美濃窯業株式会社 有価証券報告書 第161期(2022/04/01－2023/03/31)
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第161期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 （0572）68－2106
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 （052）551－9221
【事務連絡者氏名】 執行役員
経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,809,828 13,214,623 11,837,383 12,410,211 14,609,341
売上高 （千円）
1,541,508 1,449,257 1,216,909 945,813 1,528,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
980,816 1,013,329 857,837 680,082 1,072,155
（千円）
当期純利益
1,056,562 798,969 1,091,800 635,794 1,125,145
包括利益 （千円）
9,742,304 10,116,248 11,044,188 11,521,056 12,460,182
純資産額 （千円）
17,150,975 17,322,272 17,211,327 18,136,138 19,768,055
総資産額 （千円）
886.39 987.33 1,077.59 1,123.97 1,215.54
１株当たり純資産額 （円）
97.70 98.14 83.71 66.35 104.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.8 58.4 64.2 63.5 63.0
自己資本比率 （％）
11.4 10.5 8.1 6.0 8.9
自己資本利益率 （％）
5.2 4.2 5.9 6.0 5.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,631,668 1,330,374 612,199 1,166,748 740,453
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 782,070 △ 695,203 △ 925,443 △ 1,133,720 △ 221,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
205,604
（千円） △ 464,428 △ 204,668 △ 332,948 △ 287,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,021,128 3,191,181 2,673,244 2,378,211 2,609,439
（千円）
残高
326 328 329 343 336
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 10 ） （ 10 ）
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第158期の親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、これは2019年９月30日付でミノセラ
ミックス商事株式会社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等
によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用して
おり、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６ 第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し 、 連結の範囲に含めております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,293,293 10,675,900 9,612,658 10,032,313 11,850,999
売上高 （千円）
1,333,747 1,255,995 1,082,129 897,231 1,327,052
経常利益 （千円）
952,979 894,759 775,729 664,144 1,674,819
当期純利益 （千円）
877,000 877,000 877,000 877,000 877,000
資本金 （千円）
12,909 12,909 12,909 12,909 12,909
発行済株式総数 （千株）
7,892,602 8,375,185 9,195,298 9,658,631 11,187,693
純資産額 （千円）
14,726,750 15,795,062 15,670,981 16,196,432 17,587,090
総資産額 （千円）
754.61 800.63 878.79 922.94 1,091.40
１株当たり純資産額 （円）
17.00 15.00 15.00 15.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ） （ 10.00 ）
93.89 85.54 74.15 63.47 163.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.6 53.0 58.7 59.6 63.6
自己資本比率 （％）
13.0 11.0 8.8 7.0 16.1
自己資本利益率 （％）
5.4 4.8 6.6 6.3 3.2
株価収益率 （倍）
18.1 17.5 20.2 23.6 15.3
配当性向 （％）
259 258 264 260 271
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 10 ） （ 10 ）
93.8 78.8 96.3 82.3 108.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 955 512 520 510 530
最低株価 （円） 476 350 372 375 354
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ
以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用して
おり、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７ 当社は、2022年４月１日を効力発生日として 、 当社を吸収合併存続会社 、 株式会社ビヨーブライト 、 ミノセラ
ミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施しております 。
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２【沿革】
1918年８月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）
1919年10月 陶磁器製造を開始
1936年４月 合資会社三和窯業商会を買収
1937年４月 愛知県半田市に亀崎工場を新設
1942年４月 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併
1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1953年７月 美州興産株式会社を設立（現連結子会社）
1958年10月 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始
1960年８月 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1961年４月 美窯原料株式会社を設立
1966年８月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立
1970年12月 タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
1972年２月 ミノー油絵具株式会社を設立
1976年２月 ミノセラミックス商事株式会社を設立
1977年３月 フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
1978年３月 モノリス株式会社を設立
1984年12月 株式会社ブライトセラムを設立
1990年12月 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足
1996年７月 ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
2006年８月 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年４月 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
2015年３月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
2017年９月 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け
2018年12月 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年９月 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2021年10月 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化
2022年４月 大阪営業所を名古屋営業所に統合
株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造
販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しており
ます。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次
の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
耐火物事業…………………当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。
建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び
加工製品を当社が製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
建材及び舗装用材の製造販売及び施工を
美州興産株式会社 名古屋市 建材及び舗装
30,000 100.0 行っております。その一部を当社が供給
（注）２ 中村区 用材事業
しております（役員の兼任あり）。
プラント設備の設計及び施工を行ってお
東京都 り、また、プラント設備で利用する耐火
岩佐機械工業株式会社 40,000 プラント事業 100.0
中央区 物の一部を当社が供給しております（役
員の兼任あり）。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,376,897千円
135,788 〃
②経常利益
108,453 〃
③当期純利益
1,657,196 〃
④純資産額
2,531,441 〃
⑤総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
165 （ 8 ）
耐火物事業
70
プラント事業 （ －）
51
建材及び舗装用材事業 （ －）
不動産賃貸事業 1 （ －）
49 （ 2 ）
全社（共通）
336
合計 （ 10 ）
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員で
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
271 41.7 16.0 6,412
（ 10 )
セグメントの名称 従業員数（人）
165 （ 8 ）
耐火物事業
59
プラント事業 （ －）
1
不動産賃貸事業 （ －）
46 （ 2 ）
全社（共通）
271
合計 （ 10 ）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員で
あります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2023年３
月31日現在における組合員は202人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）育児休業取得率
2023年３月31日現在
取得人数（人） 育児休業取得率（％）
男性 3 100
女性 1 100
（注）１ 男性の取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。
２ 男性の育児休業取得率（％）は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」
×100の算式で計算しております。
３ 女性の育児休業取得率（％）は、「育児休業をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100の算
式で計算しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、
企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。
また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国
経済の底堅い推移が予想されるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク等、依
然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける
影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」
に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等
により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進め
てまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、
競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積
極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確
実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の
開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、
当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、2022年５月13日に公表しております中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を
８つ（以下、（２）戦略参照）掲げており、その進捗に関し経営企画部長が関係部門から取りまとめ、経営会議に
報告した上で、重要度の高い目標に関しては、その進捗及び2024年３月期計画を2023年５月15日に公表しておりま
す。2024年３月期の進捗及び中期経営計画最終年度に当たる2025年３月期の計画についても、同様のプロセスを経
て2024年５月の決算発表時に公表予定であります。
(2）戦略
当社グループは2022年５月13日に公表しております中期経営計画に記載のとおり、ありたい姿として、 「高品質
かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラ
ミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」 と定め、サステナビリティに
関しての戦略及び目標に関し、以下の８つを掲げております。
以下施策を通じて当社グループ、お客さま及び社会のCO2排出量削減に貢献すると共に当社グループの各事業を
サステナビリティ貢献型事業に発展させてまいります。
①環境・エネルギープラント向けの耐火物販売・エンジニアリング強化
②焼成設備向け水素バーナー等のCO2排出量削減及び省エネに資する設備の開発
③不焼成レンガ、ゲルボンドキャスタブル等カーボンニュートラルに資する耐火物の開発
④CCUS（二酸化炭素回収・貯蔵・有効利用）に関するノウハウ獲得・展開
⑤電化道路向け等への機能性セラミックス舗装材の拡販
⑥工場の主燃料を重油からLNGに転換し、バーナーの高効率化も推進
⑦可能な範囲で再生原料の製品へのリサイクル利用を促進
⑧原料リサイクル事業の推進
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また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、以下のとおりであります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回
受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで
社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教
育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用してもらう等社員教育に積極的に投資
を行っております。
・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間
の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。制定後、現在に至るまで男性社
員の育児休業取得率100％を達成しております。
(3）リスク管理
当社グループは、2023年３月期より、四半期に一度「リスクコンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ
内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び
社外取締役を含む）、執行役員、部門長に共有することで各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令
違反に繋がる行為の未然防止に努めております。その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心と
なって対応しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ
2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げます。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
女性の管理職比率 2030年３月期までに10％ 2.7% (2/74名)
男性の育休取得率 常時100％ 100% (3/3名)
女性正社員比率 2030年３月期までに25％ 14.7% (38/259名)
（注）１ 目標及び実績は全て提出会社のものであります。
２ 上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況 、 経理の状況等に関する事項のうち 、 経営者が連結会社の財政状態 、 経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは 、 以下のとおりであり
ます 。 ただし 、 以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく 、 記載したリスク
以外のリスクも存在します 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。。
（景気及び市場の動向に係るリスク）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策により大きな影響を
受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大
きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあ
ることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰に係るリスク）
当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点か
らも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮
しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合が
あります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（特定の業界への依存に係るリスク）
当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グ
ループ全体の売上の約25％を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内
建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響に係るリスク）
当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体
制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりま
すが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予
想される地域にあるだけに、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影
響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働災害に係るリスク）
当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識
しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化
を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な復旧費用や補償金等の負担等が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（製品の品質に係るリスク）
当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生
産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最
小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる
多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（固定資産の減損に係るリスク）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下
等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（保有投資有価証券の価格変動に係るリスク）
当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保
有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合に係るリスク）
当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が
生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化に係るリスク）
当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及
び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の
遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法
令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産設備に係るリスク）
当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等の実施
により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク）
当社グループは、耐火物事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況
にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を保っておりますが、仕入先及び外注先における経営戦
略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（人材の獲得及び育成に係るリスク）
人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や
事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩に係るリスク）
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整
備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態によ
り社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権に係るリスク）
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように努め
ておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権
を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（代表取締役の親族との取引について）
当社グループは、代表取締役である太田滋俊の親族と、事業戦略及び資本政策の検討及び実行等に係る助言を受ける
ことを目的として当連結会計年度より新たな関連当事者取引を行っております。
当社グループは、関連当事者取引を行わないことを原則としておりますが、関連当事者取引を行う場合には、取引の
合理性や取引価格の妥当性の検証を含めて十分に審議し、独立役員、監査等委員の見解を踏まえた上で取締役会の承認
を得なければならないこととしております。年度毎に取引が継続する場合も同様としております。また、取締役会に実
施状況を定期的に報告するとともに、監査等委員会による監査や内部監査における監査で取引内容等のチェックを行う
ことで、取引の健全性及び適正性の確保に努めております。
（内部統制に係るリスク）
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けておりま
す。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、
整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状
況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の全面解除や全国旅行支援の後押しもあり個人消
費が持ち直し、設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移したものの、海外経済の減速に伴う輸出の減少、
生産活動の落ち込み等により一進一退の状態が続きました。
一方、世界経済は欧米各国の政策金利の引き上げや世界的な半導体関連需要の低迷、ロシアのウクライナ侵攻長
期化によるユーロ圏経済の減速懸念、欧米の銀行の経営不安に伴う金融機関に対する懸念の高まり等により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が８か月連
続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然
として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下
回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、
2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が通期分加算されたこともあり、売上高、利益ともに
前年度を大幅に上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の正常化に伴い順調に推移した
ことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益（前年度セグメント損失）ともに前年度を
上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ1,631百万円増加し、19,768百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ692百万円増加し、7,307百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ939百万円増加し、12,460百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,609百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1,394百万円（前年
同期比61.3％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,072百
万円（前年同期比57.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,025百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は
141百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,702百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利
益は912百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,374百万円（前年同期比22.4％増）、セグ
メント利益は126百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は381百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益
は187百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
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（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は125百万円（前年同期比41.7％増）、セグメ
ント利益は24百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は231百万円（前期末比
9.7％）増加し、2,609百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は740百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費434百万円及び仕入債務の増加額318百万
円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,106百万円、契約資産の増加額340百万円及び法人税等の支払額
274百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入208百万円及び有形固定資産の売却による収入35百万円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出272百万円及び投資有価証券の取得による支出214百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
耐火物事業 4,827,407 115.3
プラント事業 4,085,747 124.2
建材及び舗装用材事業 1,813,066 115.6
その他 － －
合計 10,726,221 118.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
耐火物事業 5,823,489 101.2 1,814,533 90.0
プラント事業 5,728,375 108.1 3,055,761 100.8
建材及び舗装用材事業 2,293,677 109.1 174,368 68.3
その他 149,281 162.9 29,341 567.9
合計 13,994,824 105.6 5,074,003 95.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
耐火物事業 6,025,377 106.5
プラント事業 5,702,956 130.6
建材及び舗装用材事業 2,374,427 122.4
不動産賃貸事業 381,473 106.5
その他 125,106 141.7
合計 14,609,341 117.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産の状況）
流動資産は、売掛金や契約資産の増加などにより 、 全体としては11,751百万円（前期末比1,660百万円増）となり
ました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの 、 建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の減
少などにより 、 全体としては8,016百万円（前期末比28百万円減）となりました。その結果、資産合計では、19,768
百万円（前期末比1,631百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、１年内償還予定の社債や未払法人税等の増加などにより 、 全体としては5,806百万円（前期末比964百
万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより 、 全体としては1,501百万円（前期末比271百万円減）と
なりました。その結果、負債合計では、7,307百万円（前期末比692百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより 、 12,460百万円（前期末比939百万円増）と
なり、自己資本比率は63.0％（前期末比0.5ポイント減）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁が奏功したこと、得意先の設備投資環境の回復及び2021年10月
に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高が通期分加算されたことなどにより、前連結会計年度に比べ17.7％増の
14,609百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は、耐火物事業については減少となったものの、得意先の設備投資環境の回復、2021年10月に買収した
岩佐機械工業株式会社の利益が通期分加算されたことなどにより、1,394百万円（前年同期比61.3％増）となりまし
た。経常利益は受取配当金や補助金収入などにより1,528百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は税金費用の支払いなどにより1,072百万円（前年同期比57.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としておりま
す。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発
行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元
管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,609百万円、有利子負債残高は
1,720百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並び
に④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携
し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマ
を設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は 348 百万円であり、この内訳は耐火物事業
265 百万円、プラント事業 49 百万円、建材及び舗装用材事業 33 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）
(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2）耐火物の補修技術の開発
(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発
(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(6）軽量複合材料の研究開発
○プラント事業
(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発
(2）水素バーナーの開発
○建材及び舗装用材事業
(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発
(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発
(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発
(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発
(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力向上のための設備拡充を重点的に行い 、 当連結会計年度においては、 232 百万円の設備投
資を実施しました。
主な内訳は、当社瑞浪工場の800屯油圧プレス及び付帯設備37百万円 、 1 ㎥ 高温シャトルキルン高温化改造11百万円
であります 。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 数
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
耐火物
9,647
亀崎工場 耐火物事業 61
258,044 310,046 (26,049) 23,557 601,295
製造設備及び
（愛知県半田市） 不動産賃貸事業 (7)
[2,702]
賃貸設備
耐火物
24,188
瑞浪工場 耐火物事業 32
521,496 123,755 (14,323) 12,568 682,009
製造設備及び
（岐阜県瑞浪市） 不動産賃貸事業 (1)
[4,981]
賃貸設備
耐火物
211,687
四日市工場 耐火物事業 38
464,288 305,178 (13,640) 4,278 985,433
製造設備及び
（三重県四日市市） 不動産賃貸事業 (－)
[1,376]
賃貸設備
18,427
山岡工場 耐火物 8
耐火物事業 31,587 34,407 (－) 162 84,585
（岐阜県恵那市） 製造設備 (－)
[42,700]
－
各種工業炉
エンジニアリング部 27
プラント事業 5,284 5,251 (－) 450 10,985
（愛知県半田市） (－)
設計・施工
[－]
252
各種工業炉
プラント部 32
プラント事業 24,024 2,148 (182) 570 26,996
（岐阜県瑞浪市） (－)
設計・施工
[1,065]
13,028
技術研究所 25
耐火物事業 総合研究設備 45,247 18,567 (532) 20,475 97,319
（愛知県半田市） (2)
[－]
耐火物事業 1,487,244
管理、販売
名古屋本社事務所 30
不動産賃貸事業 442,450 4,433 (966) 1,635 1,935,763
（名古屋市中村区） (－)
及び賃貸設備
全社（共通） [－]
東京営業所及び 耐火物事業 239,879
管理、販売 13
海外事業部 不動産賃貸事業 581,379 － (327) 1,142 822,401
及び賃貸設備 (－)
（東京都千代田区） 全社（共通） [－]
九州営業所
－
5
（北九州市小倉
耐火物事業 販売設備 － － (－) 23 23
(－)
[－]
北区）
3,009
その他 －
－ 社宅寮等 97,625 － (4,785) 56 100,691
（各地） (－)
[2,328]
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(2）国内子会社
美州興産㈱ 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 数
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
運搬具
59,568
建材及び舗装
亀崎工場 建材及び舗装 8
4,615 705 (3,546) 0 64,889
（愛知県半田市） 用材製造設備 (－)
用材事業
[2,530]
－
建材及び舗装
土岐工場 建材及び舗装 8
17,785 3,227 (－) 207 21,219
（岐阜県土岐市） 用材製造設備 (－)
用材事業
[19,833]
建材及び舗装
－
本社 管理及び販売 3
－ － (－) － －
用材事業
（名古屋市中村区） 設備 (－)
[－]
全社（共通）
7,353
建材及び舗装
名古屋営業所 管理及び販売 11
9,237 － (303) 163 16,754
（名古屋市名東区） 設備 (－)
用材事業
[－]
－
建材及び舗装
東京営業所 13
販売設備 403 － (－) 215 618
（東京都北区） (－)
用材事業
[－]
－
建材及び舗装
大阪営業所 7
販売設備 166 0 (－) － 166
（大阪市東淀川区） (－)
用材事業
[－]
－
建材及び舗装
松本営業所 4
販売設備 3,035 － (－) 201 3,236
（長野県松本市） (－)
用材事業
[－]
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社他 8,573
プラント 管理及び 11
岩佐機械工業㈱ （東京都 658 － (1,074) 3,525 12,757
事業 販売設備 (－)
中央区他） [－]
（注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,812,962千円、土地1,578,182千円（6,869.26㎡）を含んでおりま
す。
４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー
及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 当社は、2022年４月１日付けで当社の連結子会社であった株式会社ビヨーブライト 、 ミノセラミックス商事株
式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併しております。これにより、株式会社ビヨー
ブライト 、 ミノセラミックス商事株式会社が保有していた設備等は当社が承継いたしました。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 岐阜県 自己資金
耐火物事業 乾燥設備 38,035 14,180 2022.12 2023.5
山岡工場 恵那市 補助金
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,960,000
計 31,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
12,909,828 12,909,828
普通株式
メイン市場 あります。
12,909,828 12,909,828
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2006年８月31日（注） 1,649 12,909 － 877,000 395,918 774,663
（注） 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
9 9 30 2 2 1,743 1,795
－ －
（人）
所有株式数
23,980 294 18,528 33 10 86,197 129,042 5,628
－
（単元）
所有株式数の割合
18.58 0.23 14.36 0.03 0.01 66.80
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,854単元が含ま
れております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式2,273,688株は「個人その他」に22,736単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
３ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
606 5.70
太田 滋俊 愛知県名古屋市瑞穂区
510 4.80
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１-１号
505 4.76
吉野 友裕 東京都八王子市
465 4.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
400 3.76
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
385 3.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
Ｅ口）
360 3.38
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
360 3.38
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番
313 2.94
美濃窯業従業員持株会
28号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
300 2.82
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
4,206 39.54
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,273,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,630,600 106,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,628
単元未満株式 普通株式 － －
12,909,828
発行済株式総数 － －
106,306
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式385,400株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
岐阜県瑞浪市寺河戸
2,273,600 2,273,600 17.61
美濃窯業株式会社 －
町719番地
2,273,600 2,273,600 17.61
計 － －
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,400株があり、当該株式
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度
①導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、同
様。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締
役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対す
る動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
②制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、（ａ）の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ｃ）本信託は、（ｂ）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
（ｄ）当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
（ｅ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
（ｆ）本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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③本信託の概要
（ａ）名称 ：役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））
（ｂ）委託者 ：当社
（ｃ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ｄ）受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ｅ）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
（ｆ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｇ）本信託契約の締結日 ：2019年８月29日
（ｈ）金銭を信託する日 ：2019年８月29日
（ｉ）信託の期間 ：2019年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2023年３月31日現在で、当社が信託した62,004千円を原資として、131,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しておりま
す。
⑤本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度
①制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子
会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組
みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り
組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信
託）します。
（ｃ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
（ｄ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
（ｅ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
（ｆ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②本信託の概要
（ａ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｂ）信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（ｃ）委託者 ：当社
（ｄ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日
本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（ｅ）受益者 ：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（ｆ）信託契約日 ：2015年３月20日
（ｇ）信託設定日 ：2015年３月20日
（ｈ）信託の期間 ：2015年３月20日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
（ｉ）制度開始日 ：2015年４月１日
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③従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2023年３月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、254,000株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しておりま
す。
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 214,680 34,265
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,273,688 － 2,273,688 －
（注）１ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しており、その株式数は385,400株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置付け、将来的展望に立ち安定配当を維持していくこと
を目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は23.9％となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してま
いります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当
等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月10日
106,361 10.00
取締役会決議
2023年５月15日
159,542 15.00
取締役会決議
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,635
千円（2022年11月10日取締役会決議による配当3,854千円、2023年５月16日取締役会決議による配当5,781千
円）が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」におい
て、法令の遵守、顧客満足度の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反
社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識
しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速
な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を
強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置し
ております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指
名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行
役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
各委員会の活動状況等につきましては 、 ③取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況に記載しております 。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員及び議長は、以下のとおりであります。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役社長 太田 滋俊 ◎ ○
取締役専務執行役員
中島 正也 ○
ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・
マテリアル事業部・資材課担当
取締役常務執行役員
長谷川 郁夫 ○
管理本部長兼総務人事部長
取締役常務執行役員
石川 豊 ○
ＲＥ事業部長
社外取締役 大島 崇文 ○ ◎
社外取締役 佐藤 誠 ○
取締役（監査等委員） 山田 俊彦 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明 ○ ○ ○
◎は議長、○は出席メンバーを示しております。
③ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、
定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外
の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。
当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（全13回）
代表取締役社長(※議長) 太田 滋俊 13回
取締役専務執行役員
中島 正也 13回
ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・
マテリアル事業部・資材課担当
取締役常務執行役員
長谷川 郁夫 13回
管理本部長兼総務人事部長
取締役常務執行役員
石川 豊 13回
ＲＥ事業部長
社外取締役 大島 崇文 13回
社外取締役 佐藤 誠 ９回
取締役（監査等委員） 山田 俊彦 13回
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司 13回
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明 13回
（注）社外取締役佐藤誠氏は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会９回全てに出席しております。
○主な審議内容
中期経営計画の進捗状況の確認と課題のモニタリング、買収防衛策の導入、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動
型株式報酬制度の導入見直し等を検討いたしました。また、毎月、執行役員経理部長から月次業績の報告及び取締役
会のメンバー全員が参加する経営会議において、各部門長から各部の業績進捗及び課題について報告を行っておりま
す。
ロ．指名・報酬委員会
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取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観線を担保することで、取締役会の機能の独立
性、客観性と説明責任を強化し、企業統治体制のより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指
名・報酬委員会を設置しております。取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を
独 立社外取締役といたします。また、委員長は指名・報酬委員会の決議によって選定されます。
当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（全６回）
社外取締役(※委員長) 大島 崇文 ６回
代表取締役社長 太田 滋俊 ６回
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明 ６回
○主な審議内容
個別の報酬決定には客観的評価基準が必要であるため、会社経営の視点・担当業務の業績と責任及び権限を鑑み、
取締役の評価基準について審議いたしました。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、
安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を
定め、実践しております。
１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行
動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
b 当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、
美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透
明性・健全性を図る。
c 内部監査室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・
法令遵守性を確保する。
d 美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場
合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口として総務人事部を、外部通
報窓口として常勤監査等委員及び外部弁護士を設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の
早期発見・未然防止を図る。
e 当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、
不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的
に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定し
た文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に
基づき、適切に保存・管理する。
b これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づ
き、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供
する。
３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止する
とともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出
しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
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４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a 取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ
迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
b 職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役
員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
c 取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を
共有する。
５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。ま
た、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。
b 内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の
効率性と有効性の確保に努める。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を
配置することとし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
b 当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示
した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。
７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを
確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべき
と認められる事項について報告を行う。
b 美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報
告する。
c 前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取
締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
d 当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わない。
８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部監査室と連携して、取締役の職務執行の適法
性、妥当性及び効率性について監査を行う。
b 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を
行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会によ
る「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備
及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合
に損害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎
に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事
業所に発生し得るリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生し得るリスクを把握し、予防策
も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて
審議し解決策を決定します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
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役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、
澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、社外取締
役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担し
ております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更
新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものでありま
す。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使
することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方
針」といいます。）を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（２））として、以下の当社株式の大規模買付
行為等への対応策（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しております。
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イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様
に適切にご判断していただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、
その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報に留まらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が
評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、本プランにおいて、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情
報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主の皆
様の共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会と
しての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこ
ととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目
的として、以下の手続を定め、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。
そして、前述のとおり、当社は、大規模買付行為等に応じるか否かの判断は、最終的には株主の総体的意思に基づ
き行われるべきものと考えております。そのため、当社取締役会としましては、本プランに定める手続を経て、株主
の皆様が、大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報が事前に十
分提供された上で、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものとして当該大規模買付行為等の実行に同意される
場合には、これを否定するものではありません。
そのため、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を
発動するに当たっては、大規模買付行為等に応じるか否かにかかる当社の株主の皆様による意思表明の場として、株
主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。その結果、株主の皆様が大規模買
付行為等に賛同する意思を表明された場合、すなわち、当社が大規模買付行為等に対する対抗措置を講じることにか
かる議案について、株主意思確認総会の普通決議によって承認可決されなかった場合、当社取締役会といたしまして
は、当該大規模買付行為等が、本プランに沿って開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを阻止する
ための行為を行いません。
ロ．取組みの具体的な内容の概要
１）基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
当社は、2022年５月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定
めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構
造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA（Volatility/変動
性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性）」と呼ばれる激動の時代の真っ只中にお
り、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」すること
でより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革す
ることで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と
定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまい
ります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プ
ラン 2025”策定のお知らせ」（2022年５月13日付）をご参照ください。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」
において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会と
の共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、 社会への貢献に
つながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透
明性の向上及び適確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会によ
る適確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、適正なコー
ポレート・ガバナンスを確保できる企業統治体制をとっております。
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２）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み（以下「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最
大化することを目的として、上記の会社の支配に関する基本方針に沿って導入されるものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ない
し株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えておりま
す。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本プランを設定し、大規模買付行為等
に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取
締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行
うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、もしくは大規模買付行為
等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、株主意思確認総会を
開催することとします。
ハ．上記ロ．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記の会社の支配に関する基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とす
るものとはならないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表し
た「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなってお
り、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。
２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記ロ．２「会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等に際
し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示する
ために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動する
ことができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。したがっ
て、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。
４）独立性の高い社外第三者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗
措置の発動の是非の判断、その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を
行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊
重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本
プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
５）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能
です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としており、期差任期制を採用していない
ため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決
議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
ニ.本プランの廃止の手続及び有効期間
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本プランの有効期間は、本総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会
の終結の時までとします。
加えて、本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会によ
り本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為等への対応策
（買収防衛策）について」（2023年５月15日付）をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち、女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社（工学博士）
1987年６月 当社取締役 企画担当
1989年６月 当社常務取締役 技術担当
1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当
1999年６月
当社代表取締役社長（現）
2000年１月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株
式会社）代表取締役社長
2000年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃
代表取締役社長 太田 滋俊 1951年12月12日 生 (注)２ 606,158
窯業株式会社）代表取締役社長
2004年６月 美州興産株式会社代表取締役社長（現）
2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会
社（現美濃窯業株式会社）
代表取締役社長
2021年10月 岩佐機械工業株式会社
代表取締役社長（現）
1976年４月 当社入社
2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐
2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐
取締役
2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プ
専務執行役員
ラント部管掌
ＲＥ事業部・
2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業
ＮＣ部・ 中島 正也 1953年３月16日 生
(注)２ 41,000
部・ＮＣ部・プラント部担当
プラント部・
2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業
マテリアル事業部・
部・ＮＣ部・プラント部担当
資材課担当
当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業
2022年４月
部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事
業部・資材課担当（現）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行 西船橋支店長
2012年４月
2014年４月 当社管理担当部門長
2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長
2015年６月 当社執行役員
取締役
管理部門担当兼総務人事部長
常務執行役員
2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
長谷川 郁夫 1965年３月７日 生 (注)２ 5,700
管理本部長兼
総務人事部長
総務人事部長
2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
総務人事部長兼経営企画担当
2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼
総務人事部長
2023年６月 当社取締役・常務執行役員・管理本部長
兼総務人事部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員・プラント部長
2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長
2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎
工場長
取締役
2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 Ｒ
常務執行役員 石川 豊 1959年11月7日 生 (注)２ 7,200
Ｅエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部
ＲＥ事業部長
長兼亀崎工場長
2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ生産部長
2022年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
2023年６月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部
長（現）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
取締役 大島 崇文 1954年１月30日 生 (注)２ 2,800
2013年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社代表取締役副社長退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長
2012年４月 同社資源重機プラント部長
2013年４月 丸紅ベエズエラ会社社長
2016年４月 丸紅イラン会社社長
取締役 佐藤 誠 1960年２月15日 生 (注)２ 400
2018年４月 丸紅株式会社
執行役員中東総括（ドバイ駐在）
2020年４月 丸紅株式会社理事（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
1979年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営
業所長
2013年４月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出
部長
2015年３月 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四
日市工場長
2015年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産
取締役
山田 俊彦 1956年９月21日 生 (注)３ 13,900
部長兼四日市工場長
(監査等委員)
2016年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
生産部長
2016年10月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
2019年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ営業部長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1979年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
2004年５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2018年８月
澁谷英司公認会計士事務所所長（現）
取締役
2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
澁谷 英司 1957年１月28日 生 (注)３ 2,800
(監査等委員)
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 トランコム株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 サンメッセ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
2022年６月 株式会社丸順（現 株式会社J-MAX）
社外監査役（現）
1976年４月 エスエス製薬株式会社入社
1994年１月 同社医薬部長
2001年６月 同社執行役員統括部長
2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与
取締役
小林 宏明 1951年６月８日 生 (注)４ 4,800
2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与
(監査等委員)
2016年４月 名古屋市高年大学非常勤講師（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年４月 株式会社パーソナック社外取締役（現）
計 684,758
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（注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
２ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は９名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント部長 橋本和也、執行役員 経
理部長 平松茂、執行役員 RE事業部 四日市工場長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執
行役員 RE事業部 RE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦で構成されてお
ります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり
であります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1982年３月 税理士登録
1990年９月 司法書士登録
1991年１月 川村喜明税理士・司法書士事務所開設
2006年６月 当社監査役就任
川村 喜明 1955年５月20日生 －
2014年６月 当社監査役退任
2014年６月 当社補欠監査役就任
2017年６月 当社補欠監査役退任
2022年６月 当社補欠監査等委員就任
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数
当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である大島崇文は当社の株式を2,800株、佐藤誠は400株、また、監査等委員である社外取締役のう
ち、澁谷英司は2,800株、小林宏明は4,800株を保有しております。なお、上記以外には、社外取締役２名及び監査
等委員である社外取締役２名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識
を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。な
お、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役佐藤誠は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして特に当社
の経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。な
お、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当
程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な
提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林宏明は、行政機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に
対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株
式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
から、独立役員に指定しております。
ニ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株
式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるい
は、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締
役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
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社外取締役の選任については、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経
験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方
を 選任しております。
③ 社外取締役による監督又は社外取締役（監査等委員）による監督及び監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能の発揮はもとより、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会など
において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外取締役
（監査等委員）は、常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会に対して適宜行うことで、
監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たし、また、取締役の職務執行について、会計監査人と必要
に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続き
イ．当社は監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役２名を含む３名の監査等委員
により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保するた
め、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員の職務を補助する使用人をおいておりませんが、内部監査室と緊密に協力して
監査を進めております。
ロ．監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常
勤監査等委員の山田俊彦は、2021年６月29日付で就任しこれまでの当社における経験と人脈を活用して、取
締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長報告会、経営戦略・方針会議など各種
重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、
使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期及び期末決算監査等を担い、常時社外監
査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の澁谷英司（公認会計士）は監査等委員会、取
締役会、経営会議、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適
正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員会、取締役
会、経営会議、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行の適正性に
ついて有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告
書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議を行っておりま
す。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会などの開催状況と出席率
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山田 俊彦 監査等委員会：12回 12回 (100%)
取締役会： 13回
13回 (100%)
経営会議： 12回
12回 (100%)
社長面談： ２回
２回 (100%)
社外監査等委員 澁谷 英司 監査等委員会：12回 12回 (100%)
（独立役員） 取締役会： 13回
13回 (100%)
経営会議： 12回
12回 (100%)
社長面談： ２回
２回 (100%)
社外監査等委員 小林 宏明 監査等委員会：12回 12回 (100%)
（独立役員） 取締役会： 13回
13回 (100%)
経営会議： 12回
12回 (100%)
社長面談： ２回
２回 (100%)
ロ．監査等委員会の平均所要時間は、１時間前後、決議事項が11件、検討・報告事項が34件で、主な内容は、
次のとおりであります。
監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員
会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を
除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意
決議事項
見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評
価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個
人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報
検討・報告事項
告など
ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。
重点監査項目 取組内容
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監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無に
職務執行の適法性及び
ついて監督するため、取締役会、経営会議、社長報告会などに出席し、法令・定款違
妥当性
反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題
に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の
経営リスクの予防状況
有無について監督するため、各部所で開催される社長報告会に出席し適法性及び業務
執行における妥当性監査を行いました。
関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確
内部統制の運用状況
保について監査を行いました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名と専任の室員２名で構成されており、内
部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統
制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリス
クの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心掛けており
ます。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行
として、全社的な内部統制及び重要な拠点の業務プロセスの内部統制についてそれらの整備及び運用状況の評価
を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称： 東陽監査法人
ｂ．継続監査期間： ５年間（第157期事業年度 2019年３月期より継続）
ｃ．業務を執行した公認会計士： 浅川 昭久、 橋本 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士５名、会計士試験合格者３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計
監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会
の品質レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性
等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状
況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）、また、「監査品質に関する報告書」
（2022年10月）及び2023年２月１日付「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審
査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方
法及び結果は相当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査時間等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の
合意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しておりま
す。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は、次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報
酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系
と金額を決定します。
ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準
当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞
与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応
しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。
ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針
月例の基本報酬は、役位、職責、同業種及び類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績及び当年度の業績見込
み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。
ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針
事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合い、及び当年度
の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮した上で決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。
ｅ．業績連動報酬（役員株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針
取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するも
のであり、その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入
が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付します。
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要は、以下のとおりであります。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を
退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は、以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを
条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起
因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
(１) ポイント付与の時期
Ａ．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催
日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者
に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」
という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度にお
ける連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。
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なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,150,000千円、実績は1,394,600千円であります。
また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,300,000千円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 × 別表２に定める業績連動係数 × 在任月数 ÷ 12か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。
役位 役位別ポイント数
代表取締役社長 １５，９００ポイント
取締役 専務執行役員 １０，６００ポイント
取締役 常務執行役員 ８，０００ポイント
取締役 執行役員 ５，３００ポイント
執行役員 ５００ポイント
（別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。
連結営業利益達成度 業績連動係数
１５０％以上 １．２
１１０％以上１５０％未満 １．１
８０％超１１０％未満 １．０
５０％以上８０％以下 ０．８
５０％未満 ０．０
② 支給する当社株式等
「１ポイント」＝「１株」として株式を給付します（単元未満株式を除く）。単元未満株式相当分は金銭に
て給付します。
③ 受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した「役員株式給付規程」で
定める要件を満たした場合に、遺族に対して株式等を支給することとします。なお、この場合における支給
は、以下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時
株主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）
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（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とし
ます。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場す
る主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表され
な い場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
４．第162期事業年度における役位別の上限となるポイント数
① 第162期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。
役位 上限となるポイント数
代表取締役社長 １９，０８０ポイント
取締役 専務執行役員 １２，７２０ポイント
取締役 常務執行役員 ９，６００ポイント
取締役 執行役員 ６，３６０ポイント
執行役員 ６００ポイント
ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）及び業績連動報酬（役員株式給付信託）の取締役の個人別の報
酬の額に対する割合決定に関する方針
取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、
おおむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。
基本報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
（基本給） （役員報酬） （役員株式給付信託）
５０％ ３５％ １５％
（注）使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合であります。
ｇ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、下記②に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
②取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額及び業績連動報酬（役員賞与）
の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の所管
する担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（役員株式給付信
託）については、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、
監査等委員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（千円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
106,806 49,140 47,536 10,130 4
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14,665 12,570 2,095 1
－
（社外取締役を除く。）
社外取締役
8,750 7,500 1,250 2
－
（うち監査等委員を除く。）
8,120 6,960 1,160 2
社外取締役（監査等委員） －
（注）１．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
れておりません。
２．業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監
査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」
の役員株式給付引当金が含まれております。
３．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
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４．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）で、
取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は2023年６月29日開催の第161回定時株主総
会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。この報酬に
は、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。
また、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役）に対する報酬等の限度額を年額45,000千円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（う
ち社外取締役２名）であります。
２．上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数
は６名であります。
また、2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）に給付する当社株式の取得の原資として、211,140千円（84,440ポイント）を上限とした金銭を
信託に拠出すること及び１事業年度当たりのポイント数の合計を、84,440ポイントを上限とすることを決議いただ
いております。この「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で
終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び
当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象
期間を対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経
過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに211,140千円を上限として当該株式給付信託への
追加拠出を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）の員数は４名であります。
３．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴い打切り
支給することを決議いただいております。支給の時期につきましては、各取締役の退任時となります。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
24,940 ２ 使用人分給与（賞与を含む。）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社
との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断され
る株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を
目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに
保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを
行うことと致します。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 47,012
非上場株式
19 756,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引の強化・拡大を図るための取得及び経営戦
3 3,059
非上場株式以外の株式 略上、取引の優位性を勘案した持株会による定
期的取得により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 105
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果（（注） １） 保有の有無
銘柄
（注） ２
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社の借入先であり、安定的な資
63,170 63,170
金調達に加え、当社グループとの預金や
㈱みずほフィナン
有価証券等の金融サービスの円滑な取引 有
シャルグループ
及び国内外情報の収集のため保有してお
118,633 98,987
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果（（注） １） 保有の有無
銘柄
（注） ２
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社の借入先であり、安定的な資
27,744 27,744
㈱十六フィナンシャ 金調達に加え、当社との預金等の金融
有
ルグループ サービスの円滑な取引及び国内外情報の
78,349 60,232
収集を目的として保有しております。
当社の連結子会社である美州興産㈱が、
64,000 64,000
同社から定期的に工事を請け負ってお
名工建設㈱
有
り、当社の建材及び舗装用材事業の機会
72,896 77,696
創出を目的として保有しております。
同社は当社の耐火物事業における耐火物
100,000 100,000
等の製造委託先及び販売先であり、相互
日本坩堝㈱
有
の事業拡大や取引関係の強化を目的とし
54,400 58,500
て保有しております。
同社は当社の事務所等の建設・維持管理
16,900 16,900
等の取引先であり、事業活動上の関係を
徳倉建設㈱
有
深め、安定的な事業運営を行う目的とし
53,995 55,263
て保有しております。
同社は当社の耐火物事業における耐火物
16,663 16,389
等の主要な販売先の１社であり、受注機
太平洋セメント㈱
会拡大を図ることを目的として保有して 有
おります。吸収合併した吸収合併消滅会
41,440 33,089
社が保有しており、増加しております。
同社は当社の借入先であり、安定的な資
21,900 21,900
金調達に加え、当社との預金等の金融
㈱大垣共立銀行 有
サービスの円滑な取引及び国内外情報の
39,113 41,697
収集を目的として保有しております。
同社は当社の耐火物事業における製品販
30,561 30,561
売時等の輸送に関する取引を行ってお
名港海運㈱
り、輸送手段の確保に向け、同社との良 有
好な関係の維持、強化を目的として保有
36,184 35,145
しております。
株式に係る業務及び従業員持株会業務の
95,684 95,684
東海東京フィナン
委託取引等を行っており、同社から提供
シャル・ホールディ
される金融商品等が当社企業価値向上に 有
ングス㈱
資すると判断して、同社株式を保有して
35,020 38,560
おります。
39,000 39,000
安定株主としての事業運営の円滑化のた
豊和工業㈱
有
め保有しております。
34,827 31,278
MS＆ADインシュアラ
同社は当社の各種保険の発注先であり、
8,241 8,241
ンスグループホール
保険業務の円滑な推進のため保有してお 無
33,837 32,782
ディングス㈱
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果（（注） １） 保有の有無
銘柄
（注） ２
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,900 8,900
キクカワエンタープ
安定株主としての事業運営の円滑化のた
有
ライズ㈱
め保有しております。
33,330 37,335
同社は当社の耐火物事業における耐火物
2,958 2,826
等の販売先であり、受注機会拡大を図る
SECカーボン㈱
ことを目的として保有しております。持 無
株会による定期的取得により増加してお
25,853 16,589
ります。
同社は当社の耐火物事業における耐火物
5,771 5,461
等の販売先であり、受注機会拡大を図る
日本カーボン㈱
ことを目的として保有しております。持 無
株会による定期的取得により増加してお
23,663 22,883
ります。
同社は当社のプラント事業における工業
58,000 58,000
炉の販売先であり、同社との取引の強
菊水化学工業㈱
有
化・拡大を目的として保有しておりま
21,982 23,490
す。
40,000 40,000
安定株主としての事業運営の円滑化のた
ジャニス工業㈱
有
め保有しております。
20,240 18,840
3,500 3,500
安定株主としての事業運営の円滑化のた
大宝運輸㈱
有
め保有しております。
11,602 10,780
同社は当社の借入先であり、安定的な資
3,600 3,600
金調達に加え、当社との預金等の金融
㈱名古屋銀行 有
サービスの円滑な取引及び国内外情報の
11,358 10,407
収集を目的として保有しております。
同社は当社の耐火物事業における耐火物
3,652 3,292
等の販売先であり、受注機会拡大を図る
日本電気硝子㈱
ことを目的として保有しております。持 無
株会による定期的取得により増加してお
9,311 8,940
ります。
82
－
タカラスタンダード
持株会退会による端株売却により、減少
無
㈱
しております。
104
－
(注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取
引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しておりま
す。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しています。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
14 359,120 14 328,176
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
16,982 819 253,959
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,400,626 2,631,855
現金及び預金
224,975 318,214
受取手形
3,351,245 4,322,699
売掛金
7,840 348,789
契約資産
1,010,624 1,052,011
電子記録債権
208,289 15,188
有価証券
※１ 2,760,636 ※１ 2,988,752
棚卸資産
37,327
未収消費税等 －
90,861 76,118
その他
△ 1,766 △ 2,450
貸倒引当金
10,090,661 11,751,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,602,800 2,507,199
建物及び構築物（純額）
912,546 806,480
機械装置及び運搬具（純額）
2,089,607 2,082,861
土地
52,939 51,722
建設仮勘定
※３ 69,532 ※３ 69,235
その他（純額）
※２ 5,727,427 ※２ 5,517,499
有形固定資産合計
無形固定資産
23,697 18,708
のれん
39,207 36,763
その他
62,905 55,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,559,451 1,778,826
投資有価証券
272,193 267,173
繰延税金資産
423,500 397,906
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,255,144 2,443,904
投資その他の資産合計
8,045,477 8,016,876
固定資産合計
18,136,138 19,768,055
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
1,093,324 1,249,303
支払手形及び買掛金
1,108,082 1,271,764
電子記録債務
1,170,000 1,170,000
短期借入金
60,000 260,000
１年内償還予定の社債
142,525 345,162
未払法人税等
10,738 154,790
未払消費税等
180,683 248,710
契約負債
399,839 398,700
賞与引当金
380
役員賞与引当金 －
32,495 44,842
製品保証引当金
500 9,360
工事損失引当金
643,333 653,382
その他
4,841,901 5,806,016
流動負債合計
固定負債
410,000 150,000
社債
180,000 140,000
長期借入金
23,001 27,022
株式給付引当金
17,941 24,531
役員株式給付引当金
263,138 282,374
役員退職慰労引当金
599,755 594,153
退職給付に係る負債
45,435 45,763
資産除去債務
233,907 238,009
その他
1,773,181 1,501,855
固定負債合計
6,615,082 7,307,872
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,027,957 1,047,029
資本剰余金
9,823,787 10,709,810
利益剰余金
△ 486,546 △ 505,505
自己株式
11,242,198 12,128,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,624 330,823
その他有価証券評価差額金
2,233 1,023
繰延ヘッジ損益
278,857 331,847
その他の包括利益累計額合計
11,521,056 12,460,182
純資産合計
18,136,138 19,768,055
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,410,211 ※１ 14,609,341
売上高
※２ ,※３ ,※４ 9,307,266 ※２ ,※３ ,※４ 10,820,626
売上原価
3,102,945 3,788,715
売上総利益
販売費及び一般管理費
404,183 424,306
荷造及び発送費
5,587 1,860
販売手数料
683
貸倒引当金繰入額 △ 142
34,294 66,169
製品保証引当金繰入額
844,115 921,336
人件費
147,091 144,199
賞与引当金繰入額
380
役員賞与引当金繰入額 －
2,331 2,966
株式給付引当金繰入額
6,477 6,589
役員株式給付引当金繰入額
22,612 25,871
退職給付費用
21,670 19,236
役員退職慰労引当金繰入額
52,782 64,116
旅費及び交通費
25,801 18,545
減価償却費
※２ 319,280 ※２ 330,381
研究開発費
351,801 367,849
その他
2,238,266 2,394,114
販売費及び一般管理費合計
864,678 1,394,600
営業利益
営業外収益
1,966 1,663
受取利息
55,021 54,506
受取配当金
22,933 45,490
補助金収入
5,621 26,879
受取保険金
26,011 19,193
その他
111,554 147,733
営業外収益合計
営業外費用
6,842 5,854
支払利息
13,346 5,736
固定資産除却損
10,231 2,504
その他
30,420 14,095
営業外費用合計
945,813 1,528,238
経常利益
特別利益
※５ 27,294
固定資産売却益 －
35,027 3,633
投資有価証券売却益
35,027 30,927
特別利益合計
57/121
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
2,223 20,231
投資有価証券評価損
237 8,348
投資有価証券売却損
2,460 28,579
特別損失合計
978,380 1,530,585
税金等調整前当期純利益
295,048 470,948
法人税、住民税及び事業税
3,249
△ 12,518
法人税等調整額
298,297 458,430
法人税等合計
680,082 1,072,155
当期純利益
680,082 1,072,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
680,082 1,072,155
当期純利益
その他の包括利益
54,199
その他有価証券評価差額金 △ 41,479
△ 2,809 △ 1,210
繰延ヘッジ損益
※ △ 44,288 ※ 52,989
その他の包括利益合計
635,794 1,125,145
包括利益
（内訳）
635,794 1,125,145
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 1,027,957 9,303,246 △ 487,162 10,721,041
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,542 △ 159,542
親会社株主に帰属する当期純利
680,082 680,082
益
株式給付信託による自己株式の
616 616
処分
合併による増加 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 520,540 616 521,156
当期末残高 877,000 1,027,957 9,823,787 △ 486,546 11,242,198
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
318,103 5,043 323,146 11,044,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,542
親会社株主に帰属する当期純利
680,082
益
株式給付信託による自己株式の
616
処分
合併による増加
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 41,479 △ 2,809 △ 44,288 △ 44,288
額（純額）
当期変動額合計 △ 41,479 △ 2,809 △ 44,288 476,868
当期末残高 276,624 2,233 278,857 11,521,056
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 1,027,957 9,823,787 △ 486,546 11,242,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,742 △ 187,742
親会社株主に帰属する当期純利
1,072,155 1,072,155
益
株式給付信託による自己株式の
113 113
処分
合併による増加 19,072 1,610 △ 19,072 1,610
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 19,072 886,023 △ 18,958 886,136
当期末残高
877,000 1,047,029 10,709,810 △ 505,505 12,128,335
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 276,624 2,233 278,857 11,521,056
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,742
親会社株主に帰属する当期純利
1,072,155
益
株式給付信託による自己株式の
113
処分
合併による増加 1,610
株主資本以外の項目の当期変動
54,199 △ 1,210 52,989 52,989
額（純額）
当期変動額合計 54,199 △ 1,210 52,989 939,126
当期末残高
330,823 1,023 331,847 12,460,182
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,380 1,530,585
税金等調整前当期純利益
445,228 434,911
減価償却費
683
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,646
5,019
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 380
500 8,860
工事損失引当金の増減額（△は減少）
20,254 12,347
製品保証引当金の増減額（△は減少）
3,636 4,021
株式給付引当金の増減額（△は減少）
5,830 6,589
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
19,236
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,588
18,693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,601
受取利息及び受取配当金 △ 56,987 △ 56,169
6,842 5,854
支払利息
4,715
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,790
2,223 20,231
投資有価証券評価損益（△は益）
13,346 5,736
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 27,294
受取保険金 △ 5,621 △ 26,879
補助金収入 △ 22,933 △ 45,490
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,969 △ 1,106,079
契約資産の増減額（△は増加） △ 7,840 △ 340,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,255 △ 228,115
436,610 318,460
仕入債務の増減額（△は減少）
745 7,106
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 55,150 △ 21,266
180,683 68,027
契約負債の増減額（△は減少）
144,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,768
61,949 158,688
その他
1,417,190 890,744
小計
利息及び配当金の受取額 57,340 56,797
利息の支払額 △ 6,999 △ 5,878
5,621 26,879
保険金の受取額
20,231 41,263
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 326,637 △ 274,929
5,577
－
法人税等の還付額
1,166,748 740,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,015 △ 22,415
27,014 22,415
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
208,001
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 698,317 △ 272,668
有形固定資産の除却による支出 △ 10,244 △ 3,827
35,299
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 135,394 △ 214,526
84,284 27,572
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 4,987
－
収入
△ 179,035 △ 1,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,133,720 △ 221,825
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 0
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 140,000 △ 40,000
296,405
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 430,000 △ 60,000
△ 159,354 △ 187,841
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,948 △ 287,841
4,887 442
現金及び現金同等物に係る換算差額
231,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 295,033
2,673,244 2,378,211
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,378,211 ※１ 2,609,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社 すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結の範囲の変更
2022年４月１日に、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミ
ノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
ｂ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ハ 製品保証引当金
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プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味
した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
工事完了時に収益を認識することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略し
ております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却
しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っ
ております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 438,530 454,652
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性
を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるなど当該影響は軽微
なものとの仮定を置いて、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 23,697 18,708
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは2021年10月に岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化した際に生じたものであり、取得時におけ
る事業計画に基づき算定された超過収益力を含めて計上しております。のれんの評価に当たっては、取得時の事業計
画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の把握をしており、当連結会計年度において減損の兆候は
識別されておりません。
当該事業計画の主要な仮定は、企業結合に伴うシナジー効果等による販売数量の拡大並びに市場の成長率になりま
す。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益
及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．工事契約に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される
7,128 363,011
履行義務として計上した収益
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進
捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
工事原価総額の見積りについては、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実
行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しています。また、進捗度の見
積りの基礎となる工事原価の集計については、月次で管理部門によるモニタリングを実施しております。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等
に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度
の見積りに変動が生じる場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行う事とされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、売上高は「製品売上高」、「完成工事高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示して
おり、売上原価は「製品売上原価」、「完成工事原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、
当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の「製品売上高」6,426,003千円、「完成工事高」
5,625,953千円及び「不動産賃貸収入」358,254千円は、「売上高」12,410,211千円に、売上原価の「製品売上原価」
4,902,221千円、「完成工事原価」4,233,575千円及び「不動産賃貸原価」171,469千円は、「売上原価」9,307,266千
円としてそれぞれ組み替えております。
なお、事業別売上高の内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,632千円
は、「受取保険金」5,621千円、「その他」26,011千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
いた「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた58,855千円は、
「工事損失引当金の増減額」500千円、「その他」61,949千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めていた「契約資
産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」に表示していた△
134,810千円は、「売上債権の増減額」△126,969千円、「契約資産の増減額」△7,840千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。ま
た、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△5,621千円、「保険金の受
取額」5,621千円として表示しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及
び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動
機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当連結会計年度57,816千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当連結会計年度131,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度131,960株、当連結会計年度131,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員
（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕
組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として
連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、
自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度72,136千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当連結会計年度254,000株、期中平均株式数は、前連
結会計年度254,400株、当連結会計年度254,059株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 1,180,430 千円 1,337,264 千円
仕掛品 232,019 千円 200,656 千円
未成工事支出金 417,392 千円 418,917 千円
原材料及び貯蔵品 930,792 千円 1,031,913 千円
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,418,898 千円 7,755,272 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備
18,309千円 13,810千円
品）
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
研究開発費 335,701 千円 348,712 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上原価 78,374 千円 56,270 千円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
500千円 8,860千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 3,745千円
機械装置及び運搬具 －千円 799千円
土地 －千円 22,748千円
合計 －千円 27,294千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,379千円 50,148千円
△32,567千円 22,119千円
組替調整額
税効果調整前
△54,946千円 72,268千円
13,467千円 △18,068千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △41,479千円 54,199千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,177千円 2,786千円
△9,217千円 △4,526千円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△4,039千円 △1,740千円
1,230千円 530千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,809千円 △1,210千円
その他の包括利益合計 △44,288千円 52,989千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 12,909,828 － － 12,909,828
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 2,660,888 － 1,400 2,659,488
（注）１ 当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,800
株が含まれております。
２ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少 1,400株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 81,381 7.50 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 81,381 7.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への
配当金3,220千円が連結上消去されております。
２ 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
３ 2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 81,381 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 12,909,828 － － 12,909,828
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 2,659,488 － 400 2,659,088
（注）１ 当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,400
株が含まれております。
２ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による
当社グループ従業員への割当に伴う減少 400株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 81,381 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 106,361 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１ 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 159,542 15.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含
まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,400,626千円 2,631,855千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,415千円 △22,415千円
現金及び現金同等物 2,378,211千円 2,609,439千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 230,041千円
固定資産 235,645千円
のれん 24,945千円
流動負債 △127,353千円
△282,170千円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
81,108千円
△86,095千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
4,987千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されて
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還
日及び長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきまして
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されてい
る「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の
下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値
に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,721,464 1,721,464 －
資産計 1,721,464 1,721,464 －
(1）社債（１年以内償還予定の
470,000 471,323 1,323
ものを含む）
(2）長期借入金（１年以内返済予定の
220,000 220,481 481
ものを含む）
負債計 690,000 691,805 1,805
デリバティブ取引（※３） 3,212 3,212 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,747,002 1,747,002 －
資産計 1,747,002 1,747,002 －
(1）社債（１年以内償還予定の
410,000 411,110 1,110
ものを含む）
(2）長期借入金（１年以内返済予定の
180,000 180,808 808
ものを含む）
負債計 590,000 591,918 1,918
デリバティブ取引（※３） 1,471 1,471 －
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法
人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 46,276 47,012
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 2,400,626 －
－ －
受取手形 224,975 －
－ －
売掛金 3,351,245 －
－ －
電子記録債権 1,010,624 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
8,529 － － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
199,760 80,397 95,540 8,306
の（その他）
合計 7,195,760 80,397 95,540 8,306
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 2,631,855 －
－ －
受取手形 318,214 －
－ －
売掛金 4,322,699 －
－ －
電子記録債権 1,052,011 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 10,018 － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
36,943 240,643 73,600 6,926
の（その他）
合計 8,361,724 250,661 73,600 6,926
４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,130,000 － － － － －
社債 60,000 260,000 60,000 60,000 30,000 －
長期借入金 40,000 44,930 110,020 10,020 10,020 5,010
合計 1,230,000 304,930 170,020 70,020 40,020 5,010
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,130,000 － － － － －
社債 260,000 60,000 60,000 30,000 － －
長期借入金 40,000 114,950 10,020 10,020 5,010 －
合計 1,430,000 174,950 70,020 40,020 5,010 －
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 1,721,464 － － 1,721,464
デリバティブ取引 － 3,212 － 3,212
資産計 1,721,464 3,212 － 1,724,677
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 1,747,002 － － 1,747,002
デリバティブ取引 － 1,471 － 1,471
資産計 1,747,002 1,471 － 1,748,474
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(１年以内償還予定のものを
－ 471,323 － 471,323
含む)
長期借入金(１年以内返済予定の
－ 220,481 － 220,481
ものを含む)
負債計 － 691,805 － 691,805
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(１年以内償還予定のものを
－ 411,110 － 411,110
含む)
長期借入金(１年以内返済予定の
－ 180,808 － 180,808
ものを含む)
負債計 － 591,918 － 591,918
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式又は上場投資信託は活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 953,242 475,606 477,636
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 224,163 195,774 28,389
小計 1,177,406 671,380 506,026
(1）株式 199,913 264,951 △65,038
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 208,289 216,313 △8,024
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 135,856 154,715 △18,859
小計 544,058 635,981 △91,923
合計 1,721,464 1,307,361 414,102
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,076,809 540,300 536,509
(2）債券
① 国債・地方債等 10,018 10,000 18
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 165,626 156,380 9,246
小計 1,252,454 706,680 545,774
(1）株式 145,585 177,054 △31,468
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 198,180 200,000 △1,820
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 150,783 177,633 △26,850
小計 494,548 554,687 △60,138
合計 1,747,002 1,261,367 485,635
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 81,549 35,027 237
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 81,549 35,027 237
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 21,608 3,633 35
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 208,001 8,312
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 229,609 3,633 8,348
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券評価損計上額 2,223 20,231
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 12,392 － 1,552
ユーロ 36,858 － 1,659
合計 49,251 － 3,212
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 63,661 － 1,205
ユーロ 9,565 － 266
合計 73,226 － 1,471
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退
職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職
金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職
年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程に
よる支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 545,474 599,755
新規連結子会社の取得に伴う増加 35,587 －
退職給付費用 66,389 78,424
退職給付の支払額 △19,074 △55,494
制度への拠出額 △28,622 △28,532
退職給付に係る負債の期末残高 599,755 594,153
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 966,870 991,255
年金資産 △381,578 △397,101
585,291 594,153
非積立型制度の退職給付債務 14,463 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,755 594,153
退職給付に係る負債 599,755 594,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,755 594,153
(3）退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 66,389 78,424
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 23,820千円 17,702千円
貸倒引当金 538千円 746千円
賞与引当金 124,397千円 123,538千円
製品保証引当金 9,966千円 14,006千円
退職給付に係る負債 185,536千円 183,209千円
役員退職慰労引当金 115,697千円 112,275千円
工事損失引当金 172千円 2,851千円
資産除去債務 16,176千円 15,725千円
繰越欠損金 3,004千円 －千円
その他 134,249千円 157,702千円
繰延税金資産小計 613,560千円 627,757千円
評価性引当額 △175,030千円 △173,104千円
繰延税金資産合計 438,530千円 454,652千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △124,690千円 △142,759千円
固定資産圧縮積立金 △23,952千円 △28,122千円
その他 △17,693千円 △16,597千円
繰延税金負債合計 △166,336千円 △187,479千円
繰延税金資産の純額 272,193千円 267,173千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社
ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併いた
しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 ：美濃窯業株式会社
事業の内容 ：各種耐火物及び耐火材料の製造販売
各種工業窯炉の設計、施工及び販売
各種セラミックス製品の製造販売
不動産の賃貸及び管理
(吸収合併消滅会社)
1.名称 ：株式会社ビヨーブライト
事業の内容 ：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売
舗装用特殊骨材の製造販売
2.名称 ：ミノセラミックス商事株式会社
事業の内容 ：各種セラミックス用原料の販売、
各種セラミックス製品の販売、
各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売
3.名称 ：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社
事業の内容 ：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行
海外での事業展開のサポート
セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニ
ヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
美濃窯業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株
式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,964千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,109千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 3,278,892 3,385,319
連結貸借対照表計上額 期中増減額 106,427 △87,956
期末残高 3,385,319 3,297,363
期末時価 6,962,226 7,130,280
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前期）
増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。
（当期）
増加の理由はＥＳビル自動火災報知設備更新などによる3,102千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる84,312千円及び土地の売却6,746千円であります。
３ 時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 384,173 224,975
電子記録債権 875,524 1,010,624
売掛金 3,090,725 3,351,245
契約資産 － 7,840
契約負債 52,302 180,683
（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 224,975 318,214
電子記録債権 1,010,624 1,052,011
売掛金 3,351,245 4,322,699
契約資産 7,840 348,789
契約負債 180,683 248,710
（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は68,927千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、
「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
建材及び 合計
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計 （注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転され
5,657,704 4,358,822 1,940,032 － 11,956,559 88,269 12,044,828 － 12,044,828
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又
－ 7,128 － － 7,128 － 7,128 － 7,128
はサービス
顧客との契約から
5,657,704 4,365,950 1,940,032 － 11,963,687 88,269 12,051,956 － 12,051,956
生じる収益
その他の収益
－ － － 358,254 358,254 － 358,254 － 358,254
外部顧客への売上
5,657,704 4,365,950 1,940,032 358,254 12,321,942 88,269 12,410,211 － 12,410,211
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 830,030 － 1,042 8,940 840,013 － 840,013 △ 840,013 －
高
計 6,487,734 4,365,950 1,941,075 367,194 13,161,955 88,269 13,250,224 △ 840,013 12,410,211
セグメント利益又は
188,893 474,007 △ 3,168 182,964 842,697 14,426 857,123 7,555 864,678
損失 （△）
セグメント資産 6,367,603 1,070,944 943,131 3,458,165 11,839,844 － 11,839,844 6,296,293 18,136,138
その他の項目
減価償却費
330,526 23,740 7,829 83,132 445,228 － 445,228 － 445,228
有形固定資産及び
無形固定資産の増 390,935 3,931 4,840 180,399 580,106 － 580,106 12,756 592,863
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
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(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものでありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産
（注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計 （注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転され
6,025,377 5,392,625 2,321,747 － 13,739,750 125,106 13,864,857 － 13,864,857
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － 310,331 52,680 － 363,011 － 363,011 － 363,011
はサービス
顧客との契約から
6,025,377 5,702,956 2,374,427 － 14,102,761 125,106 14,227,868 － 14,227,868
生じる収益
その他の収益 － － － 381,473 381,473 － 381,473 － 381,473
外部顧客への売上
6,025,377 5,702,956 2,374,427 381,473 14,484,235 125,106 14,609,341 － 14,609,341
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
1,229,264 － 2,024 4,560 1,235,848 － 1,235,848 △ 1,235,848 －
高
計
7,254,641 5,702,956 2,376,452 386,033 15,720,083 125,106 15,845,190 △ 1,235,848 14,609,341
セグメント利益 141,052 912,408 126,829 187,109 1,367,400 24,348 1,391,748 2,851 1,394,600
セグメント資産 6,762,709 2,053,131 983,417 3,364,728 13,163,986 － 13,163,986 6,604,068 19,768,055
その他の項目
減価償却費
317,034 22,332 7,624 87,919 434,911 － 434,911 － 434,911
有形固定資産及び
無形固定資産の増 203,816 19,855 11,100 3,180 237,952 － 237,952 △ 5,560 232,392
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,851千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,604,068千円には、セグメント間取引消去△879,011千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,468,910千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,560千円は、主に当社のシステムに係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
プラント事 建材及び 不動産
耐火物事業 その他 調整額 合計
業 舗装用材事業 賃貸事業
1,247 1,247
当期償却額 － － － － －
23,697 23,697
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
プラント事 建材及び 不動産
耐火物事業 その他 調整額 合計
業 舗装用材事業 賃貸事業
4,989 4,989
当期償却額 － － － － －
18,708 18,708
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,123円97銭 1,215円54銭
１株当たり当期純利益 66円35銭 104円59銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度385,800株、当連結会計年度
385,400株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度386,360株、当連結会計年度385,459株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 680,082 1,072,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
680,082 1,072,155
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,249 10,250
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,521,056 12,460,182
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,521,056 12,460,182
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,250 10,250
株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
美濃窯業株式会社 第７回無担保社債 2019.３.28 200,000 200,000 0.04 なし 2024.３.28
美濃窯業株式会社 第８回無担保社債 2021.７.21 270,000 210,000 0.12 なし 2026.７.21
470,000 410,000
合計 － － － － －
(60,000) (260,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
260,000 60,000 60,000 30,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,130,000 1,130,000 0.225 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,000 40,000 0.390 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 180,000 140,000 0.369 2024年～2027年
合計 1,350,000 1,310,000 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
114,950 10,020 10,020 5,010
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,296,744 6,716,132 10,125,706 14,609,341
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 332,167 568,631 924,608 1,530,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 230,137 400,870 650,761 1,072,155
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 22.45 39.11 63.48 104.59
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 22.45 16.66 24.38 41.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,499,502 1,712,362
現金及び預金
156,541 219,354
受取手形
803,592 952,894
電子記録債権
※２ 2,839,856 ※２ 3,789,071
売掛金
7,840 334,764
契約資産
108,409
有価証券 －
868,949 1,141,441
製品
209,813 178,082
仕掛品
330,807 330,788
未成工事支出金
838,003 928,394
原材料及び貯蔵品
20,027 12,257
前払費用
31,359
未収消費税等 －
※２ 66,038 ※２ 61,787
その他
△ 1,850 △ 2,450
貸倒引当金
7,778,894 9,658,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,398,195 2,328,956
建物
133,184 142,471
構築物
161,561 163,023
焼成窯
699,269 634,898
機械及び装置
4,889 5,866
車両運搬具
※１ 63,283 ※１ 64,922
工具、器具及び備品
1,988,938 2,007,366
土地
45,674 51,722
建設仮勘定
5,494,996 5,399,228
有形固定資産合計
無形固定資産
15,360 9,463
ソフトウエア
7,448 7,286
その他
22,808 16,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,276,361 1,427,514
投資有価証券
1,004,972 496,924
関係会社株式
65 65
出資金
170,000 170,000
関係会社長期貸付金
28,414 10,983
長期前払費用
192,634 189,376
繰延税金資産
227,285 217,500
その他
2,899,733 2,512,364
投資その他の資産合計
8,417,538 7,928,342
固定資産合計
16,196,432 17,587,090
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
903,994 976,058
電子記録債務
※２ 846,791
1,007,165
買掛金
1,120,000 1,120,000
短期借入金
60,000 260,000
１年内償還予定の社債
97,492 75,213
未払金
155,788 221,303
未払費用
117,000 268,000
未払法人税等
114,019
未払消費税等 －
22,299 22,269
前受金
180,683 225,861
契約負債
29,109 22,566
預り金
335,000 345,000
賞与引当金
30,760 36,090
製品保証引当金
9,360
工事損失引当金 －
195,817 201,113
その他
4,094,734 4,904,020
流動負債合計
固定負債
410,000 150,000
社債
140,000 100,000
長期借入金
933,000 200,000
関係会社長期借入金
18,288 22,373
株式給付引当金
11,454 17,107
役員株式給付引当金
521,574 534,360
退職給付引当金
190,350 204,985
役員退職慰労引当金
22,066 37,575
資産除去債務
196,331 228,973
その他
2,443,065 1,495,375
固定負債合計
6,537,800 6,399,396
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
資本剰余金
774,663 774,663
資本準備金
370,322 389,394
その他資本剰余金
1,144,986 1,164,058
資本剰余金合計
利益剰余金
219,250 219,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,750,000 1,750,000
特別積立金
120,000 120,000
退職給与積立金
50,000 50,000
配当準備積立金
50,000 50,000
研究開発積立金
54,684 64,203
固定資産圧縮積立金
5,596,159 7,075,327
繰越利益剰余金
7,840,093 9,328,780
利益剰余金合計
自己株式 △ 469,434 △ 503,586
9,392,645 10,866,252
株主資本合計
評価・換算差額等
263,752 320,417
その他有価証券評価差額金
2,233 1,023
繰延ヘッジ損益
265,986 321,441
評価・換算差額等合計
9,658,631 11,187,693
純資産合計
16,196,432 17,587,090
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,032,313 ※１ 11,850,999
売上高
※１ 7,530,807 ※１ 8,779,651
売上原価
2,501,506 3,071,348
売上総利益
※２ 1,666,161 ※２ 1,860,040
販売費及び一般管理費
835,344 1,211,307
営業利益
営業外収益
※１ 209 ※１ 865
受取利息
856 338
有価証券利息
48,792 50,500
受取配当金
22,933 45,490
補助金収入
868 17,006
受取保険金
22,488 15,535
その他
96,149 129,737
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,426 ※１ 5,354
支払利息
2,248 1,324
社債利息
13,250 5,736
固定資産除却損
9,337 1,576
その他
34,262 13,992
営業外費用合計
897,231 1,327,052
経常利益
特別利益
※３ 799
固定資産売却益 －
31,528 819
投資有価証券売却益
※４ 752,508
－
抱合せ株式消滅差益
31,528 754,127
特別利益合計
特別損失
2,223 20,231
投資有価証券評価損
237 8,348
投資有価証券売却損
2,460 28,579
特別損失合計
926,299 2,052,600
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,699 382,748
8,455
△ 4,967
法人税等調整額
262,155 377,781
法人税等合計
664,144 1,674,819
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
877,000 774,663 370,322 1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株式給付信託による自己株
式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 55,198 5,094,263 7,338,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,762 △ 162,762
当期純利益 664,144 664,144
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 513 513 －
株式給付信託による自己株
式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 513 501,895 501,382
当期末残高
219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 54,684 5,596,159 7,840,093
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 470,050 8,890,647 299,608 5,043 304,651 9,195,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 162,762 △ 162,762
当期純利益 664,144 664,144
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株式給付信託による自己株
616 616 616
式の処分
合併による増加
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 35,855 △ 2,809 △ 38,664 △ 38,664
変動額（純額）
当期変動額合計 616 501,998 △ 35,855 △ 2,809 △ 38,664 463,333
当期末残高
△ 469,434 9,392,645 263,752 2,233 265,986 9,658,631
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株式給付信託による自己株
式の処分
合併による増加 19,072 19,072
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 19,072 19,072
当期末残高 877,000 774,663 389,394 1,164,058
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 54,684 5,596,159 7,840,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,742 △ 187,742
当期純利益
1,674,819 1,674,819
固定資産圧縮積立金の積立 15,202 △ 15,202 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,682 5,682 －
株式給付信託による自己株
式の処分
合併による増加 1,610 1,610
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,519 1,479,167 1,488,686
当期末残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 64,203 7,075,327 9,328,780
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 469,434 9,392,645 263,752 2,233 265,986 9,658,631
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,742 △ 187,742
当期純利益 1,674,819 1,674,819
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株式給付信託による自己株
113 113 113
式の処分
合併による増加
△ 34,265 △ 13,583 1,863 1,863 △ 11,720
株主資本以外の項目の当期
54,801 △ 1,210 53,591 53,591
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,151 1,473,607 56,665 △ 1,210 55,454 1,529,061
当期末残高
△ 503,586 10,866,252 320,417 1,023 321,441 11,187,693
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味し
た将来発生見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
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(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に
ついては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工
事完了時に収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略
しております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 339,543 359,125
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．工事契約に係る収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される
7,128 310,331
履行義務として計上した収益
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）３.工事契約に係る収益認識に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
３．企業結合取引により取得した関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
岩佐機械工業に係る関係会社株式 125,658 125,658
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年10月に取得した岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸
借対照表価額としております。なお、当該株式の取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収
益力を含めて決定しております。
当該事業計画の主要な仮定は、企業結合に伴うシナジー効果等による販売数量の拡大並びに市場の成長率になりま
す。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益
及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,357千円 は、「受取保
険金」868千円、「その他」22,488千円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品） 18,309千円 13,810千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 10,489千円 14,462千円
関係会社に対する短期金銭債務 1,080千円 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 163,214千円 124,498千円
仕入高 111,213千円 2,024千円
営業取引以外の取引による取引高 5,188千円 1,841千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度55％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造及び発送費 352,257 千円 382,416 千円
貸倒引当金繰入額 △ 91 千円 600 千円
製品保証引当金繰入額 25,869 千円 56,952 千円
従業員給与及び手当 392,649 千円 437,639 千円
福利厚生費 100,873 千円 94,676 千円
賞与引当金繰入額 101,612 千円 110,091 千円
役員報酬 96,620 千円 120,370 千円
株式給付引当金繰入額 1,644 千円 2,284 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,883 千円 4,492 千円
退職給付費用 14,789 千円 20,067 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,430 千円 14,635 千円
減価償却費 20,897 千円 13,721 千円
研究開発費 289,496 千円 303,972 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 －千円 799千円
※４ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリ
ング株式会社の３社を吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益752,508千円を特別利益として計上しております。
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（有価証券関係）
子会社及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
子会社株式 1,004,972 496,924
関連会社株式 － －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 11,966千円 5,848千円
貸倒引当金 563千円 746千円
賞与引当金 102,041千円 105,087千円
製品保証引当金 9,369千円 10,993千円
退職給付引当金 158,871千円 162,766千円
役員退職慰労引当金 57,980千円 62,438千円
－ 千円
工事損失引当金 2,851千円
資産除去債務 6,721千円 11,445千円
その他 99,632千円 124,310千円
繰延税金資産小計 447,146千円 486,485千円
評価性引当額 △107,602千円 △127,359千円
繰延税金資産合計 339,543千円 359,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △117,946千円 △137,295千円
固定資産圧縮積立金 △23,952千円 △28,122千円
その他 △5,009千円 △4,331千円
繰延税金負債合計 △146,908千円 △169,749千円
繰延税金資産の純額 192,634千円 189,376千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.4% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.5% △0.2%
項目
住民税均等割等 1.0% 0.4%
試験研究費等税額控除 △2.9% △1.1%
評価性引当額の増減 0.5% 0.4%
抱合せ株式消滅差益 － △11.2%
その他 △0.3% △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3% 18.4%
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益752,508千円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 2,398,195 47,306 256 116,288 2,328,956 1,488,859 3,817,816
構築物 133,184 22,568 60 13,220 142,471 275,943 418,414
焼成窯 161,561 48,623 0 47,161 163,023 1,332,865 1,495,889
機械及び装置
699,269 126,707 379 190,699 634,898 3,825,553 4,460,452
有形固定資産
車両運搬具 4,889 4,339 0 3,361 5,866 101,844 107,711
工具、器具及び備品 63,283 47,677 11 46,026 64,922 576,754 641,677
土地 1,988,938 18,427 2,007,366 1,695 2,009,061
－ －
建設仮勘定 45,674 225,001 218,953 51,722 51,722
－ －
計 5,494,996 540,651 219,661 416,758 5,399,228 7,603,516 13,002,744
ソフトウェア 15,360 450 6,346 9,463
－
無形固定資産 その他 7,448 244 407 7,286
－
計
22,808 694 6,753 16,749
－
長期前払費用 4,316 1,936 930 5,321
－
投資その他の資産
計 4,316 1,936 930 5,321
－
(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
焼成窯
（瑞浪工場）
１㎥高温シャトルキルン 11,739千円
機械及び装置
（瑞浪工場）
８００屯油圧プレス 30,213千円
工具、器具及び備品
８００屯油圧プレス用金型 7,590千円
（瑞浪工場）
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
４．当期増加額には、以下の内容が含まれております。
2022年４月１日付け吸収合併に伴う増加（株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社）
建物28,345千円、構築物5,306千円、焼成窯22,311千円、機械及び装置21,809千円
車両運搬具239千円、工具、器具及び備品255千円、土地18,427千円、建設仮勘定115千円
無形固定資産（その他）244千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,850 2,452 1,852 2,450
賞与引当金 335,000 345,000 335,000 345,000
製品保証引当金 30,760 66,994 61,664 36,090
工事損失引当金 － 9,360 － 9,360
株式給付引当金 18,288 4,980 894 22,373
役員株式給付引当金 11,454 5,652 － 17,107
役員退職慰労引当金 190,350 14,635 － 204,985
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
取次所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.mino-ceramic.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第160期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第161期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
第161期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日東海財務局長に提出
第161期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃
窯業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）３．（工事契約に 当監査法人は、工事原価総額と進捗度の見積りの合理
係る収益認識）」 に記載されているとおり、会社は、一定 性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
の期間にわたり充足される履行義務として363,011千円を当
期の収益に計上している。
(１)内部統制の評価
工事契約については、原則として一定の期間にわたり充
工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する会社の内部
足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進
統制の整備状況及び運用状況を評価した。
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
(２)工事契約ごとの実行予算の合理性の評価
たり認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
の方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生し
予算の合理性を評価するため以下の手続を実施した。
た工事原価の割合（インプット法）で算出している。
・実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予
履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した
算の正確性を評価した。
工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるた
・実行予算の各項目の金額と過去の類似工事実績原価を
め、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日ま
比較し、実行予算の妥当性を評価した。
でに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工
・実行予算の改定履歴を閲覧し、改定が合理的な理由に
事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。
基づき実施されていることを確認した。
会社は、工事原価総額の見積りについては、過去の工事
の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り
(３)進捗度の見積りの合理性の評価
込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化
進捗度の見積りの基礎となる工事原価の適切性を評価す
による作業内容の変更等を都度反映している。また、進捗
るため、(２)の手続に加えて以下の手続を実施した。
度の見積りの基礎となる工事原価の集計については、月次
・工事原価の各項目と請求書等の照合、及び対応する負
で管理部門によるモニタリングを実施している。
債勘定について期末日を基準日とする残高確認を実施す
しかしながら、材料費及び外注費等の高騰、予期せぬ工
ることにより、工事原価の集計の正確性を評価した。
事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生
・施工現場の状況を把握し、計算上の進捗度と著しい不
などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の
整合が無いことを確認した。
見積りが変動する可能性がある。また、適切な工事原価の
集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を
及ぼすため、発生した工事原価を適切に集計する必要があ
る。
以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りには将来の
不確実性が伴い、経営者の判断に影響を受けるため、当監
査法人は、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美濃窯業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．（工事契約に 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に係る
係る収益認識）」 に記載されているとおり、会社は、一定 収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り」が監
の期間にわたり充足される履行義務として310,331千円を 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
当期の収益に計上している。 について記載している。
工事契約については、原則として一定の期間にわたり充 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ 関する具体的な記載を省略する。
たり認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生し
た工事原価の割合（インプット法）で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した
工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるた
め、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日ま
でに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工
事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。
会社は、工事原価総額の見積りについては、過去の工事
の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り
込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化
による作業内容の変更等を都度反映している。また、進捗
度の見積りの基礎となる工事原価の集計については、月次
で管理部門によるモニタリングを実施している。
しかしながら、材料費及び外注費等の高騰、予期せぬ工
事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生
などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の
見積りが変動する可能性がある。また、適切な工事原価の
集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を
及ぼすため、発生した工事原価を適切に集計する必要があ
る。
以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りには将来の
不確実性が伴い、経営者の判断に影響を受けるため、当監
査法人は、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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