三谷商事株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
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三谷商事株式会社(E02602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第106期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 417,827 412,598 396,973 299,350 320,281
経常利益 (百万円) 20,433 20,138 22,692 22,688 24,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,398 10,440 12,451 13,076 14,864
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,572 12,137 13,996 15,280 17,881
純資産額 (百万円) 138,647 147,466 154,136 156,134 169,334
総資産額 (百万円) 242,056 231,999 243,543 250,299 270,961
１株当たり純資産額 (円) 4,964.34 5,295.66 1,414.70 1,507.42 1,651.48
１株当たり
(円) 497.58 421.13 128.37 139.45 165.61
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 497.41 420.98 128.32 139.40 165.54
当期純利益
自己資本比率 (％) 51.0 56.3 55.8 54.5 54.4
自己資本利益率 (％) 10.5 8.2 9.3 9.6 10.5
株価収益率 (倍) 11.4 12.7 13.4 13.3 8.1
営業活動による
(百万円) 19,786 11,424 16,460 16,791 20,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,552 △ 7,868 △ 6,393 △ 5,462 △ 19,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,897 △ 3,315 △ 8,252 △ 15,252 △ 5,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 89,921 90,078 93,053 89,766 86,650
の期末残高
2,233 2,222 1,990 1,997 2,056
従業員数 (名)
〔 1,083 〕 〔 1,059 〕 〔 1,283 〕 〔 1,209 〕 〔 1,195 〕
(注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 353,372 346,322 318,611 177,895 186,891
経常利益 (百万円) 12,225 12,116 14,921 14,809 15,315
当期純利益 (百万円) 8,342 7,419 10,711 9,700 10,397
資本金 (百万円) 5,008 5,008 5,008 5,008 5,008
発行済株式総数 (千株) 30,002 30,002 30,002 120,008 120,008
純資産額 (百万円) 97,595 101,838 105,139 101,633 108,054
総資産額 (百万円) 177,831 163,717 166,639 165,449 174,835
１株当たり純資産額 (円) 3,874.97 4,072.79 1,079.11 1,106.01 1,182.46
１株当たり配当額
70.00 110.00 125.00 82.00 40.00
(うち１株当たり (円)
( 26.00 ) ( 35.00 ) ( 60.00 ) ( 64.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 330.65 295.40 108.95 101.99 113.51
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 330.54 295.29 108.92 101.96 113.47
当期純利益
自己資本比率 (％) 54.9 62.2 63.1 61.4 61.8
自己資本利益率 (％) 8.8 7.4 10.4 9.4 9.9
株価収益率 (倍) 17.1 18.1 15.8 18.2 11.9
配当性向 (％) 21.2 37.2 28.7 33.3 35.2
471 473 464 462 457
従業員数 (名)
〔 184 〕 〔 193 〕 〔 191 〕 〔 182 〕 〔 193 〕
株主総利回り
(％) 119.1 115.2 149.8 163.9 124.4
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
2,119
最高株価 (円) 5,900 6,480 7,170 1,900
（8,480）
1,700
最低株価 (円) 4,660 4,865 5,530 1,270
（6,750）
(注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
４．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の１株当たりの
配当額82円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額64円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額18
円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の中間配当額は16円、年間配当額は34円とな
ります。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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三谷商事株式会社(E02602)
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２ 【沿革】
当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。
1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣
に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二
代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。
三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)
1946年３月
1948年12月 戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開
1949年９月 戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開
1952年７月 石油製品の販売開始
1959年５月 ＬＰガスの販売開始
1962年８月 三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立
1963年５月 三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立
1963年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年３月 アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立
1969年３月 株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立
1972年１月 三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立
1973年６月 ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始
1975年８月 本社社屋(三谷ビル)竣工
1977年１月 石油化学原料・製品の販売開始
1977年12月 北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始
1982年３月 電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足
1983年７月 株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立
1990年６月 東京本社開設、２本社体制スタート
1997年３月 福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）
2000年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年１月 株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立
2005年12月 ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収
有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会
2006年11月
社)を買収
2007年９月 ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収
洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社
2010年６月
化、現在風車７基稼働中）
2010年９月 東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転
洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基
2010年12月
稼働中）
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社）をシンガポールに設立
2013年９月
Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会
2013年11月
社を買収
2014年３月 睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）
スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収
2017年９月
ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子
2017年12月
会社）を買収
2018年１月 医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収
飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収
2019年11月
バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収
2020年７月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会
2022年12月
社）を買収
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社151社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似
性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成
されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設
備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴ
ンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事
業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビや
インターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソ
リンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部
門はセグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社
ソリューション開発 当社
ソフトウェアプロダクト開発 三谷コンピュータ㈱
画像システム開発 クワンタム・テクノロジー㈱
ハードウェア・ネットワーク保守サービス ㈱ページワン
インターネット通販サイト、歌詞検索サイ
情報システム関連事業
トの運営
電子デバイス
電気通信工事
各種オリジナルパッケージソフト （他１社）
各種情報システム関連機器
セメント、生コンクリート、地盤改良材、 当社
骨材、外壁材 日本ビソー㈱
揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 ㈱ウィンド・パワー・いばらき
産業用ＬＰガス、石油化学製品 ㈱ウィンド・パワー
ゴンドラの製造・販売・レンタル 睦栄風力発電㈱
風力発電事業 Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
プラスチック製品の販売・加工
Dama Trading Pte.Ltd.
企業サプライ関連事業
リース事業
フェニックスリース㈱
サングラス・老眼鏡
Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.
スパイスの加工販売
Khong Lieng Trading Company Pte Ltd
ガスケットの加工販売
㈱シリウス
医療機器・機材の販売
MJI UNIVERSAL PTE. LTD.
飼料原料の販売
三谷セキサン㈱ ※
（他34社）
ケーブルテレビ事業 当社
インターネット、インターネット電話 福井ケーブルテレビ㈱
介護事業 ミテネインターネット㈱
カーディーラー事業 スプリングライフ金沢㈱
生コンクリートの製造・販売 ネッツトヨタ福井㈱
生活・地域サービス関連事業
ガソリンスタンドの運営 鶴見石油㈱
家庭用ＬＰガス、住宅設備機器 クリーンガス福井㈱
サービスエリアの運営 （他112社）
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
情報機器等の売買
94.4
三谷コンピュータ株式会社 福井県坂井市 112 情報システム関連事業
（1.1）
役員の兼任等…有
当社より情報機器等を購入
日本ビソー株式会社 東京都港区 175 企業サプライ関連事業 65.0 設備貸与…有
役員の兼任等…有
当社より情報機器等を購入
フェニックスリース株式会社 福井県福井市 50 企業サプライ関連事業 100.0
役員の兼任等…有
株式会社ウィンド・パワー・いばらき 茨城県神栖市 30 企業サプライ関連事業 66.7 役員の兼任等…有
資金貸付…有
株式会社ウィンド・パワー 茨城県神栖市 30 企業サプライ関連事業 51.0
役員の兼任等…有
資金貸付…有
睦栄風力発電株式会社 青森県上北郡 30 企業サプライ関連事業 70.0
役員の兼任等…有
100.0
ハート光学株式会社 福井県福井市 10 企業サプライ関連事業 当社より情報機器等を購入
（1.0）
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
1,212万
シンガポール 企業サプライ関連事業 100.0 －
USD
（注３）
300万
Dama Trading Pte.Ltd.
シンガポール 企業サプライ関連事業 100.0 資金貸付…有
SGD
1万 100.0
Pacific Basin Partnership, Inc.
バハマ 企業サプライ関連事業 －
USD （100.0）
Son Ha Spice & Flavorings Co.,
2,318億 100.0
ベトナム 企業サプライ関連事業 資金貸付…有
VND （100.0）
LTD.（注３）
Khong Lieng Trading Company Pte
100万 100.0
シンガポール 企業サプライ関連事業 －
SGD （100.0）
Ltd
598万 90.0
MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（注３）
シンガポール 企業サプライ関連事業 －
USD （90.0）
100.0 資金借入…有
株式会社シリウス 東京都千代田区 87 企業サプライ関連事業
（1.0） 役員の兼任等…有
福井ケーブルテレビ株式会社 当社より情報機器等を購入
46.4
福井県福井市 600 生活・地域サービス関連事業
（10.5）
(注２)(注３) 役員の兼任等…有
65.1
さかいケーブルテレビ株式会社 福井県坂井市 195 生活・地域サービス関連事業 当社より情報機器等を購入
（60.0）
86.2
ミテネインターネット株式会社 福井県福井市 34 生活・地域サービス関連事業 情報機器等の売買
（77.4）
100.0
スプリングライフ金沢株式会社 石川県金沢市 100 生活・地域サービス関連事業 設備貸与…有
（100.0）
ネッツトヨタ福井株式会社 当社より情報機器等を購入
45.0
福井県福井市 40 生活・地域サービス関連事業
（1.3）
(注２) 役員の兼任等…有
鶴見石油株式会社 神奈川県横浜市 45 生活・地域サービス関連事業 100.0 当社より石油製品を購入
当社よりＬＰガス等を購入
クリーンガス福井株式会社 福井県福井市 10 生活・地域サービス関連事業 100.0 資金貸付…有
設備貸与…有
その他 95社
(持分法適用関連会社)
当社よりセメント、石油製
品等を購入
三谷セキサン株式会社
17.7
福井県福井市 2,146 企業サプライ関連事業 当社にコンクリートパイル
（7.8）
(注４)
等を販売
役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
380
情報システム関連事業
〔 90 〕
963
企業サプライ関連事業
〔 673 〕
679
生活・地域サービス関連事業
〔 401 〕
2,022
報告セグメント計
〔 1,164 〕
34
全社（共通）
〔 31 〕
2,056
合計
〔 1,195 〕
（注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
462 42.0 17.7 8,190
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
217
情報システム関連事業
〔 76 〕
203
企業サプライ関連事業
〔 83 〕
3
生活・地域サービス関連事業
〔 3 〕
423
報告セグメント計
〔 162 〕
34
全社（共通）
〔 31 〕
457
合計
〔 193 〕
（注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(％)
区分 名称
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
①提出会社 三谷商事㈱ 52.3 58.0 57.2
②連結子会社 日本ビソー㈱ 56.1 62.2 66.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員
は含んでおりません。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女
の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社
員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れ
に合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投
資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社
を目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
現在の課題として、国内だけでなくグローバルで時代の流れに合わせ成長してゆけるように、事業のポートフォ
リオの変革に取り組んでいます。
投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州
を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のあ
る北陸地区を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回り
も考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、
③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事
業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。
投資を実行した後にその事業が生み出す付加価値を増やしてゆくことが重要と考え、そのために現状の付加価値
（総利益など）を分析し増やすための戦略を考え、ＰＤＣＡサイクルを回してゆく取組みを始めました。
また、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質やリーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍できる
人材の数を増やしてゆきます。外部からも必要な人材をスカウトします。
今期の投資は80億89百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心
として、ゴンドラ事業などを主なものとして投資しました。また新規事業については、マレーシアで自動車用タイ
ヤの卸売り販売会社を買収しました。
純資産1,693億円のうち、事業に使われている金額（ＥＶ※注）は776億円で、そこから生み出された経常利益額
は243億円となり、利回りは31％（243億円÷776億円）でした。また、海外事業のＥＶは98億円となりＥＶ全体に占
める比率は13％（98億円÷776億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実
質現預金は、917億円（現預金1,003億円－借入金86億円）で、現在日本の金利は0％程度なので、利益を生み出して
おらず、その活用が課題です。活用方法としては、①事業への投資、②株主還元（配当や自己株取得など）、③財
務の安定化などを考えています。
（※注）ＥＶ＝純資産＋借入金－現預金
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）サステナビリティに関する基本方針
当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢
献することをサステナビリティの基本方針としております。
（社是）
・開拓者精神
・綜合商社の目的達成
・働きがいのある職場達成
・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう
（行動指針）
・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。
・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。
・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。
・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。
・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。
(2) ガバナンス、リスク管理
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、及び
③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」 に記載したとおりであります。
(3) 戦略、指標及び目標
① 環境
・各国・地域の環境規制を遵守します。
・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。
具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー
事業として展開しています。
② 社会及び人的資本
・働きがいのある職場環境の整備により、社員の健康に配慮し、社員の活力を引き出します。
・人材の 多様性を確保し、グローバルに時代の流れに合わせた事業をリードできる社員の育成を行います。
・採用、配置、昇進等において性別や国籍による区別なく、実力や成果に応じた評価を行います。
・人権及び国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関係を維持します。
・地域社会の発展に貢献します。
＜女性活躍推進・中途採用・外国人の採用について＞
女性の活躍や能力推進は、重要な課題と位置付けています。現在、当社の管理職全体に占める女性の割合は、
5％に届かない状況です。まずは5％の目標を達成する取組みを実施しています。女性の能力推進のために、研修
や育成のための意見交換会を行っています。研修では女性管理職（ロールモデル）による講話をはじめ、育児休
業等の制度の理解を推し進め、風土形成作りに取り組んでいます。制度面では、育児と仕事の両立ができるよう
に、時間単位の年次有給休暇の制度の導入、状況に応じたテレワークや時差出勤を行い、働きやすい環境づくり
を推進しております。
また、中途採用におきましては、他社における経験が豊富で、専門的な知見を有する人材を管理職として積極
的に登用しております。即戦力として捉えるだけでなく、他社での経験を当社に落とし込むことで、多様性の確
保に向けた人材育成の担い手としても活躍いただいております。当社をとりまく状況に応じた採用の柔軟性を確
保するため、具体的な目標値は定めておりませんが、今後もこのような人材の採用に努めてまいります。
外国人の採用につきましても、具体的な目標値は定めておりません。当社は全事業に占める海外事業の比率が
低いことから、現時点においては外国人の採用に関する具体的な目標値を設定する段階にはないと考えておりま
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す。一方で、海外子会社におきましては現地の人材を管理職として登用しており、多様性の確保に努めておりま
す。
＜人材育成方針について＞
大切な価値観として、以下のことを共有しています。
・現状に満足せず高い目標を持ち、成長する。
・グローバルな視点を持ち、思考を行う。
国内外でＭ＆Ａを中心に新規の事業を行っていくにあたり、投資した事業を運営し成長させる人材を育成して
いきます。社員に中期的な目標を設定させ、経営幹部が直接ヒアリング、助言することで社員の能力開発を行っ
ております。
また、入社配属後のＯＪＴに力を入れており、育成担当社員の設置、また定期的な育成レポートを通して、社
員の育成を推進しています。
年次別研修、階層別研修などで、人材育成のみならず、部署を超えた人事交流の促進もしております。
また、海外留学等でグローバルな人材の育成、外部から専門的な知見をもった優れた人材を採用して、専門知
識の共有も行っております。
＜社内環境整備について＞
社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。
「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に取り組んでおり、長時間労働の削減のため、全社での目標数値
の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。
また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業
医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。
毎年社員にアンケートを実施し、職場環境の調査や改善を行うほか、グループ全体でも健康保険組合と連携、
社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。
環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供
しています。
また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。
＜社会貢献活動について＞
人権を尊重し地域社会の発展に貢献するため、修学困難な学生への学資金の援助や福井県内におけるボラン
ティア活動等を助成する一般財団法人を運営しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の
国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が
続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク
当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃
費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計
上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪
化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建
設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指してお
ります。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外
の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から
撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し
ております。
（5）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管
理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度
試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強
度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で
発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的
な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の
収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損
処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（7）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施してお
り、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品
が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（8）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、
自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスク
があります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリス
クがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）技術革新によるリスク
当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が
遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令
や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導し
ておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響
を及ぼす可能性があります。
（11）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界が
あります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮に
より生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があ
ります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、
これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカント
リーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 3,202億81百万円 （前期比 7.0％増 ）となりました。売上高の増
加要因としましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり増加
したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどがありました。
営業利益につきましては、 216億74百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、生
コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発電事業において今
期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が増え販売が
好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換
するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来
期以降へ延期になったこと、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事
業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりまし
た。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことに
より、経常利益は 243億47百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。
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この結果、税金等調整前当期純利益は 239億14百万円 （前期比 10.4％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は 148億64百万円 （前期比 13.7％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞
情報システム関連事業におきましては、売上高は 254億91百万円 （前期比 2.7％増 ）となり、営業利益は 38億9百万
円 （前期比 3.5％減 ）となりました。
売上高、営業利益につきましては、自治体向けの上下水道関連の自社パッケージシステムや法人向けＰＣの販売
が好調であったことによる増加もありましたが、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、
学校向け案件の販売が一部地域で低調であったことなどによる減少があり、減益となりました。
＜企業サプライ関連事業＞
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 1,622億57百万円 （前期比 8.7％増 ）となり、営業利益は 174億88
百万円 （前期比 8.9％増 ）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり
増加したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどにより増加となりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこ
と、セメント、生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発
電事業において今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したことなどがありました。減少要因としまし
ては、ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったことなどがありました。以上のことに
より、営業利益は増益となりました。
＜生活・地域サービス関連事業＞
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 1,325億32百万円 （前期比 5.8％増 ）となり、営業利益は
27億44百万円 （前期比 10.1％減 ）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどによる増加もありま
したが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化
(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったこ
となどによる減少があり、減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は 2,709億61百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 206億62百万円増加 しま
した。
流動資産は 2,098億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 180億70百万円増加 しました。
固定資産は 611億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 25億92百万円増加 しました。
負債合計は 1,016億27百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 74億62百万円増加 しました。
純資産合計は 1,693億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 132億円増加 しました。
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③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 205億96百万円 となり、前連結会計年度に比べ 38億5百万円増加 しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは △194億61百万円 となりました。これは主に、預金の一部定期預金への切
り替えや、ケーブルテレビ事業の通信設備への投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは △54億88百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いなどによる支
出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減比(％)
情報システム関連事業 2,867 3.2
企業サプライ関連事業 12,737 18.2
生活・地域サービス関連事業 37,484 5.0
合計 53,089 7.8
（注）当連結会計年度より、生産実績の集計方法の一部見直しを行っており、当該影響を前連結会計年度にも反
映したうえで、前年同期比を算出しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減比(％)
情報システム関連事業 25,491 2.7
企業サプライ関連事業 162,257 8.7
生活・地域サービス関連事業 132,532 5.8
合計 320,281 7.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状
況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特
に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
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a. 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づい
て処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得
価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券に
ついては、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討するこ
とで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があ
ります。
b. 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施し
ております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正
味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しておりま
す。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計
画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の
可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることにな
り、減損損失を計上する可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引
率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計
数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定してい
る他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場
合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場
合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算
上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照ください。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状
況の分析」をご参照ください。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしておりま
す。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 866億50百万円 であります。資金の流動性について
は、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者
による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と
商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は 75 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投
資を実施しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 4,676 百万円であります。主なものといたしましては、ケーブ
ルテレビ事業の伝送路の新設や更新、ゴンドラ事業の設備補強、また生コンクリート製造設備やガソリンスタンド給
油設備の増強等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社
事務所、
本社 0 116
情報システム 17 8 41 67
（福井市） （0） 〔69〕
駐車場等
企業サプライ
嶺南支店
事務所、
7 2
（福井県敦 企業サプライ 36 0 0 44
（1） 〔6〕
給油施設等
賀市他）
大阪支店
22 16
関西石油部 企業サプライ 事務所 9 0 0 32
（0） 〔3〕
（大阪市）
全社
介護施設、給
その他賃貸
情報システム
油施設、工
資産等 5,330 323
企業サプライ 場、充填所、 2,381 183 116 8,012
（76） 〔115〕
（東京都千
事務所、社員
生活・地域
代田区他）
寮等
サービス
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
三谷コン 情報シス 事務所、 379 151
（福井県 171 3 23 578
ピュータ㈱ テム 社員寮等 （3） 〔10〕
坂井市）
長崎事業
日本ビソー 所他 企業サプ 工場、事 72 412
556 171 1,565 2,366
㈱ （長崎県西 ライ 務所等 （1） 〔115〕
彼杵郡）
生活・地 事務所、 44
福井ケーブ 本社 40
域サービ 通信設備 3,344 781 （0） 196 4,367
ルテレビ㈱ （福井市） 〔1〕
ス 等 ［3］
スプリング 本社 生活・地
事務所、 111
ライフ金沢 （石川県 域サービ 713 2 3 830 56
介護施設 （19）
㈱ 金沢市） ス
766
生活・地
ネッツトヨ 本社他 事務所、
（19）
域サービ 1,104 119 26 2,016 228
タ福井㈱ （福井市） 店舗等
ス
［34］
685
本社他 生活・地 事務所、
25
（4）
鶴見石油㈱ （横浜市鶴 域サービ 給油施設 85 145 29 945
〔4〕
見区） ス 等
［17］
事務所、
92
生活・地
クリーンガ 本社他 店舗、ガ 33
（4）
域サービ 65 295 10 464
ス福井㈱ （福井市） ス供給設 〔19〕
ス
［22］
備等
企業サプ 事務所、
本社等 ライ 工場、給 3,671
349
その他96社 （福井市 生活・地 油施設、 4,518 7,738 （227） 565 16,494
〔401〕
他） 域サービ 風力発電 ［413］
ス 設備等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書き
しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Hoe Guan
Pin Kee
マレーシ 企業サプ 事務所、 952 79
Sdn. Bhd.
925 6 5 1,890
ア ライ 工場 （27） 〔13〕
他２社
（HGPKグ
ループ）
Son Ha
Spice &
企業サプ 事務所、 ― 114
ベトナム 309 328 14 652
Flavorings ライ 工場 [71] 〔439〕
Co., LTD.
Dama
シンガ 企業サプ 事務所、 ―
Trading 99 22 59 181 46
ポール ライ 工場 ［3］
Pte.Ltd.
219
シンガ 企業サプ 事務所、
その他８社 180 15 （15） 90 505 66
ポール等 ライ 工場
［4］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
３．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備の増強で935百万円等、生
活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社及びさかいケーブルテレビ株式会社における既存インフラ
の同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)投資で1,220百万円等であり
ます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548
スタンダード市場 100株であります。
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年６月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
344個（注）１、２
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 34,400株（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1円（注）３ 同左
2014年７月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月１日
発行価格 517円
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の
資本組入額 258円 同左
発行価格及び資本組入額
（注）２
新株予約権者は、割当から権利行
使時まで継続して当社の取締役であ
ることを要する。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合は、 同左
死亡時から１年間に限り、相続人間
で定められた者がこれを行使するこ
とができるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ 同左
交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）５ 同左
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存
する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数に乗じて得られる金額
とする。
②再編成後行使金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を必要とする。
（8）新株予約権の取得条項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は、(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無
償で募集新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約又は新設分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更の議案
（5）募集新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類株式について当社の株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月10日 (注)１
△1,000 30,002 ― 5,008 ― ―
2021年10月１日 (注)２
90,006 120,008 ― 5,008 ― ―
（注）１． 自己株式の消却によるものであります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 16 81 53 1 1,746 1,914 －
(人)
所有株式数
― 116,511 1,361 499,861 94,939 32 487,167 1,199,871 21,448
(単元)
所有株式数
― 9.71 0.12 41.66 7.91 0.00 40.60 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式28,642,919株は「個人その他」に286,429単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
三谷セキサン株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 13,370 14.63
一般財団法人三谷進一育英会 福井市豊島一丁目３番１号 8,997 9.85
三谷土地ホーム株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 7,572 8.29
三親会 福井市豊島一丁目３番１号 6,756 7.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 3,974 4.35
三谷宏治 福井市 3,540 3.87
三谷聡 福井市 3,257 3.56
三谷滋子 福井市 2,830 3.10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
2,797 3.06
SECTOR SUBPORTFOLIO)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
2,332 2.55
OPPORTUNITIES FUND
計 ― 55,425 60.66
（注）上記のほか当社所有の自己株式28,642千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
28,642,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 913,202 ―
91,320,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,448
発行済株式総数 120,008,548 ― ―
総株主の議決権 ― 913,202 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 28,642,900 ― 28,642,900 23.87
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 24,000 ― 24,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 28,666,900 ― 28,666,900 23.89
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月18日)での決議状況
250,000 425
(取得期間2022年５月19日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 391
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 33
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 7.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.8
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月19日)での決議状況
30,000 51
(取得期間2022年５月20日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 30,000 43
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 7
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 14.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 14.3
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月14日)での決議状況
230,000 368
(取得期間2023年２月15日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 230,000 319
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 48
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 13.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 13.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 144 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 28,642,919 ― 28,642,919 ―
（注）「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ
る株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる
事業展開、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり22円00銭とし、年間
配当は中間配当18円00銭と合わせて40円00銭としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、第106期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
1,649 18.00
取締役会決議
2023年６月21日
2,010 22.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を
増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の
強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執
行役員制度の導入を行いました。
取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けて
おり、取締役は６名（うち社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役
員は11名で、任期は１年としております。
経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、
内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。
以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築
できていることから、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムの「基本方針」は以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人とし
て求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることに
つきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきまして
は、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切
かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、
規則・ガイドライン等を制定することとしております。
また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととして
おります。
万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これ
を最小限に止める体制を整えることとしております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回
定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。
また経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、
その審議を経て執行決定を行うこととしております。
取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、そ
れぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。
e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループの管理については、子会社管理規程に基づき、当社財務部において各子会社の管理業務を行
う体制をとることとしております。また、各子会社の業績については、当社において担当部門又は担当役員を定
め、毎月各子会社より業績の報告を受け、当社取締役会に報告することとしております。
コンプライアンスについては、担当部門又は担当役員を通して、各子会社が遵守すべき規則又は法令等の周知
徹底を図り、法令遵守体制の整備に努めることとしております。
リスク管理については、各子会社においてリスク管理のための規則やガイドラインを策定し、これに基づきリ
スク防止に努めるとともに、万一重大なリスクが発生した場合には、当社担当部門又は担当役員に報告するもの
としております。
各子会社には、当社取締役及び監査役を派遣するほか、当社監査室による監査を定期的に行い、業務の適正を
確保するものとしております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務
に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当該社員
の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対する命令の実効性を確保するものとしております。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとしております。
当社又は当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門の責任者は、速やか
に監査役に報告するものとしております。
また、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調
査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な協力するものとしております。
当社は、通報者保護に配慮した内部通報制度を設け、監査役への報告を行った者に対して不利な取扱いは行わ
ないものとしております。
また、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担するものとしておりま
す。
h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社
会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整
えることとしております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが発生したときに、迅速に対処するため「リスク管理委員会」
を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原
則とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アド
バイザリーをリスク管理委員会に参加させることもあります。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制やリス
ク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存で
あります。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システムの整備の状況 e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載
したとおりであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三谷 聡 13 回 13 回
三谷 聡一郎 13 回 13 回
菅原 實 13 回 12 回
佐野 俊和 13 回 13 回
渡辺 崇嗣 13 回 13 回
藤田 知三 13 回 13 回
取締役会における具体的な検討内容は、主に決算、経営計画、配当、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ関連など決議事項
の審議や、月次収益状況など報告事項の審議等であります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におきまして、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令の定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
b. 当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会の増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
c. 当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会
の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監
査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
a. 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに
行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否
かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為（c.において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひ
いては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グ
ループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくために
は、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業
風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により
中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損さ
れることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、
当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成す
る事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべき
か否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行
うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと
考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の
計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替
案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当
社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さら
には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対し
ては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保す
る必要があると考えております。
b. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りな
がら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓
者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を
実現してまいります。
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新規事業としては、まず風力発電事業に参入しており、茨城県にて洋上風力発電施設15基が、また、青森県に
て陸上風力発電施設５基が稼働しております。
次に太陽光発電事業に参入しており、兵庫県にてメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働しております。
また、需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対応する所存でありま
す。既にシンガポールなどにおいて新たな事業を買収により傘下に収めております。
基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な
方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場
や顧客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供するこ
とにより、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価
値及び株主共同の利益の向上を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位
置づけており、取締役を６名体制（うち独立社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、執行役員を、業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在11
名体制で、任期は１年としております。
当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、原則として毎週１回開催する経営幹部会において事
前に議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。ま
た、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しておりま
す。
これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の充実により、効率的かつ透明性の高い企業経営
を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制の充
実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
c. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの概要
当社は、2023年５月23日開催の当社取締役会及び2023年６月21日開催の当社第106回定時株主総会の各決議に
基づき、2020年６月26日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定し
た上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の
株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）
に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付
行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代
替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付
行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価
期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について
決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定めら
れた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
ものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当
てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保す
るため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することと
します。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、又はなされようとす
る場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
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① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他
の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合
計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者
の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓
約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書
を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当
社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情
報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出して
いただきます。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内
容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買
付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定
します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができま
す。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社
取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密
等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言
を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割
当ての実施もしくは不実施又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社
取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要
情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立
委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会
を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実
施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行
います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会
招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当て
を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を
行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が
認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得すること
ができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新
株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株
予約権無償割当ての中止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適
切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2023年６月21日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員
会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20230523ir.pdf)で公表している2023年５月23日付プレスリリース
「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
d. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
b.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
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する特別な取組みは、b.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的
方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、c.に記載した本プランも、c.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当
ての実施もしくは不実施又は株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、
本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等
その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利
益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年２月 当社取締役
1989年２月 当社専務取締役
1989年11月 当社取締役副社長
取締役社長 1994年12月 三谷セキサン㈱代表取締役社長
三 谷 聡 1962年８月28日 (注)5 3,257
1995年１月 当社取締役
（代表取締役）
1998年６月 三谷セキサン㈱取締役相談役(現在)
1998年６月 当社代表取締役社長(現在)
2016年４月 富士ゼロックス㈱入社
2018年４月 当社入社、当社顧問
常務取締役 2018年６月 当社取締役建材事業部長 北陸地区担当
三 谷 聡一郎 1992年11月23日 (注)5 17
2019年６月 当社取締役エネルギー本部 中日本エネル
財務部長
ギー事業部長
2020年６月 当社常務取締役財務部長(現在)
1965年３月 菅原工芸硝子㈱取締役千葉工場長
1992年６月 当社取締役(現在)
1995年10月 ㈱九十九里自動車教習所代表取締役（現
取締役 菅 原 實 1940年１月17日 (注)5 40
在）
1997年３月 菅原工芸硝子㈱代表取締役社長
2012年10月 同社代表取締役会長(現在)
1992年３月 コマツ福井㈱(現コマツサービスエース㈱)
専務取締役
2001年５月 同社代表取締役社長(現在)
2006年６月 当社取締役(現在)
取締役 佐 野 俊 和 1962年６月７日 (注)5 ─
2010年６月 福井小松フォークリフト㈱（現コマツサー
ビスエース㈱）代表取締役社長
2015年６月 福井鐵工㈱代表取締役会長(現在)
2000年５月 ㈱駒屋代表取締役社長(現在)
2003年６月 三谷セキサン㈱監査役
取締役 渡 辺 崇 嗣 1975年８月13日 (注)5 ―
2006年６月 同社取締役(現在)
2017年６月 当社取締役(現在)
1998年４月 ふくい藤田美術館理事長(現在)
2002年６月 ㈱福井新聞社監査役
2013年６月 同社取締役(現在)
取締役 藤 田 知 三 1963年２月16日 (注)5 ―
2017年６月 当社取締役(現在)
2021年６月 藤田記念病院院長(現在)
1975年４月 当社入社
2001年６月 当社執行役員財務部長
2006年６月 当社常務執行役員財務部長
常勤監査役 山 本 克 典 1952年９月13日 (注)6 156
2012年６月 当社常務取締役財務担当
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1967年６月 公認会計士登録
1973年２月 勝木公認会計士事務所開設、所長(現在)
監査役 勝 木 重 三 1938年９月20日 (注)6 ―
1979年６月 永昌監査法人代表社員
2017年６月 当社監査役(現在)
1966年４月 福井県立羽水高校赴任
1981年４月 福井県教育委員会の指導主事として、福井
運動公園指導課転任
監査役 橋 本 征 康 1942年10月13日 (注)6 ―
1992年４月 福井県立藤島高校転任
2004年３月 福井県立藤島高校定年退職
2019年６月 当社監査役(現在)
計 3,470
（注）１．取締役 三谷聡一郎氏は、取締役社長 三谷聡氏の子であります。
２．取締役 菅原實氏は、取締役社長 三谷聡氏の配偶者の父であります。
３．取締役 佐野俊和氏及び藤田知三氏は、社外取締役であります。
４．監査役 勝木重三氏及び橋本征康氏は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６．監査役 山本克典氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 橋本征康氏の任期は、2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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７．当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を
図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、下記のとおり11名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)
※社長執行役員 三谷 聡
※常務執行役員 (財務部長) 三谷 聡一郎
(東日本エリア統括部長 兼 北関東支社長）
常務執行役員 山岸 憲一
(西日本エリア統括部長 兼 北陸支社長）
執行役員 高橋 明彦
(東北支社長 兼 仙台支店長）
執行役員 西片 宏哉
執行役員 (事業開発部長） 藤岡 聡
執行役員 (特命事項担当部長) 関口 匡一
(Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.社長 兼
KLTグループ(３社)社長 兼
執行役員 生野 信和
LFA Global Pte. Ltd.社長)
執行役員 (中部支社長） 明城 誉昌
執行役員 (㈱シリウス社長） 下村 将徳
執行役員 (情報システム事業部長） 中道 正康
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有
識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と見識を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を
有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待で
きるため社外取締役に選任しております。同氏は、2023年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席してお
ります。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務め
ますコマツサービスエース㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他
の取引先と同様の取引条件によっております。
社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験
等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期
待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2023年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席し
ております。
社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と見識を有し、公認会計士として培われた専門的な知
識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視
点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同
氏は、2023年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち取締役会12回及び監査役会12回に出席して
おります。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役橋本征康氏は、長年教育者として培ってきた豊富な経験と見識を有しております。重大な利害関係が
なく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と
有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2023年３月期に開催された取締役会13回及
び監査役会13回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任に
あたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報
告を受け、必要に応じて意見を述べております。社外監査役は、会計監査人及び監査室の報告を受け、必要に応じ
て意見を述べております。また他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されてお
り、このうち２名が社外監査役であります。常勤監査役山本克典氏は、長らく当社グループの財務部門の要職を
歴任しており、財務経理の知見と経験を活かし監査業務を行っております。監査役勝木重三氏は、公認会計士と
して培われた専門的な知識と経験を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切
な助言を行っております。監査役橋本征康氏は、長年教育者として培われた豊富な経験と見識を有しており、ま
た社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。なお、社外監査役の選任
理由については、「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しております。
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b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催しております。2023年３月期は計13回開催し、山本克典氏及び橋本征泰氏が全て
の監査役会に出席し、勝木重三氏が12回出席しております。監査役会においては、年間を通じて次のような決
議、協議及び報告が行われました。決議事項は５件、協議事項は３件、報告事項は18件でした。また、これら以
外にも、当社グループの経営上の課題や事業のリスク、また内部統制やコンプライアンス体制の状況等の情報を
共有しながら意見交換を行っております。
（決議事項）監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、
監査役会の監査報告書等
（協議事項）会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任の適否、
監査役会の監査報告書の作成等
（報告事項）監査役の職務執行状況、会計監査人の四半期レビュー結果、
経営幹部会等における重要議案等
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し議事の運営状況や決議内容などを監査し、必要に応じて意見を述べております。
2023年３月期の取締役会は計13回開催され、山本克典氏及び橋本征泰氏は全ての取締役会に出席し、勝木重三氏
が12回出席しております。また、年４回の会計監査人による監査結果又はレビュー結果の報告会には、常勤監査
役は全て出席し、非常勤監査役は２回出席しております。また、これら以外にも常勤監査役は、経営幹部会や月
例会議等にも出席し、必要な意見を述べるとともに、各事業部門の業況や課題の情報収集を行い、必要に応じて
監査役会に報告しております。また、監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて監査役会に報告して
おります。
会計監査人とは定期的な意見交換を通じて、当社グループの課題や事業のリスク等を共有しております。な
お、2023年３月期の会計監査人との主な連携の内容は次のとおりであります。
連携の内容 概要 実施時期
四半期レビュー結果 レビューの状況等の説明
８月、11月、２月
監査計画 監査計画の説明 ９月
会社法・金融商品取引法監査の結
監査報告 ５月、６月
果の説明
監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ) ＫＡＭに関する説明と意見交換 ９月、11月
財務報告に係る内部統制評価の進
内部統制 11月、12月、２月
捗状況の説明
② 内部監査の状況
当社の監査室は、提出日現在３名で構成されています。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子
会社を対象に、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的
に月例会議、代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と監査結果について随時情報交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
42年間
（上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 鉄也 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本
公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し選定しております。
当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解
任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の
遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定する方針であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務の遂行状況、監査体制及び独立性、また監査報酬等の内容・水
準等において、不再任に該当する事由は認められないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 36 ― 36 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 0 ― 1
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の
監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監
査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値が安定し、また持続的に向上するための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬
は、固定報酬としての基本報酬及び役員退職慰労金により構成するものとしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。役員退職慰労金は、退任時に一括して支給
する報酬とし、その金額等については、当社が定める役員退職金規程に基づき、基本報酬及び役位に応じて算定す
るものとしております。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び役員退職慰労金により構成する固定報酬が、取締役
の個人別の報酬等の額の全部を占めることとしております。
また、決定方針の決定は、2021年２月15日開催の取締役会において決議されております。
当社の監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2002年６月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬限度額を月額50百万円以内
と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
監査役の金銭報酬の額は、1982年２月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬限度額を月額2.5百万円以
内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取
締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決
定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
引当金繰入額 非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。) 250 221 ― 29 ― 名
5
監査役(社外監査役を除く。) 16 15 ― 1 ― 名
1
社外役員 15 12 ― 3 ― 名
4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
退職慰労 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等
199 提出会社 177 ― 22 ―
三谷 聡 取締役
65 連結子会社 63 ― 1 ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っており
ません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化す
ることが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。なお、保有する意義や合理性が認められない
株式については原則縮減することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 28 587
非上場株式以外の株式 48 1,725
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 14 10 持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含んでおりません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
定量的な保有効果及び
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
150,617 149,980
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
セーレン㈱ 有
同社とは主に情報機器及び燃料の
351 333
販売取引があり、持株会による株
式数の増加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
47,000 47,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
㈱北國フィナンシャル
有
判断しております。
ホールディングス
同社は当社の主要取引金融機関で
194 143
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
50,329 24,778
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
㈱淺沼組（注４） 無
同社とは主に建設資材の販売取引
156 123
があり、持株会による株式数の増
加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
10,271 10,254
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
大東建託㈱ 無
同社とは主に建設資材の販売取引
135 133
があり、持株会による株式数の増
加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
45,600 45,600
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
出光興産㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の仕入取引があ
132 153
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
37,800 12,600
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
東京海上ホールディング
有
判断しております。
ス㈱（注４）
同社が提供する各種保険の取引が
96 89
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
84,100 83,645
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
㈱アトム 無
判断しております。
持株会による株式数の増加があり
67 62
ます。
取引額等の定量的情報に加え、事
60,000 60,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を 無
㈱ほくほくフィナンシャ
判断しております。
ルグループ
（注２）
同社は当社の主要取引金融機関で
55 53
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
52,572 52,572
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
インフロニア・ホール
有
判断しております。
ディングス㈱
同社とは主に建設資材の販売取引
53 54
があります。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
14,300 14,300
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
住友大阪セメント㈱ 有
同社とは主にセメントの仕入取引
53 48
及び建設資材の販売取引がありま
す。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
23,566 22,869
総合的に勘案し、保有の合理性を
㈱高松コンストラクショ
判断しております。
無
ングループ
同社とは主に建設資材の販売取引
47 47
があり、持株会による株式数の増
加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
17,200 16,509
総合的に勘案し、保有の合理性を
ニッコンホールディング
判断しております。
無
ス㈱
同社とは主に燃料の販売取引があ
42 33
り、持株会による株式数の増加が
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
7,269 7,269
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を 無
三井住友トラスト・ホー
判断しております。
ルディングス㈱
（注２）
同社は当社の主要取引金融機関で
33 29
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
11,000 11,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
横浜ゴム㈱ 有
判断しております。
同社とは主に石油化学製品の販売
30 18
取引があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
29,000 29,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
レンゴー㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
24 22
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
27,677 27,101
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
㈱安藤・間 無
同社とは主に建設資材の販売取引
23 24
があり、持株会による株式数の増
加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
6,771 6,622
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
大和ハウス工業㈱ 無
同社とは主に建設資材の販売取引
21 21
があり、持株会による株式数の増
加があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
81,000 81,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
永大産業㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
18 23
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
36,963 35,401
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
佐田建設㈱ 無
同社とは主に建設資材の販売取引
18 16
があり、持株会による株式数の増
加があります。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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取引額等の定量的情報に加え、事
3,500 3,500
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
日本電気㈱ 無
判断しております。
同社とは主に情報機器の販売及び
17 18
仕入取引があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
25,000 25,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
フクビ化学工業㈱ 有
判断しております。
同社とは主に情報機器及び燃料の
14 15
販売取引があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
4,016 3,870
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
丸全昭和運輸㈱ 無
同社とは主に燃料の販売取引があ
12 12
り、持株会による株式数の増加が
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
5,100 5,100
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
無
第一生命ホールディング
判断しております。
ス㈱
（注２）
同社が提供する各種保険の取引が
12 12
あります。
取引額等の定量的情報に加え、事
5,184 5,184
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
リゾートトラスト㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
10 10
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
2,612 2,612
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
京福電気鉄道㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
9 7
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
4,300 4,300
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
三菱マテリアル㈱ 有
判断しております。
同社とは主に建設資材の販売及び
9 9
仕入取引があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
10,000 10,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
東部ネットワーク㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
8 8
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
12,000 12,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
戸田建設㈱ 無
判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引
8 8
があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
2,154 2,043
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
江崎グリコ㈱ 無
同社とは主に燃料の販売取引があ
7 7
り、持株会による株式数の増加が
あります。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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取引額等の定量的情報に加え、事
10,000 10,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
三協立山㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
7 6
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
10,600 10,600
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
北陸電力㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
6 5
ります。
2,000 2,000
取引額等の定量的情報に加え、事
福井コンピュータホール 業戦略上の重要性や取引関係等を
無
ディングス㈱ 総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
5 6
2,400 2,400
取引額等の定量的情報に加え、事
㈱バローホールディング 業戦略上の重要性や取引関係等を
無
ス 総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
4 5
2,000 2,000
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
井村屋グループ㈱ 無
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
4 4
取引額等の定量的情報に加え、事
3,305 1,101
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
㈱ベルテクスコーポレー
無
判断しております。
ション（注４）
同社とは主に建設資材の販売及び
4 3
仕入取引があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
4,305 4,102
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
矢作建設工業㈱ 無
同社とは主に建設資材の販売取引
3 3
があり、持株会による株式数の増
加があります。
2,000 2,000
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
堺化学工業㈱ 無
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
3 3
取引額等の定量的情報に加え、事
3,000 3,000
業戦略上の重要性や取引関係等を
総合的に勘案し、保有の合理性を
大王製紙㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
3 4
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
3,767 3,069
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
松井建設㈱ 無
同社とは主に建設資材の販売取引
2 2
があり、持株会による株式数の増
加があります。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
1,100 1,100
総合的に勘案し、保有の合理性を
ライト工業㈱ 無
判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引
2 2
があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
2,000 2,000
総合的に勘案し、保有の合理性を
東洋紡㈱ 無
判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があ
2 2
ります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
2,000 2,000
総合的に勘案し、保有の合理性を
新日本建設㈱ 無
判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引
1 1
があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
2,038 1,850
総合的に勘案し、保有の合理性を
判断しております。
日華化学㈱ 無
同社とは主に燃料の販売取引があ
1 1
り、持株会による株式数の増加が
あります。
100 100
ソニーグループ㈱ 参考のため保有しております。 無
1 1
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
500 500
総合的に勘案し、保有の合理性を
ダイワボウホールディン
無
判断しております。
グス㈱
同社とは主に情報機器の仕入取引
1 0
があります。
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
700 700
総合的に勘案し、保有の合理性を
飛島建設㈱ 無
判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引
0 0
があります。
2,000 2,000
三谷産業㈱ 参考のため保有しております。 有
0 0
取引額等の定量的情報に加え、事
業戦略上の重要性や取引関係等を
100 100
総合的に勘案し、保有の合理性を
無
判断しております。
太平洋セメント㈱
（注２）
同社とは主にセメントの仕入取引
0 0
及び建設資材の販売取引がありま
す。
（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を
記載しております。
２．㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、第一生命ホールディング
ス㈱及び太平洋セメント㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有して
おります。
３．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。当事業年度末に特定株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。
４．㈱淺沼組、東京海上ホールディングス㈱及び㈱ベルテクスコーポレーションは、当事業年度において株式
分割を行っており、当事業年度の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 89,904 ※3 100,332
現金及び預金
※1 、 ※4 71,822 ※1 、 ※4 74,890
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 8,716 10,590
リース投資資産 1,776 1,840
商品及び製品 7,445 9,455
仕掛品 1,896 2,166
※3 2,459 ※3 2,889
原材料及び貯蔵品
その他 7,784 7,783
△ 46 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 191,760 209,830
固定資産
有形固定資産
※3 、 ※5 37,588 ※3 、 ※5 40,516
建物及び構築物
△ 24,716 △ 25,996
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,871 14,519
※3 、 ※5 29,702 ※3 、 ※5 30,326
機械装置及び運搬具
△ 18,781 △ 20,503
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,920 9,822
※5 11,448 ※5 11,931
工具、器具及び備品
△ 9,291 △ 9,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,156 2,247
リース資産
330 327
△ 172 △ 194
減価償却累計額
リース資産（純額） 157 132
※3 11,462 ※3 12,358
土地
394 370
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,964 39,450
無形固定資産
のれん 887 2,512
※5 1,350 ※5 1,253
その他
無形固定資産合計 2,237 3,766
投資その他の資産
※2 12,218 ※2 11,536
投資有価証券
長期貸付金 92 92
退職給付に係る資産 1,253 1,482
繰延税金資産 1,227 1,213
出資金 345 345
※3 3,230 ※3 3,274
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,336 17,914
固定資産合計 58,538 61,130
資産合計 250,299 270,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 57,284 ※3 52,097
支払手形及び買掛金
電子記録債務 628 8,536
※3 4,762 ※3 6,069
短期借入金
未払法人税等 3,431 3,613
契約負債 3,188 5,057
賞与引当金 2,248 2,265
工事損失引当金 468 299
投資損失引当金 81 -
9,222 11,685
その他
流動負債合計 81,317 89,624
固定負債
※3 2,554
長期借入金 3,684
役員退職慰労引当金 974 916
退職給付に係る負債 1,460 1,497
資産除去債務 4,159 4,268
繰延税金負債 1,472 1,840
1,096 925
その他
固定負債合計 12,847 12,002
負債合計 94,165 101,627
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,609 3,682
利益剰余金 149,895 161,523
△ 23,155 △ 24,928
自己株式
株主資本合計 135,358 145,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 855 886
為替換算調整勘定 168 1,155
49 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,072 2,184
新株予約権 17 17
非支配株主持分 19,684 21,846
純資産合計 156,134 169,334
負債純資産合計 250,299 270,961
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 299,350 ※1 320,281
売上高
※2 252,421 ※2 270,687
売上原価
売上総利益 46,929 49,594
※3 26,195 ※3 27,919
販売費及び一般管理費
営業利益 20,733 21,674
営業外収益
受取配当金 260 222
固定資産賃貸料 373 410
持分法による投資利益 - 992
為替差益 663 550
1,421 1,510
その他
営業外収益合計 2,718 3,686
営業外費用
支払利息 89 121
売上割引 109 119
565 772
その他
営業外費用合計 764 1,013
経常利益 22,688 24,347
特別利益
補助金収入 241 321
59 20
その他
特別利益合計 300 342
特別損失
※4 487 ※4 293
制度移行時調整金
固定資産圧縮損 272 319
※5 311 ※5 44
減損損失
259 118
その他
特別損失合計 1,331 775
税金等調整前当期純利益 21,657 23,914
法人税、住民税及び事業税
6,531 6,830
296 288
法人税等調整額
法人税等合計 6,828 7,118
当期純利益 14,829 16,795
非支配株主に帰属する当期純利益 1,752 1,931
親会社株主に帰属する当期純利益 13,076 14,864
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 14,829 16,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195 △ 31
為替換算調整勘定 663 1,027
退職給付に係る調整額 △ 406 89
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 451 ※1 1,085
その他の包括利益合計
包括利益 15,280 17,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,408 15,976
非支配株主に係る包括利益 1,872 1,905
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,008 3,578 139,646 △ 13,016 135,217
会計方針の変更によ
256 256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,008 3,578 139,903 △ 13,016 135,474
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138 △ 3,138
親会社株主に帰属す
13,076 13,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,133 △ 10,133
連結範囲の変動 53 53
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 5 △ 5
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31 31
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 31 9,992 △ 10,138 △ 115
当期末残高 5,008 3,609 149,895 △ 23,155 135,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 741 △ 457 456 740
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
741 △ 457 456 740
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113 625 △ 407 331
額）
当期変動額合計 113 625 △ 407 331
当期末残高 855 168 49 1,072
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新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 17 18,160 154,136
会計方針の変更によ
256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17 18,160 154,392
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138
親会社株主に帰属す
13,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,133
連結範囲の変動 53
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 5
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,524 1,856
額）
当期変動額合計 - 1,524 1,741
当期末残高 17 19,684 156,134
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,008 3,609 149,895 △ 23,155 135,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,302 △ 3,302
親会社株主に帰属す
14,864 14,864
る当期純利益
自己株式の取得 △ 755 △ 755
連結範囲の変動 65 65
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
持分法適用会社が保
有する親会社株式の △ 1,017 △ 1,017
増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 72 72
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 72 11,627 △ 1,773 9,926
当期末残高 5,008 3,682 161,523 △ 24,928 145,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 855 168 49 1,072
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う
自己株式の増減
持分法適用会社が保
有する親会社株式の
増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 987 92 1,111
額）
当期変動額合計 31 987 92 1,111
当期末残高 886 1,155 141 2,184
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新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 17 19,684 156,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,302
親会社株主に帰属す
14,864
る当期純利益
自己株式の取得 △ 755
連結範囲の変動 65
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0
自己株式の増減
持分法適用会社が保
有する親会社株式の △ 1,017
増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 72
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,161 3,273
額）
当期変動額合計 - 2,161 13,200
当期末残高 17 21,846 169,334
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,657 23,914
減価償却費 4,790 4,890
のれん償却額 519 452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 66
賞与引当金の増減額（△は減少） 96 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 63 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 26
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 398
支払利息 89 121
持分法による投資損益（△は益） 32 △ 992
為替差損益（△は益） △ 621 △ 622
減損損失 311 44
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,067 △ 3,820
リース投資資産の増減額（△は増加） 466 △ 63
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,636 △ 1,745
仕入債務の増減額（△は減少） 5,457 2,336
契約負債の増減額（△は減少） 112 1,739
△ 341 954
その他
小計 23,666 26,827
利息及び配当金の受取額
421 540
利息の支払額 △ 80 △ 131
△ 7,216 △ 6,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,791 20,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 13,602
有形固定資産の取得による支出 △ 4,911 △ 2,568
有形固定資産の売却による収入 19 42
投資有価証券の取得による支出 △ 249 △ 15
投資有価証券の売却による収入 43 174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,979
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 12
る収入
△ 355 △ 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,462 △ 19,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 49 38
長期借入金の返済による支出 △ 1,104 △ 1,126
自己株式の取得による支出 △ 10,153 △ 757
配当金の支払額 △ 3,138 △ 3,302
非支配株主への配当金の支払額 △ 185 △ 269
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 508 △ 44
による支出
△ 112 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,252 △ 5,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
585 1,086
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,338 △ 3,267
現金及び現金同等物の期首残高 93,053 89,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51 151
※2 89,766 ※2 86,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 116 社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、株式の取得によりHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.他２社を連結の範囲に含めておりま
す。また、重要性が増したことにより㈲佐藤商店他１社を連結の範囲に含めております。
株式の売却及び清算によりアルテック福井㈱他１社を連結の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
三谷セキサン㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他
15社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外
子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事に
ついて、損失見込額を計上しております。
④ 投資損失引当金
関係会社等 への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌連
結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関す
る代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子
会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該
他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアに
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
③ ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 311 44
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施
しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産について
は正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用してお
ります。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会
計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案
件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行ってお
ります。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
57,912百万円は、「支払手形及び買掛金」57,284百万円、「電子記録債務」628百万円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸資産減価償却費」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利
益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。さらに、「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸資産減価償却費」
77百万円、「その他」487百万円は、「その他」565百万円として組み替えております。「特別利益」に表示してい
た「投資有価証券売却益」44百万円、「その他」14百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。
「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」239百万円、「その他」20百万円は、「その他」259百万円として
組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△
は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「投資活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△963百万円は、「為替差損益（△は益）」△621百万円、「その他」△341百万円と
して組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△363百万円は、
「定期預金の預入による支出」△9百万円、「その他」△355百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 5,622 百万円 4,310 百万円
売掛金 63,006 66,044
契約資産 3,193 4,535
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,539 百万円 7,893 百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 15 百万円 15 百万円
原材料及び貯蔵品 752 967
建物及び構築物 50 964
機械装置及び運搬具 205 204
土地 134 1,086
投資その他の資産（その他） 61 66
計 1,218 3,304
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 13,374 百万円 13,766 百万円
短期借入金 652 1,736
長期借入金 － 186
計 14,026 15,689
※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
46 百万円 25 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 4,505 百万円 4,836 百万円
（うち、建物及び構築物） 3,253 3,459
（うち、機械装置及び運搬具） 1,222 1,335
（うち、工具、器具及び備品） 24 36
（うち、無形固定資産(その他)） 4 5
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して認識しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
95 百万円 57 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・賞与 11,638 百万円 11,821 百万円
地代家賃 1,992 2,000
減価償却費 1,978 1,944
研究開発費 68 75
退職給付費用 △ 388 221
※４ 制度移行時調整金は、人事制度変更に伴い従業員に支払った調整金であります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 報告セグメント 用途 種類
建物及び構築物、
富山県 他 生活・地域サービス関連事業 店舗等
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、
賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に311百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物196百万円、
機械装置及び運搬具91百万円、その他23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 報告セグメント 用途 種類
建物及び構築物、
神奈川県 他 生活・地域サービス関連事業 事業用資産
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、
賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に44百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機
械装置及び運搬具13百万円、その他９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
331 百万円 △55 百万円
組替調整額 △37 △0
税効果調整前
294 △56
税効果額 △98 24
税効果調整後 195 △31
為替換算調整勘定
663 1,027
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 90 213
△674 △85
組替調整額
税効果調整前
△584 128
178 △39
税効果額
税効果調整後 △406 89
持分法適用会社に対する
△1 0
持分相当額
その他の包括利益合計 451 1,085
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,002,137 90,006,411 － 120,008,548
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が90,006,411
株増加しております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,976,182 23,525,669 － 29,501,851
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23,525,669株は、株式分割（１：４）による増加18,100,989株、自己
株式取得による増加5,370,400株、単元未満株式の買取りによる増加115株、持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加54,165株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 17
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月11日
普通株式 1,582 百万円 65.00 円 2021年３月31日 2021年６月14日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,555 百万円 64.00 円 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月17日
普通株式 1,653 百万円 利益剰余金 18.00 円 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 120,008,548 － － 120,008,548
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 29,501,851 1,211,063 － 30,712,914
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,211,063株は、自己株式取得による増加510,000株、単元未満株式の買取
りによる増加144株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加696,704株、持分法
適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加4,215株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 17
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月17日
普通株式 1,653 百万円 18.00 円 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,649 百万円 18.00 円 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月21日
普通株式 2,010 百万円 利益剰余金 22.00 円 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 89,904 百万円 100,332 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △123 △13,667
拘束性預金 △15 △15
現金及び現金同等物 89,766 86,650
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 11 百万円 109 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 1,829 百万円 1,898 百万円
見積残存価額部分 18 14
受取利息相当額 △71 △73
その他（連結修正等に伴う） 0 －
リース投資資産 1,776 1,840
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 685 百万円 692 百万円
１年超２年以内 512 503
２年超３年以内 325 353
３年超４年以内 195 213
４年超５年以内 75 100
５年超 34 35
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２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 28 百万円 20 百万円
１年超 34 19
合計 63 39
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業
等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案し保有状況を継続的に見直しております。
外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
68,628
△46
貸倒引当金
68,582 68,329 △253
(2) 投資有価証券
8,302 21,766 13,464
資産計 76,884 90,096 13,211
(1) 長期借入金
3,684 3,683 △0
負債計 3,684 3,683 △0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
70,355
△37
貸倒引当金
70,317 70,065 △252
(2) 投資有価証券
8,095 16,653 8,558
資産計 78,412 86,718 8,306
(1) 長期借入金
2,554 2,551 △2
負債計 2,554 2,551 △2
(注) １．「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式 3,915 3,441
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 89,904 － － －
受取手形及び売掛金 62,605 5,654 368 －
合計 152,509 5,654 368 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 100,332 － － －
受取手形及び売掛金 64,459 5,477 417 －
合計 164,792 5,477 417 －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,646 － － － － －
長期借入金 1,116 1,402 1,790 475 10 4
合計 4,762 1,402 1,790 475 10 4
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,007 － － － － －
長期借入金 2,061 1,839 523 55 34 100
合計 6,069 1,839 523 55 34 100
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,817 － － 2,817
資産計 2,817 － － 2,817
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,780 － － 2,780
資産計 2,780 － － 2,780
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 68,329 － 68,329
投資有価証券
関連会社株式 18,949 － － 18,949
資産計 18,949 68,329 － 87,278
長期借入金 － 3,683 － 3,683
負債計 － 3,683 － 3,683
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 70,065 － 70,065
投資有価証券
関連会社株式 13,873 － － 13,873
資産計 13,873 70,065 － 83,938
長期借入金 － 2,551 － 2,551
負債計 － 2,551 － 2,551
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除く受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した
債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えるもの
株式 2,589 607 1,982
小計 2,589 607 1,982
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えないもの
株式 227 267 △39
小計 227 267 △39
合計 2,817 874 1,942
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えるもの
株式 2,697 804 1,893
小計 2,697 804 1,893
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えないもの
株式 82 91 △8
小計 82 91 △8
合計 2,780 895 1,884
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に減損を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,317 百万円 3,498 百万円
勤務費用 108 113
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 136 △223
退職給付の支払額 △77 △107
退職給付債務の期末残高 3,498 3,294
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,995 百万円 4,251 百万円
期待運用収益 39 42
数理計算上の差異の発生額 227 △10
事業主からの拠出額 58 56
退職給付の支払額 △69 △84
年金資産の期末残高 4,251 4,255
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 922 百万円 959 百万円
退職給付費用 86 81
退職給付の支払額 △48 △61
その他 － △2
退職給付に係る負債の期末残高 959 976
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 2,998 百万円 2,773 百万円
年金資産 △4,251 △4,255
△1,253 △1,482
非積立型制度の退職給付債務 1,460 1,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206 14
退職給付に係る負債 1,460 1,497
退職給付に係る資産 △1,253 △1,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206 14
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 108 百万円 113 百万円
利息費用 13 13
期待運用収益 △39 △42
数理計算上の差異の費用処理額 △674 △85
簡便法で計算した退職給付費用 86 81
確定給付制度に係る退職給付費用 △506 81
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △584 百万円 128 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 64 百万円 192 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
国内債券 24 ％ 25 ％
国内株式 27 28
外国債券 11 10
外国株式 34 33
その他 4 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度206百万円であり
ました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
普通株式 171,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月１日
付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であ
権利確定条件
ることを要する
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 2014年７月２日～2044年７月１日
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式
数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
34,400
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
34,400
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 517
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格
で記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 173 百万円 257 百万円
賞与引当金 655 665
貸倒引当金 20 37
退職給付に係る負債 475 486
役員退職慰労引当金 299 280
減価償却の償却超過額 11 19
資産除去債務 1,381 1,414
減損損失 714 595
1,098 1,153
その他
繰延税金資産小計
4,830 百万円 4,910 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △147 △239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,928 △2,011
評価性引当額小計(注)１ △2,076 △2,251
繰延税金資産合計 2,753 百万円 2,659 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △381 百万円 △451 百万円
資産除去債務 △1,194 △1,058
その他有価証券評価差額金 △634 △609
△788 △1,167
その他
繰延税金負債合計 △2,999 百万円 △3,286 百万円
繰延税金資産の純額 △245 百万円 △627 百万円
（注）１．評価性引当額が175百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 1 1 2 9 158 173 百万円
評価性引当額 － △1 △1 △2 △6 △136 △147 〃
(b)26
繰延税金資産 － － － － 3 22 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金173百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 1 2 9 － 242 257 百万円
評価性引当額 △1 △1 △2 △9 － △224 △239 〃
繰延税金資産 － － － － － 18 (b) 18 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 257 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 18 百万円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は資産除去債務ごとに個別に使用見込期間（６年から46年）を見積り、割引率は使用見込期間に対応
する国債利回りを参考に合理的と考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,148 百万円 4,159 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 －
時の経過による調整額 3 3
見積りの変更による増加額 － 105
期末残高 4,159 4,268
（４）資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新た
な情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額105百万円
を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありませ
ん。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 20,065 139,528 117,968 277,562
一定の期間にわたり移転される
4,760 7,440 7,314 19,515
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,826 146,969 125,282 297,077
その他の収益 － 2,259 13 2,273
外部顧客への売上高 24,826 149,228 125,296 299,350
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 20,589 151,402 125,308 297,299
一定の期間にわたり移転される
4,901 8,643 7,205 20,751
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 25,491 160,045 132,513 318,051
その他の収益 － 2,211 18 2,230
外部顧客への売上高 25,491 162,257 132,532 320,281
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 71,806 77,345
契約資産 2,456 3,193
契約負債 3,682 3,794
契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のう
ち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請
求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,614百万円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 5,155
１年超２年以内 3,903
２年超３年以内 757
３年超 763
合計 10,579
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 77,345 80,946
契約資産 3,193 4,535
契約負債 3,794 5,504
契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のう
ち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請
求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,979百万円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 7,941
１年超２年以内 3,690
２年超３年以内 1,276
３年超 938
合計 13,846
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報
システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な商品又は事業内容
ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、
情報システム関連事業
ハードウェア・ネットワーク保守サービス等
各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチッ
企業サプライ関連事業
ク製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売等
ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンク
生活・地域サービス関連事業
リート、ガソリンスタンド、ＬＰガス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
生活・地域
調整額
情報システム 企業サプライ
諸表計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,826 149,228 125,296 299,350 － 299,350
セグメント間の内部
1,694 71,873 11,705 85,274 △ 85,274 －
売上高又は振替高
計 26,520 221,101 137,002 384,625 △ 85,274 299,350
セグメント利益 3,946 16,052 3,054 23,053 △ 2,319 20,733
セグメント資産 14,407 127,936 59,763 202,106 48,192 250,299
その他の項目
減価償却費 159 2,412 1,993 4,565 225 4,790
のれんの償却額 － 400 119 519 － 519
持分法適用会社への
－ 5,484 － 5,484 － 5,484
投資額
有形固定資産及び
43 1,185 3,929 5,157 35 5,192
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,319百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 48,192百万円 は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用
資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得でありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
生活・地域
調整額
情報システム 企業サプライ
諸表計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,491 162,257 132,532 320,281 － 320,281
セグメント間の内部
2,027 74,818 10,996 87,843 △ 87,843 －
売上高又は振替高
計 27,519 237,076 143,528 408,124 △ 87,843 320,281
セグメント利益 3,809 17,488 2,744 24,041 △ 2,366 21,674
セグメント資産 15,115 141,439 62,412 218,967 51,994 270,961
その他の項目
減価償却費 139 2,410 2,119 4,669 220 4,890
のれんの償却額 － 340 112 452 － 452
持分法適用会社への
－ 5,314 － 5,314 － 5,314
投資額
有形固定資産及び
191 1,346 3,057 4,596 80 4,676
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,366百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 51,994百万円 は、セグメント間取引消去△13,325百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産65,320百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用
資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
282,846 37,435 320,281
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － 311 － 311
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － 44 － 44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － 400 119 － 519
当期末残高 － 640 246 － 887
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － 340 112 － 452
当期末残高 － 2,356 155 － 2,512
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容
関連当事者
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
又は名称 は出資金 又は職業
(被所有)割合
所有
直接 －
関連会社
空調設備工
間接 －
福井県
（当該関連
事、給排水 製品等の販売
三谷設備㈱ 60 自己株式の取得 5,982 － －
［77.8％］
衛生設備工 及び保守
会社の子会
福井市
被所有
事等
社を含む）
直接1.5％
間接0.4％
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引
価格は取引前日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
議決権等
関連当事者
会社等の名称 資本金又 事業の内容
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は名称 は出資金 又は職業
との関係
(被所有)割合
建設機械機
コマツサー 器の販売及
福井県
ビスエース 87 びレンタ
福井市
㈱ ル、メンテ
役員及びそ
ナンス
の近親者が
物流機器の
当社取扱製品
福 井 小 松
議決権の過 製品等の販売
福井県 販売及び修
― 等の販売及び 10 売掛金 2
フォークリ 20
半数を所有 及び保守
福井市 理・メンテ
保守
フト㈱
している会
ナンス
社等
鋼構造物、
福井県
福井鐵工㈱ 51 機械設計・
福井市
製作・施工
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
議決権等
関連当事者
会社等の名称 資本金又 事業の内容
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は名称 は出資金 又は職業
との関係
(被所有)割合
建設機械機
コマツサー 器の販売及
福井県
役員及びそ
ビスエース 87 びレンタ
福井市
の近親者が
㈱ ル、メンテ
当社取扱製品
議決権の過 製品等の販売
ナンス
― 等の販売及び 16 売掛金 2
半数を所有 及び保守
保守
している会
鋼構造物、
福井県
社等
福井鐵工㈱ 51 機械設計・
福井市
製作・施工
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,507.42 円 1,651.48 円
１株当たり当期純利益 139.45 円 165.61 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 139.40 円 165.54 円
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
13,076 14,864
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,076 14,864
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 93,771,246 89,759,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 34,381 34,376
(うち新株予約権(株))
( 34,381 ) ( 34,376 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,646 4,007 2.268 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,116 2,061 1.992 ―
１年以内に返済予定のリース債務 86 83 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,684 2,554 0.664 2024年～2033年
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
155 152 － 2024年～2030年
のものを除く）
合計 8,688 8,859 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,839 523 55 34
リース債務 53 33 23 20
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
4,159 109 － 4,268
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 73,177 150,275 235,732 320,281
税金等調整前
(百万円) 5,622 12,140 16,946 23,914
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,500 7,430 10,340 14,864
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 38.75 82.51 115.05 165.61
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.75 43.78 32.50 50.61
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 51,855 ※1 55,910
現金及び預金
※3 54,094 ※3 55,093
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 7,945 9,619
商品及び製品 2,223 2,008
関係会社短期貸付金 18,481 23,036
※3 5,039 ※3 4,896
その他
△ 2,392 △ 3,050
貸倒引当金
流動資産合計 137,246 147,513
固定資産
有形固定資産
※1 1,778 ※1 1,676
建物
構築物 841 768
機械及び装置 237 179
※1 5,361 ※1 5,361
土地
213 170
その他
有形固定資産合計 8,431 8,156
無形固定資産
ソフトウエア 425 320
129 185
その他
無形固定資産合計 554 505
投資その他の資産
投資有価証券 2,188 2,312
関係会社株式 12,084 11,788
関係会社長期貸付金 2,322 1,736
その他 2,651 2,854
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,215 18,661
固定資産合計 28,202 27,322
資産合計 165,449 174,835
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※3 51,682 ※1 、 ※3 46,650
支払手形及び買掛金
電子記録債務 535 7,043
※3 1,195 ※3 1,350
短期借入金
未払法人税等 1,258 2,054
賞与引当金 1,186 1,190
投資損失引当金 81 -
5,875 6,432
その他
流動負債合計 61,815 64,720
固定負債
長期借入金 350 150
役員退職慰労引当金 747 721
903 1,190
その他
固定負債合計 2,000 2,061
負債合計 63,815 66,781
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金
3,330 3,330
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,330 3,330
利益剰余金
利益準備金 1,252 1,252
その他利益剰余金
配当積立金 600 600
研究開発積立金 500 500
別途積立金 77,900 77,900
35,474 42,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 115,726 122,821
自己株式 △ 23,024 △ 23,780
株主資本合計 101,041 107,380
評価・換算差額等
574 656
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 574 656
新株予約権 17 17
純資産合計 101,633 108,054
負債純資産合計 165,449 174,835
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 177,895 ※1 186,891
売上高
※1 157,408 ※1 165,710
売上原価
売上総利益 20,487 21,180
※2 8,733 ※2 9,501
販売費及び一般管理費
営業利益 11,754 11,679
営業外収益
※1 1,637 ※1 2,058
受取利息及び配当金
※1 614 ※1 650
固定資産賃貸料
為替差益 1,116 1,111
※1 366 ※1 413
その他
営業外収益合計 3,735 4,234
営業外費用
※1 321 ※1 222
支払利息
※1 72 ※1 74
売上割引
賃貸資産減価償却費 266 270
19 31
その他
営業外費用合計 680 598
経常利益 14,809 15,315
特別利益
投資有価証券売却益 30 2
28 0
その他
特別利益合計 59 3
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 772 653
制度移行時調整金 487 -
減損損失 - 26
42 29
その他
特別損失合計 1,302 708
税引前当期純利益 13,566 14,610
法人税、住民税及び事業税
3,222 3,848
643 364
法人税等調整額
法人税等合計 3,865 4,212
当期純利益 9,700 10,397
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
研究開発積立
余金 計
配当積立金 別途積立金
金
当期首残高 5,008 - 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,008 - 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 5,008 - 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 28,893 109,145 △ 12,891 104,593 528 528 17 105,139
会計方針の変更によ
18 18 18 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
28,912 109,164 △ 12,891 104,612 528 528 17 105,158
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138
当期純利益 9,700 9,700 9,700 9,700
自己株式の取得 △ 10,133 △ 10,133 △ 10,133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 - 46
額）
当期変動額合計 6,562 6,562 △ 10,133 △ 3,570 46 46 - △ 3,524
当期末残高 35,474 115,726 △ 23,024 101,041 574 574 17 101,633
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
研究開発積立
余金 計
配当積立金 別途積立金
金
当期首残高 5,008 - 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 5,008 - 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 35,474 115,726 △ 23,024 101,041 574 574 17 101,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,302 △ 3,302 △ 3,302 △ 3,302
当期純利益 10,397 10,397 10,397 10,397
自己株式の取得 △ 755 △ 755 △ 755
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81 81 - 81
額）
当期変動額合計 7,094 7,094 △ 755 6,338 81 81 - 6,420
当期末残高 42,569 122,821 △ 23,780 107,380 656 656 17 108,054
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ３～15年
その他 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌事業年度から
費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替
的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当する
と判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
(3) ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 26
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた52,217百
万円は、「支払手形及び買掛金」51,682百万円、「電子記録債務」535百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 15 百万円 15 百万円
建物 14 13
土地 134 134
計 163 162
(2) 上記担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 13,374 百万円 13,766 百万円
２ 保証債務
下記の会社の仕入債務等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
東京建販㈱ 17 百万円 21 百万円
中京建販㈱ 11 14
その他 6 5
計 35 41
※３ 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 11,509 百万円 11,900 百万円
短期金銭債務 4,023 4,735
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 73,237 百万円 76,554 百万円
仕入高 574 526
営業取引以外の取引高 2,265 2,480
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・賞与 4,938 百万円 4,985 百万円
地代家賃 873 880
減価償却費 304 274
租税公課 358 339
退職給付費用 △ 530 73
販売費に属する費用のおおよその
57 ％ 59 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
43 41
その割合
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
(2022年３月31日現在)
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 325 12,164 11,838
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
(1) 子会社株式
11,118
(2) 関連会社株式
640
計 11,758
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
(2023年３月31日現在)
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 325 8,530 8,204
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
(1) 子会社株式
11,070
(2) 関連会社株式
392
計 11,462
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 361 百万円 362 百万円
貸倒引当金 728 929
役員退職慰労引当金 227 219
減損損失 94 94
関係会社株式評価損 532 536
331 316
その他
繰延税金資産小計
2,276 百万円 2,458 百万円
△1,546 △1,741
評価性引当額
繰延税金資産合計 729 百万円 716 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △356 百万円 △383 百万円
その他有価証券評価差額金 △252 △286
△482 △806
その他
繰延税金負債合計 △1,091 百万円 △1,476 百万円
繰延税金資産の純額 △361 百万円 △759 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △3.5
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減 1.6 1.3
△0.9 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 28.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定
資産
16
建物 1,778 45 130 1,676 2,328
(16)
2
構築物 841 － 70 768 1,057
(2)
8
機械及び装置 237 8 57 179 1,515
(7)
土地 5,361 － － － 5,361 －
その他 213 59 10 92 170 669
37
計 8,431 112 350 8,156 5,571
(26)
無形固定
資産
ソフトウエア 425 112 0 217 320 －
その他 129 62 6 － 185 －
計 554 174 7 217 505 －
（注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,422 3,080 2,422 3,080
賞与引当金 1,186 1,190 1,186 1,190
投資損失引当金 81 － 81 －
役員退職慰労引当金 747 39 65 721
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福井市において発行する福井新聞に掲載
して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりとする。
https://www.mitani-corp.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 単元未満株式についての権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第105期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第105期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第106期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第106期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第106期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月18日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)② 臨時報告書の訂正報告書） 2022年８月19日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月12日関東財務局長に提出。
2022年８月10日関東財務局長に提出。
2022年９月９日関東財務局長に提出。
2022年10月12日関東財務局長に提出。
2022年11月９日関東財務局長に提出。
2022年12月14日関東財務局長に提出。
2023年１月13日関東財務局長に提出。
2023年２月８日関東財務局長に提出。
2023年３月９日関東財務局長に提出。
2023年４月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
谷商事株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは2023年３月31日現在、連結子会社が 当監査法人は、連結貸借対照表に計上されている有形
116社あり、生コンクリートの製造・販売、ガソリンス 固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行わ
タンドの運営のほか、風力発電事業、介護事業、スパイ れているかを検討するために、主として以下の監査手続
スの加工・販売等多様な事業を行っており、連結貸借対 を実施した。
照表に有形固定資産39,450百万円を計上している。 ・ 有形固定資産の減損に関する主要な内部統制の整備
有形固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループ 状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、子
ごとに、減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減 会社ごとの多様な事業展開を考慮した減損の兆候の把
損損失の測定というステップで行われる。このうち、減 握と、子会社の財務数値の正確性を検証する親会社の
損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得ら 内部統制が含まれる。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を ・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者や親会社の事業部
比較することによって行われる。また、減損損失の測定 責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解
においては、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可 し、減損の兆候が生じている子会社の有無を検討し
能価額まで減額することとなるが、回収可能価額を使用 た。
価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローの現 ・ 親会社又は子会社が作成した将来キャッシュ・フ
在価値として算定される。会社は 【注記事項】（重要な ローについて、その基礎となる将来計画と、経営者又
会計上の見積り）固定資産の減損損失 において関連する は親会社の事業部責任者等により適切に承認された年
開示を行っている。 度の予算との整合性を検討した。
減損の兆候を把握するためには、多様な事業ごとに事 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画につ
業環境やリスクを考慮する必要がある。また、減損の兆 いて、過年度の予算と実績を比較することにより、予
候がある場合には、減損損失の認識の判定や減損損失の 算の見積りの精度を評価した。さらに、過去実績から
測定の過程で利用される将来キャッシュ・フローの見積 の趨勢分析を実施した。
りにおいて、多様な事業ごとの固有の事情を反映した仮 ・ 将来計画の見積り及びその重要な仮定について、多
定を採用することになるが、これらの仮定は不確実性を 様な事業ごとの固有の事情を反映する方法を、親会社
伴い、経営者の重要な判断が必要となる。以上のことか の事業部責任者等と協議した。
ら、当監査法人は有形固定資産の減損を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷商事株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三谷商事株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷商
事株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三谷商事株式会社(E02602)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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