ＤＷＳインベストメント・エス・エー 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳインベストメント・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 シニア・リーガル・ドキュメンテーション・マネージャー
エレーナ・ドロズドフ
（Elena Drozdov, Senior Legal Documentation Manager）
リーガル・ドキュメンテーション・マネジメント
シニア・チーム・マネージャー アントニア・セルキンスキー
（Antonia Selkinski, Senior Team Manager Legal Documentation
Management）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファン
ド（年１回分配型）
（DWS Global Utility Bond Master Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
メキシコペソクラス受益証券：400億メキシコペソ（約2,780億円）
を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がない
限り、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
130.47円および１メキシコペソ＝6.95円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2023年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・更新するため、また、その他一部の情報を更新する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書に係る訂正
① 原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド
情報
第１ ファンドの
状況
１ ファンドの ４ 管理会社の概
(c）資本金の額 (1）資本金の額 更新
性格 況
(3）ファンド
の仕組み
③ 管理会社
の概況
１ ファンドの運用状況
５ 運用状況 追加または更新
２ 販売及び買戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の
概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概
１ 管理会社の
況
概況
(2）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
４ 管理会社の概
５ その他 (3）その他 追加
況
② 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS Investment S.A.）（以下「管理会社」という。）が管理
するＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型）（DWS Global
Utility Bond Master Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況は次のとおりである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
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（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2023年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域／通貨
（米ドル） （％）
米国 28,652,019.18 57.11
オランダ 6,328,692.47 12.61
国際機関 4,764,970.31 9.50
ドイツ 2,310,696.01 4.61
スペイン 1,945,675.61 3.88
カナダ 1,569,902.64 3.13
イタリア 1,462,684.30 2.92
デンマーク 1,369,371.92 2.73
フランス 1,344,129.23 2.68
アラブ首長国連邦 1,321,860.88 2.63
韓国 1,308,001.38 2.61
英国 990,070.10 1.97
メキシコ 771,245.99 1.54
モーリシャス 729,527.72 1.45
オーストラリア 682,971.30 1.36
シンガポール 667,268.53 1.33
スウェーデン 647,881.89 1.29
ブラジル 647,615.16 1.29
債券
ケイマン諸島 645,842.88 1.29
ペルー 621,259.95 1.24
イスラエル 573,971.65 1.14
香港 486,471.86 0.97
コロンビア 400,747.93 0.80
チリ 378,642.88 0.75
フィンランド 355,837.14 0.71
マン島 343,943.49 0.69
ベルギー 330,275.62 0.66
タイ 328,367.32 0.65
アイルランド 312,880.36 0.62
ルクセンブルグ 311,031.41 0.62
英領ヴァージン諸島 222,679.10 0.44
トルコ 174,331.91 0.35
チェコ共和国 174,075.43 0.35
パナマ 169,851.69 0.34
スロバキア 123,508.20 0.25
小計 63,468,303.44 126.50
ユーロ 39,530.68 0.08
メキシコペソ 13,691.02 0.03
為替先渡 英ポンド －8,072.11 －0.02
豪ドル －165,424.87 －0.33
小計 －120,275.28 －0.24
米国 －177,860.54 －0.35
先物
小計 －177,860.54 －0.35
小計 63,170,167.62 125.91
現金その他の資産（負債控除後） －12,997,547.44 －25.91
合計 50,172,620.18
100.00
（純資産総額） ( 約6,730百万円)
（注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がな
い限り、2023年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
134.13円および１メキシコペソ＝7.44円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、受益証券は各クラスの通貨建のため
以下の金額表示は別段の記載がない限り各クラスの建通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２） 運用 実績
① 純資産の推移
2022年５月から2023年４月までの期間における各月末のファンドの純資産の推移は次のとおりで
ある。
純資産総額 １口当たり純資産価格（メキシコペソクラス）
米ドル 円 メキシコペソ 円
2022年５月末日 37,133,989.75 4,980,782,045 166.24 1,237
６月末日 34,079,187.84 4,571,041,465 161.66 1,203
７月末日 33,934,485.39 4,551,632,525 166.79 1,241
８月末日 33,318,159.12 4,468,964,683 164.40 1,223
９月末日 30,257,107.00 4,058,385,762 156.36 1,163
10月末日 28,879,968.74 3,873,670,207 155.89 1,160
11月末日 31,231,347.80 4,189,060,680 163.21 1,214
12月末日 42,521,467.55 5,703,404,442 164.47 1,224
2023年１月末日 44,641,174.78 5,987,720,773 170.93 1,272
２月末日 43,071,511.04 5,777,181,776 166.61 1,240
３月末日 47,435,300.64 6,362,496,875 171.66 1,277
４月末日 50,172,620.18 6,729,653,545 173.74 1,293
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期間 １口当たり分配金（税引前）
2022年５月１日～2023年４月末日 分配は行われなかった。
③ 収益率の推移
（注）
収益率（％）
期間
2022年５月１日～2023年４月末日 4.02
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年４月末日現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝2022年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2022年５月１日から2023年４月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年４月
末日現在の発行済口数は次のとおりである。
メキシコペソクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
14,994 771,466 1,151,352
（14,994） （771,466） （1,151,352）
（注）（ ）の数は、日本における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、メキシコペソまたは円で
表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円に
よる金額は、2023年４月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝134.13円、１豪ドル＝88.98円、１ユーロ＝148.04円、１英ポンド＝167.65円または１メキシ
コペソ＝7.44円）で換算されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
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（１）資産及び負債の状況
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド
投資有価証券明細およびその他の純資産を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2023年３月31日現在
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
上場有価証券 41,749,397.24 5,599,846,652 88.01
利付有価証券
1.50% A2A SpA
(MTN) EUR 100,000 14,804,000 % 88.925 96,870.41 12,993,228 0.20
2022/2028
4.375% A2A SpA
EUR 110,000 16,284,400 110,000 16,284,400 % 98.809 118,401.29 15,881,165 0.25
2023/2034
1.375% Acciona
Energia
Financiacion
EUR 200,000 29,608,000 % 82.161 179,004.09 24,009,819 0.38
Filiales SA
(MTN)
2022/2032
3.875% ACEA SpA
(MTN) EUR 270,000 39,970,800 270,000 39,970,800 % 98.951 291,039.01 39,037,062 0.61
2023/2031
1.625%
Alliander NV
EUR 230,000 34,049,200 % 91.541 229,356.34 30,763,566 0.48
2018/perpetual
*
3.45% Amprion
GmbH (MTN) EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 99.185 216,094.27 28,984,724 0.46
2022/2027
3.971% Amprion
GmbH (MTN) EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 101.756 221,695.70 29,736,044 0.47
2022/2032
1.625% AusNet
Services
EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 83.818 182,614.20 24,494,043 0.39
Holdings (MTN)
2021/2081 *
0.625% AusNet
Services
Holdings Pty EUR 130,000 19,245,200 % 79.427 112,480.90 15,087,063 0.24
Ltd (MTN)
2020/2030
1.00% Czech Gas
Networks
Investments EUR 170,000 25,166,800 % 85.281 157,931.39 21,183,337 0.33
Sarl (MTN)
2020/2027
3.10% Duke
Energy Corp.
EUR 150,000 22,206,000 % 95.281 155,691.47 20,882,897 0.33
(MTN)
2022/2028
1.875% EDP
Finance BV
EUR 100,000 14,804,000 % 88.787 96,720.08 12,973,064 0.20
(MTN)
2022/2029
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口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
4.75%
Electricite de
EUR 200,000 29,608,000 200,000 29,608,000 % 100.956 219,952.74 29,502,261 0.46
France SA (MTN)
2022/2034
7.50%
Electricite de
France SA (MTN) EUR 200,000 29,608,000 200,000 29,608,000 % 98.087 213,702.06 28,663,857 0.45
2022/perpetual
*
4.625%
Electricite de
EUR 200,000 29,608,000 200,000 29,608,000 % 94.554 206,004.71 27,631,412 0.43
France SA (MTN)
2023/2043
5.85% Elia
Group SA
EUR 200,000 29,608,000 200,000 29,608,000 % 100.471 218,896.07 29,360,530 0.46
2023/perpetual
*
3.625% Elia
Transmission
Belgium SA EUR 100,000 14,804,000 100,000 14,804,000 % 99.547 108,441.48 14,545,256 0.23
(MTN)
2023/2033
2.125% EnBW
Energie Baden-
EUR 200,000 29,608,000 % 69.925 152,345.53 20,434,106 0.32
Wuerttemberg
AG 2021/2081 *
6.125% EnBW
International
Finance BV EUR 250,000 37,010,000 % 118.909 323,833.66 43,435,809 0.68
(MTN)
2009/2039
4.049% EnBW
International
Finance BV EUR 130,000 19,245,200 130,000 19,245,200 % 101.886 144,286.31 19,353,123 0.30
(MTN)
2022/2029
4.00% EnBW
International
Finance BV EUR 180,000 26,647,200 180,000 26,647,200 % 99.381 194,869.16 26,137,800 0.41
(MTN)
2023/2035
4.50% Enel
Finance
International EUR 210,000 31,088,400 210,000 31,088,400 % 95.749 219,038.67 29,379,657 0.46
NV (MTN)
2023/2043
2.25% Enel SpA
2020/perpetual EUR 160,000 23,686,400 % 85.881 149,687.08 20,077,528 0.32
*
6.375% Enel SpA
(MTN)
EUR 250,000 37,010,000 250,000 37,010,000 % 100.798 274,510.64 36,820,112 0.58
2023/perpetual
*
1.50% Engie SA
2020/perpetual EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 80.985 176,441.94 23,666,157 0.37
*
1.875% Engie SA
2021/perpetual EUR 100,000 14,804,000 % 74.311 80,950.65 10,857,911 0.17
*
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口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
3.50% Engie SA
(MTN) EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 99.495 216,769.66 29,075,314 0.46
2022/2029
3.75% ESB
Finance DAC
EUR 300,000 44,412,000 300,000 44,412,000 % 95.344 311,588.83 41,793,410 0.66
(MTN)
2023/2043
1.575%
Iberdrola
Finanzas SA EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 82.999 180,829.84 24,254,706 0.38
2021/perpetual
*
3.125%
Iberdrola
Finanzas SA EUR 100,000 14,804,000 100,000 14,804,000 % 98.92 107,758.46 14,453,642 0.23
(MTN)
2022/2028
4.875%
Iberdrola
Finanzas SA
EUR 300,000 44,412,000 300,000 44,412,000 % 96.772 316,255.60 42,419,364 0.67
(MTN)
2023/perpetual
*
1.825%
Iberdrola
International
EUR 100,000 14,804,000 % 76.827 83,691.46 11,225,536 0.18
BV
2021/perpetual
*
4.25% National
Gas
Transmission EUR 180,000 26,647,200 180,000 26,647,200 % 100.378 196,824.11 26,400,018 0.41
PLC (MTN)
2023/2030
3.53% National
Grid
Electricity
Distribution EUR 100,000 14,804,000 % 98.251 107,029.68 14,355,891 0.23
East Midlands
PLC (MTN)
2022/2028
3.949%
National Grid
Electricity
Distribution EUR 200,000 29,608,000 100,000 14,804,000 % 97.945 213,392.68 28,622,360 0.45
East Midlands
PLC (MTN)
2022/2032
1.054%
National Grid
North America, EUR 100,000 14,804,000 % 80.394 87,577.17 11,746,726 0.18
Inc. (MTN)
2022/2031
3.875%
National Grid
EUR 120,000 17,764,800 120,000 17,764,800 % 99.349 129,870.94 17,419,589 0.27
PLC (MTN)
2023/2029
0.905%
NorteGas
Energia
EUR 200,000 29,608,000 % 78.679 171,417.86 22,992,278 0.36
Distribucion
SA (MTN)
2021/2031
1.75% Orsted AS
EUR 300,000 44,412,000 200,000 29,608,000 % 85.184 278,385.45 37,339,840 0.59
2019/3019 *
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
2.875% Orsted
AS (MTN) EUR 140,000 20,725,600 % 92.239 140,672.72 18,868,432 0.30
2022/2033
3.75% Orsted AS
(MTN) EUR 120,000 17,764,800 120,000 17,764,800 % 100.868 131,856.61 17,685,927 0.28
2023/2030
3.625% RWE AG
(MTN) EUR 160,000 23,686,400 160,000 23,686,400 % 99.277 173,035.77 23,209,288 0.36
2023/2029
0.75% Snam SpA
(MTN) EUR 110,000 16,284,400 % 82.376 98,709.88 13,239,956 0.21
2022/2029
1.875%
Southern Co.
EUR 300,000 44,412,000 110,000 16,284,400 % 79.204 258,842.52 34,718,547 0.55
2021/2081 *
1.00% SPP-
Distribucia AS
EUR 160,000 23,686,400 % 64.8 112,943.76 15,149,147 0.24
(MTN)
2021/2031
2.995% TenneT
Holding BV
EUR 530,000 78,461,200 % 98.425 568,261.91 76,220,970 1.20
2017/perpetual
*
1.625% TenneT
Holding BV
EUR 250,000 37,010,000 250,000 37,010,000 % 95.63 260,436.24 34,932,313 0.55
(MTN)
2022/2026
2.75% TenneT
Holding BV
EUR 250,000 37,010,000 250,000 37,010,000 % 87.974 239,586.09 32,135,682 0.51
(MTN)
2022/2042
1.375%
Teollisuuden
EUR 370,000 54,774,800 100,000 14,804,000 % 85.81 345,865.21 46,390,901 0.73
Voima Oyj (MTN)
2021/2028
2.375% Terna -
Rete Elettrica
Nazionale EUR 230,000 34,049,200 100,000 14,804,000 % 83.793 209,943.69 28,159,747 0.44
2022/perpetual
*
0.125%
Vattenfall AB
EUR 220,000 32,568,800 % 83.409 199,895.42 26,811,973 0.42
(MTN)
2021/2029
3.75%
Vattenfall AB
EUR 310,000 45,892,400 310,000 45,892,400 % 101.173 341,659.56 45,826,797 0.72
(MTN)
2022/2026
3.125% APA
Infrastructure
GBP 190,000 31,853,500 % 82.605 194,444.65 26,080,861 0.41
Ltd 2019/2031
6.25% E.ON
International
Finance BV GBP 300,000 50,295,000 100,000 16,765,000 % 105.499 392,107.96 52,593,441 0.83
(MTN)
2002/2030
6.375% E.ON
International
Finance BV GBP 200,000 33,530,000 % 107.845 267,218.22 35,841,980 0.56
(MTN)
2002/2032
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口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
4.75% E.ON
International
Finance BV GBP 200,000 33,530,000 % 94.666 234,563.31 31,461,977 0.49
(MTN)
2012/2034
5.75% Enel
Finance
International GBP 400,000 67,060,000 200,000 33,530,000 % 100.055 495,832.34 66,505,992 1.05
NV (MTN)
2009/2040
7.375%
Iberdrola
Finanzas SA GBP 100,000 16,765,000 % 101.797 126,116.25 16,915,973 0.27
(MTN)
2009/2024
1.125%
National Gas
Transmission GBP 190,000 31,853,500 % 67.256 158,314.50 21,234,724 0.33
PLC (MTN)
2021/2033
2.125% Orsted
A/S (MTN) GBP 130,000 21,794,500 % 90.513 145,777.46 19,553,131 0.31
2019/2027
4.875% Orsted
AS (MTN) GBP 400,000 67,060,000 400,000 67,060,000 % 99.118 491,188.95 65,883,174 1.04
2012/2032
2.50% Orsted AS
GBP 200,000 33,530,000 % 69.283 171,669.34 23,026,009 0.36
2021/3021 *
2.50%
Vattenfall AB
GBP 100,000 16,765,000 % 80.601 99,856.54 13,393,758 0.21
2021/2083 *
4.375% Abu
Dhabi National
Energy Co.,
USD 340,000 45,604,200 % 99.374 337,871.60 45,318,718 0.71
PJSC -Reg-
(MTN)
2018/2025
3.75% Alabama
Power Co. USD 300,000 40,239,000 % 79.862 239,586.00 32,135,670 0.51
2015/2045
2.40%
Baltimore Gas
and Electric USD 170,000 22,802,100 % 93.231 158,492.70 21,258,626 0.33
Co. (MTN)
2016/2026
3.50%
Berkshire
Hathaway
USD 600,000 80,478,000 % 98.575 591,450.00 79,331,189 1.25
Energy Co.
(MTN)
2015/2025
4.95%
CenterPoint
Energy Houston
USD 230,000 30,849,900 230,000 30,849,900 % 101.634 233,758.20 31,353,987 0.49
Electric LLC
(MTN)
2023/2033
3.125% CLP
Power Hong Kong
Financing Ltd USD 230,000 30,849,900 % 96.631 222,251.30 29,810,567 0.47
(MTN)
2015/2025
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
3.875%
Comision
Federal de
USD 310,000 41,580,300 % 76.027 235,683.70 31,612,255 0.50
Electricidad
-Reg-
2021/2033
3.70%
Commonwealth
Edison Co. USD 500,000 67,065,000 % 95.936 479,680.00 64,339,478 1.01
(MTN)
2018/2028
6.75%
Consolidated
Edison Co. of USD 600,000 80,478,000 300,000 40,239,000 % 115.42 692,520.00 92,887,708 1.46
New York, Inc.
2008/2038
6.15%
Consolidated
Edison Co. of USD 550,000 73,771,500 550,000 73,771,500 % 111.608 613,844.00 82,334,896 1.29
New York, Inc.
2022/2052
7.00% Dominion
Energy, Inc. USD 400,000 53,652,000 400,000 53,652,000 % 113.436 453,743.36 60,860,597 0.96
2008/2038
5.75% Dominion
Energy, Inc.
USD 130,000 17,436,900 70,000 9,389,100 % 94.11 122,343.00 16,409,867 0.26
2014/2054 *
4.85% Dominion
Energy, Inc. USD 250,000 33,532,500 250,000 33,532,500 % 90.054 225,135.00 30,197,358 0.47
2022/2052
5.375%
Dominion
Energy, Inc. USD 400,000 53,652,000 400,000 53,652,000 % 102.274 409,096.00 54,872,046 0.86
(MTN)
2022/2032
4.80% Duke
Energy Corp. USD 300,000 40,239,000 % 92.456 277,368.00 37,203,370 0.58
2015/2045
3.75% Duke
Energy Corp. USD 300,000 40,239,000 % 77.336 232,008.00 31,119,233 0.49
2016/2046
6.40% Duke
Energy Florida
USD 1,100,000 147,543,000 300,000 40,239,000 % 113.382 1,247,202.00 167,287,204 2.63
LLC 2008/2038
6.65% E.ON
International
Finance BV USD 700,000 93,891,000 % 109.797 768,579.00 103,089,501 1.62
-Reg-
2008/2038
1.71% EDP
Finance BV
USD 500,000 67,065,000 % 84.751 423,755.00 56,838,258 0.89
-Reg- (MTN)
2020/2028
6.95%
Electricite de
France SA USD 200,000 26,826,000 % 108.688 217,376.00 29,156,643 0.46
-Reg-
2009/2039
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
1.60%
Enbridge, Inc.
USD 300,000 40,239,000 210,000 28,167,300 % 89.537 268,611.00 36,028,793 0.57
(MTN)
2021/2026
5.70%
Enbridge, Inc.
USD 80,000 10,730,400 80,000 10,730,400 % 103.672 82,937.60 11,124,420 0.17
(MTN)
2023/2033
6.80% Enel
Finance
International USD 300,000 40,239,000 % 106.914 320,742.00 43,021,124 0.68
NV -Reg-
2007/2037
6.50% Energy
Transfer LP USD 1,000,000 134,130,000 200,000 26,826,000 % 103.594 1,035,940.00 138,950,632 2.18
2012/2042
2.40% Entergy
Corp. (MTN) USD 540,000 72,430,200 200,000 26,826,000 % 82.523 445,624.20 59,771,574 0.94
2021/2031
5.95%
Enterprise
Products USD 800,000 107,304,000 200,000 26,826,000 % 105.004 840,032.00 112,673,492 1.77
Operating LLC
2011/2041
4.85%
Enterprise
Products USD 350,000 46,945,500 % 92.514 323,799.00 43,431,160 0.68
Operating LLC
2013/2044
5.30% Evergy
Metro, Inc. USD 300,000 40,239,000 % 99 297,000.00 39,836,610 0.63
2011/2041
7.60% Exelon
Corp. USD 200,000 26,826,000 % 117.748 235,496.00 31,587,078 0.50
2002/2032
4.95% Exelon
Corp. USD 110,000 14,754,300 % 98.764 108,640.40 14,571,937 0.23
2016/2035
3.35% Exelon
Corp. (MTN) USD 500,000 67,065,000 500,000 67,065,000 % 89.438 447,190.00 59,981,595 0.94
2023/2032
4.125% Florida
Power & Light
USD 600,000 80,478,000 % 88.185 529,110.00 70,969,524 1.12
Co. 2011/2042
4.30% Georgia
Power Co. USD 700,000 93,891,000 200,000 26,826,000 % 87.909 615,363.00 82,538,639 1.30
2012/2042
10.00% Israel
Electric
Corp., Ltd USD 400,000 53,652,000 200,000 26,826,000 % 98.882 395,528.00 53,052,171 0.84
-144A- (MTN)
2014/2024
6.95% Kinder
Morgan Energy
Partners LP USD 400,000 53,652,000 % 111.463 445,852.00 59,802,129 0.94
(MTN)
2007/2038
4.70% Kinder
Morgan Energy
USD 350,000 46,945,500 % 85.239 298,336.50 40,015,875 0.63
Partners LP
2012/2042
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
5.05% Kinder
Morgan, Inc. USD 300,000 40,239,000 % 87.737 263,211.00 35,304,491 0.55
2015/2046
4.30% Kinder
Morgan, Inc.
USD 200,000 26,826,000 300,000 40,239,000 % 98.144 196,288.00 26,328,109 0.41
(MTN)
2018/2028
3.60% Kinder
Morgan, Inc. USD 365,000 48,957,450 % 70.545 257,489.25 34,537,033 0.54
2021/2051
5.20% Kinder
Morgan, Inc.
USD 130,000 17,436,900 130,000 17,436,900 % 99.082 128,806.60 17,276,829 0.27
(MTN)
2023/2033
4.125% MPLX LP
(MTN) USD 300,000 40,239,000 % 96.946 290,838.00 39,010,101 0.61
2017/2027
4.70% MPLX LP
USD 400,000 53,652,000 200,000 26,826,000 % 83.838 335,352.00 44,980,764 0.71
2018/2048
5.00% MPLX LP
(MTN) USD 150,000 20,119,500 150,000 20,119,500 % 97.687 146,530.50 19,654,136 0.31
2023/2033
4.75% National
Rural
Utilities
USD 190,000 25,484,700 % 96.908 184,125.20 24,696,713 0.39
Cooperative
Finance Corp.
2013/2043 *
2.40% National
Rural
Utilities
Cooperative USD 434,000 58,212,420 200,000 26,826,000 % 86.623 375,943.82 50,425,345 0.79
Finance Corp.
(MTN)
2020/2030
5.80% National
Rural
Utilities
USD 300,000 40,239,000 300,000 40,239,000 % 106.47 319,410.00 42,842,463 0.67
Cooperative
Finance Corp.
2022/2033
4.80% NextEra
Energy Capital
USD 305,000 40,909,650 % 84.57 257,938.50 34,597,291 0.54
Holdings, Inc.
2017/2077 *
2.25% NextEra
Energy Capital
Holdings, Inc. USD 400,000 53,652,000 200,000 26,826,000 % 84.438 337,752.00 45,302,676 0.71
(MTN)
2020/2030
1.90% NextEra
Energy Capital
Holdings, Inc. USD 150,000 20,119,500 % 87.848 131,772.00 17,674,578 0.28
(MTN)
2021/2028
5.00% NextEra
Energy Capital
Holdings, Inc. USD 380,000 50,969,400 200,000 26,826,000 % 100.44 381,672.00 51,193,665 0.80
(MTN)
2022/2032
17/85
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
4.90% NextEra
Energy Capital
Holdings, Inc. USD 300,000 40,239,000 300,000 40,239,000 % 100.403 301,209.00 40,401,163 0.64
(MTN)
2023/2028
4.278% Niagara
Mohawk Power
USD 150,000 20,119,500 % 91.616 137,424.00 18,432,681 0.29
Corp. -Reg-
2014/2034
4.55% Oncor
Electric
Delivery Co. USD 400,000 53,652,000 400,000 53,652,000 % 98.844 395,376.08 53,031,794 0.83
LLC (MTN)
2023/2032
4.95% Oncor
Electric
USD 400,000 53,652,000 400,000 53,652,000 % 97.957 391,828.00 52,555,890 0.83
Delivery Co.
LLC 2023/2052
5.25% Oncor
Electric
USD 500,000 67,065,000 % 100.842 504,210.00 67,629,687 1.06
Delivery Co.,
LLC 2011/2040
6.85% ONEOK
Partners LP USD 200,000 26,826,000 % 105.909 211,818.00 28,411,148 0.45
2007/2037
3.40% ONEOK,
Inc. (MTN) USD 600,000 80,478,000 % 88.938 533,628.00 71,575,524 1.12
2019/2029
6.10% ONEOK,
Inc. (MTN) USD 500,000 67,065,000 500,000 67,065,000 % 103.369 516,845.00 69,324,420 1.09
2022/2032
6.25%
PacifiCorp USD 1,250,000 167,662,500 % 111.857 1,398,212.50 187,542,243 2.95
2007/2037
3.70% PECO
Energy Co. USD 300,000 40,239,000 % 81.414 244,242.00 32,760,179 0.51
2017/2047
3.80% Public
Service
Electric and USD 600,000 80,478,000 % 86.407 518,442.00 69,538,625 1.09
Gas Co. (MTN)
2013/2043
1.60% Public
Service
Enterprise
USD 500,000 67,065,000 150,000 20,119,500 % 79.849 399,245.00 53,550,732 0.84
Group, Inc.
(MTN)
2020/2030
1.70% San Diego
Gas & Electric
USD 230,000 30,849,900 % 81.552 187,569.60 25,158,710 0.40
Co. (MTN)
2020/2030
5.35% San Diego
Gas & Electric
USD 250,000 33,532,500 250,000 33,532,500 % 102.042 255,105.00 34,217,234 0.54
Co. 2023/2053
3.25% SGSP
Australia
Assets Pty Ltd USD 200,000 26,826,000 % 94.443 188,886.00 25,335,279 0.40
(MTN)
2016/2026
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
4.15% Southern
Power Co. (MTN) USD 700,000 93,891,000 % 98.156 687,092.00 92,159,650 1.45
2015/2025
0.90% Southern
Power Co. (MTN) USD 400,000 53,652,000 200,000 26,826,000 % 89.993 359,972.00 48,283,044 0.76
2021/2026
2.75%
Southwestern
Electric Power USD 210,000 28,167,300 % 93.069 195,444.90 26,215,024 0.41
Co. (MTN)
2016/2026
7.625%
TransCanada
USD 684,000 91,744,920 % 118.586 811,128.24 108,796,631 1.71
PipeLines Ltd
2009/2039
5.30%
Transcanada
USD 200,000 26,826,000 % 85.253 170,506.00 22,869,970 0.36
Trust
2017/2077 *
3.75% Virginia
Electric and
USD 500,000 67,065,000 500,000 67,065,000 % 96.935 484,675.00 65,009,458 1.02
Power Co. (MTN)
2022/2027
4.75% WEC
Energy Group,
USD 350,000 46,945,500 350,000 46,945,500 % 99.809 349,331.50 46,855,834 0.74
Inc. (MTN)
2023/2028
6.30% Williams
Cos, Inc. USD 150,000 20,119,500 % 104.846 157,269.00 21,094,491 0.33
2010/2040
4.00% Williams
Cos, Inc. (MTN) USD 350,000 46,945,500 % 97.787 342,254.50 45,906,596 0.72
2015/2025
3.75% Williams
Cos, Inc. (MTN) USD 550,000 73,771,500 % 95.92 527,560.00 70,761,623 1.11
2017/2027
規制市場で認可
または取引され 408,216.60 54,754,093 0.86
ている有価証券
利付有価証券
2.65 % American
Transmission
Systems, Inc. - USD 250,000 33,532,500 250,000 33,532,500 % 84.404 211,010.00 28,302,771 0.44
144A-
2021/2032
2.742 % KeySpan
Gas East Corp.
USD 215,000 28,837,950 % 91.724 197,206.60 26,451,321 0.42
-144A- (MTN)
2016/2026
有価証券ポート
42,157,613.84 5,654,600,744 88.87
フォリオ合計
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
デリバティブ
（マイナス金額
はショート・ポ
ジションを表
す）
金利デリバティ
-154,274.40 -20,692,825 -0.33
ブ
未収金／未払金
金利先物
Germany
Federal
Republic Notes 単位 -13 13 -66,149.39 -8,872,618 -0.14
10 year 06/2023
(MS)
US Treasury
Notes 30 year
単位 -16 16 -88,125.01 -11,820,208 -0.19
Futures
06/2023 (MS)
為替デリバティ
273,431.93 36,675,425 0.58
ブ
未収金／未払金
先渡為替取引
先渡為替契約
（ロング）
オープン・ポジ
ション
AUD/USD 22.6百
64,501.93 8,651,644 0.14
万
EUR/USD 8.0百
51,732.75 6,938,914 0.11
万
MXN/USD 203.7
187,429.65 25,139,939 0.39
百万
先渡為替契約
（ショート）
オープン・ポジ
ション
USD/EUR 10.2百
-22,700.46 -3,044,813 -0.05
万
USD/GBP 2.4百
-7,531.94 -1,010,259 -0.01
万
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数
報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 ／ 数量／額面 市場価格 市場価値合計
追加 処分 構成比
通貨
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （%）
通貨) 通貨) 通貨)
銀行預金 2,504,358.90 335,909,659 5.28
預託銀行に預け
入れた要求払預
金
ユーロ建て預金 EUR 914,759 135,420,922 996,491.86 133,659,453 2.10
ＥＵ／欧州経済
領域国通貨建て
以外の預金
豪ドル AUD 7,481 665,659 5,017.64 673,016 0.01
英ポンド GBP 125,919 21,110,320 156,001.46 20,924,476 0.33
日本円 JPY 239 239 1.80 241 0.00
メキシコペソ MXN 90,014 669,704 4,990.93 669,433 0.01
米ドル USD 1,341,855.21 179,983,039 2.83
その他の資産 1,297,393.16 174,019,345 2.74
未収利息 560,205.60 75,140,377 1.18
費用上限超過分
197,707.53 26,518,511 0.42
からの未収金
その他の未収金 539,480.03 72,360,456 1.14
受益証券取引に
1,988,501.11 266,717,654 4.19
よる未収金
**
資産合計 48,251,531.34 6,471,977,899 101.72
その他の負債 -631,723.90 -84,733,127 -1.33
費用項目による
-435,711.57 -58,441,993 -0.92
負債
その他の負債 -196,012.33 -26,291,134 -0.41
負債合計 -816,230.70 -109,481,024 -1.72
純資産 47,435,300.64 6,362,496,875 100.00
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
報告期間中に完了し、既に投資ポートフォリオに表示されていない取引の一覧は、請求に応じて管理会社
から無料で入手可能である。
受益証券１口当たり純資産価格および発行済受益証券口数 口数／通貨 受益証券１口当たり純資産価格
(表示通貨) (円)
受益証券１口当たり純資産価格
Class AUDH
AUD 5.83 519
Class EURH
EUR 6.20 918
Class MEXH
MXN 171.66 1,277
Class USD
USD 7.15 959
発行済受益証券口数
Class AUDH
口数 3,900,568.000 口
Class EURH
口数 1,270,775.000 口
Class MEXH
口数 1,189,145.000 口
Class USD
口数 1,719,860.000 口
市場略称
先物取引所
MS＝モルガン・スタンレー・バンク・アー・ゲー
先渡為替契約の契約相手
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エス・エー、ドイチェ・バンク・アー・ゲー、エイチ・エス・ビー・シー・
フランスおよびステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ＧｍｂＨ
為替レート（間接相場）
2023 年３月31日現在
1.490868 豪ドル = 1米ドル
豪ドル
0.917979 ユーロ = 1米ドル
ユーロ
0.807168 英ポンド = 1米ドル
英ポンド
133.005000 日本円 = 1米ドル
日本円
18.035500 ペソ = 1米ドル
メキシコペソ
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データの
手配および価格の検証は、管理会社が法律もしくは規制上の要求事項または売出目論見書において規定され
た評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・イ
ンターナショナルＧｍｂＨのルクセンブルグ支店と管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラ
メータに基づく評価モデル（生成された市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリ
ング・プロセスの対象となっている。第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の価格
情報提供機関、モデル算式もしくはその他の適切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている資産評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
脚注
*
変動利率
**
マイナスの残高のポジション（がある場合）は含まない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
一般情報
本報告書に記載するファンドは、特定の分野に特化した投資信託に適用される2007年２月13日法（その後
の改正を含む）に従い、ルクセンブルグの法律に基づき組成された投資ファンド（fonds commun de
placement）であり、オルタナティブ投資ファンド管理会社に適用される2013年７月12日法（その後の改正を
含む）に基づくオルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の価
額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、中間分配金を加算した金
額が、評価額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものでは
ない。
対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべての財務
データは、2023年３月31日現在の値である（別途記載されている場合を除く）。
交付書面
ファンド受益証券の購入は、最新の交付書面に加え、直近の監査済年次報告書に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登記
事務所で、または支払代理人から随時請求できる。
ロシア／ウクライナ危機
ロシアとウクライナの間の紛争は、ヨーロッパにおける劇的な転換期をもたらし、これにより、特にヨー
ロッパの安全保障体制およびエネルギー政策に長期的に影響を与えており、また相当なボラティリティが生
じている。このボラティリティは継続する可能性が高い。しかし、この危機が経済、各市場および各セク
ターに及ぼす具体的なまたは発生する可能性のある中長期的影響、ならびに社会的影響については、不確実
性により、本報告書作成時点で最終的に評価することはできない。したがって、管理会社は、リスク管理戦
略の枠組みの中で、これらの不確実性ならびにそれが各サブファンドの運用、流動性およびパフォーマンス
に及ぼす可能性のある影響を評価する努力を継続している。管理会社は、投資者の利益を最大限に保護する
ために、適切と考えられるすべての措置を講じている。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2023年４月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ（約45億4,148万円）で、１株
511.29ユーロ（約75,691円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、2023年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝148.04円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年７月12日法第２章に従いオルタナティブ投資ファンド運用者
（以下「ＡＩＦＭ」という。）を務める。
2013年７月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務（すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理）を行う。また、管理会社は、管理事務業務（特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。）、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務（該当する場合）を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年７月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩ
ＦＭ規則」という。）を補足する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号ならびにＣ
ＳＳＦの事前の承認に従い、管理会社は、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ 管理会社は、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、ＤＷＳインベストメン
トＧｍｂＨとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ 管理会社は、旧副管理事務代行会社との間で副管理事務代行契約を締結し、ステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナルＧｍｂＨが当該契約を承継した。
・ 管理会社は、保管契約に従い、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、
ルクセンブルグ支店を通じて行為するステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍ
ｂＨを、2010年法に定められる意味の範囲内の保管受託銀行に任命した。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、ドイツ法に基づき設立され
た、ドイツ、ミュンヘン80333、ブリーナー通り59番に登記上の事務所を有し、ＨＲＢ 42872の番
号でミュンヘン商業登記裁判所に登録されている有限責任会社である。ステート・ストリート・
バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ドイツ連邦金融監督庁（Ｂ
ａＦｉｎ）およびドイツ連邦銀行の監督を受けている金融機関である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、保管受
託者として行為する認可をルクセンブルグのＣＳＳＦから受けており、保管受託サービス、ファ
ンド管理事務サービスおよび関連するサービスを専門としている。ステート・ストリート・バン
ク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、Ｂ 148 186の番号でルクセンブルグ
商業および会社登記簿に登録されている。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル
ＧｍｂＨは、米国の株式公開会社であるステート・ストリート・コーポレーションを最終親会社
とするステート・ストリート・グループ会社の構成会社である。
保管受託銀行の職務
管理会社と保管受託銀行の関係は、保管契約の条項に従うものとする。保管契約の条項に基づい
て、保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
管理会社は、2023年４月末日現在、432本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
（2023年４月末日現在）
資産クラス 純資産総額（100万ユーロ）
キャッシュ 34,238.38
株式 15,151.95
債券 26,763.26
マルチアセット 36,938.66
システマティック＆クオンティタティブ・インベ
26,378.04
ストメント
パッシブ 144,263.42
オルタナティブ 13,917.99
297,651.70
合計
(約44兆644億円)
（３）その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー オーディット エス・アー・
エール・エルから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年４月28日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝148.04円）で換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー
貸借対照表
2022年12月31日現在
（単位：千ユーロおよび百万円）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産
Ａ．未払込資本金 0 0 0 0
Ⅰ．払込請求前の資本金 0 0 0 0
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 0 0 0 0
Ｂ．当社設立および拡大費用 0 0 0 0
Ｃ．固定資産 369 55 368 54
Ⅰ．無形資産 0 0 0 0
１．開発費 0 0 0 0
２．以下の営業許可、特許、ライセン
ス、商標およびそれらに類する権利 0 0 0 0
および資産
ａ）有償の対価を支払って取得し、か
つ、Ｃ．Ⅰ．３に表示する必要が 0 0 0 0
ないもの
ｂ）自社で創出したもの 0 0 0 0
３．有償の対価を支払って取得したのれ
0 0 0 0
ん
４．事前支払額および無形固定資産仮勘
0 0 0 0
定
Ⅱ．有形固定資産 369 55 368 54
１．土地および建物 0 0 0 0
２．工場および機械 0 0 0 0
３．その他の付帯設備、工具および機器 369 55 368 54
４．事前支払額および有形固定資産仮勘
0 0 0 0
定
Ⅲ．固定金融資産 0 0 0 0
１．関係会社株式 0 0 0 0
２．関係会社に対する未収金 0 0 0 0
３．投資 0 0 0 0
４．参加持分に連動する会社に対する未
0 0 0 0
収金
５．固定資産として保有する有価証券 0 0 0 0
６．その他の貸付金 0 0 0 0
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貸借対照表（続き）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産（続き）
Ｄ．流動資産 895,367 132,550 1,202,110 177,960
Ⅰ．棚卸資産 0 0 0 0
１．原材料および消耗材 0 0 0 0
２．仕掛品 0 0 0 0
３．製品および商品 0 0 0 0
４．事前支払額 0 0 0 0
Ⅱ．債権 347,983 51,515 651,387 96,431
１．売掛金 174,161 25,783 255,325 37,798
ａ）１年以内に期限到来 174,161 25,783 255,325 37,798
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
２．関係会社に対する未収金 119,988 17,763 112,716 16,686
ａ）１年以内に期限到来 119,988 17,763 112,716 16,686
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
３．参加持分に連動する会社に対する未
0 0 0 0
収金
ａ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
４．その他の未収金 53,834 7,970 283,346 41,947
ａ）１年以内に期限到来 43,426 6,429 272,241 40,303
ｂ）１年より後に期限到来 10,408 1,541 11,105 1,644
Ⅲ．証券 424,068 62,779 306,259 45,339
１．関係会社株式 0 0 0 0
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0 0 0
ト・ユニット
３．その他の有価証券 424,068 62,779 306,259 45,339
Ⅳ．銀行預金、郵便小切手、小切手および
123,316 18,256 244,464 36,190
手許現金
Ｅ．前払金 5,356 793 7,705 1,141
合計（資産） 901,092 133,398 1,210,183 179,155
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貸借対照表（続き）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債
Ａ．資本金および準備金 389,247 57,624 386,459 57,211
Ⅰ．資本金 30,677 4,541 30,677 4,541
Ⅱ．剰余金 0 0 0 0
Ⅲ．再評価準備金 0 0 0 0
Ⅳ．準備金 334,433 49,509 294,433 43,588
１．法定準備金 3,068 454 3,068 454
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0 0 0
ト・ユニットに関する準備金
３．定款に基づいて計上した準備金 0 0 0 0
４．公正価値準備金を含むその他の準備
331,365 49,055 291,365 43,134
金
ａ）その他の利用可能な準備金 271,235 40,154 229,735 34,010
ｂ）その他の利用可能でない準備金 60,130 8,902 61,630 9,124
Ⅴ．前期繰越損益 0 0 30,000 4,441
Ⅵ．当期純利益／損失 24,137 3,573 31,349 4,641
Ⅶ．中間配当金 0 0 0 0
Ⅷ．資本投資助成金 0 0 0 0
Ｂ．引当金 155,890 23,078 149,230 22,092
１．年金および類似の契約債務に関する
4,423 655 4,790 709
引当金
２．税金引当金 0 0 0 0
３．その他の引当金 151,467 22,423 144,440 21,383
Ｃ．負債 355,955 52,696 674,494 99,852
１．社債 0 0 0 0
ａ）転換社債 0 0 0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
ｂ）非転換社債 0 0 0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
２．金融機関に対する未払金 0 0 1,440 213
ａ）１年以内に期限到来 0 0 1,440 213
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
３．棚卸資産から明確に控除されない、
0 0 0 0
受注に係る前受金
ａ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
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貸借対照表（続き）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債（続き）
４．買掛金 49,248 7,291 46,351 6,862
ａ）１年以内に期限到来 49,248 7,291 46,351 6,862
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
５．未払手形 0 0 0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
６．関係会社に対する未払金 285,987 42,338 355,631 52,648
ａ）１年以内に期限到来 285,987 42,338 355,631 52,648
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
７．参加持分に連動する会社に対する負
0 0 0 0
債
ａ）１年以内に期限到来 0 0 0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
８．その他の負債 20,720 3,067 271,072 40,129
ａ）税務当局に対する未払金 14,383 2,129 15,742 2,330
ｂ）未払社会保障費 1,759 260 943 140
ｃ）その他の債務 4,578 678 254,387 37,659
ⅰ）１年以内に期限到来 4,578 678 254,387 37,659
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0 0 0
Ｄ．繰延収益 0 0 0 0
合計（負債） 901,092 133,398 1,210,183 179,155
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）損益の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー
損益計算書
自2022年１月１日 至2022年12月31日
（単位：千ユーロおよび百万円）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
損益計算書
１．純売上高 1,256,544 186,019 1,296,168 191,885
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の変動 0 0 0 0
３．開発中の固定資産 0 0 0 0
４．その他の営業収益 71,452 10,578 72,537 10,738
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用 -1,272,334 -188,356 -1,314,437 -194,589
ａ）原材料および消耗材 0 0 0 0
ｂ）その他の外部費用 -1,272,334 -188,356 -1,314,437 -194,589
６．人件費 -21,280 -3,150 -20,456 -3,028
ａ）賃金および給料 -18,362 -2,718 -17,934 -2,655
ｂ）社会保障費 -2,870 -425 -2,441 -361
ⅰ）年金給付 -1,232 -182 -911 -135
ⅱ）その他の社会費用 -1,638 -242 -1,530 -227
ｃ）その他の人件費 -47 -7 -81 -12
７．評価調整額 -321 -48 -294 -44
ａ）当社設立および拡大費用ならびに有形
-321 -48 -294 -44
および無形固定資産の評価調整額
ｂ）流動資産の評価調整額 0 0 0 0
８．その他の営業費用 0 0 0 0
９．参加持分による収益 0 0 0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0 0 0
ｂ）参加持分から生じたその他の収益 0 0 0 0
10 ．固定資産として保有するその他の有価証
-132 -20 25,991 3,848
券および債権からの収益
ａ）関係会社から生じたもの 0 0 0 0
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 -132 -20 25,991 3,848
11 ．その他の受取利息および類似の収益 3,555 526 1,425 211
ａ）関係会社から生じたもの 515 76 0 0
ｂ）その他の受取利息および類似の収益 3,040 450 1,425 211
12 ．持分法による収益 0 0 0 0
13 ．流動資産として保有する金融資産および
-4,304 -637 -1,224 -181
有価証券に係る評価調整額
14 ．支払利息および類似の費用 -4,161 -616 -17,766 -2,630
ａ）関係会社に対する費用 -650 -96 -16,464 -2,437
ｂ）その他の支払利息および類似の費用 -3,510 -520 -1,302 -193
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損益計算書（続き）
2022年 2021年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
15 ．法人税 -4,714 -698 -10,478 -1,551
16 ．税引後利益 24,305 3,598 31,466 4,658
17 ．上記の項目１-16に含まれないその他の
-168 -25 -117 -17
税金
18 ．当期純利益／損失 24,137 3,573 31,349 4,641
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2022年12月31日終了年度
一般情報
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「当社」という）は、ルクセンブルグにおいて1987年４月
15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判所
の商業登記簿にセクションＢ 25754の番号で登記されている。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、ブールバール・コンラ・アデ
ヌール２番に設置されている。
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法、ルクセンブルグの専門投資ファ
ンドに関する2007年２月13日法（改正）、およびルクセンブルグのオルタナティブ投資ファンド管理会社
に関する2013年７月12日法に基づく、投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの設定ならびに管理運
用である。当社は、ルクセンブルグ大公国の法規定を満たす範囲において、受益証券の販売促進ならびに
これらの投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの管理および保管のために、必要もしくは有用であ
るあらゆる活動を行うことができるとともに、当該利益に資する、または当該事業目的達成のために役立
つ、もしくは適切な、あらゆる事業取引を遂行し、あらゆる手段を講じることができる。
当社は、以下の業務を提供することもできる。
・ 投資家の権限付与に基づく自由裁量による単一ポートフォリオの個別管理。ただし、これは対象とな
るポートフォリオに、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正）の付属書類Ⅱ、セクションＢ
に記載されている金融商品が１つ以上含まれていることを条件とする。
・ 付随的業務として、上記の金融商品に関する投資顧問業務ならびに投資信託の受益証券に関する保管
およびテクニカル管理業務。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日法（改正）第15章第101条に準拠した管理会社として営業活動
を行うため、また、オルタナティブ投資ファンド管理会社に関する2013年７月12日法（改正）第６条に準
拠したオルタナティブ投資ファンドの管理会社として営業活動を行うために必要とされる規制上の認可を
得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度（Système d’Indemnisation des Investisseurs Luxembourg
（以下「ＳＩＩＬ」という）)のメンバーであり、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法
（改正）第101条（３）でカバーされる特定のサービス（ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関
するアドバイザリー・サービスおよび資産の保管）については、金融機関および特定の証券会社の解散、
再編および清算措置、ならびに預金保険制度および投資家補償制度に関する2015年12月18日法（改正）
（以下「2015年12月18日法」という）の規定が適用される。
ＳＩＩＬの各メンバーは（「事後手続」として）、賠償事案の発生に際して自己資本の５％に限定され
る年次負担義務を負っている。2015年12月18日法第195条（２）に規定される適用除外事項を除き、「ＳＩ
ＩＬ」は投資取引の枠組みにおいて、当社が、借入金融商品もしくは顧客の代理で当社が管理する顧客所
有の金融商品に関する支払いを対象顧客に対して行うことができない場合、または当社が保有もしくは管
理する顧客所有の金融商品を顧客に対して返還できない場合に、証券取引から生じる投資家の債権を
20,000ユーロまで保証する（投資家に対する補償）。すべての場合において、顧客は引き続き当社が保有
する金融商品の所有者であるため、これらの金融商品は当社の資産プールには含まれず、したがって、対
象顧客はこれら金融商品に対する請求権を直接主張できる。
投資家に対する補償は、ルクセンブルグ法または欧州連合の他の加盟国の法律に基づく自然人および会
社のうち、その規模により、商業登記および会社登記ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関す
る2002年12月19日法（改正）に従って要約貸借対照表の作成が求められる自然人および会社、ならびに欧
州連合の他の加盟国の法律に基づく同等の規模の会社に適用される。
当社はルクセンブルグ法により課税される。
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グループの所属
同等の持株比率を有するＤＷＳインベストメントＧｍｂＨ（フランクフルト・アム・マイン）およびＤ
ＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ（フランクフルト・アム・マイン）は、それぞれドイチェ・
バンク・アー・ゲー（フランクフルト・アム・マイン）のグループ会社である。
ルクセンブルグの法律の規定に基づき、ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、2022年度の年次連結
財務書類およびグループ業務報告書の作成義務が免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、年
次株主総会における承認を目的とした非連結ベースで株主に提示され、ルクセンブルグの登録簿に提出さ
れることになる。
2022年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの年次連結財務書類に含
まれており、当該年次連結財務書類には、当社が子会社として属する最大数のグループ企業の年次連結財
務書類が含まれている。
さらに、当社はＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡの2022年12月31日現在の（サブ・グルー
プ）連結財務書類にも含まれる予定であり、当該（サブ・グループ）連結財務書類は、当社が子会社とし
て属する最小数のグループ企業で構成される。
年次連結財務書類および（部分）年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報であるBundesanzeiger電子版を
通じてドイツにおいて公示されている。
貸借対照表および評価方法
作成基準
本年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および／また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグで適用される法令上の要件、特に商業登記および会社登記
ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法、ならびに商事会社に関する1915
年８月10日法（それぞれ改正済み）の規定に従って決定されている。
年次財務書類の作成にあたり、重大な見積りを行う必要がある。取締役会は、合理的な商業上の判断に
従って会計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度にお
ける年次財務書類に重大な影響をおよぼす可能性がある。取締役会は、前提となっている仮定が適切であ
り、したがって、本年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定について真実かつ公正に表示している
と考えている。
当社は、翌事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善されており、過去の経験や、既存の背景に照らして適切と思われる将来の事象に関する予想等のその
他の要因に基づいている。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は当社の活動が継続することを前提としている。
重要な会計方針および評価規則は、特に、以下を含む。
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外貨換算
当社は、当社の帳簿をユーロ建てで維持し、記録している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、
各取引時の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
銀行預金は、貸借対照表日の実勢為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当事業年
度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レート、または貸借対照表日現在の実勢為替レー
トの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算される。したがって、
実現および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に損益計算書に計上さ
れる。
未決済の先渡為替取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する各先渡レートを使用
して換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または償却累計額・評価減控除後の製造原価で評価される。調整
を行った理由が存在しなくなった場合でも、これらの調整は引き続き計上される。
無形資産は、経済的予想耐用年数にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
付帯設備および機器は、経済的見積耐用年数にわたり定額法を用いて減価償却される（年率10％から
25％の間で異なる償却率）。少額資産（購入価格もしくは製造原価が870ユーロ以下、または通常の経済的
耐用年数が１年以内）は、当該事業年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社がみなす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行った理由が該当しなくなった場合、これらの評価調整は中止される。
金融資産
当社が参加持分を有している関係会社株式、これらの関係会社に対する債権、固定資産として保有する
有価証券もしくはその他の貸付金は、取得関連費用を含む取得原価または名目価額（債権および貸付金）
で評価される。
永続的な価値の下落があると取締役会が判断した場合、固定資産に関して評価調整が行われ、貸借対照
表日現在における評価額を引き下げる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、これらの調整は中止
される。
債権
債権は、名目価額で評価される。債権の回収に懸念が生じる場合、または債権の見積実現可能価額がそ
の名目価額を下回る場合に評価調整が行われる。実現可能価額は、当社の取締役会が入手可能な情報に基
づいて見積もられる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、調整は中止される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基
づいて算出される取得原価、または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価
を下回っている場合、評価調整が計上される。調整を行った理由が存在しなくなった場合、この調整は中
止される。
市場価格の決定：
・ 証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券は、評価日に直
近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、または他の規制市場で取引されていない譲渡可能有価証券、および証
券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されているものの、直近の入手可能な価格が代
表的な値ではない有価証券は、取締役会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で評価される。
前払費用および未収収益／未払費用および繰延収益
前払費用および未収収益（資産の部）には、翌事業年度に関連するが当事業年度に支払が発生した費用
が含まれる。未払費用および繰延収益（負債の部）には、翌事業年度に関連するが当事業年度中に受領し
た収益が含まれる。
引当金
引当金は、過去の事象によって生じる他の当事者に対する貸借対照表日現在の損失または認識可能な法
律上の債務もしくは推定的債務に充当する目的で計上されている。ただし、こうした事象の性質が正確に
決定されており、貸借対照表日現在、発生する可能性が高い、または確実であるが、その金額および／ま
たは発生時期が不確実な場合に限る。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で認識さ
れる。
年金および類似の契約債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金契約を結んでいる。企業負担年金給付は、雇用主が直接保証し（拠出型の
確定給付退職年金）、一部は直接保険制度により資金提供された（バイオメトリクス・リスク）。法的要
件に従って、バイオメトリクス・リスクの管理責任はルクセンブルグの保険業者に外部委託された。バイ
オメトリクス・リスクに関する資金提供では、当社が直接保険制度に対して定期的に拠出を行うが、これ
により、当社は、直接保険制度に従業員の請求をカバーできるだけの十分な資産がない場合でも当該制度
に対し拠出額を超えて支払いを行う法律上の義務または契約上の義務を有していない。当該拠出は、支払
いが行われた事業年度に費用として表示される。
確定給付退職年金に関して貸借対照表上に表示される債務はユーロ建てであり、貸借対照表日における
将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、インスペクション・ジェネラル・ドゥ・
ラ・セキュリテ・ソシアル（Inspection Générale de la Sécurité Sociale（ＩＧＳＳ））に提出された
出資計画に従って決定され、かつ、退職年金制度に係る1999年６月８日法の規定およびこの法律を補足す
る各種の法律および回覧／規則（特に2001年１月15日付大公国規則）に基づき策定された。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保証リスクに関する引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。対象となるリスクを定量化するために、当社は、商業登記および会社登記ならびに会計慣行お
よび企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法（改正）の範囲内で見積額を算定している。当該法律
によれば、貸借対照表日現在の引当金は、発生可能性の高い費用の予想額または既存の義務に対する最善
の見積りを表すものとされている。見積額は、保証付ファンドの残高、数理計算上算定されたリスク、ま
た時系的に算定されたリスクなどの要素に基づいて決定される。
税金引当金
税金費用に対する税金引当金として、各事業年度の当社の税金費用と仮払税金費用との差額が「税金引
当金」の項目に認識されている。仮払額が税金費用を超過する場合には、差額が「その他の未収金」に計
上される。
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法で、または実効金利法によって年に一度償却される。
純売上高
純売上高とは、製品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の増減は以下のとおりである。
固定資産の変動
正味 正味
取得原価
減価償却 帳簿価額 帳簿価額 当期
2022年 増加 除却
（単位：千ユーロ）
累計額* 2022年 2021年 評価調整
１月１日
12月31日 12月31日
無形資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類似する権利お 20,153 - 20,153 - - - -
よび資産
有形資産
その他の付帯設備、工具および機
15,356 405 11,371 4,021 369 368 321
器
金融資産
0 - - 0 0 - 0
関係会社株式
合計 35,509 405 31,524 4,021 369 368 321
* 無形資産および有形固定資産については、評価調整に、予定される減価償却費および減損が含まれてい
る。
資産の除却には、第三者から取得したアイルランド法に基づく２つのマネー・マーケット・ファンドの
2011年度における買収に関連した、資産計上されたがすでに完全に償却済みの費用が含まれていた。これ
ら２つのマネー・マーケット・ファンドは、当社がプロモーターとして法人顧客に販売を行っている法的
に独立したアイルランドのマネー・マーケット・ファンドと併合した。当該項目のために決定され適用さ
れる償却期間は、経済的予想耐用年数の８年に相当した。除却には、さらに、ＤＩＰ事業の売却に含まれ
る、すでに完全に償却済みのＩＴ決済プラットフォームも含まれていた。資産計上された資産は過年度に
おいてすでに完全に償却済みであり、前事業年度に認識が中止された。
金融資産
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（モーリシャス、
ポート・ルイス）の資本持分を保有していた。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッドは、ファンドの
形式で組成され、2022年１月20日付で清算され、モーリシャスの商業登記簿から削除された。
COVID-19パンデミックのため清算は遅延していた。
ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッドの株式の帳簿価額はわずか２米ドルであり、このため、この
投資はＤＷＳインベストメント・エス・エーにとって重要性が低い。同社の清算によって損益は発生しな
かった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
流動資産
売掛金
172,429千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として第三者の投資会社からのファンド
の販売に係る報酬1,065千ユーロおよび有価証券貸付取引から生じた債権542千ユーロから構成される。
関係会社に対する未収金
関係会社に対する未収金は、貸付金の提供による債権（100百万ユーロ）、ファンド販売におけるサービ
スに関するグループ内の配分（7,580千ユーロ）およびＩＴサービスの領域（12,410千ユーロ）に関連して
いる。
さらに、「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」勘定のうち、67,432千ユーロは関係会社に
対するものである。
その他の未収金
2022年11月30日付の株式口座管理事業（デジタル投資プラットフォーム－ＤＩＰ）の売却により、未決
済の有価証券取引はなくなった（前事業年度：234,383千ユーロ）。その他の未収金は主に、企業負担年金
給付に関連した年金基金への投資に関連した債権10,408千ユーロに関連している。また、2021年度および
2022年度の税金の超過仮払による42,791千ユーロの税金控除、ならびにルクセンブルク税務当局が約束し
た2017年度からの税金還付もある。
譲渡可能有価証券
その他の譲渡可能有価証券は、主としてＤＷＳグループが管理している投資信託の受益証券に起因す
る。残高の増加は、主に運用ファンドの設定時において取得した証券（シーディング）の購入超過による
ものである。貸借対照表日現在の未実現利益は1,653千ユーロ（前事業年度：372千ユーロ）である。
前払費用および未収収益
前払費用および未収収益は、主にフランクフルト・アム・マインの大手販売パートナーとの戦略的提携
を継続するための10年にわたる報酬に関する2015年度の支払いに係るものである。また、この項目には、
オルタナティブ部門の商品に係る５年にわたる報酬に関する2020年度の支払いも含まれる。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、１株当たり額面がそれぞれ511.29ユーロであ
る、クラスＡ登録株式30,000株およびクラスＢ登録株式30,000株から成る。
当社は当事業年度において自己株式の取得または保有のいずれも行わなかった。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が資本金の10％に達するまで年間純利益の少なくとも５％を法定
準備金にあらかじめ配分することを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前事業年度から3,068千ユーロのままで、これは、法的要件により資本金の10％とされる最
低額を満たしている。
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公正価値準備金を含むその他の準備金
2021年度の当期純利益の使途に関する取締役会の提案に従い、当社は、2022年３月15日に開催された定
時株主総会において、純利益31,349千ユーロおよび前期繰越損益30,000千ユーロから成る分配可能利益
61,349千ユーロのうち、準備金に配分する10,000千ユーロを差し引いた21,349千ユーロを分配し、残りの
30,000千ユーロを新たな勘定に繰り越すことを決議した。
30,000千ユーロの繰越利益の使途に関する取締役会の提案に従い、当社は、2022年12月15日の臨時株主
総会において、30,000千ユーロの繰越金額を準備金に配分することを決議した。
ルクセンブルグの純富裕税法（Vermögensteuergesetz、ＶＳｔＧ）第８ａ条によれば、関連する条件を
満たした場合、純富裕税の前払いが可能となり、当社はこれにより純富裕税を減額することができる。法
的要件に従い、過年度と同様に、当社は純富裕税の減額分の５倍以上に相当する金額をその他の準備金に
配分することを決定した。法定ロックイン期間に基づき、当該準備金は純富裕税が減額された年の翌年か
ら５課税年度の期間、貸借対照表上に計上される。
2021年度利益の処分の一部として、10,000千ユーロが純富裕税法（ＶＳｔＧ）第８ａ条に準拠して富裕
税の準備金に積み立てられた。この決定により、331,365千ユーロのその他の準備金のうち合計60,130千
ユーロが富裕税の準備金として積み立てられている。
引当金
税金引当金
前事業年度同様、税金引当金は計上されていない。2020年度および2021年度の超過仮払により、当社に
は税金未収金があり、その他の未収金に含まれている。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。貸借対照表日現在の状況に基づき、対象となる引当金は139,620千ユーロであった。前事業年度
と同様に、当事業年度において当社のファンドに関して支払いが必要となった保証債務はなかった。2022
年度末においては、ファンドの保証額が増加したことを背景に、7,276千ユーロが損益計算書に計上され
た。
総額11,847千ユーロのその他の引当金の残りの残高は主に、ファンド事業に関連した管理事務代行の枠
組みの中で計上された引当金に帰属するものである。
観測可能なすべてのリスクはその他の引当金の評価において考慮されている。
負債
買掛金
買掛金は、主に未払ブローカー報酬48,944千ユーロから成る。
関係会社に対する未払金
関係会社に対する未払金には、販売サービスに対する債務（270,778千ユーロ）、ＩＴ関連費用の配分
（9,116千ユーロ）、およびその他のグループ内の配分（6,092千ユーロ）が含まれている。
その他の債務
この項目には、税務当局および社会保障機関に対する債務（合計16,142千ユーロ）に関連している。そ
の他の債務は、主に未決済有価証券取引から発生しており（前事業年度：235,604千ユーロ）、2022年11月
30日付の株式口座管理事業（デジタル投資プラットフォーム－ＤＩＰ）の売却後になくなった。
偶発負債およびその他の金融債務
2022年12月31日現在、当社は、流動資産である外貨建ての未収金の為替リスクをヘッジする目的で、以
下の外国為替先物契約を締結していた。
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市場価格
買予約
通貨 通貨 売予約 満期
（先渡価格）
（ユーロ）
EUR 15,996,989 USD 17,000,000 2023年４月１日 15,927,297
EUR 2,264,493 GBP 2,000,000 2023年４月１日 2,255,503
EUR 703,532 JPY 100,000,000 2023年４月１日 710,122
合計 18,892,922
2022年12月31日現在、ヘッジ目的（流動資産として保有する有価証券の市場リスクおよび為替リスクに
対するヘッジ）のため、当社は、元本金額58,410千ユーロの外国為替先物および元本金額-72,924千ユーロ
の指数先物（それぞれ先物ヒストリカル・レートに基づく）の日次の先物取引も締結および決済してい
る。これらの取引については、当初委託証拠金として4,885千ユーロの残高がある（貸借対照表上の「銀行
預金、郵便小切手、小切手および手許現金」の項目に認識されている）。先物取引の市場価格（公正価
値）は、58,537千ユーロ（外国為替先物）および-70,215千ユーロ（指数先物）である。さらに、想定元本
15,665千ユーロ、公正価値-380千ユーロの金利スワップが締結された。
また、特にグループ会社との間で、賃貸契約および代理人契約等を含む進行中の様々な契約、または
ファンドの運用管理においてグループ間の様々なサービス契約に基づく債務が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に関して報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬のほか、資産保管、ファンド管理、販売および管理事務代行に関連して発生する費用をカバーしてい
る。各投資信託の報酬率の合計は、それぞれの管理運用規定、目論見書、交付書面または基本定款に記載
されている。管理運用規定、目論見書、交付書面に従い、個々のファンドについて運用成績連動報酬に係
る取決めも存在する。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2022年 2021年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
管理報酬 1,247,533 1,195,703
9,011 100,465
運用成績連動報酬
1,256,544 1,296,168
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
主に残高を基準とする管理報酬の推移は、一部では、主として運用されるファンド資産の投資残高（運
用資産）によって、また一部では資産クラスおよび関連するさまざまな報酬レベルによって、決定され
る。管理報酬の増加は、ほぼすべての資産クラスにおいて多額の資金が流入した結果、前事業年度におい
て投資残高が積み上がり、大幅に増加したことに起因しており、したがって期首時点ですでに前事業年度
の期首より高い基準額を示している。特にウクライナにおける軍事紛争と高インフレに起因する全体的な
市場低迷にもかかわらず、新商品および株式、マルチアセットファンド、非流動性投資への資金流入が業
績を支え、一方で、パッシブ・ファンド、債券ファンド、キャッシュ・ファンドは残高が減少した。また
利益率の低いパッシブ運用商品への当社の資産構成のシフトは、前事業年度においては顕著であったもの
の、2022年度においては大幅に鈍化し、若干の反転さえあった。
運用成績連動報酬は主に、有価証券貸付取引により受領した報酬に係るものである。前事業年度と異な
り、前事業年度において受領した運用報酬はなかった。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものであった。純売上高の地域別市場ご
との分類は行っていなかった。
その他の営業収益
その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
2022年 2021年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ファンド販売手数料 43,854 49,528
グループ間の活動配分による収益 19,292 17,518
投資勘定の管理による収益（ＩＫＳ） 469 161
7,837 5,330
その他の収益
71,452 72,537
ファンド販売手数料は、主に投資口座部門からのファンド受益証券への配分に基づいている。
グループ間のサービス請求額による収益の増加は、主にデジタル・インベストメント・プラットフォー
ム－ＤＩＰに係る請求額に関連しており、これは、株式口座管理事業の売却の結果、2022年11月30日に終
了した。
その他の収入の増加は主に、ＤＩＰ事業の売却による収入2,232千ユーロによるものである。
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その他の外部費用
2022年 2021年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
販売手数料に係る費用 565,204 558,653
関係会社からのコスト・センター費用配分 216,702 257,015
ファンド管理報酬 407,989 327,790
運用成績連動報酬 0 92,130
資産保管報酬 7,558 7,415
74,881 71,434
その他の費用
1,272,334 1,314,437
その大部分が取引高に依拠する販売手数料に係る費用の増加は、報酬対象となるファンドの取引高が増
加したことにあり、これは主にアクティブ運用の領域における増加であったが、オルタナティブ投資ソ
リューションの領域においても増加している。
グループ会社からの費用配分の減少は主に、グループ間の販売およびインフラ費用の配分が減少したこ
とによるものである。
主にファンドの残高に基づいて算定されるファンド管理報酬の推移は、ファンド残高の増加に加え、投
資運用サービスの移転価格制度が最近の市場慣行に整合するよう変更されたことを主因としている。当該
慣行に基づき、管理会社は所定の金額のみを受領し、残りはインベストメント・マネージャーに支払われ
る。
運用成績連動報酬も、基本的に、受領した報酬の関連するインベストメント・マネージャーへの移転に
係るものである。
その他の費用は主に、ファンド事業の現在の費用（監査およびアドバイザリー報酬、銀行および支払代
理人に対する手数料、家賃、ＩＴ費用等）、ならびにＤＷＳファンドを外部の様々なファンド・プラット
フォームに組入れるための報酬（4,326千ユーロ）に起因している。
流動資産として保有する金融資産および有価証券に係る評価調整額
この項目は、主に現金／確定利付証券の領域で保有されるファンド受益証券、株式ファンドおよび不動
産ファンド投資に係る減損損失によるものである。
支払利息および類似の費用
総額4,161千ユーロのうち、2,154千ユーロは為替差損、338千ユーロは先物契約に係る費用、1,302千
ユーロは銀行当座口座の預金に係るマイナス金利、226千ユーロはグループ間借入金に関する支払利息、お
よび139千ユーロは有価証券取引による損失に関連している。
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人員および報酬、管理組織・経営組織・監督組織のメンバーに付与された前払金および貸付金、当該組織の
旧メンバーの退職年金に関する契約債務
当事業年度における平均従業員数は151.5名（前事業年度：153.5名）であった。この内訳は以下の通り
である（括弧の中の数値は前事業年度の人数）。
取締役会のメンバー： ４名（4名）
執行役員／マネージャー： 14名（15.5名）
従業員： 132名（134名）
2022年度において、3,970千ユーロ（前事業年度：4,289千ユーロ）の報酬（現物給付を除く）が、取締
役会のメンバーおよび執行役員／マネージャーに対して支給された。前事業年度と同様に、当社の監査役
会に支払われた報酬はなかった。
取締役会または監査役会の旧メンバーの退職年金に関する契約債務は1,057千ユーロ（前事業年度：
1,220千ユーロ）である。年金引当金への繰入額は52千ユーロである。
2022年度において、取締役会のメンバー、監査役会のメンバーまたは執行役員に対して付与された、ま
たは締結された貸付金、前払金またはその他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はなかった。
監査人への報酬
当年度に計上された監査人または公認の独立監査人に対する報酬合計の内訳は次のとおりである（当社
が管理運用するファンドに関連した業務に対する報酬を除く）。
2022年 2021年
単位：千ユーロ（付加価値税を除く）
対象業務：
－ 年次財務書類監査 144 105
－ その他の監査 36 35
－ 税務顧問 35 47
－ その他 － －
貸借対照表日後の重要な事象
本貸借対照表および損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象は
なかった。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所は下線で示します（各項目の全文、図表、グラフに変更がある場合には、当該全文、図表、
グラフの右側に線で示します。）。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2023年 １ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＡ 30,000株 50％
ン、マインツァー・ラント通り11
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳインベストメント ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＢ 30,000株 50％
ＧｍｂＨ ン、マインツァー・ラント通り11
－17
＜訂正後＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2023年 ４ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＡ 30,000株 50％
ン、マインツァー・ラント通り11
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳインベストメント ン、フランクフルト・アム・マイ
クラスＢ 30,000株 50％
ＧｍｂＨ ン、マインツァー・ラント通り11
－17
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２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（1）管理会社の投資運用組織
（中略）
投資運用会社は、市場分析およびポートフォリオ構築についてチームとして機能する。これらの
資格において、投資運用会社らは相互を代理人に任命し、投資スペシャリストが、自己の担当分野
（市場またはポートフォリオ）のバックアップを有していることになる。
ファンドの運用体制は、2023年 １ 月末日現在のものであり、随時変更されることがある。
(2）投資運用に関する内部規則
（中略）
(3）コンプライアンス
管理会社のコンプライアンス部門は、すべての関連する制定法、規則、規範および最良実務およ
び高い倫理基準の遵守が確保されることを目指している。コンプライアンス部門は、管理会社の業
務活動に適用されるすべての規則、規制および規範についての会社全体の認識を高めている。
ＤＷＳ ＡＦＣコンプライアンス － グローバル
2023 年 １ 月末日現在
主要なコンプライアンス業務には、以下のものが含まれる。
（中略）
以下のチャートは、ヨーロッパでのアセット・マネジメント業務のための管理会社の監査部門の
組織を表すものである。
ＤＷＳグループの内部監査
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2023 年 １ 月末日現在
（後略）
＜訂正後＞
（1）管理会社の投資運用組織
（中略）
投資運用会社は、市場分析およびポートフォリオ構築についてチームとして機能する。これらの
資格において、投資運用会社らは相互を代理人に任命し、投資スペシャリストが、自己の担当分野
（市場またはポートフォリオ）のバックアップを有していることになる。
ファンドの運用体制は、2023年 ４ 月末日現在のものであり、随時変更されることがある。
(2）投資運用に関する内部規則
（中略）
(3）コンプライアンス
管理会社のコンプライアンス部門は、すべての関連する制定法、規則、規範および最良実務およ
び高い倫理基準の遵守が確保されることを目指している。コンプライアンス部門は、管理会社の業
務活動に適用されるすべての規則、規制および規範についての会社全体の認識を高めている。
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ＤＷＳ ＡＦＣコンプライアンス － グローバル
2023 年 ４ 月末日現在
主要なコンプライアンス業務には、以下のものが含まれる。
（中略）
以下のチャートは、ヨーロッパでのアセット・マネジメント業務のための管理会社の監査部門の
組織を表すものである。
ＤＷＳグループの内部監査
2023 年 ４ 月末日現在
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
（前略）
(2）リスクに対する管理体制
（中略）
ファンドは、ヘッジ目的またはヘッジ目的以外でデリバティブ取引等を行っている。ファンドは、
デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクをバリュー・アット・リスク方式により管理してい
る。
ファンドのリスク管理体制は、2023年 １ 月末日現在のものであり、随時変更されることがある。
(3）リスクに関する参考情報
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＜訂正後＞
（前略）
(2）リスクに対する管理体制
（中略）
ファンドは、ヘッジ目的またはヘッジ目的以外でデリバティブ取引等を行っている。ファンドは、
デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクをバリュー・アット・リスク方式により管理してい
る。
ファンドのリスク管理体制は、2023年 ４ 月末日現在のものであり、随時変更されることがある。
(3）リスクに関する参考情報
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2023年 ３ 月 31 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2023年 ６ 月 30 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＤＷＳインベストメント・エス・エーの株主各位
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL-1115
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、 ＤＷＳインベストメント・エス・エー （以下「会社」という。）の2022年12月31日現在の貸借
対照表 、および 同日に終了した 事業年度の損益計算書 、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対
する注記から構成されている財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、会社の2022年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した事業年度の 経営成績 について、真実か
つ公正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、職業監査人に関する2016年７月23日付法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルク
センブルグにおいて金融監督委員会（以下「CSSF」という。）により採用された国際監査基準（以下「ISA」
という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用され
たISAにおける私たちの責任は、本監査報告書の「財務書類監査における監査人の責任」の項に詳述されてい
る。私たちはまた、ルクセンブルグにおいてCSSFにより採用された国際会計士倫理基準審議会の定める職業
会計士のための倫理規程（国際独立性基準を含む。）（IESBA Code ）および私たちの財務書類監査に関連す
る倫理規程に従って、会社から独立しており、また、当該倫理規程に従ってその他の倫理上の責任を果たし
ている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役会はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、 年次報告書（業務報告書
を含む。）に含まれる情報のうち、 財務書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちはその他の記載内
容に対していかなる保証の結論も表明するものではない。
財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか注意を払うこと
にある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はな
い。
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財務書類に対する取締役会および統治責任者の責任
取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書
類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を
作成するために取締役会が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。また、取締役会が会
社の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続
企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任がある。
統治責任者の責任は、財務書類の作成プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査における監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して行っ
た監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または
誤謬より発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
·不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見で
きないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の
陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
·財務書類監査の目的は、会社の内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。
·取締役会が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の見積りの合理性およ
び関連する開示の妥当性を評価する。
·取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書
類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財
務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
·関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容、ならびに財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項について報告を行う。
法令上の要件に基づくその他の報告
業務報告書は、財務書類と整合しており、該当する法令上の要件に従って作成されている。
ルクセンブルグ、2023年３月１日 ケーピーエムジー オーディット エス・アー・
エール・エル
公認の監査法人
ピア・シャンツ
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An die Aktionäre der
DWS Investment S.A.
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES „REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE“
Bericht über die Jahresabschlussprüfung
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment S.A. („die Gesellschaft”), bestehend aus
der Bilanz zum 31. Dezember 2022 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das an diesem Datum
endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden, geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit
den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die
Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2022
sowie der Ertragslage für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die
Prüfungstätigkeit („Gesetz vom 23. Juli 2016“) und nach den für Luxemburg von der
„Commission de Surveillance du Secteur Financier“ („CSSF“) angenommenen internationalen
Prüfungsstandards (ISA) durch. Unsere Verantwortung gemäß dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
den ISA-Standards, wie sie in Luxemburg von der CSSF angenommen wurden, wird im Abschnitt
„Verantwortung des „réviseur d'entreprises agréé“ für die Jahresabschlussprüfung“
weitergehend beschrieben. Wir sind auch unabhängig von der Gesellschaft in Übereinstimmung
mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen „International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards“, herausgegeben
vom „International Ethics Standard Board for Accountants“ („IESBA Code“), zusammen mit den
beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben, und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil
zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Vorstand ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Lagebericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie
nicht den Jahresabschluss oder unseren Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“ zu diesem
Jahresabschluss. Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen
Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese Informationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin,
die sonstigen Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche
Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung
gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten
schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten,
sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu
berichten.
Verantwortung des Vorstands und der für die Überwachung Verantwortlichen für den
Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen
Bestimmungen und Verordnungen zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für
die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen, beabsichtigten oder
unbeabsichtigten, falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich für die
Beurteilung der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und,
sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung
als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die
Gesellschaft zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere
realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind verantwortlich für die Überwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des „réviseur d'entreprises agréé“ für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der
Jahresabschluss als Ganzes frei von wesentlichen, beabsichtigten oder unbeabsichtigten,
falschen Darstellungen ist und darüber einen Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“,
welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem
hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in
Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF
angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Falsche Darstellungen können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass
diese individuell oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen
aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus:
- Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen
durch als Antwort auf diese Risiken und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
- Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen
angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des
internen Kontrollsystems der Gesellschaft abzugeben.
- Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
- Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes
der Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“ auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil
zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des „réviseur d'entreprises agréé“ erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
- Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses
einschließlich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prüfungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich
wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung
identifizieren.
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Bericht über weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht steht im Einklang mit dem Jahresabschluss und wurde in Übereinstimmung mit
den geltenden rechtlichen Anforderungen erstellt.
Luxemburg, 1. März 2023 KPMG Audit S.à r.l.
Cabinet de révision agréé
Pia Schanz
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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