空港施設株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
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空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,213,529 24,855,730 24,155,122 23,777,481 25,516,472
売上高 （千円）
3,338,328 3,802,037 3,617,837 2,962,181 2,121,583
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,104,057 2,227,960 821,411 1,564,483
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） △ 933,787
損失（△）
2,008,567 1,290,833 1,078,732 2,777,073
包括利益 （千円） △ 661,663
55,740,032 56,333,393 54,964,872 55,306,229 57,368,892
純資産額 （千円）
101,384,749 104,483,980 100,429,415 102,468,014 100,403,211
総資産額 （千円）
1,072.90 1,080.48 1,049.44 1,055.28 1,095.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
42.28 44.72 16.45 31.28
（円） △ 18.71
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
42.11 44.56 16.39 31.21
（円） －
１株当たり当期純利益
52.6 51.5 52.1 51.4 54.5
自己資本比率 （％）
3.98 4.15 1.56 2.91
自己資本利益率 （％） △ 1.75
13.07 8.98 32.94 17.55
株価収益率 （倍） －
営業活動による
5,176,209 6,900,072 4,758,089 8,467,723 2,017,293
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,198,401
（千円） △ 13,490,607 △ 8,217,284 △ 2,704,528 △ 449,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,524,159 1,958,950
（千円） △ 1,907,747 △ 5,117,911 △ 4,460,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,824,573 6,518,663 6,583,181 9,612,726 8,598,633
（千円）
期末残高
115 116 115 122 119
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 2 )
（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,946,403 21,605,920 20,812,140 20,868,734 22,102,363
売上高 （千円）
2,596,544 3,045,619 2,510,234 2,599,130 1,876,431
経常利益 （千円）
1,721,685 1,801,704 636,884 1,418,086
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,228,376
6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100
資本金 （千円）
52,979,350 52,979,350 52,979,350 52,979,350 52,979,350
発行済株式総数 （株）
51,408,324 51,404,841 49,879,652 49,477,350 50,568,411
純資産額 （千円）
88,868,563 91,763,548 89,380,746 91,450,557 88,600,239
総資産額 （千円）
1,030.84 1,029.43 997.58 989.19 1,009.60
１株当たり純資産額 （円）
14.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益
34.60 36.17 12.75 28.35
（円） △ 24.61
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
34.45 36.03 12.71 28.29
（円） －
１株当たり当期純利益
57.7 55.9 55.7 54.0 57.0
自己資本比率 （％）
3.38 3.51 1.28 2.83
自己資本利益率 （％） △ 2.43
15.98 11.11 42.49 19.36
株価収益率 （倍） －
40.4 38.7 109.7 49.3
配当性向 （％） －
109 109 110 116 113
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 2 )
89.5 67.9 99.3 94.4 97.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 669 583 615 696 579
最低株価 （円） 482 352 368 515 505
（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1970年２月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
３月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
４月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）
1978年５月 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1989年８月 東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネッ
1993年４月
クス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工
～８月
1994年６月 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）
1996年３月 那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年３月 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得
2003年３月 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工
2005年２月 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008年２月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年４月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得
2011年３月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
９月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
11月 神戸空港に格納庫竣工
〃 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月 千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
11月 シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立
2014年３月 東京国際空港に機内食工場竣工
11月 カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立
12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年３月 広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年４月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
７月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年１月 北九州空港に格納庫竣工
９月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年１月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
２月 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立
３月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
2019年３月 訓練用小型機のリースを開始
12月 神戸空港の格納庫を増築
2020年１月 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
〃 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工
２月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
４月 シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設
９月 HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業
11月 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始
2021年３月 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工
2021年12月 埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
５月 AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸
事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トと同一区分であります。
区分 主要事業 主要な会社
当社
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
事務所ビル、格納庫、共同住宅
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
不動産賃貸事業
ホテル、工場用建物等の不動産賃貸
AFN PROPERTIES LTD.
（会社総数 ４社）
東京空港冷暖房㈱
熱供給事業 地域冷暖房事業
（会社総数 １社）
当社
給排水運営事業、共用通信事業
給排水運営その他事業
（会社総数 １社）
太陽光発電事業
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
子会社の議 （千円）
資本金 決権に対す (1）売上高
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
る所有割合 (2）経常利益
（千円）
（％） (3）当期純利益
(4）純資産額
(5）総資産額
(1） 4,286,621
(2） 107,204
不動産賃貸
東京都大田区 2,900,000
60.32 (3） 73,062
東京空港冷暖房㈱ 熱供給事業 給排水運営その他
役員の兼任
(4） 6,348,983
(5） 8,675,310
(1） －
(2） －
AIRPORT FACILITIES
シンガポール 4,218,893
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
ASIA PTE.LTD.
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFS PROPERTIES
シンガポール
3,112,656 100.00
(3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
PTE.LTD.
(100.00)
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFN PROPERTIES
カナダ
516,250
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
LTD.
(4） －
(5） －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い
たします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。
５．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
日本航空㈱ 東京都品川区 273,200百万円 定期航空運送事業 21.04％ 不動産賃貸等
同社の子会社と不動
ANAホールディン グループ経営戦略
東京都港区 467,601百万円 21.04％ 産賃貸等の取引があ
グス㈱ 策定事業
ります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
40
不動産賃貸事業 ( －)
3
熱供給事業 ( －)
7
給排水運営その他事業 ( －)
69
全社（共通） ( 2 )
119
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
113 6,988,038
( 2 ) 42 歳 7 ヶ月 14 年 6 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
39
不動産賃貸事業 ( －)
7
給排水運営その他事業 ( －)
67
全社（共通） ( 2 )
113
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は38人（2023年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。
企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み
当社においては、当社の取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたことを踏
まえ、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会（以下、「検証委
員会」）を設置し、一連の事実の検証と透明性のある取締役候補者の選任を実施するために順守すべき事項や留意
すべき事項等の提言を受けることといたしました。
当社においては、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を厳粛かつ真摯に受け止め、ガバ
ナンス強化を経営の重要課題として再確認し、経営管理体制を一層強化するためガバナンス強化の検討を迅速に進
めてまいります。今後、当社は、株主をはじめステークホルダーの皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいりま
す。
②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について
新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響も徐々に和らぎ、航空業界においては旅客需要の回復
傾向が鮮明になっている一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとする地政学リスクの高まりや、エネ
ルギー価格の高騰など、日々刻々と変化する社会・経済情勢の下、不確実性が高まっています。
当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、(2)ノン
アセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。
前年度は2025年以降に控える羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を進展させるとと
もに、空港外において不動産の回転型事業の推進を目的とした第１号物件を広島県広島市において取得いたしまし
た。また、海外ではエンジンリース事業を行うTEAM社に対する融資事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス
感染症発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる航空機ファンド「マッハワン」へ、アンカー投
資家として出資参画いたしました。なお当該ファンドにおいては１機目の購入が実行されております。
今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件
への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待され
る重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。また昨年来、原
材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な
供給確保にも適切に対処してまいります。
(中長期経営計画概要)
以下の重点施策を中心に各種取り組みを進め、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、
ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業
ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。
(1)羽田空港一丁目プロジェクト
当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対
応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。
(2)ノンアセット事業の拡大
当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによ
る優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。
(3)既存事業の高収益化
入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を
意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。
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中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標として、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目
指します。
中長期経営計画の位置づけと今後のロードマップ
新中長期経営計画のエグゼクティブサマリー(中計骨子)
③サステナビリティ推進について
当社は、サステナビリティ推進も重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ基本方針に基づいて推進体制
を整備し、取り組んでおります。
環境に関しては、環境問題への意識を高め、企業活動の様々な過程において、環境に対してどのような影響を及ぼ
すのかを考慮しながら、環境負荷の低減のために再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策等の推進を検討して
まいります。また、この環境問題への対処を単なるリスク対応等で済ませず、新たな事業機会を探ってまいります。
社会に関しては、当社施設や空港・航空機を利用するお客様にとどまらず、地域社会などのすべての人が安全・安
心を実感できる施設展開、運営に努めてまいります。また、役職員の個性や能力を発揮できる環境の実現のため、働
き方改革をより一層推し進めることや人財育成を強化するとともに、一人ひとりの個性や多様性が尊重される自由闊
達な企業風土を醸成し、持続的な成長に向けた人財戦略を推進してまいります。
ガバナンスに関しては、株主や顧客、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーからの信頼の上で成り立って
いる当社事業においては、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底は重要な経営課題であり、社
会環境等の変化に適切に対応し、コーポレート・ガバナンスの継続的な見直し、強化等に取り組むため、検証委員会
により報告された問題点と改善のための提言内容を踏まえ、経営の透明性、健全性等の向上に努めてまいります。
今後も株主・投資家をはじめ様々なステークホルダーからの要請に真摯に向き合い、課題解決に向けPDCAを循環さ
せることで企業価値向上に取り組んでまいります。
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④新企業理念等の制定について
当社では創立50周年を契機に従来の使命、企業理念等の改定の検討を進めておりましたが、2022年10月１日に新た
な「企業理念」、「行動指針」を制定いたしました。
企業理念 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」
行動指針 １．お客様と社会からの信用と信頼を大切にします。
２．安全・安心にこだわり、追求します。
３．空港と不動産のプロフェッショナルとして挑戦を続けます。
４．地球環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
５．多様性を尊重し、働きがいのある職場を作ります。
６．市民社会の一員として高い倫理観に基づいて行動します。
“お客様に価値ある施設とサービスを提供する”－これは創業以来、変わることのない私たちの使命であり存在意義
です。
安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余り
の期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提
供してまいります。
当社グループでは、今後とも新企業理念体系の下、グループ一丸となって事業活動を推進し、持続的な企業価値の
向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グル－プは、「航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」という企業理念のもと、事業に取り組んでお
り、様々な資本（財務資本、人的資本）やネットワーク（取引先、社会）を活用し、不動産賃貸をはじめとする事業
において、持続的に多様なニーズに応える施設を提供することで、社会経済に貢献するとともに、環境問題をはじめ
とする諸課題に取り組み、価値創造を継続していきたいと考えております。
サステナビリティ経営を一層促進するため、社長が議長を務め常勤の取締役によって構成される「サステナビリ
ティ推進会議」を2022年１月１日付で設置し、中長期的に取り組むテーマや方向性について議論を行うだけでなく、
重要課題（マテリアリティ）やKPI（重要業績評価指標）の設定・進捗管理等によりリスク最小化と事業機会の創出
を図るほか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応などの施策検討を行っております。
また、同会議の下部組織として、環境対策委員会、災害対策委員会、安全推進委員会及び改善推進委員会を置き、
連携を図りながらサステナビリティ経営を推進しております。
当社は企業活動を通じて、SDGsの達成にもつながるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）に関する取り組みについ
て、中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現に向け進めてまいります。「第２ 事業の状況
（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ③サステナビリティ推進について」もご参照ください。
(1）ガバナンス
当社グループは、ガバナンスに関して、健全・透明・公正な経営を行うため、コンプライアンス委員会やリスク
マネジメント委員会等において課題の抽出や必要な対応を実施しながら、内部統制システムを整備・運用しており
ます。また、サステナビリティ推進会議において、中長期経営計画におけるESGに関する取り組みの進捗管理と、
リスクの最小化等の方針・戦略について審議を行い、取締役会では、サステナビリティ推進会議より報告を受け、
課題への取り組みを監督しております。
(2）リスク管理
当社グループは、環境・社会・ガバナンスのリスクを適切に評価し、最小限のリスクに抑えるための対策を講じ
ています。具体的には、以下の取り組みを実施しております。
・ 環境負荷や社会問題の把握・分析、法令や規制の遵守、関係先とのコミュニケーション強化。
・ 気候変動等に関するリスクについて、サステナビリティ推進会議において審議、管理。
・ 取締役会は、年１回以上サステナビリティ推進会議から報告を受け、気候変動等に関するリスクを監督。
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(3）戦略
当社グル－プは、サステナビリティ推進を経営上の重要課題と認識し、リスクの低減を図ると共にビジネスチャ
ンスととらえ、環境負荷の低減につながる施策を積極的に推進しているほか、人的資本への対応にも配慮すること
としております。具体的には、以下の取り組みを実施しております。
・ 中長期経営計画期間（2022～28）におけるリスクと機会の検討。
・ 気候変動等のリスクと機会がどの程度、収支・財務に影響を及ぼすかを分析・評価。
・ 気候変動等のリスクと機会について、TCFDが推奨するシナリオを使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評
価。
・ 人財の多様性の確保については、性別や国籍等に関わらず、個人の能力を最も重視することを基本方針として
採用活動を実施。人財の育成方針として、人財戦略と働き方改革を一体的に推進。各部門の計画と従業員個人
の目標を連動させた取組みを実施するとともに、社員の能力向上のための制度を整備。
・ 社内の環境整備方針として、柔軟な働き方や休暇の取りやすい働き方などについて、社内の声を聴きながら、
ワークライフ・バランスの形成に寄与する施策を推進。
(4）指標及び目標
当社グル－プは、環境負荷の低減について、CO2排出量の削減を目指し、省エネルギー設備の導入や再生可能エ
ネルギーの活用など、様々な施策を実施し、また、廃棄物の分別・処理や水質管理にも取り組んでおります。
その他、社員が健康で個性や能力を発揮できる職場環境を目指し整備を進めて行きます。具体的には、以下の取
り組みを実施してまいります。
・ 気候変動対策として政府方針に基づき2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年度にCO2排出量を
2013年度比で46%削減を目標として設定。
・ 気候変動に関するリスクと機会の進捗を中長期経営計画期間におけるKPI（重要業績指標）の実績をレビュー
することで進捗状況を管理。
・ サプライチェーン排出量をモニターしつつ、関連するリスク・機会の洗い出しを実施。
・ 人財の多様性への対応では、社内各媒体でのDEI（Diversity Equity Inclusion）に関する定期的な情報発信
や、外部講師を招いての研修などを実施。人財育成では、MBO（Management By Objectives）制度を採用し、
上長との面談を通じた期初の目標設定、９月の進捗確認、３月の総括・振返りと次年度の目標設定。
・ 社内の環境整備については、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、年次有給休暇の事前申請及び取得奨励日
の設定などを推進。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及
び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナント
で、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該
３社は当社グループ売上の42.7%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、ある
いは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの
影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大
限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの
信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
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(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等によ
り、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めておりま
す。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めること
で、リスクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの
事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診
断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等
が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、
迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向
があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る
一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法
律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報
収集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や
市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績
ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行って
おりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できない
と判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスのリスクに関しましては、感染法上の分類が第５類へ移行し、財政状態等への影響は抑
えられる見込みですが、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性が
ある旨申し添えます。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、(1)～(8)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負ってお
り、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、ウィズコロナが徐々に進む中
で、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国
の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等への影響には引き続
き注意が必要な状況です。
我が国航空業界におきましては、国内線は政府による需要喚起策の後押し等もあり、旅行需要の回復が進んでお
ります。また国際線は、政府による22年10月の各種水際対策の大幅緩和により訪日客数の回復基調が続き、23年３
月以降は中国からの入国規制も緩和されております。23年５月よりコロナは感染法上インフルエンザ等と同分類と
なり、今後、社会経済活動の正常化が一段と進展することで、航空需要のさらなる回復につながることが期待され
ます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応と
しての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いた
こと等により、売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェ
クト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同
23.6％減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同
28.3％減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸
用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上
記ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同
90.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は
19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は
2,172百万円（同24.1％減）となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、コロナ禍対応として
の航空会社等への熱料金減免を実施していないこと等により、売上高は3,412百万円（同15.3％増）となりまし
た。その一方で、電気・ガス料金が高水準で推移したことによる原材料費の増加が著しく、営業利益は225百万
円（同50.2％減）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比
べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は2,373百万円
（同20.1％増）、営業利益は106百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
また、22年５月に策定した中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務への取り組みに
ついて、専門子会社として設立したＡＦＣアセットマネジメント㈱のコンサルティングを受け、23年３月に第１
号案件（広島基町ＮＳビル）を取得いたしました。その他、新たな事業領域拡大への取り組みとして22年７月に
出資契約を締結した航空機ファンドに対し、23年１月に第１回目の出資を行い、その後当該ファンドにて１機目
の航空機買い付けが実行されております。
引き続きグループ一丸となって、着実に取り組みを進めてまいります。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,014百万円減少
の8,598百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、2,017百万円の収入（前年同期は8,467百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費があったものの、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加、
新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、1,198百万円の収入（前年同期は449百万円の支出）となりました。これは主に、航空機
ファンドへの出資に係る投資有価証券の取得による支出や固定資産の取得による支出があったものの、賃貸用のホ
テルや事務所ビルに係る固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、4,460百万円の支出（前年同期は5,117百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
当連結会計年度
自 2022年４月１日
品目 前年同期比（％）
至 2023年３月31日
冷 房（ＭＪ）
417,123,880 9.7
暖 房（ＭＪ）
149,804,550 △8.8
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
当連結会計年度
自 2022年４月１日
品目 前年同期比（％）
至 2023年３月31日
販売高（千円）
不動産賃貸事業 19,730,747 4.6
熱供給事業 3,412,048 15.3
給排水運営その他事業 2,373,676 20.1
合計 25,516,472 7.3
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
相手先名
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本航空㈱ 3,584,370 15.0 3,942,309 15.4
全日本空輸㈱ 3,538,322 14.8 3,591,497 14.0
日本空港ビルデング㈱ 2,829,584 11.9 3,368,650 13.2
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用
の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
22年度の当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等
への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、
売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴
う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同23.6％
減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同28.3％
減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用の
ホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上記
ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同
90.4％増）となりました。
②売上高
売上高は前年同期比7.3％増加の25,516百万円となりました。
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は
19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、コロナ禍対応として
の航空会社等への熱料金減免を実施していないこと等により、売上高は3,412百万円（同15.3％増）となりまし
た。
給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比
べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は2,373百万円
（同20.1％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
不動産 給排水運営
合 計
熱供給事業
賃貸事業 その他事業
2023年３月期 19,730,747 3,412,048 2,373,676 25,516,472
2022年３月期 18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481
2021年３月期 18,940,904 3,379,600 1,834,617 24,155,122
③営業利益
営業利益は、前年同期比23.6％減少の2,503百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、受注工事に係る受取手数料収入が減少したこと等により、前年同期比13.9％減少の175百万円
となりました。
営業外費用は、固定資産撤去費用及び撤去費用引当金繰入額の増加等により、前年同期比6.7％増加の557百万
円となりました。
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⑤経常利益
経常利益は、前年同期比28.3％減少の2,121百万円となりました。
⑥特別利益（損失）
特別利益は、21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係
る固定資産売却益計上等により、前年同期比369百万円増加の832百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少等により、前年同期比955百万円減少の774百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比28.5％増加の2,178百万円となりました。
⑧法人税等
法人税等は、ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、前年同期比218百万円減少の585百万円
となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同
期比58.6％減少の28百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比90.4％増加の1,564百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,014百万円
減少の8,598百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,017百万円の収入（前年同期は8,467百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費があったものの、販売用不動産の取得による棚卸資産の増
加、新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,198百万円の収入（前年同期は449百万円の支出）となりました。これは主に、航空
機ファンドへの出資に係る投資有価証券の取得による支出や固定資産の取得による支出があったものの、賃貸用
のホテルや事務所ビルに係る固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,460百万円の支出（前年同期は5,117百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります
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（キャッシュ・フローの指標）
自己資本 時価ベースの キャッシュ・フロー対 インタレスト・カバ
比率(％) 自己資本比率(％) 有利子負債比率(年) レッジ・レシオ(倍)
2023年３月期 54.5 28.9 13.5 6.9
2022年３月期 51.4 28.0 3.6 26.8
2021年３月期 52.1 30.9 7.2 13.0
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費
用によるものであります。
③契約債務
2023年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別要支払額
合 計
契約債務 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
短期借入金 1,174 1,174 － － －
社債 6,100 － － 100 6,000
長期借入金 20,027 3,892 2,955 2,961 10,218
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調
達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2023年３月31日現在、
長期借入金の残高は20,027百万円であり、銀行からの借入金19,099百万円、生命保険会社からの借入金927百万
円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにして
おります。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企
業理念としている当社グループとして、2022年５月に策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取
り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造して
まいります。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針につ
いては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
使用許可
相手先 使用許可の内容 許可期間
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）
国土交通省航空局 １～３年毎に更新
国土交通省所管行政財産
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に 1,545 百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
不動産賃貸事業につきましては、東京国際空港国内貨物ターミナル施設Ｅ－４棟におけるテナント入居対応工事、
ユーティリティセンタービル１～５階トイレ更新工事等の設備投資をいたしました。
熱供給事業につきましては、エネルギーセンター照明器具更新工事等の設備投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1）セグメント内訳
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円） 従業員数
（人）
セグメントの名称
外［臨時
土地
建物 構築物 機械装置 その他 合計
雇用者］
（面積㎡）
40
10,717,148
不動産賃貸事業 40,059,495 － 1,248,195 113,212 52,138,051
[ － ]
（79,814.31）
3
熱供給事業
1,831,489 200,653 3,158,426 － 2,099,820 7,290,389
[ － ]
7
79,180
給排水運営その他事業
2,503 － 790,025 14,630 886,340
[ － ]
（10,470.00）
50
10,796,328
小計 41,893,488 200,653 5,196,647 2,227,663 60,314,780
[ － ]
（90,284.31）
69
8,820
消去又は全社 39,499 － － 21,743 70,063
[ 2 ]
（60.84）
119
10,805,148
合計 41,932,987 200,653 5,196,647 2,249,407 60,384,843
[ 2 ]
（90,345.15）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（主な所在地） セグメントの名称 設備の内容
土地
（人）
建物 機械装置 その他 合計
（面積㎡）
ユーティリティセンタービル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,423,181 － － 3,949 3,427,130 －
（東京都大田区）
西側格納庫
賃貸用
不動産賃貸事業 2,597,448 － － － 2,597,448 －
（東京都大田区） 格納庫
メンテナンスセンターアネックス
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 953,390 － － 1,301 954,692 －
（東京都大田区）
第１テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,059,447 － － － 3,059,447 －
（東京都大田区）
第２テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 1,518,463 － － － 1,518,463 －
（東京都大田区）
エンジンメンテナンスビル南棟
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,537,471 － － － 1,537,471 －
（東京都大田区）
コンポーネントメンテナンスビル
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,027,744 － － 305 2,028,049 －
（東京都大田区）
機内食工場
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,157,619 － － 0 2,157,619 －
（東京都大田区）
国内貨物ターミナル施設
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,102,987 － － 35,030 2,138,018 －
（東京都大田区）
アークビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,797,799 － － 7,672 3,805,472 －
（東京都大田区）
りんくう国際物流センター 843,686
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,794,572 25,055 5,773 2,669,087 －
（大阪府泉佐野市） （19,015.41）
神戸空港格納庫 賃貸用 1,241,285
不動産賃貸事業 1,297,023 － 0 2,538,308 －
格納庫
（神戸市中央区） （9,114.27）
共同ビル（室町一丁目） 829,169
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 691,465 － － 1,520,634 －
（東京都中央区） （879.40）
共同ビル（室町四丁目） 3,938,625
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 480,670 － － 4,419,295 －
（東京都中央区） （922.88）
東急ステイ蒲田 賃貸用 594,241
不動産賃貸事業 519,002 － － 1,113,244 －
ホテル
（東京都大田区） （463.88）
スカイレジデンス南蒲田 198,963
不動産賃貸事業 賃貸用施設 219,956 － － 418,920 －
（東京都大田区） （297.29）
金沢八景国際コミュニティプラザ
不動産賃貸事業 賃貸用施設 870,347 － － 2,371 872,719 －
（横浜市金沢区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両及び器具什器であります。
２．上表空港内建物及び金沢八景国際コミュニティプラザの土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりま
せん。
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(3）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの
設備の内容 従業員数（人）
（所在地） 名称
土地
建物及び構築物
機械装置 その他 合計
（面積㎡）
東京空港冷暖房㈱
冷温熱源
エネルギーセンター 熱供給事業 2,032,142 3,158,426 － 2,099,820 7,290,389 3
製造施設
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
(4）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画は以下のとおりとな
ります。
(1）重要な設備の新設、拡充、改修、売却など
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することと
なったことから、今後、２年～９年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。
なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
100株
プライム市場
52,979,350 52,979,350
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３ 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
21 61
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,100 普通株式 6,100
及び数（株）(注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年7月21日 至 2045年7月20日 自 2016年８月16日 至 2046年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 626 発行価格 468
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
決議年月日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 122 162
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 12,200 普通株式 16,200
及び数（株）（注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2017年８月18日 至 2047年８月17日 自 2018年８月17日 至 2048年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 564 発行価格 570
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
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決議年月日 2019年７月25日 2020年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６ 当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 235 523［492］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 23,500 普通株式 52,300［49,200］
及び数（株）（注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月14日 至 2049年８月13日 自 2020年８月18日 至 2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 444 発行価格 375
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である
株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
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４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取
得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年２月14日
△1,924,400 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 23 113 82 42 9,181 9,452 －
所有株式数
－ 115,040 4,009 228,438 76,471 91 105,394 529,443 35,050
（単元）
所有株式数の
－ 21.72 0.76 43.15 14.44 0.02 19.91 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,941,765株は、「個人その他」に29,417単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式2,941,765株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数
は2,941,665株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及
び41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,521 21.02
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 21.02
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.82
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,654 5.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
1,600 3.19
5NT,UK
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,231 2.46
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
889 1.77
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
800 1.59
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 720 1.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
654 1.30
伴野敏子 岐阜県美濃加茂市
36,513 72.97
計 ―――――
（注）上記のほか、自己株式が2,941千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,941,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,002,700 500,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,050
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
500,027
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
2,941,600 2,941,600 5.55
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
2,941,600 2,941,600 5.55
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 210 114
当期間における取得自己株式 49 27
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
43,886 24,312 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
その他
53,200 29,472 3,100 1,717
（ストック・オプション権利行使）
保有自己株式数 2,941,665 － 2,938,614 －
（注）当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理
した株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考え
ております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月27日
350,264 7.0
取締役会
2023年６月29日
350,263 7.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事
業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グ
ループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努める
ことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するた
め、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制と
しております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
取締役会は取締役８名により構成されております。監査役（４名）は取締役会に出席して意見を述べることが
できることとしております。議長は代表取締役社長執行役員の田村滋朗が務めております。当事業年度において
当社は取締役会を合計11回開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。
代表取締役社長執行役員 田村 滋朗 代表取締役副社長執行役員 三宅 英夫
代表取締役副社長執行役員 西尾 忠男 取締役常務執行役員 久間 敬介
取締役執行役員 笹岡 修 独立社外取締役 杉山 武彦
独立社外取締役 青山 佳世 独立社外取締役 小椋 敏勝
常勤監査役 古宮 正章 常勤監査役 濱 隆裕
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 上野 佐和子
当社における地位 氏名 出席状況
代表取締役会長執行役員 稲田 健也 全11回中11回
代表取締役社長執行役員 乘田 俊明 全11回中11回
代表取締役副社長 永芳 利幸 全３回中３回
代表取締役副社長執行役員 山口 勝弘 全11回中11回
取締役常務執行役員 小松 啓介 全11回中11回
常務取締役 岡田 光彦 全３回中３回
取締役常務執行役員 田村 滋朗 全11回中11回
取締役 大澤 寛樹 全３回中３回
取締役 髙橋 朋敬 全３回中３回
取締役 芝田 浩二 全３回中２回
取締役 斎藤 祐二 全３回中２回
取締役常務執行役員 坪井 史憲 全８回中８回
独立社外取締役 杉山 武彦 全11回中11回
独立社外取締役 青山 佳世 全11回中11回
独立社外取締役 小椋 敏勝 全８回中８回
常勤監査役 村石 和彦 全11回中11回
常勤監査役 星 弘行 全３回中３回
常勤監査役 古宮 正章 全８回中８回
独立社外監査役 芝 昭彦 全11回中10回
独立社外監査役 岩村 敬 全３回中３回
独立社外監査役 久保 成人 全８回中８回
（注）各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、2022年５月に策定された中長期経営計画にて重点施策として位置
づけられている事業、統合報告書、TCFD、海外事業、決算・財務関連等であります。
b. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役
の職務執行を監査しております。なお、監査役会は、原則、取締役会終了後に開催しておりますが、必要に応じ
て臨時開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の古宮正章が務めております。
常勤監査役 古宮 正章 常勤監査役 濱 隆裕
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 上野 佐和子
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c. 経営会議
経営会議は、常勤取締役５名、役付執行役員３名（上席執行役員を除く）、常勤監査役２名及びその他各部門
長などによって、構成されております。
経営会議では、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び執行に係る決定、報告等を行っており、原
則、毎月開催しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役の田村滋朗が務めております。
代表取締役 田村 滋朗 代表取締役 三宅 英夫
代表取締役 西尾 忠男 取締役 久間 敬介
取締役 笹岡 修 副社長執行役員 小松 啓介
常務執行役員 坪井 史憲 常務執行役員 安田 貴
常勤監査役 古宮 正章 常勤監査役 濱 隆裕
その他主な部門長
d. 拡大経営会議
拡大経営会議は、執行役員16名、常勤監査役２名及びその他各部門長などにより構成されております。
拡大経営会議では、当社グループの全般的な業務執行に係る情報共有・討議等を行っており、原則、毎月開催
しております。
なお、拡大経営会議の構成員は以下のとおりであります。議長は社長執行役員の田村滋朗が務めております。
社長執行役員 田村 滋朗 副社長執行役員 三宅 英夫
副社長執行役員 西尾 忠男 副社長執行役員 小松 啓介
常務執行役員 坪井 史憲 常務執行役員 安田 貴
常務執行役員 久間 敬介 上席執行役員 長谷川 武
上席執行役員 渡辺 智 執行役員 市瀬 敦夫
執行役員 小玉 滋之 執行役員 小宮 徹
執行役員 平野 英明 執行役員 天沼 克也
執行役員 仲野 透 執行役員 笹岡 修
常勤監査役 古宮 正章 常勤監査役 濱 隆裕
その他主な部門長
e. 経営戦略会議
経営戦略会議は、常勤取締役５名、役付執行役員３名（上席執行役員を除く）、常勤監査役２名及びその他各
部門長などにより構成されております。
経営戦略会議は、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行っており、都度開催しております。
なお、経営戦略会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役の田村滋朗が務めております。
代表取締役 田村 滋朗 代表取締役 三宅 英夫
代表取締役 西尾 忠男 取締役 久間 敬介
取締役 笹岡 修 副社長執行役員 小松 啓介
常務執行役員 坪井 史憲 常務執行役員 安田 貴
常勤監査役 古宮 正章 常勤監査役 濱 隆裕
その他主な部門長
f. 指名委員会・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。
指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名、社内取締役１名にて構成されて
おり、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、取
締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して適当な人物を選定する
審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員会は、
取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、少なくと
も年１回開催しております。
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なお、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は指名委員会、報酬委員会ともに互選
によって選任しております。当事業年度において当社は指名委員会・報酬委員会を合計４回開催しており、構成
員の出席状況については次のとおりであります。
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
独立社外取締役 小椋 敏勝 独立社外監査役 芝 昭彦
独立社外監査役 上野 佐和子 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
当社における地位 氏名 出席状況
独立社外取締役 杉山 武彦 全４回中４回
独立社外取締役 青山 佳世 全４回中４回
独立社外取締役 小椋 敏勝 全０回中０回
独立社外監査役 芝 昭彦 全４回中４回
独立社外監査役 岩村 敬 全４回中４回
独立社外監査役 久保 成人 全０回中０回
代表取締役会長執行役員 稲田 健也 全４回中３回
代表取締役社長執行役員 乘田 俊明 全４回中４回
（注）各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。
指名委員会・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員制度の一体的な見直し、取締
役・監査役・補欠監査役の選任、並びに代表取締役および役付き役員選定、役員報酬等であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社
会的な責務という観点から、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利
益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内部統制
システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。
内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組む
ために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制シス
テムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できる
ように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。
また、当社グループは、企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然と
した姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、弁護
士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ企業理念並びに内部統制システム基本方針を周
知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を遮断しております。取
締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じて見直しを行い、継続
的改善に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社
の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運
航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。
リスクマネジメントについては、当社代表取締役社長執行役員の田村滋朗を委員長に、取締役及び部門長並び
に子会社で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めて
おります。当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行ってお
り、安定的な運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がと
ても大切になることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、
とても重要なことであると自覚しております。
コンプライアンスについては、当社代表取締役社長執行役員の田村滋朗を委員長に、すべての代表取締役、常
勤監査役などで構成するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職
務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ
全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めてお
ります。
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財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担
当する社長直轄の監査室において、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしておりま
す。
当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると
自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を
整備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づ
き、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。
また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保
しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５
百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役および監査役
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2016年６月 当社執行役員総務部付（特命事項担当）
2017年６月 当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
代表取締役
田村 滋朗
1960年３月30日 生 （注）5 8
2020年６月 当社常務取締役
社長執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員
2023年６月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
2018年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
2020年４月 同社取締役常務執行役員
2022年４月 ANAホールディングス株式会社
代表取締役
三宅 英夫 1960年11月23日 生 （注）5 －
上席執行役員
副社長執行役員
2023年４月 同社参与
2023年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
2017年４月 日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長
2017年６月 当社取締役
2021年４月 日本航空株式会社常務執行役員
代表取締役
西尾 忠男 1961年10月２日 生
（注）5 －
旅客営業本部長
副社長執行役員
株式会社ジャルセールス代表取締役社長
2022年４月 株式会社ジャルパック代表取締役会長
2023年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
2017年４月 株式会社日本政策投資銀行
企業金融第３部次長
2020年６月 当社執行役員財務部長
2022年６月 当社上席執行役員企画・ファイナンス本
取締役
久間 敬介 1971年８月10日 生 （注）5 －
部財務部長兼事業企画本部海外事業部長
常務執行役員
兼企画・ファイナンス本部経営企画部担
当部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2018年７月 当社業務一部次長兼業務一課長兼貨物
ターミナル事業部貨物ターミナル事業
課長
2019年10月 当社営業推進本部営業部営業一課次長
取締役
兼事業企画本部空港企画部空港企画課
笹岡 修 1973年12月15日 生 （注）5 3
執行役員
次長
2022年６月 当社企画・ファイナンス本部経営企画
部長
2023年６月
当社取締役執行役員（現任）
2004年12月 一橋大学学長
2011年４月 財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所長
杉山 武彦
取締役 1944年11月26日 生
（注）5 －
2015年６月
当社取締役（現任）
2017年６月 東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 フリーアナウンサーとして活動
（現在に至る）
2001年２月 国土交通省交通政策審議会委員
青山 佳世
取締役 1959年９月１日 生
（注）5 －
2014年７月 自動車検査独立行政法人理事（非常勤）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
国家公務員倫理審査会委員（現任）
2013年７月 西日本電信電話株式会社代表取締役
副社長営業本部長
2015年７月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ
株式会社代表取締役社長
小椋 敏勝
取締役 1953年８月26日 生
（注）5 0
2020年６月 株式会社長谷工コーポレーション
社外取締役（現任）
2022年６月 日本郵便株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2012年６月 株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
2015年６月 同社設備投資研究所長
2016年６月 公益財団法人東京オリンピック・パラリ
古宮 正章
常勤監査役 1957年６月13日 生 （注）6 0
ンピック競技大会組織委員会副事務総長
2021年６月 株式会社ソラシドエア社外取締役
株式会社AIRDO社外取締役
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
2014年６月 当社監査室長代理
2016年６月 当社経理部長
2022年６月 当社執行役員企画・ファイナンス本部
常勤監査役 濱 隆裕 1966年１月28日 生 （注）5 13
経理部長
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
2010年４月 芝経営法律事務所
（現：芝・田中経営法律事務所）設立
2010年６月 株式会社プリンスホテル社外監査役
芝 昭彦
監査役 1967年３月30日 生 （注）7 －
2013年６月
当社監査役（現任）
2015年６月
日本ハム株式会社社外監査役（現任）
2019年９月 有限責任監査法人トーマツディレクター
2021年１月 金融庁証券取引等監視委員会事務局証券
取引特別調査官
監査役 上野 佐和子 1964年８月12日 生 （注）5 －
2023年４月 上野佐和子公認会計士事務所所長
(現任)
2023年６月 当社監査役（現任）
計 26
（注）１．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．取締役杉山武彦、青山佳世及び小椋敏勝の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
４．監査役芝昭彦、上野佐和子の両氏は、社外監査役であります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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b. 執行役員
当社では経営責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務
しない執行役員は次の通りです。
役職名 氏名 職名
空港事業本部長
副社長執行役員 小松 啓介 空港事業本部空港事業部、空港インフラ事業部担当
社長特命事項
空港事業本部企画調査部担当
常務執行役員 坪井 史憲
社長特命事項
総務部、監査室担当、監査室長
内部統制担当、危機管理担当
常務執行役員 安田 貴
社長特命事項
AFC商事株式会社代表取締役社長、株式会社ブルーコーナー担当
上席執行役員 長谷川 武 空港事業本部企画調査部長
上席執行役員 渡辺 智 技術本部長
執行役員 市瀬 敦夫 アクアテクノサービス株式会社代表取締役社長
経理財務部担当
執行役員 小玉 滋之
経理財務部長
執行役員 小宮 徹 空港事業本部長付
執行役員 平野 英明 技術本部大阪事業所長
空港事業本部空港インフラ事業部長
アクアテクノサービス株式会社担当
執行役員 天沼 克也
技術本部千歳事業所長
株式会社エスキューブ代表取締役社長
執行役員 仲野 透 空港事業本部空港事業部貨物企画担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏であります。
杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関
係その他利害関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画して
いただくために選任しております。
当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び上野佐和子氏（公認会計士）であります。なお、2022年６月29
日付で当社社外監査役に就任した久保成人氏は、2023年４月10日をもって辞任し、後任として2022年６月29日に
開催の定時株主総会にて選任されていた補欠監査役の鈴木啓公氏が2023年６月29日開催の第54回定時株主総会終
結時まで就任しておりました。社外監査役は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引
関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視を
していただくために選任しております。
また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会
社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係が
なく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針とし
ております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏、社外監査役芝昭彦氏及
び上野佐和子氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経
営判断、経営監視ができる体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの
状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助
言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査
及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性によ
り監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対
して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役濱隆裕
は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行い、
その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 村石 和彦 全12回中12回
常勤監査役 星 弘行 全４回中４回
常勤監査役 古宮 正章 全８回中８回
社外監査役 芝 昭彦 全12回中11回
社外監査役 岩村 敬 全４回中４回
社外監査役 久保 成人 全８回中８回
（注）各監査役の出席状況は、各監査役の就任期間中における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、株主総会
提出の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。
また常勤監査役の活動として経営会議、拡大経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメ
ント委員会等の重要な会議への出席、重要な書類や帳票等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報
共有を行っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程及び事業年度ごとに監査室長がその年度の計画として策定する内部監
査計画に従い、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容について、社長直轄の監
査室で行っております。監査室は３名で組織し、内部監査計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に応じて臨
時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告することにしており、
是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォローアップを
行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携ができる体
制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降
c. 業務を執行した公認会計士
山田 嗣也
桐山 武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(選任理由)
監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられること
から選任しております。
f. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制などについて評価を行ってお
ります。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,500 31,500
提出会社 － －
3,300 300 4,100
連結子会社 －
31,800 300 35,600
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、東京空港冷暖房㈱における再生可能エネルギー賦課金に係る特例
の認定申請に関する業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。
１．報酬等の体系
※
１）当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内 で決定いたします。
社外取締役を除く取締役（以下「常勤取締役」という。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動
した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程
度、業績連動報酬は３割程度といたします。
社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬とします。
※2015年６月開催の第46回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額を基本報酬、賞与、株式報酬型ストッ
クオプション及び退任時繰延報酬を含め、年額430百万円（うち社外取締役分は30百万円以内）以内と決議いた
だいております。また、2022年６月開催の第53回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション及び退
任時繰延報酬を譲渡制限付株式報酬に変更することを決議いただいております。
２）常勤取締役の基本報酬は、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえた一定のルールに基
づき算定されます。業績連動報酬は、主に売上・当期純利益等の会社業績を業績予想（予算）に照らして総合的に
勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえて算定されます。業績連動報酬のうち非
金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものであります。
非常勤である社外取締役の基本報酬は、各取締役の指名委員会及び報酬委員会での役位等を踏まえた一定のルー
ルに基づき算定されます。
２．報酬等の額の決定手続き
各報酬等の算定方針に基づき、取締役会は報酬案を審議し、諮問機関である報酬委員会へ諮問いたします。報酬委
員会での審議・答申を受けて、株主総会後に開催される取締役会において報酬案を再度審議し、各取締役の報酬額決
定の決議により、総会後以降の各取締役の年間の報酬等の額を決定し各報酬を支給することといたします。
なお、報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役、独立社外監査役、社内
取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務め、少なくとも年１回以上開催することといたします。
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② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
業績連動報酬等
区 分 員 数
（千円）
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
216,194 143,034 37,226 35,933
10 名
（社外取締役を除く）
監査役
37,176 37,176
－ － 3 名
（社外監査役を除く）
23,415 23,415
社外役員 － － 6 名
合 計
276,785 203,625 37,226 35,933 19名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）は、2015年
６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、社外取締役に対しては、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬の支給は行いません。
３．取締役の報酬等（株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）については、2022年６月29日開催の
第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式を支給することを決議いただいております。その総額は年
額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とします。また、これにより取締役の株式報酬型
ストックオプションの付与及び退任時繰延報酬の支給は行わないことといたしました。
４．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額
70百万円以内と決議いただいております。また、監査役の退職慰労金制度の廃止、株式報酬型ストックオ
プションの付与及び退任時繰延報酬の支給は行わないことといたしました。
③ 譲渡制限付株式報酬制度（RS）導入について
当社は、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度(RS)を導入い
たしました。当制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締
役に対し、株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するもので
す。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給
時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
④ 役員毎の連結報酬等の総額等
該当者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取
引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案
し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証
を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 428,278
非上場株式
5 2,559,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
5 27,629
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
羽田空港及び周辺の空港関連事
業等における取引の安定的且つ
254,600 254,600
長期的な維持・強化のため保有
しております。同社は当社事業
日本空港ビルデング㈱
有
提携の円滑化、熱供給事業・給
排水事業等における主要顧客で
1,680,360 1,423,214
あることから今後も信頼関係構
築・強化を図っていきます。
羽田空港及び周辺の空港関連事
業等における事業提携の円滑
278,000 278,000
化、取引の安定的、長期的な維
持・強化のため保有しておりま
す。同社とは羽田空港跡地で実
京浜急行電鉄㈱
有
施されている第１ゾーン整備事
業へ共同出資し、羽田の街づく
りを協同していることから今後
350,002 348,612
も信頼関係構築・強化を図って
いきます。
羽田空港及び周辺の空港関連事
業等における取引の安定的且つ
長期的な維持・強化のため保有
166,375 166,375
しております。同社は当社事業
提携の円滑化、熱供給事業にお
新日本空調㈱
けるオペレーション管理・運営 有
業務の一部を委託しており、事
業維持・空港インフラを担う役
310,289 320,937
割を果たしていることから今後
も信頼関係構築・強化を図って
いきます。
羽田空港及び周辺の空港関連事
業等における取引の安定的且つ
長期的な維持・強化のため保有
146,500 146,500
しております。同社とは当社事
業提携の円滑化、当社の不動産
㈱安藤・間 賃貸事業において所有施設の建 有
設及び修繕工事等の取引実績が
あり、事業の成長・継続に大き
125,404 132,436
く貢献していることから今後も
信頼関係構築・強化を図ってい
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社大株主の㈱りそな銀
145,425 145,425
行の持株会社であり、㈱りそな
銀行は当社の主要取引金融機関
無（注）２
㈱りそなホールディングス
であるため当社と資本関係があ
ることから今後も信頼構築・強
92,999 76,217
化を図っていきます。
同株式は、取引関係の維持・強
6,111
－
㈱みずほフィナンシャルグ 化のために保持しておりました
無
ループ が、当事業年度に保有株式すべ
9,575
－
てを売却しております。
同株式は、取引関係の維持・強
11,840
－
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 化を目的に保有しておりました
無
ル・グループ が、当事業年度に保有株式すべ
9,001
－
てを売却しております。
同株式は、取引関係の維持・強
1,100
－
三井住友トラスト・ホール
化を目的に保有しておりました
無
ディングス㈱
が、当事業年度に保有株式すべ
4,401
－
てを売却しております。
同株式は、取引関係の維持・強
630
－
㈱三井住友フィナンシャル 化を目的に保有しておりました
無
グループ が、当事業年度に保有株式すべ
2,461
－
てを売却しております。
同株式は、取引関係の維持・強
1,000
－
化を目的に保有しておりました
野村ホールディングス㈱ 無（注）２
が、当事業年度に保有株式すべ
515
－
てを売却しております。
（注）１．上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引
の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,612,726 8,598,633
現金及び預金
1,303,500 1,343,102
売掛金
10,548,425 11,019,327
リース債権及びリース投資資産
2,999,771 4,067,980
営業貸付金
2,988,214
販売用不動産 －
15,817 12,360
原材料及び貯蔵品
103,617 851,617
その他
24,583,859 28,881,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
174,578,069 168,709,131
建物及び構築物
△ 126,917,133 △ 126,575,490
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 47,660,935 ※１ 42,133,640
建物及び構築物（純額）
20,342,253 20,346,113
機械装置及び運搬具
△ 14,488,757 △ 15,136,070
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 5,853,495 ※１ 5,210,042
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,167,685 602,577
△ 906,910 △ 480,091
減価償却累計額及び減損損失累計額
260,775 122,486
工具、器具及び備品（純額）
※１ 13,386,664 ※１ 10,805,148
土地
1,523,927 2,113,525
建設仮勘定
68,685,798 60,384,843
有形固定資産合計
無形固定資産
544,968 413,782
ソフトウエア
19,310 35,329
その他
564,279 449,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,555,547 ※２ 9,256,745
投資有価証券
531
長期貸付金 －
1,240,345 652,032
繰延税金資産
232,963 198,748
退職給付に係る資産
614,955 590,759
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,634,077 10,688,019
投資その他の資産合計
77,884,155 71,521,975
固定資産合計
102,468,014 100,403,211
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,778,043 1,691,141
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ 5,131,648 ※１ ,※３ 5,066,580
短期借入金
1,705,873 1,230,829
未払金
813,465 79,273
未払法人税等
106,714 94,608
未払費用
1,095,026 1,022,220
前受収益
144,825 152,002
賞与引当金
51,880 31,400
役員賞与引当金
7,605 179,322
固定資産撤去費用引当金
216,114 318,320
その他
11,051,197 9,865,698
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
※１ 19,524,613 ※１ 16,134,790
長期借入金
6,127,603 6,314,218
長期預り保証金
256,789 179,994
長期未払金
1,044
役員退職慰労引当金 －
31,968 41,363
繰延税金負債
183,851 115,447
固定資産撤去費用引当金
3,885,762 4,281,762
資産除去債務
36,110,587 33,168,620
固定負債合計
47,161,785 43,034,318
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,799,813 39,660,392
利益剰余金
△ 1,683,721 △ 1,630,050
自己株式
50,925,081 51,839,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714,018 2,063,074
その他有価証券評価差額金
62,452 896,997
為替換算調整勘定
1,776,471 2,960,071
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76,178 50,330
2,528,497 2,519,158
非支配株主持分
55,306,229 57,368,892
純資産合計
102,468,014 100,403,211
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,777,481 ※１ 25,516,472
売上高
18,405,354 20,903,046
売上原価
5,372,127 4,613,426
売上総利益
販売費及び一般管理費
264,873 233,913
役員報酬
598,044 609,549
給料及び賞与
98,305 101,139
賞与引当金繰入額
51,880 31,400
役員賞与引当金繰入額
1,044
役員退職慰労引当金繰入額 －
63,080 71,116
旅費交通費及び通信費
89,287 102,096
減価償却費
162,175 125,087
租税公課
763,649 834,368
その他
2,091,295 2,109,714
販売費及び一般管理費合計
3,280,831 2,503,712
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
45,291 76,668
受取配当金
99,046 40,251
受取手数料
1,352
為替差益 －
57,718 58,189
その他
203,411 175,111
営業外収益合計
営業外費用
309,779 287,600
支払利息
163
為替差損 －
130,192 153,168
固定資産撤去費用
78,663 110,918
撤去費用引当金繰入額
3,425 5,389
その他
522,060 557,239
営業外費用合計
2,962,181 2,121,583
経常利益
特別利益
456,060 11,721
投資有価証券売却益
※２ 480,066
固定資産売却益 －
315,363
還付消費税等 －
6,775 25,011
その他
462,835 832,162
特別利益合計
特別損失
266,392 21,497
固定資産除却損
14,760
子会社株式評価損 －
3,000
ゴルフ会員権退会損 －
※３ 1,463,674 ※３ 735,551
減損損失
1,730,066 774,808
特別損失合計
1,694,950 2,178,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 980,641 63,215
法人税等還付税額 － △ 19,004
100,174
過年度法人税等 －
441,079
△ 177,130
法人税等調整額
803,511 585,464
法人税等合計
891,439 1,593,473
当期純利益
70,027 28,989
非支配株主に帰属する当期純利益
821,411 1,564,483
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
891,439 1,593,473
当期純利益
その他の包括利益
349,055
その他有価証券評価差額金 △ 340,139
527,433 834,544
為替換算調整勘定
※ 187,293 ※ 1,183,600
その他の包括利益合計
1,078,732 2,777,073
包括利益
（内訳）
1,008,704 2,748,083
親会社株主に係る包括利益
70,027 28,989
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,680,850 △ 1,700,228 50,789,611
当期変動額
剰余金の配当
△ 698,963 △ 698,963
親会社株主に帰属する
821,411 821,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 113 △ 113
自己株式の処分 △ 3,484 16,620 13,135
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 118,963 16,506 135,470
当期末残高 6,826,100 6,982,890 38,799,813 △ 1,683,721 50,925,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,054,158 △ 464,980 1,589,177 89,284 2,496,798 54,964,872
当期変動額
剰余金の配当 － △ 698,963
親会社株主に帰属する
－ 821,411
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 113
自己株式の処分 － 13,135
株主資本以外の項目の
△ 340,139 527,433 187,293 △ 13,105 31,698 205,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 340,139 527,433 187,293 △ 13,105 31,698 341,356
当期末残高
1,714,018 62,452 1,776,471 76,178 2,528,497 55,306,229
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,799,813 △ 1,683,721 50,925,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 699,849 △ 699,849
親会社株主に帰属する
1,564,483 1,564,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分
△ 4,054 53,785 49,731
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 860,579 53,671 914,250
当期末残高
6,826,100 6,982,890 39,660,392 △ 1,630,050 51,839,332
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,714,018 62,452 1,776,471 76,178 2,528,497 55,306,229
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 699,849
親会社株主に帰属する
－ 1,564,483
当期純利益
自己株式の取得 － △ 114
自己株式の処分 － 49,731
株主資本以外の項目の
349,055 834,544 1,183,600 △ 25,848 △ 9,339 1,148,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 349,055 834,544 1,183,600 △ 25,848 △ 9,339 2,062,663
当期末残高 2,063,074 896,997 2,960,071 50,330 2,519,158 57,368,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,694,950 2,178,937
税金等調整前当期純利益
4,135,788 4,822,504
減価償却費
1,463,674 735,551
減損損失
652 103,313
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
34,214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,097
1,044
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
15,013 7,177
賞与引当金の増減額（△は減少）
23,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,480
受取利息及び受取配当金 △ 45,292 △ 76,670
28,595 55,320
株式報酬費用
309,779 287,600
支払利息
14,760
子会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 456,060 △ 11,721
固定資産売却損益（△は益） － △ 480,066
3,000
ゴルフ会員権退会損 －
266,392 21,497
固定資産除却損
70,417
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,602
59
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,990,731
325,918 95,788
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
1,025,968
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 601,525
698,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,959
前受収益の増減額（△は減少） △ 8,224 △ 75,697
8,814
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,828
180,091
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 376,407
23,649
その他の資産の増減額（△は増加） △ 254,491
その他の負債の増減額（△は減少） △ 127,144 △ 75,870
－ △ 253,060
その他
9,074,376 3,564,096
小計
45,292 76,670
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 315,854 △ 291,753
△ 336,090 △ 1,331,719
法人税等の支払額
8,467,723 2,017,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 957,793 △ 2,180,999
5,517,177
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 31,186 △ 2,204,040
529,022 27,629
投資有価証券の売却による収入
2,639 20,903
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 11,668
400 400
長期貸付金の回収による収入
7,727 29,000
その他
1,198,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 2,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 2,200,000
1,074,218 509,028
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,419,572 △ 4,367,244
103,894 565,221
預り保証金による収入
預り保証金の返還による支出 △ 139,506 △ 378,606
30 53
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 113 △ 114
配当金の支払額 △ 698,532 △ 700,181
非支配株主への配当金の支払額 △ 38,329 △ 38,329
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 50,000
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,117,911 △ 4,460,173
128,923 230,384
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,029,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,014,093
6,583,181 9,612,726
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,612,726 ※１ 8,598,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 4 社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
AFCアセットマネジメント㈱
AFC商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決
算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
（ロ）棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）不動産賃貸事業
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工
場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」とい
う。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取
時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要
素は含んでおりません。
（ロ）熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社である東京空港冷暖房㈱における地域冷暖房の供給事業であります。
当該事業における収益は、熱需給契約に基づく固定料金と従量料金からなり、固定料金は一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。従量料金は顧客に
熱供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要
素は含んでおりません。
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（ハ）給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における
共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取
引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産に係る
54,378,353 46,979,048
有形及び無形固定資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基
づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額と
しております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏
まえ、見積られた金額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．資産除去債務
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
資産除去債務 3,885,762 4,281,762
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務とし
ての資産除去債務については、使用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの
見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の
見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件
の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗するこ
ととなったことから、当連結会計年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期
間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の
分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことから、
会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考えておりませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会
計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物及び構築物
5,576,137 千円 5,148,523 千円
（2,201,917 千円） （2,032,142 千円）
機械装置及び運搬具
3,525,617 千円 3,158,426 千円
（3,525,617 千円） （3,158,426 千円）
土地
2,650,948 千円 2,650,948 千円
計
11,752,703 千円 10,957,898 千円
（5,727,535 千円） （5,190,568 千円）
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金1,926,464千円（1,133,464千円）、１年内返済予定の長期
借入金561,112千円（291,112千円）の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金1,365,352千円（842,352千円）、１年内返済予定の長期借入金561,112千円
（291,112千円）の担保に供しております。
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 162,600 千円 197,840 千円
※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約
を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250 千円 666,250 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２．固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 千円 228,240 千円
土地 － 246,229
その他 － 5,595
計 － 480,066
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 657,324
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 806,350
合計 1,463,674
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設
定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な
る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の
外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 661,459
機械装置 42,256
大阪府池田市 賃貸用ビル
その他 1,199
小計 704,916
建物 30,634
北海道千歳市 賃貸用格納庫
小計 30,634
合計 735,551
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設
定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したこ
とから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金
額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定
をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金
額となります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △34,195 千円 514,828 千円
組替調整額 △456,060 △11,721
税効果調整前
△490,256 503,107
税効果額 150,116 △154,051
その他有価証券評価差額金：
△340,139 349,055
為替換算調整勘定
当期発生額 527,433 834,544
その他の包括利益合計
187,293 1,183,600
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,068 0 30 3,038
合計 3,068 0 30 3,038
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 76,178
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 76,178
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 349,586 7.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 利益剰余金 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,038 0 97 2,941
合計 3,038 0 97 2,941
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数97千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 50,330
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 50,330
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 350,264 7.0 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 350,263 利益剰余金 7.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 9,612,726 8,598,633
現金及び現金同等物 9,612,726 8,598,633
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
リース料債権部分 10,182,728 10,248,891
受取利息相当額 3,365,214 3,287,580
リース投資資産 6,817,513 6,961,311
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 309,156 309,156 309,156 309,156 309,156 13,680,153
リース投資資産 726,517 724,921 702,455 650,908 636,006 6,741,918
（単位：千円）
当連結会計年度
(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 308,579 308,531 308,478 308,421 308,359 13,041,375
リース投資資産 769,024 746,559 695,012 680,109 659,367 6,698,819
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年内 2,545,937 2,000,810
１年超 23,648,961 18,910,221
合計 26,194,898 20,911,031
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行
等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先
企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあら
わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとし
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)リース債権及びリース投資資産 10,548,425 10,555,274 6,849
(2)営業貸付金 2,999,771 2,998,609 △1,161
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,401,450 4,401,450 －
資産 計
17,949,647 17,955,335 5,688
(1)社債 6,100,000 6,354,883 254,883
(2)長期借入金 23,492,398 23,423,929 △68,469
(3)預り保証金（敷金） 1,793,879 1,682,190 △111,688
負債 計
31,386,278 31,461,003 74,725
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,097,628
組合出資金 56,468
合 計
2,154,096
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,612,726 － － －
売掛金 1,303,500 － － －
リース債権及びリース投資資産 411,343 1,658,264 1,900,096 6,578,721
営業貸付金 508,959 1,881,159 609,652 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 56,468 －
合 計
11,836,529 3,539,423 2,566,217 6,578,721
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,163,862 － － － － －
社債 － － － 100,000 － 6,000,000
長期借入金 3,967,785 3,798,330 2,938,450 2,900,808 3,074,312 6,812,710
合計 5,131,648 3,798,330 2,938,450 3,000,808 3,074,312 12,812,710
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,401,450 － － 4,401,450
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 10,555,274 10,555,274
営業貸付金 － 2,998,609 － 2,998,609
資産 計
－ 2,998,609 10,555,274 13,553,884
社債 － 6,354,883 － 6,354,883
長期借入金 － 23,423,929 － 23,423,929
預り保証金（敷金） － 1,682,190 － 1,682,190
負債 計
－ 31,461,003 － 31,461,003
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類し
ております。
なお、前連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基
準を見直しており、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引におけ
る資産の売却によって受け取る価格を算定すべく、上記の利率を使用しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,967,785千円）が含まれております。
預り保証金（敷金）
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内の契約（4,333,724千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷
金）」には含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行
等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先
企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあら
わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとし
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)リース債権及びリース投資資産 11,019,327 11,022,313 2,985
(2)営業貸付金 4,067,980 4,133,521 65,541
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,887,751 4,887,751 －
資産 計
19,975,059 20,043,586 68,526
(1)社債 6,100,000 6,322,437 222,437
(2)長期借入金 20,027,301 19,920,233 △107,067
(3)預り保証金（敷金） 1,427,314 1,278,502 △148,812
負債 計
27,554,615 27,521,174 △33,441
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 626,118
特定目的会社に対する出資金 1,506,750
組合出資金 2,236,125
合 計
4,368,993
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,598,633 － － －
売掛金 1,343,102 － － －
リース債権及びリース投資資産 454,966 1,732,734 1,916,998 6,914,627
営業貸付金 587,192 3,126,685 354,102 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 2,236,125 －
合 計
10,983,894 4,859,420 4,507,226 6,914,627
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（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,174,070 － － － － －
社債 － － 100,000 － － 6,000,000
長期借入金 3,892,510 2,955,286 2,961,433 3,201,570 2,204,326 4,812,174
合計 5,066,580 2,955,286 3,061,433 3,201,570 2,204,326 10,812,174
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,887,751 － － 4,887,751
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 11,022,313 11,022,313
営業貸付金 － 4,133,521 － 4,133,521
資産 計
－ 4,133,521 11,022,313 15,155,834
社債 － 6,322,437 － 6,322,437
長期借入金 － 19,920,233 － 19,920,233
預り保証金（敷金） － 1,278,502 － 1,278,502
負債 計
－ 27,521,174 － 27,521,174
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類し
ております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,892,510千円）が含まれております。
預り保証金（敷金）
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内の契約（4,886,904千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷
金）」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,052,838 1,545,262 2,507,576
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,052,838 1,545,262 2,507,576
(1）株式 348,612 385,709 △37,097
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 348,612 385,709 △37,097
合計 4,401,450 1,930,971 2,470,479
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,154,096千円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,537,749 1,529,354 3,008,395
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,537,749 1,529,354 3,008,395
(1）株式 350,002 385,709 △35,707
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 350,002 385,709 △35,707
合計 4,887,751 1,915,063 2,972,687
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額4,368,993千円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 529,022 456,060 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 529,022 456,060 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 27,629 11,721 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 27,629 11,721 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式14,760千円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 5,154 4,273 （注）
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 4,317 3,292 （注）
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △228,866 千円 △232,963 千円
退職給付費用 40,389 77,162
制度への拠出額 △44,486 △42,947
退職給付に係る負債の期末残高 △232,963 △198,748
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 836,359 千円 871,681 千円
年金資産 △1,069,323 △1,070,429
△232,963 △198,748
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232,963 △198,748
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △232,963 △198,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232,963 △198,748
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,389 千円 当連結会計年度 77,162 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は
9,179千円、当連結会計年度は7,841千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 63,838,000 千円 63,939,000 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,057,000 47,176,000
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,781,000 16,763,000
(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金経理の前年度剰余金5,290百万円と、別途積立金11,490
百万円との合計であり、当連結会計年度は年金経理の当年度剰余金364百万円と、別途積立金16,398百万円との
合計であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 64,600株 普通株式 55,600株 普通株式 63,600株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月17日 2016年８月15日 2017年８月17日 2018年８月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自2015年７月21日 自2016年８月16日 自2017年８月18日 自2018年８月17日
権利行使期間
至2045年７月20日 至2046年８月15日 至2047年８月17日 至2048年８月16日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,000株 普通株式 79,200株
オプションの数（注）１
付与日 2019年８月13日 2020年８月17日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
自2019年８月14日 自2020年８月18日
権利行使期間
至2049年８月13日 至2050年８月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経
過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
7,600 15,700 19,900 24,000
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
5,500 9,600 7,700 7,800
未確定残
2,100 6,100 12,200 16,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
5,500 9,600 7,700 7,800
権利行使
5,500 9,600 7,700 7,800
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
32,900 65,500
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
9,400 13,200
未確定残
23,500 52,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
9,400 13,200
権利行使
9,400 13,200
失効
－ －
未行使残
－ －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
536 536 536 536
付与日における公正な評価単価
626 468 564 570
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
536 536
付与日における公正な評価単価
444 375
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金（注）２ － 481,031
賞与引当金 44,345 46,543
役員賞与引当金 1,800 －
未払事業税 51,798 2,942
未払固定資産税 6,899 3,704
未払不動産取得税 28,687 10,759
夏季賞与分社会保険料 9,214 8,591
固定資産撤去費用引当金 58,623 90,258
長期未払金 10,412 3,313
役員繰延報酬 21,136 －
減価償却費 723,308 689,670
建物減損損失 1,060,162 295,816
土地減損損失 527,504 －
資産除去債務 1,189,820 1,311,075
貸倒引当金 3,143 3,143
差入保証金評価損 14,248 14,248
投資有価証券減損処理 13,822 13,852
子会社株式評価損 － 4,519
不動産取得時報酬 － 8,573
新株予約権 23,325 15,411
その他 13,457 12,304
繰延税金資産小計 3,801,713 3,015,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △623,185 △472,154
評価性引当額小計（注）1 △623,185 △472,154
繰延税金資産合計 3,178,527 2,543,604
（注）１． 評価性引当額が151,030千円減少しております。この減少の主な内容は、京都のホテル
用賃貸物件を売却したことにより、当該物件に係る過年度に計上した減損損失の評価性引
当額が減少したことによるものであります。
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（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 481,031 481,031
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 481,031 (※２)481,031
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金481,031千円（法定実効税率を乗じた金額）については、繰延税金資産481,031千円を
計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △756,460 △910,512
退職給付に係る資産 △71,333 △60,856
資産除去債務に対応する除去費用 △1,110,388 △903,319
その他 △31,968 △58,245
繰延税金負債合計 △1,970,150 △1,932,934
繰延税金資産純額 1,208,376 610,669
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,240,345 652,032
繰延税金負債 △31,968 △41,363
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目 1.78％ 2.24％
外国子会社合算課税 2.63％ 2.44％
受取配当金 △0.10％ △0.42％
住民税均等割 0.58％ 0.45％
外国税額控除 △1.52％ △1.28％
外国子会社の税率差異 △1.32％ △1.12％
評価性引当額の増減 14.33％ △6.93％
その他 0.40％ 0.86％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.40％ 26.86％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務
としての建物の撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 － 千円 3,885,762 千円
396,000
見積りの変更による増加額 3,885,762
期末残高 3,885,762 4,281,762
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設について、築年数の経過に伴い老朽化が進んでおり、
撤去のうえ再整備する方向で検討を進めることについて一定の見通しがついたことから、合理的に撤去時期を見積
もれるようになったため、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に
396,000千円計上いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づ
き、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有して
おりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定すること
はできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田空港一丁目地区及び伊丹空港の一部の空港関
連施設以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができ
ないため、資産除去債務の計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,862,742千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）、減損損失は1,463,674千円（特別損失に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は2,172,494千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は350,573千円（特別
損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 57,432,239 54,378,353
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,053,885 △7,399,305
期末残高 54,378,353 46,979,048
期末時価 79,720,159 69,807,920
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,552,862千円、減少は減価償却費
3,137,482千円、減損損失1,463,674千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で883,050千円、減少
は不動産売却4,784,050千円、減価償却費3,128,292千円、減損損失350,573千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 568,697 2,957,070 1,974,937 5,500,706
その他の収益 18,276,775 － － 18,276,775
外部顧客への売上高 18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 582,650 3,412,048 2,373,676 6,368,375
その他の収益 19,148,096 － － 19,148,096
外部顧客への売上高 19,730,747 3,412,048 2,373,676 25,516,472
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当となる重要な取引残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行ってお
り、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営
（注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481 － 23,777,481
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
257,068 743,993 221,901 1,222,962 (1,222,962 ) －
売上高又は振替高
19,102,541 3,701,064 2,196,838 25,000,444 (1,222,962 ) 23,777,481
計
2,862,742 452,032 △ 33,944 3,280,831 － 3,280,831
セグメント利益又は損失（△）
80,077,526 8,589,700 1,130,227 89,797,455 12,670,559 102,468,014
セグメント資産
42,213,706 2,262,713 130,561 44,606,980 2,554,804 47,161,785
セグメント負債
その他の項目
3,351,864 576,646 117,989 4,046,500 89,287 4,135,788
減価償却費
有形固定資産及び
5,253,129 252,736 12,437 5,518,303 7,273 5,525,577
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営
（注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
19,730,747 3,412,048 2,373,676 25,516,472 － 25,516,472
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
261,121 874,572 239,834 1,375,528 (1,375,528 ) －
売上高又は振替高
19,991,868 4,286,621 2,613,510 26,892,000 (1,375,528 ) 25,516,472
計
2,172,494 225,002 106,215 2,503,712 － 2,503,712
セグメント利益
76,148,165 8,344,325 1,098,774 85,591,265 14,811,945 100,403,211
セグメント資産
38,756,103 2,042,272 222,534 41,020,910 2,013,408 43,034,318
セグメント負債
その他の項目
4,041,255 571,152 107,999 4,720,407 102,096 4,822,504
減価償却費
有形固定資産及び
1,338,022 578,480 17,590 1,934,093 7,413 1,941,506
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
売上高
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報告セグメントの計 25,000,444 26,892,000
セグメント間取引消去 (1,222,962) (1,375,528)
連結財務諸表の売上高 23,777,481 25,516,472
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
利益
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報告セグメントの計 3,280,831 2,503,712
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 3,280,831 2,503,712
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
報告セグメントの計 89,797,455 85,591,265
全社資産（注） 12,670,559 14,811,945
連結財務諸表の資産合計 102,468,014 100,403,211
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
報告セグメントの計 44,606,980 41,020,910
全社負債（注） 2,554,804 2,013,408
連結財務諸表の負債合計 47,161,785 43,034,318
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,046,500 4,720,407 89,287 102,096 4,135,788 4,822,504
有形固定資産及び
5,518,303 1,934,093 7,273 7,413 5,525,577 1,941,506
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,584,370 3,942,309
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,538,322 3,591,497
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 2,829,584 3,368,650
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計 全社・消去 合計
事業 その他事業
1,463,674 1,463,674 1,463,674
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計 全社・消去 合計
事業 その他事業
735,551 735,551 735,551
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 3,415,975 売掛金 102,918
電気料他 6,687 未収入金 652
主要
株主
立替工事 買掛金
461 367
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他
273,200
直接 21.08
空㈱ 品川区 運送事業 役員の兼任
未払費用 2,427
の関係
会社)
前受収益 174,914
預り保証金 119,099
売上高 3,316,549 売掛金 91,925
主要
広告宣伝費 3,000 未収入金 2,719
株主
(その他 全日本 （被所有）
東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等 立替工事 57,623 未払費用 651
間接 21.08
の関係 空輸㈱ 港区 運送事業
会社の
前受収益 147,832
子会社)
預り保証金 168,651
支払利息 110,523 未払費用 22,850
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
資金の返済
887,136 887,136
（被所有）
主要
(１年以内)
政策投 千代田 の供給事 金融取引
1,000,424
直接 13.86
株主
資銀行 区 業 長期借入金 6,511,254
社債 3,100,000
（注）１．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
２．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 45 短期借入金 1,100,000
消耗品他 57
事業資金の借入
支払利息 6,361
AFC （所有）
非連結 東京都 物品販売 給排水運営その
30
他
子会社 大田区 業 直接 100.0
商事㈱
事務管理
545
役員の兼任
資金の借入 1,100,000
資金の返済 1,100,000
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 3,745,922 売掛金 115,379
電気料他 5,735 未収入金 271
主要
株主
立替工事 357 買掛金 526
（被所有）
日本航 東京都 定期航空
(その他 273,200 不動産賃貸等
品川区 運送事業 直接 21.04
空㈱
未払費用
2,145
の関係
会社)
前受収益 174,744
預り保証金 119,099
売上高 3,346,010 売掛金 88,911
主要
広告宣伝費 未収入金
3,000 3
株主
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
不動産賃貸等 立替工事 前受収益
25,000 16,120 179,727
の関係 間接 21.04
空輸㈱ 港区 運送事業
会社の
預り保証金 269,820
子会社)
支払利息 未払費用
99,838 20,841
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
資金の返済 887,136 887,136
（被所有）
主要
(１年以内)
政策投 千代田 1,000,424 の供給事 金融取引
株主 直接 13.83
資銀行 区 業
長期借入金 5,624,118
社債 3,100,000
（注）１．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
２．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 44 短期借入金 1,100,000
消耗品他 78
事業資金の借入
支払利息 6,231
AFC （所有）
非連結 東京都 物品販売 給排水運営その
30
他
子会社 大田区 業 直接 100.0
商事㈱
事務管理他
1,077
役員の兼任
資金の借入 2,200,000
資金の返済 2,200,000
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,055.28円 1,095.16円
１株当たり当期純利益 16.45円 31.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.39円 31.21円
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 821,411 1,564,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
821,411 1,564,483
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
49,933 50,013
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通増加株式数（千株）
165 112
（うち、新株予約権（千株）） (165) (112)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
空港施設㈱ 第１回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.69 なし 2028年６月27日
空港施設㈱ 第２回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.89 なし 2030年６月27日
空港施設㈱ 第３回無担保社債 2020年11月30日 100,000 100,000 0.24 なし 2025年11月28日
合計 － － 6,100,000 6,100,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 100,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,163,862 1,174,070 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,967,785 3,892,510 1.37 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,524,613 16,134,790 1.04 2035年９月28日
合計 24,656,261 21,201,371 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,955,286 2,961,433 3,201,570 2,204,326
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
国有財産使用許可に基づくもの 3,885,762 － － 3,885,762
土地賃貸借契約に基づくもの － 396,000 － 396,000
合計 3,885,762 396,000 － 4,281,762
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,190,393 12,715,504 19,039,511 25,516,472
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,262,727 2,030,122 2,767,654 2,178,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
777,002 1,297,416 2,287,005 1,564,483
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.55 25.95 45.73 31.28
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.55 10.40 19.77 △14.43
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,198,286 6,632,879
現金及び預金
※１ 1,033,785 ※１ 1,085,916
売掛金
2,720,984 2,468,996
リース投資資産
3,730,911 4,058,016
リース債権
2,988,214
販売用不動産 －
13,195 10,957
原材料及び貯蔵品
※１ 102,885 ※１ 1,097,190
その他
14,800,048 18,342,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,302,579 155,427,640
建物
△ 115,843,561 △ 115,326,142
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 45,459,017 ※２ 40,101,498
建物（純額）
機械及び装置 9,413,129 9,412,791
△ 7,089,734 △ 7,374,570
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,323,395 2,038,221
機械及び装置（純額）
車両運搬具 39,609 45,678
△ 35,430 △ 32,283
減価償却累計額
4,179 13,394
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,101,768 531,180
△ 847,356 △ 417,587
減価償却累計額及び減損損失累計額
254,412 113,593
工具、器具及び備品（純額）
※２ 13,386,664 ※２ 10,805,148
土地
61,427,669 53,071,856
有形固定資産合計
無形固定資産
460,164 353,986
ソフトウエア
19,310 35,329
その他
479,474 389,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,318,869 6,730,208
投資有価証券
8,408,378 8,698,236
関係会社株式
1,178,341 589,685
繰延税金資産
848,042 789,034
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
14,743,364 16,796,897
投資その他の資産合計
76,650,509 70,258,069
固定資産合計
91,450,557 88,600,239
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,385,434 ※１ 1,295,847
買掛金
※１ 1,100,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
※２ 2,878,536 ※２ 2,818,536
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,001,586
1,545,705
未払金
778,082 45,294
未払法人税等
※１ 89,048 ※１ 80,365
未払費用
120,416 208,292
預り金
※１ 1,068,944 ※１ 1,014,144
前受収益
138,365 145,484
賞与引当金
51,880 31,400
役員賞与引当金
7,605 65,016
固定資産撤去費用引当金
9,164,017 7,805,966
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
※２ 16,435,854 ※２ 13,302,318
長期借入金
※１ 6,130,783 ※１ 6,317,398
長期預り保証金
256,789 179,994
長期未払金
3,885,762 4,281,762
資産除去債務
44,389
－
固定資産撤去費用引当金
32,809,189 30,225,861
固定負債合計
41,973,207 38,031,828
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
資本剰余金
6,982,890 6,982,890
資本準備金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金合計
利益剰余金
492,710 492,710
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
配当平均積立金
26,355,000 26,355,000
別途積立金
8,014,174 8,728,356
繰越利益剰余金
35,561,884 36,276,066
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,683,721 △ 1,630,050
47,687,152 48,455,006
株主資本合計
評価・換算差額等
1,714,018 2,063,074
その他有価証券評価差額金
1,714,018 2,063,074
評価・換算差額等合計
76,178 50,330
新株予約権
49,477,350 50,568,411
純資産合計
91,450,557 88,600,239
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
18,671,896 19,488,852
不動産賃貸売上
2,196,838 2,613,510
給排水その他売上
※１ 20,868,734 ※１ 22,102,363
売上高合計
売上原価
14,109,376 15,634,524
不動産賃貸売上原価
2,230,782 2,507,295
給排水その他売上原価
※１ 16,340,159 ※１ 18,141,820
売上原価合計
4,528,575 3,960,542
売上総利益
販売費及び一般管理費
233,541 203,625
役員報酬
568,291 587,094
給料及び賞与
51,880 31,400
役員賞与引当金繰入額
96,028 98,744
賞与引当金繰入額
37,080 57,320
退職給付費用
22,890 5,826
役員繰延報酬
28,595 55,320
株式報酬費用
122,346 117,972
法定福利費
42,061 39,338
福利厚生費
45,873 55,640
旅費及び交通費
4,862 4,687
広告宣伝費
29,071 26,159
賃借料
132,795 97,217
租税公課
23,328 24,597
交際費
14,443 12,517
通信費
57,849 35,664
消耗品費
89,287 102,096
減価償却費
352,747 419,897
雑費
※１ 1,952,975 ※１ 1,975,121
販売費及び一般管理費合計
2,575,600 1,985,421
営業利益
営業外収益
103,563 135,537
受取利息及び配当金
208,846 144,279
受取手数料
61,657 62,535
雑収入
※１ 374,067 ※１ 342,351
営業外収益合計
営業外費用
211,264 186,128
支払利息
128,241 150,418
固定資産撤去費用
7,605 109,405
撤去費用引当金繰入額
3,425 5,389
雑損失
※１ 350,537 ※１ 451,341
営業外費用合計
2,599,130 1,876,431
経常利益
99/121
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
315,363
還付消費税等 －
456,060 11,721
投資有価証券売却益
※２ － ※２ 480,066
固定資産売却益
6,775 25,011
その他
462,835 832,162
特別利益合計
特別損失
265,113 21,420
固定資産除却損
14,760
子会社株式評価損 －
3,000
ゴルフ会員権退会損 －
※３ 1,463,674 ※３ 735,551
減損損失
1,728,788 774,731
特別損失合計
1,333,178 1,933,861
税引前当期純利益
883,827
法人税、住民税及び事業税
－
法人税等還付税額 － △ 19,004
100,174
過年度法人税等 －
434,605
△ 187,532
法人税等調整額
696,294 515,775
法人税等合計
636,884 1,418,086
当期純利益
100/121
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,079,738 35,627,448
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 698,963 △ 698,963
当期純利益 － 636,884 636,884
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － △ 3,484 △ 3,484
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 65,564 △ 65,564
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,014,174 35,561,884
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,700,228 47,736,210 2,054,158 2,054,158 89,284 49,879,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 698,963 － △ 698,963
当期純利益 636,884 － 636,884
自己株式の取得
△ 113 △ 113 － △ 113
自己株式の処分 16,620 13,135 － 13,135
株主資本以外の項目の
－ △ 340,139 △ 340,139 △ 13,105 △ 353,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,506 △ 49,057 △ 340,139 △ 340,139 △ 13,105 △ 402,302
当期末残高
△ 1,683,721 47,687,152 1,714,018 1,714,018 76,178 49,477,350
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,014,174 35,561,884
当期変動額
剰余金の配当 － △ 699,849 △ 699,849
当期純利益 － 1,418,086 1,418,086
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － △ 4,054 △ 4,054
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 714,182 714,182
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,728,356 36,276,066
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,683,721 47,687,152 1,714,018 1,714,018 76,178 49,477,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 699,849 － △ 699,849
当期純利益 1,418,086 － 1,418,086
自己株式の取得 △ 114 △ 114 － △ 114
自己株式の処分 53,785 49,731 － 49,731
株主資本以外の項目の
－ 349,055 349,055 △ 25,848 323,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,671 767,853 349,055 349,055 △ 25,848 1,091,061
当期末残高 △ 1,630,050 48,455,006 2,063,074 2,063,074 50,330 50,568,411
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（イ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸中のものについては、定額法により減価償却を行っております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有
形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しておりま
す。
(4）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）不動産賃貸事業
当社の主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物
等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」とい
う。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取
時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要
素は含んでおりません。
（ロ）給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における
共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取
引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(3）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針で
あります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産に係る
54,378,353 46,979,048
有形及び無形固定資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
2．資産除去債務
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
資産除去債務 3,885,762 4,281,762
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗するこ
ととなったことから、当事業年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で
減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ184百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、感染法上の
分類が第５類に移行すること等により、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。このことから、
会計上の見積りに関し、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は考えておりませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年
度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 234,997 千円 491,823 千円
短期金銭債務 1,530,402 千円 1,598,796 千円
長期金銭債務 290,930 千円 392,099 千円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物 3,374,220 千円 3,116,381 千円
土地 2,650,948 千円 2,650,948 千円
計 6,025,168 千円 5,767,329 千円
上記物件について、前事業年度は、長期借入金1,063,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）
の担保に供しております。
当事業年度は、長期借入金793,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）の担保に供しておりま
す。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
AIRPORT FACILITIES
2,220,304 千円 1,640,461 千円
ASIA PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
658,181 千円 498,983 千円
計 2,878,486 千円 2,139,444 千円
（2）保証予約
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250 千円 666,250 千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 7,220,298 千円 7,606,877 千円
仕入高 1,039,725 千円 1,328,837 千円
営業取引以外の取引高 182,385 千円 138,369 千円
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※２．固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 千円 228,240 千円
土地 － 246,229
その他 － 5,595
計 － 480,066
※３．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 657,324
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 806,350
合計 1,463,674
（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された
管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な
る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の
外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 661,459
機械及び装置 42,256
大阪府池田市 賃貸用ビル
その他 1,199
小計 704,916
建物 30,634
北海道千歳市 賃貸用格納庫
小計 30,634
合計 735,551
（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された
管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年３月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したこ
とから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金
額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定
をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金
額となります。
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 6,334,299 6,369,539
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金 － 481,031
賞与引当金 42,367 44,547
役員賞与引当金 1,800 －
未払事業税 48,393 －
未払固定資産税 6,899 3,704
未払不動産取得税 28,687 10,759
夏季賞与分社会保険料 8,912 8,286
固定資産撤去費用引当金 2,328 33,499
長期未払金 10,412 2,993
役員繰延報酬 21,136 －
減価償却費 723,308 689,670
建物減損損失 1,060,162 295,816
土地減損損失 527,504 －
不動産取得時報酬 － 8,573
子会社株式評価損 － 4,519
貸倒引当金 3,143 3,143
資産除去債務 1,189,820 1,311,075
差入保証金評価損 14,248 14,248
投資有価証券減損処理 13,822 13,852
新株予約権 23,325 15,411
その他 13,434 12,277
繰延税金資産小計 3,739,709 2,953,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △623,185 △472,154
評価性引当額小計 △623,185 △472,154
繰延税金資産合計 3,116,524 2,481,256
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（繰延税金負債）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △756,460 △910,512
前払年金費用 △71,333 △60,856
資産除去債務に対応する除去費用 △1,110,388 △903,319
その他 － △16,882
繰延税金負債合計 △1,938,182 △1,891,571
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,178,341 589,685
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目 2.25％ 2.51％
外国子会社合算課税 3.34％ 2.75％
受取配当金 △1.46％ △1.36％
住民税均等割 0.66％ 0.46％
外国税額控除 △1.93％ △1.44％
評価性引当額の増減 18.22％ △7.80％
その他 0.52％ 0.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.22％ 26.67％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 減損損失累計
残高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
4,478,305
建物
161,302,579 1,256,932 7,131,870 155,427,640 115,326,142 40,101,498
(692,094)
291,751
機械及び装置
9,413,129 6,653 6,990 9,412,791 7,374,570 2,038,221
（42,256)
車両運搬具
39,609 14,176 8,108 45,678 32,283 4,961 13,394
83,461
工具、器具及び備品
1,101,768 46,896 617,484 531,180 417,587 113,593
（1,199)
土地
13,386,664 － 2,581,516 10,805,148 － － 10,805,148
4,858,479
有形固定資産計 185,243,752 1,324,658 10,345,970 176,222,440 123,150,583 53,071,856
(735,551)
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 632,602 278,615 121,947 353,986
その他
－ － － 36,868 1,539 502 35,329
無形固定資産計 － － － 669,470 280,155 122,449 389,315
長期前払費用
164,176 4,533 8,193 160,516 － － 160,516
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 大阪府池田市 賃貸用ビル資産除去債務に対応する除去費用 396,000千円
建物 東京都大田区 国内貨物ターミナル施設Ｅ－４棟 テナント入居対応工事 288,754千円
建物 東京都大田区 ユーティリティセンタービル１階～５階トイレ更新工事 71,301千円
減少 建物 京都市下京区他 賃貸用ホテル売却 5,823,294千円
建物 東京都港区 賃貸用ビル売却 1,140,242千円
土地 京都市下京区他 賃貸用ホテル売却 2,564,995千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,267千円 － － 10,267千円
賞与引当金 138,365千円 145,484千円 138,365千円 145,484千円
役員賞与引当金 51,880千円 31,400千円 51,880千円 31,400千円
固定資産撤去費用引当金 7,605千円 109,405千円 7,605千円 109,405千円
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発
公告掲載方法 行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.afc.jp/
１．株主優待制度の内容
毎年３月31日、９月30日（基準日）現在の株主名簿に記載、または記録され
た当社株式を100株（１単元）以上保有されている株主様を対象に、当社グ
ループ会社が運営する飛行機の見えるレストラン「ブルーコーナーＵＣ店」
でお使いいただけるお食事券を贈呈いたします。
２．贈呈時期
基準日、送付時期、有効期限は以下のとおりであります。
基準日 送付時期 有効期限
３月31日基準日発行分 ６月下旬 ７月１日～翌６月30日
株主に対する特典
９月30日基準日発行分 11月下旬 12月１日～翌11月30日
３．贈呈基準
保有株式数 内容
100株以上500株未満 お食事券2,500円分×２（年間）
500株以上 お食事券5,000円分×２（年間）
※詳細は、当社ホームページ
（https://www.afc.jp/ir/stock/benefits.html）をご参照ください。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月１日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月１日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港
施設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【事業用資産の減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） に記載さ 当監査法人は、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証
れている通り、会社は大阪府池田市の事業用資産につき するため、主として以下の監査手続を実施した。
704百万円の減損損失を計上している。 ・減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備運
会社は、当該物件につき、築年数の経過に伴い老朽化が 用状況の有効性を評価した。
進んでおり、撤去のうえ再整備する方向で検討を進めるこ ・当該物件の解体撤去する方針とこの詳細計画について、
とについて一定の見通しがついたことから、2026年３月末 経営者とのディスカッション、取締役会の議事録閲覧、担
までを目途に解体撤去する方針を決議した。この事実は、 当部署へのヒアリングにより確かめた。
減損の兆候に該当することから、減損損失認識の要否を判 ・将来キャッシュ・フローの予測期間につき、会社の解体
定する必要があり、さらに減損損失の認識が必要と判定さ 撤去予定時期との整合性を確認した。
れた場合には、回収可能価額を見積もることにより減損損 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作
失額を測定する事になる。 成され、承認された事業計画との整合性を検証した。
減損損失の認識及び測定は、経営者によって作成及び承 ・事業計画について、その基礎となる将来期間における賃
認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用 料収入や撤去解体費用といった重要な仮定につき、関連証
して実施されるが、事業計画の基礎となる将来期間におけ 憑との照合手続きや過去の推移との比較分析を実施した。
る賃料収入や諸費用といった重要な仮定に関しては、一定
の不確実性が存在し、また経営者による判断の影響を受け
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、空港施設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【事業用資産の減損損失】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業用資産の減損損失）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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