の水準まで回復しない状況となっています。
こうした事業環境においても、鉄道事業者の根幹である「安全・安心」はゆるがせにできません。鉄道設備の信
頼性を向上させる保守や投資は決して手を緩めることなく実施いたします。
また、引き続き、お客様や社員の感染防止対策を徹底するとともに、鉄道セキュリティ対策を推進します。
さらに、厳しい事業環境を乗り越え、将来にわたり鉄道サービスを提供するため、ご利用動向の変化に対応した
サービスのあり方を検討するとともに、経営基盤の強化に取り組みます。
(2) 経営環境
社会に大きな影響を与え続けてきた新型コロナ禍もここに来てようやく沈静化しつつありますが、当社の業績は
コロナの影響で大きく落ち込み、徐々に回復を見せているものの、コロナ前にはなかなか戻らず、依然厳しい状況
が続いています。一方、ウクライナ危機に端を発して、諸物価の著しい高騰という予想外の事態に直面していま
す。
(3) 対処すべき課題
2023年度の事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況のほか、2022年度から続く世界的な物価高などが引き続
き当社の経営に大きな影響を与えることが予想されます。当社は、状況の変化に応じ下記のような諸課題に対応し
た事業を実施していきます。
① 安全で安心な鉄道輸送の確立
安全で安心な鉄道輸送の確保こそが当社の経営の根幹であり、当社の安全方針である「安全の確保はすべてに
優先する」を常に意識し、引き続き安全性の一層の向上に取り組んでいきます。
② 充実したサービスの提供
ポストコロナ社会におけるお客様のご利用形態の変化への対応の検討も進めていきます。また、沿線自治体・
まちづくり団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動を進め、「つくばエクスプレス」の魅力を一層高め
ていきます。
③ 経営基盤の強化
コロナ禍の長期化により働き方や生活スタイルの変化が定着しつつあり、お客様のご利用は、コロナ禍以前の
水準まで回復しないほか、2022年度から続く世界的な物価高など厳しい経営環境となっています。
こうした難局を乗り越え、末永く継続発展していくため、TXブランドの向上や事業運営体制の充実など、経
営基盤を強化していきます。
諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「事業計画(中期・単年度)/単年度事業計画」
(https://www.mir.co.jp/company/plan.html)をご覧ください。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において、当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
持続的な事業運営を行うにあたっては、「安全・安心」、「環境」、「社会」が重要な要素と考えています。
まず、「安全・安心」については、「企業行動指針」(以下、同指針)に「安全で良質なサービスの提供」を掲
げ、異常時対応や事故防止対策を行うため社長を委員長とした鉄道安全委員会を開催し、全社一丸となった安全に
対する取組を推進しています。
次に、「環境」については、鉄道は、他の交通機関と比較してエネルギー効率が高く、総じて環境負荷の低い交
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通機関ですが、その優位性に慢心することなく、同指針に「環境問題への積極的な取組み」を掲げるとともに、
「環境に関する基本的な指針」を定め、毎年度「TX環境報告書」を作成しています。なお、「TX環境報告書」
の 公表にあたっては、常勤の取締役により構成される役員会(社長が招集)において審議するほか、審議結果につ
いては、取締役会へ報告しています。
さらに、「社会」については、同指針に「コンプライアンスの推進と徹底」、「人権の尊重と働きやすい職場環
境の確保」などを掲げ、コンプライアンス推進体制等を構築しています。推進体制は、第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要のコンプライアンス推進体制概要図に
記載のとおりです。
当社の環境保全活動については、当社企業情報サイトの「環境報告書」において、環境コミュニケーション活動を
中心に、新たに実施した取組みをご覧いただけます。(https://www.mir.co.jp/company/env_report.html)
(2) 戦略
① 分析
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業環境に構造変化が生じています。このため、当社は、
中期経営計画作成にあたって、外部要因等の分析を行いました。
外部要因 内 容
人口動態 ・コロナ禍を契機に東京一極集中から、東京近郊・郊外への人口転出
・沿線人口の伸びの鈍化と近い将来のピーク
経済状況 ・コロナ禍において、郊外の住宅需要、自宅での巣ごもり需要、Eコマース等の拡大
・金利や電力価格の今後の変化
社会状況 ・頻発・激甚化する台風・集中豪雨など自然災害への備え
・SDGsや脱炭素・グリーン社会に向けた取組みなど環境問題への対応強化
・ICT等の活用により、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速
・多様な働き方や女性活躍社会への取組み等の推進、雇用就業形態等の変動
② 重要なリスクと機会
また、重要な要素である「安全・安心」、「環境」、「社会」について、当社のおかれた外部要因等から、
それぞれ課題(リスク)を選別、抽出し、機会の検討を行いました。
主な検討結果については、以下のとおりです。
重要な要素 課 題(リスク) 機 会
安全・安心 ・大規模自然災害の発生による運転事故や ・当社施設等の被害軽減及び安定的な運行
輸送障害の発生 の確保に資する大規模自然災害を想定した
対策・訓練
・設備不具合などによる運転事故や輸送障 ・設備・機器類の適宜適切な更新
害の発生
環 境 ・環境問題への取組みの遅れによる企業イ ・環境意識への対応による企業イメージの
メージの低下 向上
社 会 ・バリアフリーへの対応が適切に行われな ・バリアフリー施設・機器等の適宜適切な
かった場合における障がい者等利用者への 導入及び更新
サービスレベルの低下 ・障がい者との意見交換
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③人的資本
我が国では、今後加速度的に労働人口の減少が見込まれております。当社の主たる事業である鉄道事業の安
定輸送の維持のためには、適切な人材の確保、育成が必要であるため、ハード、ソフト両面の働きやすい職場
環境づくりを推進してまいります。
人材育成 社内教育・研修の機会を通じ、必要な知識やスキルの獲得など人材育成の充実に取り組
んでいきます。また、長期的に安定して確保・育成していくために、自社内に乗務員養成
所の整備を推進しており、2024年度内の開校を目指しています。
女性活躍推進 2019年4月に更新した「女性が活躍できる雇用環境の整備等に関する行動計画」に基づ
き、女性社員がより長くいきいきと働ける職場、安心して出産・子育てができる職場づく
りに向けて、社内制度の更なる充実を目指しています。
(3) リスク管理
当社では、将来にわたり持続的な事業運営を行うため、今後の複数年間(3~5年間)を対象とした中期経営計
画作成し、その中期経営計画のもと単年度を対象とした事業計画を作成しています。
作成した事業計画について、四半期ごとにその進捗を役員会へ報告し、管理する体制を構築しております。
役員会では、事業の進捗に応じ、改善策等、対応を審議しています。
役員会での審議結果にもとづき、担当部で事業を推進し、翌年度の事業計画へ反映しています。
また、このサイクルで得られた課題、対応等については、次期中期経営計画に反映していきます。
(4) 指標と目標
①サステナビリティ
各課題(リスク)に対する指標及び目標及び2022年度の実績については以下のとおりです。
重要な要素 課 題(リスク) 指標及び目標 実 績(2022年度)
安全・安心 ・大規模自然災害 ・自然災害や設備不具合等自 ・自然災害等
の発生による運転 社起因の運転事故、輸送障害 運転事故 0件
事故や輸送障害の 件数について、0件を目指し 輸送障害 2件
発生 ます。 インシデント 0件
運転事故 0件 ・設備不具合等
・設備不具合など 輸送障害 0件 運転事故 0件
による運転事故や インシデント 0件 輸送障害 3件
輸送障害の発生 インシデント 0件
環 境 ・環境問題への取 ・低炭素社会の実現に向けて ・低炭素社会の実現
組みの遅れによる 取り組みます。 電力会社への電力供給量
企業イメージの低 回生エネルギーの活用 588万kWh
下 グリーン電力を活用した電 バイオマス発電による電力の活用
車運行 16,000kWh
・沿線自治体や住民との環境 ・環境コミュニケーション活動
コミュニケーション活動を充 学ぼう!TX講座 開催数 3件
実させます。
学ぼう!TX講座 開催
社 会 ・バリアフリーへ ・使いやすい、移動しやす ・バリアフリー対応
の対応が適切に行 い、わかりやすい、どなたに 駅ホームの隙間対策ゴムの設置
われなかった場合 もやさしい施設を目指しま 4駅
における障がい者 す。 筑波技術大学との意見交換会
等利用者 へのサー 駅ホームの隙間対策ゴムの (2023年3月実施)、異常時総合訓
ビスレベルの低下 設置 練への参画(10月実施)
障がい者との意見交換の実 介助者資格取得者数 新規取得者
施 20人、更新118人
社員の介助者資格の取得
(注)筑波技術大学は、茨城県つくば市にある日本で最初に視覚障がい者と聴覚障がい者であることを
入学条件とした国立大学法人です。
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②人的資本
項 目 目 標 実 績 期 間
女性採用率 期間通算15%以上 21.5% 2019年度~2022年度
女性社員比率 7.2% 2023年3月31日現在
女性育休取得率 100% 2022年度
数値目標を
設定していない
男性育休取得率 63.2% 2022年度
有給取得率 98.4% 2022年度
女性が活躍できる雇用環境の整備等については、当社企業情報サイトの「女性活躍推進法・次世代育成支援対
策推進法に基づく一般事業主行動計画」(https://www.mir.co.jp/company/woman.html)において、当社の目標
と取り組みをご覧いただけます。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末
(2023年3月31日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の再拡大
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予
想しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は当社の事業の運営に支障をきた
し、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社の財政状態及び経営成績が重大な影響を受ける可能性がありま
す。
(2) 経営環境の変化
当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客に
ついて、沿線の開発による人口や就労者の増加状況、リモートワーク等の働き方や生活スタイルの変化に伴う旅
客輸送動向の変化等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が
計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年度末の現金及び預金、有価証券、投資有価証券の合計は865億円であることから、当面の資金繰
りは問題ないものと考えています。
(3) 気候変動及び自然災害
当社は関東地方南部の秋葉原~つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもた
らす地震や、集中豪雨、台風等の自然災害により、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
(4) 法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国
土交通大臣の許可を得なければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土
交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の
設定・変更については、原則としてその上限について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされていま
す(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く
行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 少子高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。
当社沿線は全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当
社が提供するサービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の
減少及び経営コストの増加により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
社会に大きな影響を与え続けてきた新型コロナ禍もここに来てようやく沈静化しつつありますが、当社の業績は
コロナの影響で大きく落ち込み、徐々に回復を見せているものの、コロナ前にはなかなか戻らず、依然厳しい状況
が続いています。一方、ウクライナ危機に端を発して、諸物価の著しい高騰という予想外の事態に直面していま
す。
こうした状況下においても、当社は鉄道事業者の根幹である安全・安定・安心輸送の維持・継続を果たしてまい
りました。
この厳しい事業環境を乗り越え、将来にわたり鉄道サービスを提供するため、当社は「コロナ禍における安全輸
送の徹底と輸送動向の変化への対応~ポストコロナ社会に向けた基礎づくり~」をテーマとする「中期経営計画
(2021~2023年度)」を策定し、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の
強化」を基本方針とする「2022年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、当期の輸送人員は126,381千人[前期比14.3%増、内訳は、定期79,828千人(前期比
8.6%増)、定期外46,553千人(前期比25.5%増)]となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約349千人(前
期比約43千人増)と一定程度の回復が見られ、当期の鉄道事業営業収益は40,868百万円(前期比17.3%増)となりま
した。内訳は、定期運賃18,938百万円(前期比8.0%増)、定期外運賃20,204百万円(前期比29.5%増)、運輸雑収
1,725百万円(前期比2.2%増)となりました。
一方、営業費は燃料費調整単価の上昇等による動力費・水道光熱費の増加が1,121百万円ありましたが、修繕費や
減価償却費の減少があったことから、36,602百万円(前期比1.0%減)となりました。
この結果、営業損益は、4,265百万円の利益(前期は2,179百万円の損失)となりました。また、営業外収益は68
百万円(前期比28.0%減)、営業外費用は2,375百万円(前期比6.1%増)、経常損益は1,959百万円の利益(前期は
4,323百万円の損失)となりました。
以上により、法人税、住民税及び事業税353百万円、法人税等調整額△535百万円を差引後の当期純損益は2,141百
万円の利益(前期は4,331百万円の損失)となり、3期ぶりに最終利益を計上することができました。
また、当期純利益2,141百万円の計上により、利益剰余金残高は1,543百万円となりました。
財政状態については、資産合計724,770百万円(前事業年度末比40,746百万円減)、負債合計538,211百万円(前事業
年度末比42,888百万円減)、純資産合計186,559百万円(前事業年度末比2,141百万円増)となりました。
資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価
償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄
道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。
純資産の増加は当事業年度の純利益の計上によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金435,793百
万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等
半年賦支払の方法による期間5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。
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前事業年度 当事業年度
単位 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業日数 日 365 365 100.0
営業キロ ㎞ 58.3 58.3 100.0
客車走行キロ 千㎞ 46,927 46.363 98.8
定期 千人 73,525 79,828 108.6
輸送人員
定期外 千人 37,085 46,553 125.5
合計 千人 110,610 126,381 114.3
定期 百万円 17,528 18,938 108.0
旅客運輸収入
定期外 百万円 15,602 20,204 129.5
合計 百万円 33,131 39,142 118.1
運輸雑収 百万円 1,687 1,725 102.2
運輸収入合計 百万円 34,818 40,868 117.3
乗車効率 % 31.3 36.9 117.9
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員×平均乗車キロ
乗車効率 = ×100
客車走行キロ×平均定員
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は15,756百万円となり、前事業年度に比べて7,894百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは19,349百万円となり、前事業年度に比べて4,235百万円増加し
ました。
これは主として、減価償却費が1,042百万円、法人税の還付額が601百万円とそれぞれ減少した一方で、税引前当
期純利益が1,959百万円と前事業年度に比べて6,282百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは32,667百万円となり、前事業年度に比べて2,607百万円増加し
ました。
これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄
道・運輸機構からの貸付金回収による収入が23,866百万円と前事業年度に比べて2,803百万円減少した一方で、投資
有価証券の償還による収入が11,100百万円と前事業年度に比べて3,100百万円増加したこと、支出面では、有形固定
資産の取得による支出が2,018百万円と前事業年度に比べて2,446百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△44,122百万円となり、前事業年度に比べて2,823百万円支出
が減少しました。
これは、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が23,881百万円
と前事業年度に比べて2,803百万円減少したこと、また、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲
渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金の返済による支出が20,241百万円と前事業年度に比べて20百万円減少
したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数
量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続し
て評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成にあたっての重要な方針・見積りは、「重要な会計方針」及び「重要な会計上の見積り」に記載
のとおりですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見
積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌
事業年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見込額に基づいて判断しております。将来の課税所得の見込
額については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が、収束に向けて段階的に回復した場合の輸送人員に
基づく旅客運輸収入等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。これらの仮定が変更され
た場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、「 (1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです
が、当事業年度の輸送人員は、前事業年度に比べて一定程度の回復が見られ、営業収益は40,868百万円(前期比
17.3%増)となったこと、営業費が減少したことから営業利益は4,265百万円となり、営業外費用の増加はありまし
たが、当期純損益は2,141百万円の利益(前事業年度は4,331百万円の損失)となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施し
ながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重
要な設備の新設等」に記載のとおりです。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等
つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸
機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内
容を記載しています。)。
建設及び譲渡・引渡し基
建設及び譲渡・ 建設に係る事業費の
本協定書の第5条第2項
協定締結日
の規定に基づく事業費の
引渡し基本協定書 負担等に関する協定書
貸付等に関する協定書
1993年2月23日 1 工事の区間 1 事業費の負担 1 貸付額
秋葉原・つくば間 概算額 当社からの無利子貸付金
1994年2月2日
2 工事の設計 1,052,574百万円 は、鉄道・運輸機構が調達
1995年3月10日
3 工事の施行 機構負担 する都市鉄道整備事業資金
1995年9月27日
東京支社に行わせる 884,305百万円 からの無利子借入金と同額
1996年3月28日
4 完成予定期日 当社負担 (事業費の40%相当額)とす
1997年5月20日
2008年3月31日 168,269百万円 る。
1997年6月30日
5 事業費 (負担金5,312百万円を含 2 貸付条件等
1997年10月29日
都市鉄道整備事業資金から む) 無利子、無担保
1998年12月22日
の無利子借入金、別に調達 2 事業費の精算 貸付日から8年又は12年据
1999年4月9日
する資金 事業完了後 え置き後10年間半年賦均等
2000年4月27日
(鉄道・運輸機構が調達) 3 年度事業費の負担等 償還
2000年8月4日
当社からの無利子貸付金、 別途協定 3 その他
2003年5月15日
当社の負担金 4 経理の明確化
2003年12月4日
(詳細は別途協議) 5 事業費の目的外使用の禁止
6 施設の譲渡・引渡し 6 その他
鉄道・運輸機構は当社に有
償で譲渡・引渡しする(詳
細は別途協議)
7 無利子借入金の繰上償還
(事前に協議する)
8 その他
(注) 1 建設事業費は1兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は1兆283億円)でしたが、コ
スト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。
2 一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月4日付で「2005年3月31日」を「2008年3月31日」に
協定変更しています。
(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付
鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第5条第2項の規定に基づく
事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実
施いたしました。
下表のように、沿線の1都3県2市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚
書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。
( 2023年3月31日 現在)
長期借入金 長期貸付金
相手方 金額(千円) 借入条件 相手方 金額(千円) 貸付条件
東京都 18,457,568 無利子 無利子
茨城県 13,843,176
借入日から 貸付日から
千葉県 9,228,784
8年又は12年据 8年又は12年据
鉄道・運輸機構 46,143,920
埼玉県 3,076,257 え置き後 え置き後
八潮市 845,955
元金均等半年賦 元金均等半年賦
三郷市 692,180 10年償還 10年償還
計 46,143,920 計 46,143,920
(注) 1 借入及び貸付とも、1993年3月以降毎年度6月(1994年度は7月、1997年度は6月及び7月)・12月(2005年
度は12月及び1月)・3月の3回ずつ実行しています。なお、2006年度は6月、12月の2回実行し、2007年
度は3月の1回実行しています。
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2 長期借入金及び長期貸付金には、1年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含
めて表示しています。
3 1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは8年となっていま
す。
(3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書
鉄道・運輸機構と当社は、1993年2月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第6条の
規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年7月6日に協定を締結しています。主な内
容は次のとおりです。
1 譲渡 鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を
締結し、当該鉄道施設を譲渡する。
2 譲渡価額 鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受け
た額とする。
3 抵当権の設定 当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄
道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から
譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構
を第一順位とする抵当権を設定する。
4 譲渡の対価等 当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。
① 譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払
額(期間5年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したとこ
ろによる。)
② 当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管
理費
5 費用の額等 譲渡日の翌日から5年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る
支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管
理費の合計金額を支払う。
6 対価等の支払 毎年度上期については9月14日、下期については3月14日とする。
(4) 鉄道施設譲渡契約(一次譲渡)
鉄道・運輸機構と当社は、2005年7月6日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若
しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M~58K395M間の鉄道
施設の譲渡契約を2005年8月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。
1 譲渡の日 2005年8月23日
2 譲渡価額 6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)
(5) 鉄道施設譲渡契約(二次譲渡)
鉄道・運輸機構と当社は、2005年7月6日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若
しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年
3月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。
1 譲渡の日 2008年3月31日
2 譲渡価額 407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資は総額2,153百万円で、電気管理システム更新、乗務員養成所の設置、集中電話設備
更新等 です。
2 【主要な設備の状況】
当社の2023年3月31日現在における設備の状況は下表のとおりです。
帳簿価額(単位:百万円)
従業
事業所
員数
(所在地)
土地 無形
工具・器
(人)
建物 構築物 車両 機械装置 合計
具・備品
[面積(㎡)] 固定資産
106,269 22,392 404,486 9,351 6,976 318 33,517 583,314 764
鉄道施設
[705,589] [705,589] [5]
(注) 1 事業所(所在地)は、東京都千代田区、台東区、荒川区、足立区、埼玉県八潮市、三郷市、千葉県流山市、
柏市、茨城県守谷市、つくばみらい市、つくば市の4区7市にまたがっています。
2 帳簿価額欄の上段は帳簿価額、下段〔 〕書きは土地の面積(㎡)です。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
4 鉄道・運輸機構から譲り受けた鉄道施設で組成する鉄道財団の上に、当社が負担する債務の担保として同機
構を第1順位とする抵当権の設定を予定しています。
5 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
東日本旅客鉄道㈱ 秋葉原駅部、南千住~西綾瀬、南流山駅部 土地 39,195㎡
6 上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりです。
阪急電鉄㈱ 東京都千代田区神田佐久間町一丁目 土地 1,634㎡
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
工事件名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力等
(百万円)
自己資金 1編成当たりの輸送力
8両編成化事業 ※36,000 2019年度 2030年代前半
借入金 約30%増加
※8両化に必要な車両は、必要数量を今後決定するため、上記の投資予定額に車両調達費は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
後配株式 48,000
計 3,848,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
完全議決権株式
普通株式 3,656,240 3,656,240 非上場
(注)1.2.4
完全議決権株式
後配株式 44,086 44,086 非上場
(注)1.2.3.4
計 3,700,326 3,700,326 ― ―
(注) 1 単元株制度を採用していません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。
本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
3 後配株式の内容は次のとおりです。
(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が1株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。
(2) 普通株式に対して1株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円を限度
として利益配当をする。
(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式1株につき普
通株式1株となる。
4 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
18,000
900,000
(注)1.3
2004年8月21日 3,700,326 185,016,300 ― ―
13,408
670,400
(注)2.4
(注) 1 (普通株式)有償第三者割当 18,000株 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円
2 (後配株式)有償第三者割当 13,408株 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円
3 割当先は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、及び12市区町村(現在、11市区)です。
4 割当先は、茨城県及びつくば市です。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
15 16 ― 170 ― ― 2 203 ―
(人)
所有株式数
3,266,000 35,040 ― 353,000 ― ― 2,200 3,656,240 ―
(株)
所有株式数
89.327 0.958 ― 9.655 ― ― 0.06 100.00 ―
の割合(%)
後配株式
2023年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 ― ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
44,086 ― ― ― ― ― ― 44,086 ―
(株)
所有株式数
100.00 ― ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番6 667,906 18.05
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 653,200 17.65
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町1番1号 261,280 7.06
足立区 東京都足立区中央本町一丁目17番1号 261,280 7.06
つくば市 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 247,115 6.67
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目
埼玉県 217,735 5.88
15番1号
台東区 東京都台東区東上野四丁目5番6号 195,960 5.30
柏市 千葉県柏市柏五丁目10番1号 195,960 5.30
流山市 千葉県流山市平和台一丁目1番地の1 195,960 5.30
千代田区 東京都千代田区九段南一丁目2番1号 97,980 2.65
荒川区 東京都荒川区荒川二丁目2番3号 97,980 2.65
八潮市 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 59,876 1.62
守谷市 茨城県守谷市大柏950番地の1 54,433 1.47
つくばみらい市 茨城県つくばみらい市福田195 54,432 1.47
三郷市 埼玉県三郷市花和田648番地1 48,989 1.32
計 ― 3,310,086 89.45
(注) 1 茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。
2 つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式 3,656,240 3,656,240 に何ら限定のない当社における標
準となる株式
完全議決権株式(その他)
完全議決権株式であるが、利益配
後配株式 44,086 44,086
当が普通株式に比べ劣後する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,700,326 ― ―
総株主の議決権 ― 3,700,326 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当する事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、株主総会の決議により剰余
金の配当を行なうこととしています。当社は利益剰余金を計上していますが、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構への多
額の債務を有し、国や関係自治体からの無利子借入金の償還に伴い、当分の間、有利子債務が増加し、支払利息が増
加することが想定されています。このため、当面、配当を実施せず、経営基盤の強化を図り、自己資本の充実に努め
てまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
お客様をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、経営の透明性・健全性を
一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り
ます。
② 会社の機関について
イ 取締役会
取締役会 (当事業年度6回開催) は 経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務
の執行を監督しています。取締役会では、当社鉄道事業の取り組み状況を確認、監督するとともに、経営計画
について議論、審議等を行いました。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨を定めており、期
末日(2023年3月31日)現在において、取締役は11名、うち社外取締役4名の体制でした。また、当社では取
締役の業務の執行の補助を行うため、執行役員制度を採用しております。
ロ 監査役会
当社は 監査役会制度を採用しています。第33期の当社の監査役は3名であり、全員が社外監査役の体制でし
た。第34期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会(当事業年度6回開催)で策定された監査方針及
び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査して
います。
③ コンプライアンス体制の強化
2006年6月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」とし
て決議されました。
この基本方針に基づき、2006年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。ま
た、2015年3月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推
進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、社外相談窓口を設ける等内部統制シス
テムの充実に努めています。
さらに、2016年3月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や
監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。
内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適
正に保存管理する。
ロ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減のための管理体制を整え
る。
2 不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制
を整える。
ハ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必
要に応じて随時開催するものとする。
2 当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率
的に行われるよう執行体制を整える。
3 当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分
検討を行う。
ニ 当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。
2 当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。
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ホ 運用状況
1 内部統制システム全般、内部監査
当社の内部統制システム全般については、総務部を中心にモニタリングし、定期的に内部監査を実施してい
ます。
2 コンプライアンス
当社は、役員及び使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及
び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っています。
また、「コンプライアンスの推進等に関する規程」により相談・通報体制を設けておりコンプライアンスの
実効性向上に努めています。
へ 子会社の経営に関する体制
1 当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。
2 当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態
が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。
3 当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。
4 当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合することを確保するた
めの体制を整える。
ト 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び
当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
1 当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとす
る。
2 監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。
3 監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性
の確保に関する事項
1 当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により
行う。
2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役
に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人
に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場
を設けるものとする。
3 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制を整える。
4 当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。
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「コンプライアンス推進体制」
※上記相談窓口は、公益通報者保護法に定められた内部公益通報窓口も兼ねています。(公益通報対応業務従事者は、総務部
長及び法務監査室所属員です。場合によっては、各相談窓口担当者も任命されます。)
④ 役員報酬の内容
イ 取締役の年間報酬総額107百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)
ロ 監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について
累積投票によらないものとしています。
⑥ 取締役・監査役のトレーニング
当社は、取締役・監査役の知識、経験等の実情に合わせてトレーニングの必要性を確認し、必要な場合はその機
会を適宜、提供しています。
イ 新任の社外取締役には、就任に当たり当社の組織、事業及び財務をはじめ、中期経営計画の内容及び進捗状
況などの情報提供を行います。
ロ 取締役・監査役には、当社鉄道事業のサービス等の現場への視察を実施し、担当部門から最新の情報提供を
行います。
なお、2022年度の実績は以下のとおりです。
視察の内容 時期 備考
4月、7月、9月、 合計4回実施。延べ28名の取締役、延べ4
現場視察(運輸現場、技術現場)
12月~1月 名の監査役が参加。
現場視察(総合基地) 8月 3名の監査役が参加
業務研究発表会 12月 6名の取締役が参加。
接客マスターズ 1月 7名の取締役、1名の監査役が参加。
ハ 新任取締役・監査役には、外部機関が実施するガバナンスに関する研修の機会を提供しています。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行なう旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めています。
⑨ 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めています。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填するとしております。保険料は全額当社が負担してお
ります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の責務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑪ 取締役会の活動状況
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 柚木 浩一 6 6
代表取締役専務 米田 耕一郎 6 6
代表取締役専務 松葉 佳文 6 6
常務取締役 野崎 誠貴 6 6
常務取締役 石田 奈緒子 6 6
常務取締役 石渡 敏温 6 6
常務取締役 加藤 和男 6 6
福田 至 6 0
小善 真司 2 1
取 締 役
横山 征成 3 3
穴澤 幸男 6 0
橋本 雅道 2 0
山本 悟司 3 3
注:横山征成氏、山本悟司氏は2022年9月26日開催の臨時株主総会において、取締役に選任された後の取締役会へ
の出席回数を記載しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年7月 国土交通省北海道運輸局長
2015年7月 国土交通省気象庁総務部長
2016年6月 国土交通省気象庁次長
代表取締役
渡 邊 良
1961年9月14日生 (注)4 ―
社長
2017年11月 西日本鉄道(株)顧問
2019年6月 東京地下鉄(株)常務取締役
2023年6月 当社代表取締役社長(現任)
2018年8月 地方公共団体金融機構理事
2019年7月 総務省地域力創造審議官
2020年7月 地方公務員災害補償基金理事長
代表取締役
(注)
境 勉 1963年11月11日生 ―
1、4
専務
2021年7月 退官
2021年10月 富士通(株)シニア・アドバイザー
2023年7月 当社専務取締役(予定)
2008年6月 (独)都市再生機構審議役
2012年9月 国土交通省大臣官房付 辞職
代表取締役
2012年11月 新都市センター開発株式会社専務取締役
松 葉 佳 文
1956年1月30日生 (注)4 ―
専務
2016年6月 (公社)全国公営住宅火災共済機構専務理事
2019年6月 当社代表取締役専務(現任)
2015年7月 東京都環境局調整担当部長(環境局スーパーエ
コタウン担当部長兼務)
2016年4月 東京都交通局技術調整担当部長
2020年4月 東京都交通局車両電気部長
常務取締役 野 崎 慎 一 1962年10月14日生 (注)4 ―
2022年4月 東京都交通局技監<交通局車両電気部長事務取
扱>
2023年3月 退職
2023年6月 当社常務取締役(現任)
2016年4月 茨城県保健福祉部次長
2017年4月 茨城県国体・障害者スポーツ大会局長
2020年4月 茨城県営業戦略部長
常務取締役 石 田 奈緒子 1960年5月2日生 (注)4 ―
2021年3月 退職
2021年6月 当社常務取締役(現任)
2017年4月 千葉県教育庁企画管理部長
2018年4月 千葉県生活安全・有害鳥獣担当部長
2020年4月 千葉県防災危機管理部長
常務取締役 石 渡 敏 温 1960年11月3日生 (注)4 ―
2021年4月 退職
2021年6月 当社常務取締役(現任)
2017年4月 埼玉県総合調整幹
2018年4月 埼玉県環境部長
2019年4月 埼玉県産業労働部長
常務取締役 加 藤 和 男 1960年5月30日生 (注)4 ―
2021年3月 退職
2021年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2018年4月 東京都政策企画局知事補佐担当部長
2020年4月 東京都都市整備局企画担当部長(オリンピッ
ク・パラリンピック調整担当部長兼務)
東京都都市整備局都市基盤部長(特命担当部長
2020年7月
兼務)
取 締 役
谷 崎 馨 一 1965年5月15日生 (注)4 ―
2022年4月 東京都都市整備局理事(航空政策・交通基盤整
備・交通政策担当)
2023年4月 東京都都市整備局長
2023年6月 当社取締役(現任)
2017年8月 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
長
2018年7月 国土交通省大臣官房参事官(土地政策担当)
2020年7月 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担
取 締 役 横 山 征 成 1969年7月1日生 (注)4 ―
当)
2022年7月 茨城県副知事(現任)
2022年9月 当社取締役(現任)
2018年4月 千葉県流通販売担当部長
2020年4月 千葉県農林水産部長
2021年4月 退職
取 締 役 穴 澤 幸 男 1961年4月21日生 (注)4 ―
2021年4月 千葉県副知事(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
2018年7月 国土交通省関東地方整備局道路部長
2020年6月 西日本高速道路(株)執行役員
2022年6月 国土交通省大臣官房付
取 締 役 山 本 悟 司 1967年3月24日生 (注)4 ―
2022年7月 埼玉県副知事(現任)
2022年9月 当社取締役(現任)
2011年8月 東京都総務局企画調整担当部長
2013年4月 東京都総務局復興支援調整担当部長
2013年7月 東京都総務局人権部長
箕 輪 泰 夫
常勤監査役 1959年10月27日生 (注)5 ―
2017年8月 東京都総務局理事(人権担当)
2020年3月 退職
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年1月 茨城県政策審議室政策監
2018年4月 茨城県営業戦略部ポートセールスチーム チー
ムリーダー
2020年4月 茨城県防災・危機管理部消防安全課長
監 査 役 井 上 高 雄 1964年2月13日生 (注)6 ―
2022年4月 茨城県防災・危機管理部次長
2023年4月 茨城県会計管理者(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
2016年4月 千葉県九十九里町副町長
2020年4月 千葉県農林水産部農林水産政策課長
2019年4月 千葉県総務部次長
監 査 役
佐々木 悟 1963年7月26日生 (注)7 ―
2022年4月 千葉県教育次長
2023年4月 千葉県会計管理者(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
―
計
(注) 1 境勉氏は、富士通(株)を退職後、2023年7月3日付にて当社取締役に就任する予定です。
2 取締役のうち谷崎馨一氏、横山征成氏、穴澤幸男氏及び山本悟司氏の4名は社外取締役です。
3 監査役3名は、社外監査役です。
4 代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役、取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 常勤監査役箕輪泰夫氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会休会の時(2020年6月25日の審議終了時)か
ら2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役井上高雄氏の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
7 監査役佐々木悟氏の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結から2027年3月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に
利害関係はありません。
社外取締役4名は、各々1都3県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち2名
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は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治
体での豊富な識見を有しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、3
名が社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 箕輪 泰夫 6 6
石毛 光子 2 2
非常勤監査役 根崎 良文 4 4
柳橋 良造 6 5
注: 根崎良文氏は、2022年6月23日 開催の定時株主総会において、監査役に選任された後の監査役会への出席回
数を記載しています。
監査役会では、監査報告書の作成、監査方針、監査計画の決定、会計監査人の再任等の決定、監査役の選任同
意、会計監査人の報酬額の同意等、監査役会の決議による事項をはじめ、会計監査人が金融商品取引法上の監査報
告書に記載する監査上の主要な検討事項等について検討を行っております。
また、各監査役は、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、決裁書
類の閲覧等を通じ、常に事実調査、情報の収集等に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視、
検証するなど、監査全般にわたり職務を遂行しております。
[主要な監査活動の回数]
監査活動の内容 回数
取締役との意思疎通および職務執行状況の監査 10回(代表取締役6回)
本社・主要な事業所の部署長との意思疎通・往査 29回
関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査 1回
合計 40回
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員および手続
当社における内部監査は、法務監査室が実施しており、本報告書提出日現在2名の体制で構成されておりま
す。法務監査室は、各部門の業務事務に関するヒアリングを通じて、駅収入金の管理、労務管理、社内通報制度
の運用状況についての監査を行い、役員会に報告しています。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係
監査役は、有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、中間監査結果及び監査結果について、定期的に報告を受
けるとともに、監査状況に関して、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っており
ます。
監査役は内部監査部門である法務監査室と次の事項等について必要な都度、リスク・アプローチ視点での情報
交換を行い、連携を図っております。
項目 時期 備考
監査役および法務監査室の
11月 役員会
当事業年度監査計画を共有
内部監査状況・結果についての
4月 役員会
監査役との情報共有・意見交換
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2016年度以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
d.監査業務に係る補助者の構成
その他
公認会計士 3名 7名
e.監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に
勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
13 ― 13 ―
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人の能力、専門性、組織としての体制、職務の遂行状況等から、実
効性のある監査が行われているか、総合的に勘案し、検討を行います。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人の能力、専門性、組織とし
ての体制、職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問
題はないと判断しています。
f.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認
し検討した上、決定しております。その金額は監査役会の同意を得ております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査の計画内容、時間数、配置人員等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果妥当で
あり、報酬についても適切な金額と判断したことによるものです。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄道
事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.0%
②売上高基準 0.0%
③利益基準 0.0%
④利益剰余金基準 0.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等主催のセミナー、研修へ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,862,165 15,756,583
※2 2,785,415 ※2 3,275,564
未収運賃
未収金 175,294 225,592
未収収益 34,499 31,868
短期貸付金 23,806,260 20,352,360
有価証券 11,130,559 18,232,751
貯蔵品 1,569,404 1,405,735
その他の流動資産 65,172 54,966
47,428,770 59,335,423
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 849,452,770 ※1 849,729,511
有形固定資産
△ 286,333,926 △ 299,932,253
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 563,118,843 549,797,258
無形固定資産 34,786,648 33,517,247
鉄道事業固定資産合計 597,905,492 583,314,506
建設仮勘定
2,539,660 2,788,803
投資その他の資産
投資有価証券 70,987,811 52,559,551
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 46,497,920 26,085,560
繰延税金資産 - 535,774
その他の投資等 171,113 157,557
△ 23,271 △ 16,288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,643,573 79,332,154
固定資産合計 718,088,726 665,435,464
資産合計 765,517,497 724,770,887
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 23,881,260 20,427,360
未払金 24,363,573 42,491,534
未払費用 111,892 124,803
未払法人税等 181,090 608,233
未払消費税等 785,532 1,119,997
預り連絡運賃 7,897 10,108
預り金 1,336,068 1,629,719
※3 3,439,312 ※3 3,481,432
前受運賃
賞与引当金 416,155 431,275
36,686 38,575
その他の流動負債
流動負債合計 54,559,469 70,363,040
固定負債
長期借入金 46,293,920 25,866,560
長期未払金 474,464,312 435,793,314
退職給付引当金 4,075,466 4,484,296
役員退職慰労引当金 50,451 68,529
1,656,002 1,635,644
その他の固定負債
固定負債合計 526,540,153 467,848,344
負債合計 581,099,623 538,211,384
純資産の部
株主資本
資本金 185,016,300 185,016,300
利益剰余金
△ 598,425 1,543,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 598,425 1,543,202
株主資本合計 184,417,874 186,559,502
純資産合計 184,417,874 186,559,502
負債純資産合計 765,517,497 724,770,887
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 33,131,207 39,142,728
1,687,657 1,725,357
運輸雑収
※1 34,818,865 ※1 40,868,085
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送費 15,327,976 15,899,133
一般管理費 1,180,314 1,243,840
諸税 3,068,731 3,080,213
17,421,668 16,378,963
減価償却費
鉄道事業営業費合計 36,998,691 36,602,149
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 2,179,826 4,265,935
営業外収益
受取利息 3,864 3,881
有価証券利息 46,106 42,062
雑収入 16,870 15,773
違約金収入 20,541 -
8,061 6,982
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 95,444 68,700
営業外費用
支払利息 2,040,539 2,152,644
支払手数料 195,836 217,649
固定資産圧縮損 1,397 -
1,140 5,239
雑支出
営業外費用合計 2,238,912 2,375,532
経常利益又は経常損失(△) △ 4,323,294 1,959,103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 4,323,294 1,959,103
法人税、住民税及び事業税
18,114 353,248
△ 10,063 △ 535,774
法人税等調整額
法人税等合計 8,050 △ 182,525
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,331,345 2,141,628
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※1,2
1 運送費
人件費 5,294,205 5,452,655
10,033,771 10,446,477
経費
計 15,327,976 15,899,133
2 一般管理費
人件費 630,454 669,969
549,860 573,870
経費
計 1,180,314 1,243,840
3 諸税 3,068,731 3,080,213
17,421,668 16,378,963
4 減価償却費
36,998,691 36,602,149
鉄道事業営業費合計
全事業営業費合計 36,998,691 36,602,149
(注) 鉄道事業営業費合計の100分の5を超える主な費用及び鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等は、次の
とおりです。
※1 鉄道事業営業費 前事業年度 当事業年度
運送費
給与 2,339,442千円 2,388,954千円
修繕費 5,737,753 5,248,180
動力費 1,593,864 2,412,843
諸税
2,566,667
固定資産税 2,650,727
※2 鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 416,155千円 431,275千円
退職給付費用 487,687 492,959
役員退職慰労引当金繰入額 18,078 18,078
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 4,509,371 4,509,371 189,525,671 189,525,671
会計方針の変更による
△ 776,452 △ 776,452 △ 776,452 △ 776,452
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
185,016,300 3,732,919 3,732,919 188,749,219 188,749,219
た当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) - △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345
当期変動額合計 - △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345 △ 4,331,345
当期末残高 185,016,300 △ 598,425 △ 598,425 184,417,874 184,417,874
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 △ 598,425 △ 598,425 184,417,874 184,417,874
当期変動額
当期純利益 - 2,141,628 2,141,628 2,141,628 2,141,628
当期変動額合計 - 2,141,628 2,141,628 2,141,628 2,141,628
当期末残高 185,016,300 1,543,202 1,543,202 186,559,502 186,559,502
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 4,323,294 1,959,103
減価償却費 17,421,668 16,378,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,073 △ 6,982
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,726 15,119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,650 18,078
退職給付引当金の増減額(△は減少) 458,556 408,829
受取利息及び受取配当金 △ 49,971 △ 45,944
支払利息 2,040,539 2,152,644
固定資産圧縮損 1,397 -
有形固定資産除却損 184,106 86,365
営業債権の増減額(△は増加) △ 172,588 △ 490,148
未収入金の増減額(△は増加) 21,017 △ 17,422
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 178,721 163,669
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 4,111 11,051
未払金の増減額(△は減少) 62,209 △ 155,863
未払消費税等の増減額(△は減少) 641,064 334,465
未払費用の増減額(△は減少) 2,078 12,910
未払法人税等の増減額(△は減少) 167,871 87,113
営業債務の増減額(△は減少) 1,894 2,211
預り金の増減額(△は減少) 100,283 293,650
前受金の増減額(△は減少) △ 72,520 42,119
△ 56,334 16,037
その他
小計 16,248,448 21,265,970
利息の受取額
303,430 274,642
利息の支払額 △ 2,037,468 △ 2,177,923
法人税等の還付額 606,476 4,930
△ 7,212 △ 18,150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,113,673 19,349,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,464,942 △ 2,018,624
無形固定資産の取得による支出 △ 144,829 △ 279,886
投資有価証券の償還による収入 8,000,000 11,100,000
貸付金の回収による収入 26,669,760 23,866,260
差入保証金の差入による支出 △ 664 △ 523
641 700
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,059,965 32,667,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 26,684,760 △ 23,881,260
△ 20,262,127 △ 20,241,717
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,946,887 △ 44,122,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,773,248 7,894,418
現金及び現金同等物の期首残高 9,635,413 7,862,165
現金及び現金同等物の期末残高 7,862,165 15,756,583
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残
存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
4 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率によるほか、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計
上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額
基準によっています。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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6 収益及び費用の計上基準
当社は主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(定期運賃)
定期運賃に関する旅客運輸収入は、定期券の有効期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、定期券の利
用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。
(定期外運賃)
定期外運賃に関する旅客運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、自社の利用区間に帰属する
収益を認識しております。他社発売分に含まれる自社区間分は、他社より通知を受け、収益を認識しております。
ICカード乗車券は、自動改札機を通過して出場した時点で利用区間に応じた収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 ― 535,774
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断
しております。将来の課税所得の見込額については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が、収束に向けて
段階的に回復した場合の輸送人員に基づく旅客運輸収入等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれて
います。
なお、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道事業固定資産 2,829,834千円 2,829,834千円
(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道事業固定資産 1,397千円 -千円
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※2 未収運賃のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
未収運賃のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する
顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しておりま
す。
※3 前受運賃のうち、契約負債の金額
前受運賃のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の
充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌
事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
鉄道事業営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
計 3,700,326 ― ― 3,700,326
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
計 3,700,326 ― ― 3,700,326
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,862,165千円 15,756,583千円
現金及び現金同等物 7,862,165千円 15,756,583千円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 276,863千円 276,863千円
1年超 1,252,904千円 1,184,384千円
合計 1,529,767千円 1,461,247千円
(借主側)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 458,756千円 457,975千円
1年超 2,408,299千円 1,951,805千円
合計 2,867,056千円 2,409,781千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)
での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡
運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であ
り、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する
特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対
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し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は主に、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金です。その割賦利率は国土交通大臣が定
めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」につい
ては、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
前事業年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 82,118,370 82,104,792 △13,578
(2) 短期貸付金 23,806,260 23,794,107 △12,152
(3) 長期貸付金 46,497,920
△23,271
貸倒引当金(※4)
46,474,648 46,255,177 △219,470
資産計 152,399,279 152,154,077 △245,202
(1) 短期借入金 23,881,260 23,868,698 △12,561
(2) 未払金(※5) 24,363,573 24,363,573 ―
(3) 長期借入金 46,293,920 46,072,708 △221,211
(4) 長期未払金 474,464,312 474,464,312 ―
負債計 569,003,065 568,769,292 △233,772
(※1)「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2)「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式
10,000
(関係会社株式)
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,261,765千円が含まれています。
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当事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 70,792,303 70,779,006 △13,297
(2) 短期貸付金 20,352,360 20,339,270 △13,089
(3) 長期貸付金 26,085,560
△16,288
貸倒引当金(※4)
26,069,271 25,909,745 △159,525
資産計 117,213,935 117,028,022 △185,912
(1) 短期借入金 20,427,360 20,413,815 △13,544
(2) 未払金(※5) 42,491,534 42,491,534 ―
(3) 長期借入金 25,866,560 25,705,763 △160,796
(4) 長期未払金 435,793,314 435,793,314 ―
負債計 524,578,768 524,404,426 △174,341
(※1)「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2)「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式
10,000
(関係会社株式)
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)未払金には長期未払金の1年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 7,583,984 ― ― ―
未収運賃及び未収金 2,960,709 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 11,130,559 66,171,690 4,816,121 ―
長期貸付金 23,866,260 45,705,540 732,380 ―
合計 45,541,512 111,877,230 5,548,501 ―
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
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当事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 15,557,543 ― ― ―
未収運賃及び未収金 3,501,156 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 18,232,751 51,458,926 1,100,625 ―
長期貸付金 20,412,360 25,812,890 212,670 ―
合計 57,703,812 77,271,816 1,313,295 ―
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 23,881,260 20,427,360 15,413,560 7,189,660 2,530,960 732,380
長期未払金 20,261,765 38,354,217 19,006,217 18,954,000 18,951,000 379,198,876
合計 44,143,025 58,781,577 34,419,777 26,143,660 21,481,960 379,931,256
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。
当事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 20,427,360 15,413,560 7,189,660 2,530,960 519,710 212,670
長期未払金 38,690,736 19,084,000 19,084,000 19,116,000 19,174,000 359,335,187
合計 59,118,096 34,497,560 26,273,660 21,646,960 19,693,710 359,547,857
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当社では、時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 ― 82,104,792 ― 82,104,792
短期貸付金 ― 23,794,107 ― 23,794,107
長期貸付金 ― 46,255,177 ― 46,255,177
資産計 ― 152,154,077 ― 152,154,077
短期借入金 ― 23,868,698 ― 23,868,698
未払金(※) ― 24,363,573 ― 24,363,573
長期借入金 ― 46,072,708 ― 46,072,708
長期未払金 ― 474,464,312 ― 474,464,312
負債計 ― 568,769,292 ― 568,769,292
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,261,765千円が含まれています。
当事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 ― 70,779,006 ― 70,779,006
短期貸付金 ― 20,339,270 ― 20,339,270
長期貸付金 ― 25,909,745 ― 25,909,745
資産計 ― 117,028,022 ― 117,028,022
短期借入金 ― 20,413,815 ― 20,413,815
未払金(※) ― 42,491,534 ― 42,491,534
長期借入金 ― 25,705,763 ― 25,705,763
長期未払金 ― 435,793,314 ― 435,793,314
負債計 ― 524,404,426 ― 524,404,426
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件に
より算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類
しております。
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長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関
する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付
を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流
通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価
値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に
分類しております。その他の長期貸付金については、キャッシュ・フロー見積法で算定した回収見込額等に基づ
いて貸倒引当金を設定し、当該価額をもって時価としているためレベル2に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。なお、機構未払金については、長期未払金の1年以内返済額であり、時価については、機構長期
未払金と同様の条件により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提と
した制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率
で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は主に機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立する
ものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、
実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長
期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度
1 満期保有目的の債券( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表日における
区分 貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
33,309,575 33,364,050 54,474
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
48,808,795 48,740,742 △68,053
超えないもの
計 82,118,370 82,104,792 △13,578
当事業年度
1 満期保有目的の債券( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表日における
区分 貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
48,750,409 48,793,766 43,357
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
22,041,894 21,985,240 △56,654
超えないもの
計 70,792,303 70,779,006 △13,297
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。
退職給付としては、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職
金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,199,182千円 4,549,148千円
勤務費用 363,880千円 376,662千円
利息費用 20,743千円 22,472千円
数理計算上の差異の発生額 △5,528千円 △442,507千円
退職給付の支払額 △29,130千円 △84,129千円
退職給付債務の期末残高 4,549,148千円 4,421,645千円
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,549,148千円 4,421,645千円
未積立退職給付債務 4,549,148千円 4,421,645千円
未認識数理計算上の差異 △223,273千円 276,854千円
未認識過去勤務費用 △250,408千円 △214,204千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,075,466千円 4,484,296千円
退職給付引当金 4,075,466千円 4,484,296千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,075,466千円 4,484,296千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 363,880千円 376,662千円
利息費用 20,743千円 22,472千円
数理計算上の差異の費用処理額 66,858千円 57,620千円
過去勤務費用の費用処理額 36,203千円 36,203千円
確定給付制度に係る退職給付費用 487,687千円 492,959千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.494% 1.005%
予想昇給率 7.4% 7.4%
退職率 1.5% 1.5%
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
3,746,434千円 3,380,912千円
賞与引当金 127,426千円 132,056千円
未払法定福利費
19,965千円 20,953千円
未払事業税 -千円 91,366千円
未払事業所税 287千円 287千円
退職給付引当金 1,247,907千円 1,373,091千円
役員退職慰労引当金 15,448千円 20,983千円
貸倒引当金 7,125千円 4,987千円
減価償却超過額 4,714千円 1,477千円
貯蔵品(補修用消耗品) 27,609千円 6,281千円
換地処分益 631,638千円 631,638千円
繰延資産の償却超過額 11,650千円 11,047千円
9,796千円 8,789千円
その他
繰延税金資産小計
5,850,005千円 5,683,872千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△3,746,434千円 △3,118,902千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
評 △2,103,570千円 △2,029,195千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △5,850,005千円 △5,148,098千円
繰延税金資産合計
-千円 535,774千円
-千円 535,774千円
繰延税金資産の純額
(注) 1 評価性引当額が701,907千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 3,746,434 3,746,434
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,746,434 △3,746,434
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 3,380,912 3,380,912
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,118,902 △3,118,902
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 262,009 (※2)262,009
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,380,912千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産262,009
千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期
純損失7,901,622千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 -% 0.0%
住民税均等割 -% 0.9%
評価性引当額の増減額 -% △38.6%
賃上げ税制による税額控除 -% △2.0%
-% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% △9.3%
(注) 前事業年度は税引前当期純損失 を計上しているため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月
31日 )
関連会社がないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
鉄道事業収益
旅客運輸収入 合計
運輸雑収
定期 定期外
顧客との契約から生
17,528,288 15,602,919 885,411 34,016,619
じる収益
その他の源泉から生
― ― 802,245 802,245
じる収益(注)
合計 17,528,288 15,602,919 1,687,657 34,818,865
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30
日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
鉄道事業収益
旅客運輸収入 合計
運輸雑収
定期 定期外
顧客との契約から生
18,938,582 20,204,145 905,021 40,047,749
じる収益
その他の源泉から生
― ― 820,335 820,335
じる収益(注)
合計 18,938,582 20,204,145 1,725,357 40,868,085
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30
日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,612,827 2,785,415
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,785,415 3,275,564
契約負債(期首残高) 3,511,833 3,439,312
契約負債(期末残高) 3,439,312 3,481,432
(注) 顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃
契約負債・・・前受運賃
前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から
受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期
間が1年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31
日 )
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しています。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
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該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
東京都
新線プロジェク
10,643,904 27,980,072
主要株主 東京都 ― 地方行政 17.65 (無利子) 長期借入金
ト共同推進者
新宿区
間接 返済
―
役員の兼任1名
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
茨城県
新線プロジェク
7,982,928 20,985,054
主要株主 茨城県 ― 地方行政 18.05 (無利子) 長期借入金
ト共同推進者
水戸市
間接 返済
―
役員の兼任2名
(注) 1 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任し
ています。
2 取引条件ないし取引条件の決定方法等
東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」
の(2)に記載しています。
3 長期借入金の1年以内返済額を含めて表示しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
東京都
新線プロジェク
9,522,504 18,457,568
主要株主 東京都 ― 地方行政 17.65 (無利子) 長期借入金
ト共同推進者
新宿区
間接 返済
―
役員の兼任1名
当社事業もその
(所有)
一部となる常磐
直接 長期借入金
茨城県
新線プロジェク
7,141,878 13,843,176
主要株主 茨城県 ― 地方行政 18.05 (無利子) 長期借入金
ト共同推進者
水戸市
間接 返済
―
役員の兼任2名
(注) 1 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任し
ています。
2 取引条件ないし取引条件の決定方法等
東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」
の(2)に記載しています。
3 長期借入金の1年以内返済額を含めて表示しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 49,838.27円 50,417.04円
1株当たり当期純利益又は当期純損
△1,170.53円 578.76円
失(△)
(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は純損失(△)
△4,331,345千円 2,141,628千円
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益又は
△4,331,345千円 2,141,628千円
当期純損失(△)
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 184,417,874千円 186,559,502千円
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る純資産額 184,417,874千円 186,559,502千円
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式及び
普通株式と同等の株式の数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計 3,700,326株 3,700,326株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第211回 日本高速道路保
4,100,000
4,112,187
有・債務返済機構債券
政府保証第44回株式会社日本政策投資
2,100,000 2,100,000
銀行社債
政府保証第49回地方公共団体金融機
1,700,000 1,703,147
構債券
政府保証第47回地方公共団体金融機
1,700,000 1,700,527
構債券
第116回 鉄道建設・運輸施設整備
1,200,000 1,200,000
支援機構債券
第119回 鉄道建設・運輸施設整備
1,100,000 1,100,000
支援機構債券
政府保証第202回 日本高速道路保
1,000,000 1,004,064
有・債務返済機構債券
政府保証第43回株式会社日本政策投
1,000,000 1,000,000
資銀行社債
第60回 鉄道建設・運輸施設整備支
800,000 802,556
援機構債券
政府保証第50回地方公共団体金融機
700,000 701,831
構債券
第122回 鉄道建設・運輸施設整備
600,000 600,000
支援機構債券
政府保証第204回 日本高速道路保
400,000 401,785
有・債務返済機構債券
満期保有目
有価証券
第62回 鉄道建設・運輸施設整備支
的の債券
300,000 301,411
援機構債券
埼玉県公募公債 平成30年度第7回
300,000 300,006
(5年)
政府保証第58回地方公共団体金融機
200,000 201,233
構債券
政府保証第52回地方公共団体金融機
200,000 200,732
構債券
東京都公募公債 第730回 100,000 100,633
.政府保証第209回 日本高速道路
100,000 100,625
保有・債務返済機構債券
政府保証第207回 日本高速道路保
100,000 100,515
有・債務返済機構債券
政府保証第55回地方公共団体金融機
100,000 100,493
構債券
東京都公募公債 第723回 100,000 100,349
東京都公募公債(20年) 第1回 100,000 100,338
千葉県公募公債 平成25年度第4回 100,000 100,283
埼玉県公募公債 平成25年度第1回 100,000 100,027
小計 18,200,000 18,232,751
政府保証第227回 日本高速道路保
2,800,000 2,820,928
有・債務返済機構債券
政府保証第269回 日本高速道路保
2,800,000 2,810,819
有・債務返済機構債券
政府保証第297回 日本高速道路保
2,600,000 2,600,000
有・債務返済機構債券
政府保証第78回地方公共団体金融機
2,500,000 2,522,436
構債券
投資有価 満期保有目 政府保証第95回地方公共団体金融機
2,200,000 2,212,269
証券 的の債券 構債券
政府保証第254回 日本高速道路保
2,100,000 2,120,435
有・債務返済機構債券
政府保証第71回地方公共団体金融機
1,800,000 1,813,797
構債券
政府保証第69回地方公共団体金融機
1,700,000 1,712,417
構債券
政府保証第229回 日本高速道路保
1,500,000 1,512,810
有・債務返済機構債券
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有価証券報告書
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第48回株式会社日本政策投
1,500,000 1,500,000
資銀行社債
政府保証第279回 日本高速道路保
1,400,000 1,399,046
有・債務返済機構債券
政府保証第72回地方公共団体金融機
1,200,000 1,212,685
構債券
政府保証第5回新関西国際空港債券 1,200,000 1,206,854
第101回 鉄道建設・運輸施設整備
1,200,000 1,200,000
支援機構債券
政府保証第234回 日本高速道路保
1,100,000 1,108,542
有・債務返済機構債券
政府保証第238回 日本高速道路保
1,100,000 1,108,192
有・債務返済機構債券
茨城県公募公債 平成27年度第2回 1,100,000 1,100,843
政府保証第79回地方公共団体金融機
1,000,000 1,008,983
構債券
政府保証第77回地方公共団体金融機
1,000,000 1,008,143
構債券
政府保証第66回地方公共団体金融機
1,000,000 1,007,763
構債券
政府保証第291回 日本高速道路保
1,000,000 1,000,000
有・債務返済機構債券
政府保証8年第6回地方公共団体金融
1,000,000 998,604
機構債券
第92回 鉄道建設・運輸施設整備支
900,000 900,000
援機構債券
政府保証第243回 日本高速道路保
802,000 808,513
有・債務返済機構債券
第129回 鉄道建設・運輸施設整備
800,000 800,000
支援機構債券
第68回 鉄道建設・運輸施設整備支
700,000 704,853
援機構債券
茨城県公募公債 平成28年度第3回 700,000 702,663
投資有価 満期保有目
政府保証第220回 日本高速道路保
証券 的の債券
600,000 604,662
有・債務返済機構債券
政府保証第266回 日本高速道路保
600,000 604,615
有・債務返済機構債券
第134回 鉄道建設・運輸施設整備
600,000 600,000
支援機構債券
政府保証第256回 日本高速道路保
500,000 504,736
有・債務返済機構債券
政府保証第231回 日本高速道路保
500,000 503,908
有・債務返済機構債券
政府保証第303回 日本高速道路保
500,000 502,406
有・債務返済機構債券
政府保証第288回 日本高速道路保
500,000 500,000
有・債務返済機構債券
政府保証第294回 日本高速道路保
500,000 500,000
有・債務返済機構債券
政府保証第89回地方公共団体金融機
500,000 500,000
構債券
政府保証第90回地方公共団体金融機
500,000 500,000
構債券
第89回 鉄道建設・運輸施設整備支
400,000 400,946
援機構債券
第125回 鉄道建設・運輸施設整備
400,000 400,000
支援機構債券
千葉県公募公債 平成27年度第7回 300,000 302,901
政府保証第263回 日本高速道路保
300,000 302,694
有・債務返済機構債券
政府保証第80回地方公共団体金融機
300,000 302,349
構債券
政府保証第61回地方公共団体金融機
300,000 302,313
構債券
政府保証第218回 日本高速道路保
300,000 302,251
有・債務返済機構債券
埼玉県公募公債 平成26年度第9回 300,000 302,162
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種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
政府保証第215回 日本高速道路保
300,000 302,131
有・債務返済機構債券
政府保証第236回 日本高速道路保
300,000 301,484
有・債務返済機構債券
第126回 鉄道建設・運輸施設整備
300,000 300,000
支援機構債券
第132回 鉄道建設・運輸施設整備
300,000 300,000
支援機構債券
第77回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 201,738
援機構債券
第74回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 201,578
援機構債券
東京都公募公債 第732回 200,000 201,552
東京都公募公債 第765回 200,000 201,504
政府保証第60回地方公共団体金融機
200,000 201,494
構債券
政府保証8年第7回地方公共団体金融
200,000 200,358
機構債券
政府保証第33回株式会社日本政策投
200,000 200,100
資銀行社債
政府保証第273回 日本高速道路保
200,000 200,092
有・債務返済機構債券
第95回 鉄道建設・運輸施設整備支
200,000 200,000
援機構債券
第130回 鉄道建設・運輸施設整備
200,000 200,000
支援機構債券
第135回 鉄道建設・運輸施設整備
200,000 200,000
支援機構債券
政府保証第70回地方公共団体金融機
100,000 100,806
構債券
東京都公募公債 第741回 100,000 100,805
政府保証第28回株式会社日本政策投
投資有価 満期保有目
100,000 100,798
資銀行社債
証券 的の債券
埼玉県公募公債 平成26年度第4回 100,000 100,791
埼玉県公募公債 平成27年度第1回 100,000 100,765
千葉県公募公債 平成26年度第5回 100,000 100,764
埼玉県公募公債 平成26年度第3回 100,000 100,745
政府保証第67回地方公共団体金融機
100,000 100,740
構債券
政府保証第63回地方公共団体金融機
100,000 100,739
構債券
東京都公募公債 第751回 100,000 100,734
千葉県公募公債 平成26年度第1回 100,000 100,709
埼玉県公募公債 平成26年度第1回 100,000 100,689
千葉県公募公債 平成30年度第5回 100,000 100,625
政府保証第91回地方公共団体金融機
100,000 100,307
構債券
埼玉県公募公債 平成28年度第9回 100,000 100,245
埼玉県公募公債 平成29年度第3回 100,000 100,069
政府保証第88回地方公共団体金融機
100,000 100,000
構債券
東京都公募公債 第758回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成28年度第4回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成29年度第1回 100,000 100,000
千葉県公募公債 平成29年度第8回 100,000 100,000
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種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
千葉県公募公債 平成28年度第3回 100,000 99,740
投資有価 満期保有目
証券 的の債券
小計 52,302,000 52,559,551
計 70,502,000 70,792,303
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
土地 106,269,909 ― ― 106,269,909 ― ― 106,269,909
建物 52,810,312 402,807 4,123 53,208,996 30,816,129 1,352,640 22,392,867
構築物
596,356,781 253,870 116,020 596,494,631 192,008,011 10,251,683 404,486,619
車両 49,297,935 32,963 4,500 49,326,398 39,974,472 1,436,341 9,351,926
機械装置 42,817,981 846,831 1,094,284 42,570,528 35,593,553 1,617,968 6,976,974
工具・器具・備品 1,899,850 29,532 70,336 1,859,046 1,540,086 142,591 318,960
建設仮勘定 2,539,660 304,782 55,639 2,788,803 ― ― 2,788,803
有形固定資産計 851,992,430 1,870,788 1,344,904 852,518,314 299,932,253 14,801,225 552,586,061
無形固定資産
借地権 17,858,987 ― ― 17,858,987 ― ― 17,858,987
施設利用権 35,021,190 445 ― 35,021,635 20,349,881 1,192,485 14,671,754
電話加入権 2,350 ― ― 2,350 ― ― 2,350
商標権 2,444 ― ― 2,444 2,129 50 314
ソフトウェア 3,350,238 337,769 145,186 3,542,822 2,558,981 385,201 983,841
無形固定資産計 56,235,211 338,215 145,186 56,428,240 22,910,993 1,577,738 33,517,247
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 電力管理システム更新 723,026千円
ソフトウェア 電力管理システム更新 236,569千円
建物 乗務員養成所 159,015千円
構築物 集中電話設備更新 144,520千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 電力管理システム更新 1,052,922千円
構築物 運行情報配信システム 100,677千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
1年以内に返済予定の長期借入金
23,881,260 20,427,360 無利子 ―
(短期借入金)(注)1
長期借入金(1年以内に返済予定
2030年2月25日
46,293,920 25,866,560 無利子
のものを除く。)(注)1、3
そ
の
鉄道・運輸機構未払金 20,261,765 38,690,736 0.48% ―
他
の
有
鉄道・運輸機構長期未払金
利
474,463,876 435,793,187 0.48% 2048年3月31日
子 (1年以内に返済予定のもの
負 を除く)(注)2、3
債
合計 564,900,821 520,777,843 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 鉄道・運輸機構への貸付に対応する借入金については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等
(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付」を参照。
3 鉄道・運輸機構長期未払金の利率は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等 (3) 常磐新線の建
設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」を参照。
4 長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金 (1年以内に返済予定のものを除く。) の貸借対照表日後5年内に
おける返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,413,560 7,189,660 2,530,960 519,710
鉄道・運輸機構長期未払金 19,084,000 19,084,000 19,116,000 19,174,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,271 ― ― 6,982 16,288
賞与引当金 416,155 431,275 416,155 ― 431,275
役員退職慰労引当金 50,451 18,078 ― ― 68,529
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収不能見込額の減少によるものです。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 199,040
預金
普通預金 15,557,543
計 15,756,583
合計 15,756,583
ロ 未収運賃
相手先 金額(千円)
㈱パスモ 2,590,007
三菱UFJニコス㈱ 516,884
㈱ジェーシービー 164,359
東日本旅客鉄道㈱ 3,802
東武鉄道㈱ 441
その他 68
計 3,275,564
ハ 長期貸付金
相手先 金額(千円)
鉄道・運輸機構 25,791,560
その他 294,000
計 26,085,560
(注) 鉄道・運輸機構に対する長期貸付金の契約内容等については「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約
等」を参照。
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② 負債の部
イ 未払金
区分 金額(千円)
鉄道・運輸機構 38,690,736
三菱重工交通建設エンジニアリング㈱ 1,023,000
東京電力㈱ 336,683
日本電設工業㈱鉄道営業部 196,885
㈱日立システムズフィールドサービス 176,909
大和リース㈱ 149,600
㈱有電社 146,345
西武電設工業㈱ 130,511
ユニオン建設㈱ 126,935
三軌建設㈱ 122,520
その他 1,391,406
計 42,491,534
ロ 長期未払金
区分 金額(千円)
鉄道・運輸機構 435,793,187
その他 127
計 435,793,314
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、ただし、100株券未満の株式につき、
株券の種類
その株式数を表示した株券を発行できる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―――――
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本社において取扱う。
株主名簿管理人 設置しない。
取次所 設置しない。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―――――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――――
株主名簿管理人 ―――――
取次所 ―――――
買取手数料 ―――――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡又は取得するときは、定款第8条により、取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2021年4月1日
有価証券報告書 事業年度 2022年6月24日
(1)
至 2022年3月31日
及びその添付書類 ( 第32期 ) 関東財務局長に提出。
自 2022年4月1日
2022年12月13日
(2) 半期報告書 事業年度
( 第33期 中) 至 2022年9月30日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
首都圏新都市鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都圏新都市鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、首都圏
新都市鉄道株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旅客運輸収入の計上額の妥当性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
首都圏新都市鉄道株式会社の当事業年度の損益計算書 当監査法人は、旅客運輸収入の計上額の妥当性を評価
において、旅客運輸収入39,142,728千円が計上されてい するため、主に以下の手続を実施した。
る。
(1) 内部統制の評価
注記事項「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計
旅客運輸収入の計上プロセスに関連する内部統制の整
上基準」 に記載のとおり、定期運賃に関する旅客運輸収
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
入は、定期券の有効期間に渡り履行義務が充足されるも
ては、特に以下に焦点を当てた。
のと判断し、定期券の利用開始日からの有効残存期間に
応じて期間按分により収益を認識している。定期外運賃
・担当者が起票した仕訳を上長がその根拠となるシステ
に関する旅客運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充
ムから出力された帳票等と照合し承認する統制
足したと判断し、自社の利用区間に帰属する収益を認識
している。他社発売分に含まれる自社区間分は、他社よ
(2) 旅客運輸収入の計上額の妥当性の評価
り通知を受け、収益を認識している。ICカード乗車券
手作業による旅客運輸収入の計上処理がシステムから
は、自動改札機を通過して出場した時点で利用区間に応
出力された帳票等に基づき適切に行われていることを確
じた収益を認識している。
かめるため、以下を含む手続を実施した。
旅客運輸収入の集計は、主としてシステムによる自動
・旅客運輸収入の計上額について、その根拠となるシス
処理により実施されるが、旅客運輸収入の計上は、一部
テム帳票等と照合した。この照合に当たっては、シス
当該システムから出力された帳票等に基づく手作業によ
テム帳票の信頼性を評価する手続を実施した。
る処理が介在しており、当該根拠資料に基づかない収益
が計上されるという潜在的なリスクが存在している。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入の計上額の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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