田中建設工業株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
田中建設工業株式会社(E34486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第42期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
(2023年５月29日から本店所在地 東京都港区新橋四丁目24番11号が
上記に移転しております。)
【電話番号】 03-6264-5095（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内田 政美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6264-5095（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内田 政美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,234,824 6,662,518 9,011,368 9,824,388 11,246,057
経常利益 (千円) 801,213 831,742 1,458,935 1,434,676 1,600,394
当期純利益 (千円) 526,330 551,605 982,268 967,393 1,086,769
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 297,156 297,156 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 2,174,900 2,174,900 4,349,800 4,349,800 4,349,800
純資産額 (千円) 3,581,216 3,946,995 4,781,587 5,439,234 6,217,130
総資産額 (千円) 4,495,512 5,219,797 7,009,460 7,050,397 8,017,883
１株当たり純資産額 (円) 823.31 907.43 1,099.35 1,250.55 1,429.41
１株当たり配当額
80 80 68 73 80
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 129.79 126.81 225.83 222.42 249.86
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.7 75.6 68.2 77.1 77.5
自己資本利益率 (％) 16.3 14.7 22.5 18.9 18.6
株価収益率 (倍) 9.9 11.1 11.6 8.2 10.9
配当性向 (％) 30.8 31.5 30.1 32.8 32.0
営業活動による
(千円) △ 132,295 763,113 23,688 1,902,552 △ 222,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,245 △ 24,830 △ 64,455 △ 41,939 △ 154,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 414 △ 255,010 125,869 △ 595,555 △ 317,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 962,102 1,445,375 1,530,477 2,795,535 2,101,764
の期末残高
従業員数
75 80 93 107 101
（外、平均臨時 (名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) － 112.0 212.1 155.2 231.9
（比較指標：東京証券取引
(％) ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 ) ( 138.8 )
所配当込みTOPIX）
2,780
最高株価 (円) 2,873 3,260 2,645 2,750
※5,980
2,000
最低株価 (円) 2,399 2,201 1,673 1,635
※2,695
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４． 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また2020年10月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第38期の株主
総利回り及び比較指数については記載しておりません。なお、第39期以降の株主総利回り及び比較指標は
2019年３月期末を基準として算定しております。
７．第41期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４
日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第42期から比較指標を、継続して比較する
ことが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９．2019年３月期の１株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。
10．※印は、株式分割（2020年10月１日、１株⇒２株）による権利落前の最高・最低株価であります。
11．2022年３月期の１株当たり配当額73円には設立40周年記念配当５円を含んでおります。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるの
れん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立
1982年５月 田中工業株式会社に商号変更
1982年６月 建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得
1985年１月 本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転
1986年１月 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得
1987年３月 建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得
1988年６月 東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得
1993年７月 本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転
1995年８月 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得
1995年11月 建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号 とび・土工工事業)を取得
1996年９月 田中建設工業株式会社に商号変更
1996年10月 建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号 業種追加：建築工事業)を取得
一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録
1996年12月
1998年９月 建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加：土木工事業)を取得
2001年４月 本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)
2002年８月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得
2015年11月 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)
2016年８月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加：解体工事業)を取得
2017年４月 埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設
2017年７月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得
2017年９月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得
2017年12月 会計監査人設置会社となる
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場
2018年12月
2019年12月 ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転
2020年４月 千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設
2020年９月 IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得
建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号 業種：解体工事業、とび・土工工事業、
2020年11月
建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新
2020年11月 建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号 業種：土木工事業)を更新
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造
物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設
計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を
提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工
管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物
質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コス
ト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安
全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。
（注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使
用された毒性の高い化学物質
なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
101 ( ―) 44.2 6.8 7,019
事業部門の名称 従業員数(名)
営業本部 21 (―)
業務サポート本部 8 (―)
施工本部 57 (―)
管理本部 15 (―)
合計 101 ( ―)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
－
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域
社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、
解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念
としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持
続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場への上場を果たし、名実ともに新たなステージへの第一
歩を踏み出しました。この上場を機に、2020年５月に中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」を策定し、５年先を目
途とした“当社のあるべき姿”を示すとともに、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしまし
た。この中期計画に基づき、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、当
事業年度において売上高目標100億円を２期前倒しで達成いたしました。
これを機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN“Vision NEXT 10”」において10年後のあるべ
き姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」
を策定いたしました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築
の３ヵ年計画」であり、2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人
財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。
また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 都市再生案件の取り込み
2. 顧客基盤の充実
3. 地下関連工事の受注拡大
4. 環境改善関連工事の受注
の４点を推進してまいります。長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の
好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な
収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努め
てまいります。
(3) 経営環境
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働
者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時
代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注
環境が続いております。
しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについて
は不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策
定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策
を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営
基盤の強化を図ってまいります。
2024年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会
社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいりま
す。
①持続的業容拡大に向けた営業力の強化
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既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、
地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注
が 順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対
応力強化を図ってまいります。
②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化
中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のために
は、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者70名体制を目標として、その早
期実現に努めてまいります。
また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してま
いります。
更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員する
とともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高
めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・
ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・
コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強
化を図ってまいります。
④技術開発部の活動強化
引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産
性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。
また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与す
る新工法の開発に注力してまいります。
(注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築
物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する
建築の新たなワークフローです）
⑤安全管理体制の強化・充実
労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制の
を強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導
及び教育支援を強化してまいります。
⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化
建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の電子帳簿保存法への対応及び消費税法の適格請求書（いわゆるインボイ
ス制度）発行に係る業務のDX化を含めて、業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムの導
入を推進してまいります。
また、本社移転を機に社内ネットワーク環境を再構築し、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の
効率化を実現してまいります。
⑦働き方改革の推進
全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を制定することで、従業員のワーク・ライフ・バランスの調和
を図るとともに、新制度に則した給与及び各種手当の見直しを実施してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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(1) ガバナンス
サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を監視し、管理するための手続きは、代表取締役社長を長と
するISO会議を基本とし、当該会議体から業務執行会及び取締役会にて当社の事業戦略に反映させております。
また、代表取締役社長執行役員 中尾安志が委員長を務めるコンプライアンス委員会において、コンプライアンス
に関する重要事項の決議、協議及び報告を行っております。
(2) 戦略
①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、本社を移転し、オフィス環境を充実
させると同時に、2023年度から完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、
今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であ
ります。
人的資本の多様性に関しては「男性の育児休業取得率」について、現在より比率を高めるための施策を実施し
てまいります。具体的な対策としては、積極的な人財採用及び技術者の多能化を推進し、交代勤務制等により勤
務体制に余裕を持たせる方向で、就業環境を整備し、休暇を取得しやすい環境を提供してまいります。
②環境（気候変動）
当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制するこ
とに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合
した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能
性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場
合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出がゼロとなる合成燃料（CO2とH2か
ら合成）が有力と考えられます。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期
において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が
使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然
ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料
の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。
(3) リスク管理
リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項について
は、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。また、環境に関しては「環境影響評価
基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署
で対応しております。
(4) 指標及び目標
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標ついては、３年後
の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
施工管理者数 2026年３月期までに70名 47名
男性の育児休業取得率 2026年３月期までに50％ －
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
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(1) マクロ経済環境変化によるリスク
当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコ
ン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業
種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしな
がら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費
の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 信用リスクについて
当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を
図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失
が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 契約不適合工事リスクについて
当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規
定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における
不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者
も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の
事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社
の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該
許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反
等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌
汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合
も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の
事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
解体工事業
とび・土工工事業
国土交通 許可要件を満たさ
特定建設業許可 建築工事業 国土交通省 2025年11月20日
大臣許可 なくなった場合
塗装工事業
内装仕上工事業
国土交通 許可要件を満たさ
一般建設業許可 土木工事業 国土交通省 2025年11月20日
大臣許可 なくなった場合
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(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメン
トシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員
会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安
全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての
信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 人財の確保について
建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっておりま
す。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重
要な経営課題と認識しております。当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導
入、新人事評価制度の導入等を行いました。また、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定
する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで
働きやすい環境づくりに注力してまいりました。
また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力するととも
に、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった
場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であ
ります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注
工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、
協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性がありま
す。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策
マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進
捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 近隣トラブルについて
当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が
発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うととも
に、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めて
おります。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・
工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不採算工事の発生
当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。
基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にイン
プット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでお
ります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場
合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 感染症の蔓延
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係
る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避
し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、
マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、新型
コロナウイルスによる業績への影響は特段ありません。
しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断に
よる工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期によ
り、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の
規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と社会活動の両
立が進みましたが、ウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、先行き不透明な状
況が続きました。
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働
者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時
代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注
環境が続いております。
このような中、当社は、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、2020
年５月に策定した中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」で掲げた売上高目標100億円を２期前倒しで達成いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は 11,246,057千円 （前事業年度比 14.5％増 ）、営業利益は
1,560,916千円 （同 10.1％増 ）、経常利益は 1,600,394千円 （同 11.6％増 ）、当期純利益は 1,086,769千円 （同 12.3％
増 ）となりました。売上面は、堅調な受注環境を背景に、再開発、大規模工事等が順調に進捗したことから、前期
比で大きく増加しております。利益面では、工事の順調な進捗に加え、元請工事の増加もあり、前期比で大きく増
加しております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 825,311千円増加 し、 6,689,313千円 になりました。主
な要因は、完成工事未収入金の増加1,430,679千円、受取手形の増加29,913千円、前払費用の増加11,202千円及びそ
の他の増加64,847千円が生じた一方で、現金及び預金の減少693,768千円、電子記録債権の減少10,396千円及び未成
工事支出金の減少7,168千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて 142,174千円増加 し、 1,328,569千円 になりました。主
な要因は、建設仮勘定の増加29,000千円、投資有価証券の増加26,756千円、ソフトウエアの増加26,632千円及び投
資その他の資産のその他の増加90,874千円が生じた一方で、ソフトウエア仮勘定の減少16,025千円、建物の減少
14,753千円及び長期繰延税金資産の減少3,851千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて 211,968千円増加 し、 1,722,733千円 になりました。主
な要因は、未払法人税等の増加64,635千円、工事未払金の増加50,547千円、未成工事受入金の増加39,339千円、未
払消費税の増加8,277千円及びその他の増加37,557千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて 22,378千円減少 し、 78,019千円 になりました。主な要
因は、役員退職慰労引当金の減少25,805千円が生じた一方で、退職給付引当金の増加3,427千円が生じたことによる
ものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて777,895千円増加し、 6,217,130千円 になりました。主な
要因は、利益剰余金の増加769,257千円並びにその他有価証券評価差額金の増加8,710千円が生じたことによるもの
です。なお、利益剰余金の増加769,257千円は、当期純利益の計上による増加1,086,769千円並びに配当金の支払に
よる減少317,512千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ693,770千円減少し、
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2,101,764千円 （前事業年度は 2,795,535千円 ）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、 222,200千円減少 （前年同期は 1,902,552千円増加 ）となりました。主な要因
は、 売上債権の増加1,450,197千円、法人税等の支払による減少451,284千円、役員退職慰労引当金の減少25,805
千円及びその他の増加38,466千円が生じた一方で、税引前当期純利益の計上による増加1,600,394千円、仕入債務の
増加50,547千円、未成工事受入金の増加39,339千円、非資金項目の減価償却費31,762千円を計上したことによるも
の及び未払消費税等の増加8,277千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、 154,207千円減少 （前年同期は 41,939千円減少 ）となりました。主な要因は、定期
預金の預入による支出231,124千円、有形固定資産の取得による支出41,312千円、投資有価証券の取得による支出
14,202千円、無形固定資産の取得による支出7,729千円及びその他の投資による支出90,961千円が生じた一方で、定
期預金の払戻による収入231,122千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、 317,363千円減少 （前年同期は 595,555千円減少 ）となりました。主な要因は、短
期借入金の返済による支出1,500,000千円及び配当金の支払い317,291千円が生じた一方で、短期借入れによる収入
1,500,000千円が生じたことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
金額 前期比
項 目
(千円) (％)
前期繰越工事高 4,544,827 102.7
当期受注工事高 12,082,509 121.5
当期完成工事高 11,246,057 114.5
次期繰越工事高 5,381,279 118.4
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
解体事業 11,246,057 114.5
合計 11,246,057 114.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
株式会社長谷工
1,787,682 18.2 1,382,905 12.3
コーポレーション
名古屋プロパティー
1,357,325 13.8 － －
特定目的会社
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
顧客区分別
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
デベロッパー 3,188,184 32.4 3,490,050 31.0
ゼネコン 4,580,657 46.6 2,086,531 18.6
エンドユーザー 1,980,761 20.2 4,182,312 37.2
再開発 74,784 0.8 1,485,402 13.2
その他 － － 1,760 0.0
合計 9,824,388 100.0 11,246,057 100.0
(注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン ： 総合建設業会社
(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 再開発 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) その他 ： 上記(1)から(4)までに当てはまらないもの
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「３ 事業
等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
（受注高及び売上高）
受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並び
に大型工事の受注を主因に、前期比 2,140,589千円増 （ 21.5％増 ）の 12,082,509千円 と大幅に増加し、過去最高
の受注高となりました。
売上高は、豊富な手持ち工事の消化に加え、好調な受注の出来高増を背景に、前期比 1,421,669千円増
（ 14.5％増 ）の 11,246,057千円 と増加し、前期に引き続き過去最高の売上高となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、特に再開発等への営業強化、地方案件への対応強化並びに
新たな営業先の開拓を目的に、第40期に新設した営業開発部にて関西地区での営業強化を図ってまいりまし
た。また既存３部に於いても、引き続き成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存
先で営業ができていない先への営業強化（再新規先開拓）並びに営業で連携している取引金融機関との関係強
化による新規顧客の開拓強化”を図ってまいりました。これらの施策の実施が成果となって現れてきたものと
考えております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加により前期比 194,233千円増 （ 9.1％増 ）の 2,332,570千円 となりましたが、一部
大型工事の原価増等を要因として売上総利益率は前期比1.1％減の20.7％となっております。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、当期純利益の増加に伴う外形標準課税による法人事業税の増加のほか、中期計画の実施に伴う
販売費及び一般管理費の増加により、前期比 51,486千円増 （ 7.1％増 ）となり、前期比 142,746千円増 （ 10.1％
増 ）の 1,560,916千円 となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比 165,718千円増 （ 11.6％増 ）の 1,600,394千円 となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比 119,376千円増 （ 12.3％増 ）の 1,086,769千円 となりました。
ｂ 財政状態及びキャッシュ・フロー
財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」を
ご参照下さい。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであ
ります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴い
ます。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要
が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠
を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2023年３月31日現在の信用枠の合計は2,700,000千円
となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社
ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。
当社の配当政策に関しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
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重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」「１
財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございま
せん。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事務室の労働環境改善等を目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しておりま
す。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度の設備投資の総額は 60,157 千円であります（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 土地 ソフトウエ
建物 車両運搬具 合計
及び備品 （面積㎡） ア
本社
513,428
本社機能 123,619 3,370 21,056 36,188 697,664 99
( 東京都港区 ) (134.67㎡)
大阪営業所
営業所 1,395 － 1,012 － － 2,407 2
（大阪府大阪市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．本社の建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は14,229千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
（所在地）
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社 新本社設備費
198,272 29,000 自己資金 2023年３月 2023年５月
（東京都港区） 用等
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,349,800 4,349,800 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 4,349,800 4,349,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月29日
1,874,730 1,973,400 － 74,700 － 26,700
(注)１
2018年12月17日
155,000 2,128,400 171,120 245,820 171,120 197,820
(注)２
2019年１月16日
46,500 2,174,900 51,336 297,156 51,336 249,156
(注)３
2020年10月１日
2,174,900 4,349,800 － 297,156 － 249,156
(注)４
(注) １．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 4 12 32 9 1 870 928 －
(人)
所有株式数
－ 312 496 31,820 797 1 10,050 43,476 2,200
(単元)
所有株式数
－ 0.72 1.14 73.19 1.83 0.00 23.12 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式349株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
スリーハンドレッドホールディ
東京都港区新橋4-24-10 2,890,400 66.45
ングス株式会社
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1-10-22 111,400 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 111,200 2.56
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1-1-8 66,000 1.52
吉岡 和利 東京都杉並区 60,000 1.38
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
49,400 1.14
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィ
ンレーMUFG証券株式会社）
ナンシャルシティ サウスタワー）
鈴木 徹 茨城県水戸市 45,900 1.06
田中 俊恒 東京都文京区 44,400 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 44,400 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 44,400 1.02
計 － 3,467,500 79.72
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,473 何ら限定のない当社における標準と
4,347,300
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,200
発行済株式総数 4,349,800 － －
総株主の議決権 － 43,473 －
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 300 － 300 0.01
24番11号
計 － 300 － 300 0.01
③ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 36 71
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（数） 総額（円） （数） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 349 － 349 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のため
の財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還
元を充実していくことを基本方針としております。
当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の
定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の
期末 配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を
定款に定め、 利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が当初計画を上回ったこと、ま
た、中期計画の売上高目標を２期前倒しで達成したことから、当初予想の１株当たり73円の普通配当に７円増配し、
１株当たり 80円 の期末配当とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日
347,956 80
取締役会
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を
高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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ａ 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在「（2）役員の状況」記載の５名により構成され、執行役員制度によって経
営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努
めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、小網忠明並びに中目隆夫は社外取締役であ
ります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１
年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況につい
て、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在「（2）役員の状況」に記載の３名により構成され、３名はい
ずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役 安田優は業務
執行会等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１
回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有
しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりません。また、監
査法人、内部監査室との三様監査連絡会を開催し、監査情報を共有しております。
ｃ 業務執行会
業務執行会は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が議長を務めております。その他のメンバーは常務執行
役員 内田政美、常務執行役員 白石憲治、常務執行役員 神澤繁、上席執行役員 佐怒賀功、上席執行役員 山
田哲也、執行役員 松﨑吉憲、執行役員 河原年宏、執行役員 鬼塚勝、執行役員 鈴木正毅、執行役員 飯塚貴
之、執行役員 田中学で構成しております。
業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１
回開催しております。業務執行会では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報
告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告してお
ります。
ｄ 内部監査
内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、
業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社
長執行役員 中尾安志に報告しております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、メンバーは業務執行会メ
ンバー並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。
コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原
則として毎年度四半期に１回開催しております。
２）企業統治の体制を採用する理由
解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有
する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役会が独立
した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、現行
の体制を採用しております。
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３）企業統治に関するその他の事項
ａ 会社の機関の内容
会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有
化を図るなかで業務を執行しております。経営監視機能としては、独立した監査役会が牽制機能の充実を
図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの充実
を図っております。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき2019年４月開催の取締役会で以下のように業務の適正性を確保
するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
② 取締役会が企業倫理及び社会的責任に照らし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性
の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命で
あると位置づけています。
③ 取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び
社会規範を遵守した行動をとります。
④ 「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防
止 及び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通
報者の保護義務を定めています。
⑤ 「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の
職務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。
⑥ 「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全
な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断
を徹底しています。
⑦ 社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネッ
ト利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう
努めています。
（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書
管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、
リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。
② リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委
員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。
③ 緊急事態発生の場合は、「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催しま
す。
社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
② 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」及び「稟
議規程」に従って、効率的に執行を行います。
③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構
成された業務執行会を設置しています。業務執行会は「業務執行会規程」に基づき１ヵ月に１回開催
する他、必要に応じて随時開催します。また、重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは
報告しています。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこ
ととしています。
② 補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。
③ 補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役
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の同意を得て行うこととしています。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反す
る事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
② 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
③ 内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報
告することとしています。
④ 当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問
弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止してい
ます。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取
締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。
② 監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるととも
に、必要な情報の交換を行う等連携を図っています。
ｃ リスク管理体制整備の状況
当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施
しております。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っており
ます。また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部
通報規程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。
ｄ 反社会的勢力排除のための体制の整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係
を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力
対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており
ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排
除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図
り、毅然とした対応をいたします。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準として
おりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とす
る旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。
なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対
応を検討してまいります。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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ｉ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の
取締役及び監査役の活動状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況
代表取締役 100％
中尾 安志 （14/14回）
取締役 100％
白石 憲治 （14/14回）
社外取締役 92.9％
小網 忠明 （13/14回）
社外取締役 100％
中目 隆夫 （14/14回）
常勤監査役 100％
安田 優 （14/14回）
社外監査役 100％
中下 壽雄 （14/14回）
社外監査役 100％
矢内 訓光 （11/11回）
(注) 社外監査役 矢内訓光の出席状況は、2022年６月29日就任後開催の取締役会を対象としておりま
す。
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主
総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のと
おりです。
決議事項 報告事項 合 計 割 合
経営方針・ガバナンス関連 ７件 15件 22件 18％
決算・配当・財務関連 ８件 18件 26件 21％
内部統制・コンプライアンス関連 ７件 16件 23件 19％
人事・指名・報酬 11件 ３件 14件 11％
受注・発注 11件 14件 25件 20％
その他案件 ０件 14件 14件 11％
合計 44件 80件 124件 100％
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1984年４月
玉りそな銀行)入行
2009年６月 株式会社りそな銀行執行役員ロー
ンビジネス部長
2012年10月 同行常務執行役員
2016年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役
代表取締役
中尾 安志 1962年２月19日 生 (注)３ 13,500
2017年４月 株式会社りそな銀行専務執行役員
（社長執行役員）
2018年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役副社長兼執行役員
2020年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
株式会社協和銀行（現 株式会社
1988年４月
りそな銀行）入行
株式会社埼玉りそな銀行草加支店
2014年１月
長
2016年４月 同行所沢支店長
2017年４月 同行執行役員内部監査部担当
取締役
同行執行役員埼玉東地域営業本部
2018年４月
（常務執行役員） 内田 政美 1965年４月７日 生 (注)３ －
長
同行常務執行役員埼玉西地域営業
管理本部長
2020年４月
本部長
同行常務執行役員埼玉中央地域営
2021年４月
業本部長
2023年４月 当社常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2023年６月
長（現任）
1984年４月 株式会社五洋建設入社
1998年４月 同社建設本部工事統轄部建築企画
課長
2002年４月 同社東京建築支店建築部部長
2005年４月 アフラック生命保険株式会社総務
部ファシリティマネジメント室長
取締役
2012年４月 同社同部ファシリティマネジメン
(常務執行役員)
ト課長
白石 憲治 1959年10月３日 生 (注)３ 1,592
2017年４月 同社同部ファシリティマネジメン
施工本部長
ト課審議役
兼施工サポート室長
2018年５月 当社入社工務部担当部長
2019年１月 当社工務部部長
2019年４月 当社施工本部長
2019年６月 当社取締役施工本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員施工本部
長兼施工サポート室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1964年４月
玉りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1997年６月
りそな銀行)専務取締役
2000年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2004年６月 株式会社栄電子社外監査役
2008年６月 リズム時計工業株式会社社外監査
役
2008年10月 ミノルホールディングス株式会
取締役
小網 忠明 1941年11月３日 生 (注)３ 15,800
社 社外取締役
（注）１
2010年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
会長
2011年６月 同社取締役相談役
2012年６月 株式会社ＫＡＮＫＯ社外監査役
2015年６月 富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 富士倉庫運輸株式会社非常勤相談
役
2022年７月 同社特別顧問（現任）
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1977年４月
玉りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1999年２月
りそな銀行)飯能支店長
2002年５月 株式会社丸広百貨店常勤監査役
取締役
中目 隆夫 1953年10月７日 生 (注)３ 400
2005年５月 同社取締役
（注）１
2007年３月 同社常務取締役
2010年３月 同社専務取締役
2016年３月 同社取締役副社長
2019年５月 同社顧問
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年７月 同行東村山支店長
中央信託銀行株式会社(現 三井住
1998年11月
友信託銀行株式会社)東村山支店
監査役
長
(常勤) 安田 優 1950年12月３日 生 中央三井信託銀行株式会社(現 三 (注)４ 9,400
2000年３月
（注）２ 井住友信託銀行株式会社)小石川
支店長
2001年８月 同行内部監査部主任調査役
2015年５月 当社顧問
2015年11月 当社社外監査役常勤（現任）
株式会社水野組(現 五洋建設株式
1965年４月
会社)入社
1996年８月 同社代表取締役副社長
2002年４月 同社相談役
2002年６月 警固屋船渠株式会社代表取締役会
監査役
長
中下 壽雄 1942年８月25日 生 (注)４ 9,200
（注）２ 2006年６月 同社取締役相談役
2009年６月 株式会社松村組取締役
2011年６月 株式会社田島顧問
2012年11月 ミノルホールディングス株式会社
監査役
2015年11月 当社社外監査役非常勤（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
1996年７月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)社員
2000年７月 アーンストアンドヤング ロンド
ン事務所
2007年９月 アーンストアンドヤング ニュー
ヨーク事務所
2009年４月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）MNC部
監査役
矢内 訓光 1953年12月２日 生 （マルチナショナルクライアン (注)４ －
（注）２
ト）部門長
2011年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）第Ⅲ監査
事業部副事業部長
2014年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）退任
2016年１月 日本年金機構 監事（非常勤）
2017年６月 日本ユニシス株式会社 監査役
（社外監査役非常勤）
2022年６月 当社社外監査役非常勤（現任）
計 49,892
(注) １．取締役 小網忠明及び中目隆夫は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明及び中目隆夫を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役 安田優、中下壽雄及び矢内訓光は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び矢内訓光を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2023年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2001年11月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）市場営業
部長
2006年２月 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行）人事総
務部長監査部長
1951年９月５日生
奥住 良一 －
2009年６月 同行取締役常務執行役員
2011年６月 同行常勤監査役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行顧問
2018年８月 きらぼしキャピタル株式会社代表取締役社長
2019年10月 アイ経営研究所所長（現任）
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６．当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は次
のとおりであります。
役職名 氏名 主な担当
社長執行役員 ※中尾 安志 －
常務執行役員 ※内田 政美 管理本部長
常務執行役員 ※白石 憲治 施工本部長兼施工サポート室長
常務執行役員 神澤 繁 営業本部長兼営業サポート室長
上席執行役員 佐怒賀 功 施工本部副本部長兼技術開発部長
上席執行役員 山田 哲也 営業本部副本部長
執行役員 松﨑 吉憲 営業第一部長
執行役員 河原 年宏 営業第二部長
執行役員 鬼塚 勝 工事発注部長
執行役員 鈴木 正毅 工事第一部長
執行役員 飯塚 貴之 工事第二部長
執行役員 田中 学 経営企画部長兼人事総務部長
(注) ※印は取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 小網忠明は、永年に亘り株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の
経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督
を遂行する人財として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、ま
た、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響
を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）で支店経営並びに業務監査を経験する
とともに、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かし
て、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。なお、当社と株式会社りそ
な銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当
社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有
し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人財として選任しております。なお、
当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しており
ます。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している人財として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事
の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断し
ております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所後、太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）の社員就任等、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財
務会計に関する高度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決
定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全
性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び
社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」「 (2) 役員の状況 」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定め
たものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生
じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加
え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査するこ
と等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、
監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適
正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の
意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で実施されております。
ｂ 当社は、当事業年度において監査役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の
監査役の出席状況・経歴等は以下のとおりであります。
氏名 出席状況 経験 及び 能力
常勤監査役 93.3％ 金融機関での豊富な融資業務・監査業務に従事、財務・会計に
安田 優 （14/15回） 関して相当程度の知見を有しております。
社外監査役 100％ 長年大手建設業の副社長として経営に従事、法務・リスク管理
中下 壽雄 （15/15回） 面に関して 相当程度の知見を有しております。
社外監査役 100％ 長年にわたる公認会計士としての豊富な見識と会計に関して相
矢内 訓光 （11/11回） 当程度の知見を有しております。
金融機関・中堅企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務
社外監査役 100％
経験から、コンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を
舛屋 年彦 （４/４回）
有しております。
(注) 社外監査役 矢内訓光の出席状況は、2022年６月29日就任後開催の監査役会を対象とし、社外監査
役 舛屋年彦の出席状況は、2022年６月29日退任までの開催の監査役会を対象としております。
また、１回あたりの平均所要時間は40分程度で、当事業年度において次の決議、報告、審議及び協議が行
われました。
・決議８件：監査方針・業務の分担、常勤監査役の選定、監査役監査基準・内部統制システムに係る監査
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の実施基準の改定、会計監査人の選定・解任・不再任に関する同意事項、監査役会の監査報
告書、会計監査人の報酬に対する同意等
・協議３件：監査役の報酬等についての協議、会計監査人監査結果報告、決算書類の確認
・報告40件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外
取締役を含む）等
ｃ 監査役会における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議における意思決定の適正性、内部統制シ
ステムの構築・組織運営状況等としております。
また、各監査役の役割分担については、期初に決定された監査計画に基づき、常勤監査役の安田優は各種重
要会議への出席、重要な書類の閲覧、各役員との面談、各部署・現場への往査、内部監査・会計監査との
「三様監査連絡会」の開催等を担っており、社外監査役の中下壽雄、矢内訓光は、取締役会等限定的な重要
な会議への出席と、分担しております。
② 内部監査の状況
ａ 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）に
て、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計
画書を事前に取締役会に報告のうえ、年度を単位として年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施
しております。
ｂ 四半期ごとに、監査役監査、会計監査、内部監査で構成される「三様監査連絡会」を開催し、情報の共有
化を図り相互連携しております。
ｃ 内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、内部監査室長が年間内部監査計画を取締役会で報
告し、内部監査の結果については３カ月ごとに監査役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ 継続監査期間
2016年10月以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認会計士） 田中 弘司
業務執行社員（公認会計士） 香取 隆道
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示され
ることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務報告を担保する
一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。
なお、選定にあたりましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本
監査役協会）」に記載されている、監査法人の選定基準項目に従い検討を行いました。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務
の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備
していることを必要に応じて説明を求め検証しました。
その結果、会計監査人の監査の結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,500 － 20,000 －
（注）監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分
しておらず、実質的にも区分することができないため、報酬の額は合計で記載しております。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監
査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議
のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を確認し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・
監査日数等の妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めております。その概要は、取締役
の報酬は月例の固定報酬とし、役位に応じて定められた報酬に手当てを加算して支給額を決定しております。
また、取締役の報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された
年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、各取締役の職務実績を総合的に把握している代表
取締役社長執行役員が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、上記概要に基づき代表取締役社長執行役員中尾安志
が決定し、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議のうえ、決定
しております。
(注) １． 取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200,000千円以内とし、
また、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時
の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
２．監査役の報酬総額は、 2015 年 11 月 26 日開催の第 34 回定時株主総会において、 30,000千 円以内として決
議しております。決議当時の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
83,501 54,258 － － 29,243 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,517 22,851 － － 666 6
(注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んでおりません。
２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金を記載してお
ります。
３．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。係る戦略
上、現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する
「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。
１社に関しては当社の設立以来の主要取引先であり、また、他の１社は新規受注に際して政策的に投資を開
始し、現在主要安定受注先の１社となっております。
毎期５月の定時取締役会で、個別の政策投資株式の残高並びに、同先からの受注・売上状況を確認すること
により、政策保有の意義を検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 201,132
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
２銘柄ともに協力会社持株会を通じ
非上場株式以外の株式 2 14,202
て毎月購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的
銘柄 の
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
（千円） （千円）
（保有目的）
安定受注先の確保・取引拡大
111,368 104,671
（業務提携等の概要）
解体工事に係る請負契約先
株式会社
（定量的な保有効果）
無
長谷工コーポ
レーション 当社の安定受注先として、
当事業年度に受注及び売上を計上
171,395 147,273
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
安定受注先の確保・取引拡大
23,177 20,076 （業務提携等の概要）
解体工事に係る請負契約先
株式会社 （定量的な保有効果）
無
いなげや 取引金額や投資収益等から評価を
行い、将来的な取り組みを含めた
29,736 27,103 総合的な判断により保有効果を評価
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取引
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,976,132 2,282,363
受取手形 13,700 43,613
電子記録債権 254,870 244,474
※1 2,348,950 ※1 3,779,629
完成工事未収入金
未成工事支出金 39,925 32,757
前払費用 26,418 37,621
204,006 268,853
その他
流動資産合計 5,864,002 6,689,313
固定資産
有形固定資産
※2 300,834 ※2 286,080
建物（純額）
※2 4,394 ※2 3,864
構築物（純額）
※2 4,966 ※2 3,370
車両運搬具（純額）
※2 16,957 ※2 22,624
工具、器具及び備品（純額）
土地 595,054 595,054
－ 29,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 922,207 939,994
無形固定資産
ソフトウエア 9,556 36,188
ソフトウエア仮勘定 16,385 360
434 434
その他
無形固定資産合計 26,376 36,983
投資その他の資産
投資有価証券 174,376 201,132
繰延税金資産 35,321 31,470
その他 29,763 120,638
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,811 351,591
固定資産合計 1,186,395 1,328,569
資産合計 7,050,397 8,017,883
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,087,149 1,137,697
未払費用 57,832 58,801
未払法人税等 233,837 298,472
未払消費税等 57,535 65,812
未成工事受入金 3,616 42,955
預り金 16,252 24,259
賞与引当金 24,092 26,728
30,448 68,005
その他
流動負債合計 1,510,765 1,722,733
固定負債
退職給付引当金 32,649 36,077
※4 61,361 ※4 35,555
役員退職慰労引当金
6,387 6,387
その他
固定負債合計 100,397 78,019
負債合計 1,611,163 1,800,752
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金
249,156 249,156
資本準備金
資本剰余金合計 249,156 249,156
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
4,839,491 5,608,748
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,851,491 5,620,748
自己株式 △ 616 △ 687
株主資本合計 5,397,187 6,166,372
評価・換算差額等
42,047 50,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,047 50,757
純資産合計 5,439,234 6,217,130
負債純資産合計 7,050,397 8,017,883
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,824,388 11,246,057
売上高
売上原価 7,686,051 8,913,487
売上総利益 2,138,336 2,332,570
販売費及び一般管理費
役員報酬 110,067 77,109
給与手当 218,847 211,596
賞与引当金繰入額 7,277 9,222
退職給付費用 1,865 2,627
役員退職慰労引当金繰入額 13,381 10,999
減価償却費 24,364 23,220
接待交際費 42,264 51,576
302,099 385,301
その他
販売費及び一般管理費合計 720,167 771,653
営業利益 1,418,169 1,560,916
営業外収益
受取利息及び配当金 7,414 9,350
受取賃貸料 14,229 14,229
受取補償金 － 21,000
1,435 1,830
その他
営業外収益合計 23,079 46,410
営業外費用
支払利息 2,573 2,207
賃貸収入原価 1,498 1,525
2,500 3,200
支払補償費
営業外費用合計 6,572 6,932
経常利益 1,434,676 1,600,394
特別損失
※1 210
固定資産除却損 －
※2 200
－
固定資産売却損
特別損失合計 411 －
税引前当期純利益 1,434,265 1,600,394
法人税、住民税及び事業税
463,870 513,617
3,000 7
法人税等調整額
法人税等合計 466,871 513,624
当期純利益 967,393 1,086,769
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費
6,303,570 82.0 7,444,527 83.5
Ⅱ 経費
1,382,480 18.0 1,468,960 16.5
(869,109) (956,966)
(うち 人件費) (11.3) (10.7)
完成工事原価
100.0 100.0
7,686,051 8,913,487
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 297,156 249,156 249,156 12,000 4,167,863 4,179,863 △ 616
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,765 △ 295,765
当期純利益 967,393 967,393
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 671,628 671,628 －
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 4,839,491 4,851,491 △ 616
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,725,559 56,028 56,028 4,781,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,765 △ 295,765
当期純利益 967,393 967,393
株主資本以外の項目の
△ 13,981 △ 13,981 △ 13,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 671,628 △ 13,981 △ 13,981 657,647
当期末残高 5,397,187 42,047 42,047 5,439,234
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 297,156 249,156 249,156 12,000 4,839,491 4,851,491 △ 616
当期変動額
剰余金の配当 △ 317,512 △ 317,512
当期純利益 1,086,769 1,086,769
自己株式の取得 △ 71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 769,257 769,257 △ 71
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 5,608,748 5,620,748 △ 687
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,397,187 42,047 42,047 5,439,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 317,512 △ 317,512
当期純利益 1,086,769 1,086,769
自己株式の取得 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
8,710 8,710 8,710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 769,185 8,710 8,710 777,895
当期末残高 6,166,372 50,757 50,757 6,217,130
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,434,265 1,600,394
減価償却費 31,731 31,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,104 2,636
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,381 △ 25,805
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,037 3,427
受取利息及び受取配当金 △ 7,414 △ 9,350
支払利息 2,573 2,207
固定資産除売却損益（△は益） 422 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,265,372 △ 1,450,197
未成工事支出金の増減額（△は増加） 4,003 7,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,997 50,547
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 15,139 39,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,953 8,277
△ 58,101 △ 38,466
その他
小計 2,505,286 221,940
利息及び配当金の受取額
7,414 9,351
利息の支払額 △ 2,386 △ 2,207
△ 607,762 △ 451,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,902,552 △ 222,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 231,121 △ 231,124
定期預金の払戻による収入 231,118 231,122
有形固定資産の取得による支出 △ 22,497 △ 41,312
無形固定資産の取得による支出 △ 4,441 △ 7,729
投資有価証券の取得による支出 △ 13,136 △ 14,202
△ 1,862 △ 90,961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,939 △ 154,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,300,000 △ 1,500,000
配当金の支払額 △ 295,555 △ 317,291
－ △ 71
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595,555 △ 317,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,265,057 △ 693,770
現金及び現金同等物の期首残高 1,530,477 2,795,535
※1 2,795,535 ※1 2,101,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工監理・安全管理等
を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案
件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって算出しております。当該イ
ンプット法により、当期に収益を認識した売上高は10,838,273千円であります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を
認識しております。また、期間がごく短い工事については代替的な取扱いに従い、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
約束された対価は、履行義務を充足した時点である解体工事の施工が完了し、引渡しを行った後、概ね１年以
内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,321千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 9,416,394千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を
適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって
見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場
合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 31,470千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,838,273千円
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(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を
適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって
見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場
合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 828,435 千円 546,493 千円
契約資産 1,520,514 千円 3,233,135 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 255,567 千円 283,684 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000 千円 2,700,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,700,000 千円 2,700,000 千円
※４ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる取締役以外の執行役員の退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
26,923 千円 25,277 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 210 千円 － 千円
計 210 千円 － 千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 200 千円 － 千円
計 200 千円 － 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,349,800 － － 4,349,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 313 － － 313
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 295,765 68 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 317,512 73 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,349,800 － － 4,349,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 313 36 － 349
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 317,512 73 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 347,956 80 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,976,132 千円 2,282,363 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △180,597 千円 △180,599 千円
現金及び現金同等物 2,795,535 千円 2,101,764 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金等の金
融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは流
動性リスクにさらされておりますが、当社は資金繰り表を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
13,700 13,700 －
(2) 電子記録債権
254,870 254,870 －
(3) 完成工事未収入金
2,348,950 2,348,950 －
(4) 投資有価証券
174,376 174,376 －
資産計 2,791,896 2,791,896 －
(1) 工事未払金
1,087,149 1,087,149 －
(2) 未払法人税等
233,837 233,837 －
負債計 1,320,987 1,320,987 －
(＊)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
43,613 43,613 －
(2) 電子記録債権
244,474 244,474 －
(3) 完成工事未収入金
3,779,629 3,779,629 －
(4) 投資有価証券
201,132 201,132 －
資産計 4,268,849 4,268,849 －
(1) 工事未払金
1,137,697 1,137,697 －
(2) 未払法人税等
298,472 298,472 －
負債計 1,436,170 1,436,170 －
(＊)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,976,132 － － －
受取手形 13,700 － － －
電子記録債権 254,870 － － －
完成工事未収入金 2,348,950 － － －
合計 5,593,652 － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,282,363 － － －
受取手形 43,613 － － －
電子記録債権 244,474 － － －
完成工事未収入金 3,779,629 － － －
合計 6,350,081 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 174,376 － － 174,376
資産計 174,376 － － 174,376
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 201,132 － － 201,132
資産計 201,132 － － 201,132
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（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 13,700 － 13,700
電子記録債権 － 254,870 － 254,870
完成工事未収入金 － 2,348,950 － 2,348,950
資産計 － 2,617,520 － 2,617,520
工事未払金 － 1,087,149 － 1,087,149
未払法人税等 － 233,837 － 233,837
負債計 － 1,320,987 － 1,320,987
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 43,613 － 43,613
電子記録債権 － 244,474 － 244,474
完成工事未収入金 － 3,779,629 － 3,779,629
資産計 － 4,067,717 － 4,067,717
工事未払金 － 1,137,697 － 1,137,697
未払法人税等 － 298,472 － 298,472
負債計 － 1,436,170 － 1,436,170
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形及び電子記録債権並びに完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
工事未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 147,273 83,886 63,386
小計 147,273 83,886 63,386
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 27,103 29,885 △2,782
小計 27,103 29,885 △2,782
合計 174,376 113,772 60,604
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 171,395 94,223 77,172
小計 171,395 94,223 77,172
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 29,736 33,751 △4,014
小計 29,736 33,751 △4,014
合計 201,132 127,974 73,158
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 30,611 千円 32,649 千円
退職給付費用 5,551 〃 5,705 〃
退職給付の支払額 △3,513 〃 △2,278 〃
退職給付引当金の期末残高 32,649 〃 36,077 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 32,649 千円 36,077 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,649 〃 36,077 〃
退職給付引当金 32,649 〃 36,077 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,649 〃 36,077 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,551千円 当事業年度 5,705千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7,376 千円 8,184 千円
未払費用 1,123 〃 1,261 〃
未払事業税 12,466 〃 15,537 〃
退職給付引当金 9,997 〃 11,046 〃
役員退職慰労引当金 18,788 〃 10,887 〃
4,124 〃 6,954 〃
その他
繰延税金資産合計
53,878 千円 53,871 千円
繰延税金負債
△18,556 〃 △22,401 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,556 〃 △22,401 〃
繰延税金資産の純額 35,321 千円 31,470 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.8 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
法人税額の特別控除額 － ％ △0.8 ％
留保金課税 1.1 ％ 1.5 ％
その他 △0.0 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 32.1 ％
(賃貸等不動産関係)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 12,731千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 12,704千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 651,924 646,210
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,713 △9,162
期末残高 646,210 637,048
期末時価 814,013 799,842
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、パーティーションの工事費であり、主な減少は、減価償却費
であります。当事業年度の主な減少は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報告セグメント 報告セグメント
解体事業 解体事業
一時点で移転される財及びサービス 407,993 407,783
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 9,416,394 10,838,273
顧客との契約から生じる収益 9,824,388 11,246,057
外部顧客への売上高 9,824,388 11,246,057
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 627,654 1,097,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,097,005 834,581
契約資産（期首残高） 3,255,238 1,520,514
契約資産（期末残高） 1,520,514 3,233,135
契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請
求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたも
のであり、期末残高は、各工事案件における着工時期や進捗により変動いたします。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおり
であります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、以下の注
記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１年以内 907,895 2,710,309
１年超 － 174,860
合計 907,895 2,885,169
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,787,682
名古屋プロパティー特定目的会社 1,357,325
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,382,905
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,250.55 円 1,429.41 円
１株当たり当期純利益金額 222.42 円 249.86 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
967,393 1,086,769
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
967,393 1,086,769
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,487 4,349,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,439,234 6,217,130
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,439,234 6,217,130
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,349,487 4,349,451
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社長谷工コーポレーション(持株会含む) 111,368 171,395
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社いなげや持株会 23,177 29,736
計 134,545 201,132
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 446,841 390 － 447,231 161,150 15,143 286,080
構築物 31,600 － － 31,600 27,736 529 3,864
車両運搬具 15,213 225 － 15,439 12,068 1,822 3,370
工具、器具及び備品 89,064 16,288 － 105,353 82,728 10,621 22,624
土地 595,054 － － 595,054 － － 595,054
建設仮勘定 － 29,000 － 29,000 － － 29,000
有形固定資産計 1,177,774 45,904 － 1,223,679 283,684 28,117 939,994
無形固定資産
ソフトウエア 15,489 30,278 － 45,767 9,578 3,645 36,188
ソフトウエア仮勘定 16,385 12,197 28,222 360 － － 360
その他 434 － － 434 － － 434
無形固定資産計 32,308 42,475 28,222 46,561 9,578 3,645 36,983
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(千円)
工具、器具及び備品 ノートパソコン80台
12,722,150
工具、器具及び備品 デスクトップパソコン５台
2,409,000
建設仮勘定 新本社屋内設備工事
29,000,000
ソフトウエア ERPシステム
28,222,000
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,650 － － － 1,650
賞与引当金 24,092 26,728 24,092 － 26,728
役員退職慰労引当金 61,361 10,999 36,805 － 35,555
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,295
預金
当座預金
2,051,762
普通預金
48,706
定期預金
180,599
計 2,281,068
合計 2,282,363
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤンマーグローバルエキスパート株式会社 38,828
新日本建設株式会社 4,785
合計 43,613
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 38,828
2023年５月満期 －
2023年６月満期 4,785
合計 43,613
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社長谷工コーポレーション 234,310
埼玉建興株式会社 10,164
合計 244,474
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 66,366
2023年５月満期 62,878
2023年６月満期 50,640
2023年７月満期 64,590
合計 244,474
④ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日東紡績株式会社 765,985
日鉄興和不動産株式会社 550,544
株式会社淀川製鋼所 393,970
株式会社長谷工コーポレーション 264,308
株式会社三省堂書店 262,289
その他 1,542,531
合計 3,779,629
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2023年３月期計上額 3,779,629
2022年３月期以前計上額 －
合計 3,779,629
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⑤ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
39,925 8,906,319 8,913,487 32,757
期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 21,331 千円
経費 11,425 〃
計 32,757 〃
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社斉藤産業 307,579
有限会社高伸工業 137,786
優輝工業株式会社 97,240
株式会社ツバサ建業 95,921
有限会社斎藤重機 89,195
その他 409,975
合計 1,137,697
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,574,021 6,022,121 9,169,205 11,246,057
税引前
（千円） 460,394 1,080,049 1,630,432 1,600,394
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 286,353 668,843 1,010,808 1,086,769
１株当たり
（円） 65.84 153.78 232.40 249.86
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 65.84 87.94 78.62 17.46
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tanaken-1982.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第41期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日 関東財務局長に提出
第42期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日 関東財務局長に提出
第42期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2022年７月１日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中建設工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建
設工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の損益計算書の売上高は、11,246,057千円 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
である。【注記事項】 (重要な会計方針)「５ 収益及び 計上した売上高のうち、解体工事が決算日において進行
中の工事案件に係る売上高について、主に、以下の監査
費用の計上基準」 に記載のとおり、売上高のうち、履行
手続を実施した。
義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高は、
(１)内部統制の評価
10,838,273千円であり、このうちの一部は、決算日にお
工事契約に係る収益の認識の単位や工事原価総額の適
いて、解体工事が進行中の工事案件に係る売上高であ
時・適切な見直し、工事原価の適時・適切な把握及び集
る。
計等に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「２
(２)実証手続等
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益」の
・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準によ
「(2) 会計上の見積りの内容に関する情報」 に記載のと
り抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施
おり、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
した。工事契約の変更部分に関する契約書等がない工事
き収益を認識している。具体的には、履行義務の充足に
案件については、顧客からの着工指示書や社内承認等を
係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割
確かめることにより、顧客との実質的な合意の有無を確
合（インプット法）によって行い、売上高を算出し、計
かめた。
上している。インプット法は、工事収益総額、工事原価
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
総額及び決算日における工事進捗度について信頼性を
り抽出した工事案件について、社内で適切に承認された
もって見積り、これらに基づき当期の売上高を算出し、
実行予算との照合を行い、必要と判断した工事案件につ
計上する方法である。
いては実行予算の内容に対する証憑突合を実施した。ま
決算日において、解体工事が進行中の工事案件につい
た、当該実行予算を決算日において見直す必要がないか
ては、将来において工事契約の変更が行われる場合があ
否かを検討している会社資料を閲覧し、必要に応じて経
り、工事収益総額は見積りに基づくものである。また、
営管理者に質問し、回答の合理性を検討した。さらに
工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予
は、前期の見積工事原価総額と実際発生原価総額を比較
算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事
し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
期間の見積りが必要であるが、決算日において、解体工
・決算日における工事進捗度の見積りについては、一
事が進行中の工事案件に係る当該見積りには将来の不確
定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の
実性が伴うものであり、経営者による判断も介入しうる
視察、工事原価総額に占める割合が高い外注費等に対す
ものである。
る証憑突合を実施した。また、決算日における工事進捗
以上より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上
度が工期や決算日までに発生した工事原価との関係で整
した売上高のうち、解体工事が決算日において進行中の
合しているかどうかの分析的手続を実施した。さらに
工事案件に係る売上高について、当監査法人は、監査上
は、外注費に関連する未払金について、期末日基準で取
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
引先に対する残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中建設工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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