株式会社ＧＳＩ 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＧＳＩ(E38685)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社GSI
【英訳名】 GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,916,393 2,531,571 2,996,571 3,380,370 3,654,259
売上高 （千円）
162,062 388,844 453,797 442,037 435,897
経常利益 （千円）
135,902 243,747 313,617 302,694 289,852
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
99,988 99,988 99,988 106,029 106,029
資本金 （千円）
8,456 8,456 8,456 8,500 1,700,000
発行済株式総数 （株）
588,777 812,139 1,081,016 1,303,834 1,512,048
純資産額 （千円）
1,387,090 1,422,350 1,851,084 2,230,265 2,471,839
総資産額 （千円）
69,628.34 96,042.93 639.20 766.96 889.44
１株当たり純資産額 （円）
8,000 10,000 10,000 60
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
16,071.71 28,825.42 185.44 178.51 170.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
42.4 57.1 58.4 58.5 61.2
自己資本比率 （％）
26.0 34.8 33.1 25.4 20.6
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
27.8 27.0 28.0 35.2
配当性向 （％） －
252,206 422,618 367,005
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
198,955
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 31,869 △ 326,648
7,329 41,697
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 129,599
943,328 1,080,995 1,517,358
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
323 380 407 429 470
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 1 ) ( 3 ) ( 7 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
なお、当社株式は2023年６月27日付で札幌証券取引所に上場しました。
５．第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計
算書に係る各項目については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
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７．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人に
よ る監査を受けております。なお、第15期及び第16期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査は受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首より適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
９．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
10．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2023年６月27日付で、札幌証券取引所に上場いたしました。
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２【沿革】
2004年10月 北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE
SYSTEMSを設立
2005年10月 東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置
2006年９月 札幌本社を北海道札幌市北区に移転
2006年10月 商号を株式会社GSIに変更
2006年10月 資本金を2,000万円とする
2008年１月 資本金を5,950万円とする
2012年６月 ISO/IEC27001の認証を取得
2013年６月 プライバシーマークの認証を取得
2015年10月 資本金を7,500万円とする
2016年４月 福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置
2016年10月 資本金を8,800万円とする
2017年４月 大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置
2017年９月 資本金を9,998万８千円とする
2018年５月 ISO9001の認証を取得
2019年６月 北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置
2021年４月 宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立
2021年８月 経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置
2021年９月 資本金を１億602万９千200円とする
2023年６月 資本金を２億9232万９千200円とする
2023年６月 札幌証券取引所に株式を上場
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３【事業の内容】
当社は 「 ユニークであれ 。 革新的であれ 。」 をスローガンに掲げ 、 企業のデジタル技術を活用するためのITサ
ービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開しております 。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）事業の概要
近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足
しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシス
テム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しており
ます。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービ
スを展開しております。
（２）事業の強みと特徴
①顧客層とサービス内容について
当社は、顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な
業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注
を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テク
ノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、富士ソフト株式会社等）システム会社及
びその事業所です。
顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各
ニアショア拠点（注１）を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、客先常駐先の顧客企業を
通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。
当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させるこ
とにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供
を実現しております。又、各地のニアショア拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の
様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義（注２）と設計作業、ニア
ショア拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意す
るよう努めております。
又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な
受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。
②IT関連人材供給力・対応力について
ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に
加え、リファラル採用（注３）を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。
当社は全国の都市圏にニアショア拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コス
トの削減を実現しております。2011年に札幌本社内に札幌ニアショア拠点を開設、2016年に福岡支社内に福岡ニア
ショア拠点を開設、2017年に大阪支社内に大阪ニアショア拠点を開設、2021年に仙台支社内に仙台ニアショア拠点を
開設しております。
採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視する
ことで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談
（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境
を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）
やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエ
ンジニアの供給を可能としております。
当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー
（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐
させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契
約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。
当社は顧客企業に対し要件定義、設計（注４）、開発（注５）、テスト（注６）、リリース（注７）作業といった
システム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意す
るよう努めております。
このようなことから、当社のITエンジニアは約100.0％という稼働率（注８）を維持しております。
［事業系統図］
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
注 用語 用語の定義
システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件
注１ ニアショア拠点
費の安い国内の地方拠点のことをいう。
システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確
注２ 要件定義
にしていく作業のことをいう。
注３ リファラル採用 社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。
要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）
注４ 設計
の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。
注５ 開発 プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。
実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満
注６ テスト たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するか
を検証する作業のことをいう。
注７ リリース システムの稼働に向けた作業のことをいう。
注８ 稼働率 稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
470 31.6 4.4 4,255,307
（ 7 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
（注） 全労働者
労働者 労働者
17.39 － 88.62 89.42 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、「人の成長に、すべてを。」を経営理念として掲げ、お客様への継続的な価値あるサービスを提供するこ
とを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、顧客に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられ
る人材を育成することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを
一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核
企業としての役割を目指します。
（２）経営環境及び経営戦略
①経営環境
当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業
の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企
業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社ではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと
考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。
テレワーク営業、テレワーク開発支援、テレワークサポートといった働き方の新たなスタイルの中、顧客のIT投資
動向の変化、顧客とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況、ビジネスパートナー・製品ベンダー
企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニア
の確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エー
ジェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継
続しております。
②経営戦略
顧客は大手メーカー系SIer、ユーザー系SIerからの受注が多い状況の中、上流工程における要件定義・設計の高付
加価値業務へのシフトを図っていく方針であります。又、既存顧客の他領域、新規顧客の開拓に向けて営業活動を継
続してまいります。
又、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、ニアショア開発拠点の開発体制を更
に強化してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社は経営上の目標を達成するために、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な
指標として認識しております。そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安
定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①既存顧客の維持と新規顧客の開拓
安定的な売上・収益を確保するため、既存顧客とのリレーションシップの強化を図り、新規顧客の開拓を継続的に
行ってまいります。
②プロジェクトマネジメントの強化
受託開発の強化に伴い、高品質・高生産性の確保が重要な課題であると認識しております。今後のプロジェクトの
受託に備えて、管理スキル・技術スキル・分析問題解決スキル・顧客折衝スキル等のプロジェクトマネジメント力の
強化を図っていく必要があると認識しています。
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③人材（ITエンジニア）の確保及び育成
技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するため、各サービス提供を支える優秀な人材（ITエ
ンジニア）を確保することは重要な課題と認識しております。当社が求める人材（ITエンジニア）の確保に向けた採
用と、将来を見据えた人材（ITエンジニア）育成に積極的に取り組んでまいります。
④ビジネスパートナーの維持・拡大
新規プロジェクト・増員プロジェクト発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消、要求スキルに応じた人材（ITエ
ンジニア）提案に向け、ビジネスパートナーの関係維持・拡大を継続的に行ってまいります。
⑤リスクマネジメントの強化
社会的責任を遂行する上で、リスク管理は極めて重要であると認識しております。あらゆるリスクに対して、経営
理念・行動規範に則り、会社全体でリスクを共有し、人的・物的な経営資源の損失を最小限にとどめるため、コンプ
ライアンス体制の整備・運用、情報セキュリティ対策の推進・強化を継続的に行ってまいります。
⑥財務基盤の安定
当社は本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローで賄っており、財務上の課題はないと判断しております。
今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手
許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社が目指すサステナビリティ経営方針
当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホル
ダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努
めます。
①重要課題及び目標項目
当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を特定しまし
た。
重要課題及び目標項目は以下の通りであります。
重要課題 目標項目
・新商品・新サービスを開発する
・ITソリューションによる社会課題の解決
・社会課題解決製品・サービスによる販路拡大
・顧客向けアンケート実施率向上
・安心・安全な製品・サービスの提供 ・顧客向けアンケート回答結果の向上
・インシデント発生件数０件
・事業活動による環境負荷の低減 ・ISO14001（環境マジメントシステム：EMS）の取得
・資格取得率の向上
・資格取得人数の増加
・未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インク
・新規採用数の増加
ルージョンの推進
・採用数のコミット率改善
・2024年までに女性の役職者を増加させる
・社員のSDGs理解率を高める
・SDGs経営の実践
・SDGs経営の公表を行う
②重要課題に対する取り組み
重要課題及び目標項目に対して専任の担当執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、重要課題及び目
標項目への取組を推進しております。
重要課題への取組は以下の通りであります。
関連するターゲッ
重要課題 取組内容
ト・ゴール（注）
・ITソリューションによる ・社会課題解決に貢献する新製品・新サービスを開発す
SDGs9-1
社会課題の解決 る
・安心・安全な製品・サー SDGs9-1
・顧客とのコミュニケーション強化
ビスの提供 SDGs16-5
・顧客満足度の向上及びインシデントの低減を行う
SDGs17-17
・事業活動による環境負荷 SDGs7-3
の低減 ・環境改善い向けた事業活動を推進・管理するための仕 SDGs12-5
組みを構築する SDGs13-1
SDGs15-4
・未来に向けた人材創出と SDGs7-3
・未来を担うIT人材を育成する
ダイバーシティ＆インク SDGs5-1
・ITエンジニア不足の改善
ルージョンの推進 SDGs8-2,8-5,8-8
・女性活躍促進
SDGs10-3
・SDGs経営の実践 ・社内へのSDGs浸透 SDGs4-4
・取り組みの対外的公表を充実 SGDs17-17
（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030
アジェンダで掲げられた国際目標。
(2）ガバナンス体制
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当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組状況等について専任の執
行役員が担当しております。目標項目毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社
のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。
(3）リスク管理
当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の
検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスク
と機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応
方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しておりま
す。
当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス体制整備のための意思決定を行っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開
催し、コンプライアンス意識の維持・向上に努めております。
(4）人的資本に関する取組
当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベル
アップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多用な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度
を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。
また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地
域社会の発展に貢献してまいります。
具体的な取組は以下の通りであります。
・女性の積極採用 ・有給休暇の取得推進
・ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口
・各種教育、研修制度の充実
の設置
・テレワークの推進 ・定期健康診断の実施
・労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の
・ストレスチェックの実施
共有
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りでありま
す。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。
又、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断し
たものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①経済動向及び市場環境による影響
（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、
経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革
新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、又、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業
績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差
別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと
受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズ
の変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に
確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症の影響について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及等により、ようやく落ち着きを見せ、国内外の景況感は回復
に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異型の発生・流行により経済環境が大幅に悪化した場合には、各産
業のIT投資が低迷するおそれがあり、当社の顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
又、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社の業績等に影響を及ぼす可
能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社ではアフターコロ
ナ時代を見据えた対応を推進して参ります。
（２）事業活動に関するリスク
①顧客企業との契約期間について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社の顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月又は３ヶ月、６ヶ
月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えておりま
す。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できな
い場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保、育成について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社は、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事
業の継続及び拡大の必要条件であります。
人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWEB面談等の採
用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジ
ニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成について
は最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行
い、人材流出防止に努めております。
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しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発
ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ビジネスパートナーとの連携について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社は、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。2023年３月期にお
いて、当社の総製造費用に占める外注費の割合は19.5％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大
において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携すること
が重要であると認識しております。
しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何
らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社の業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
④一部顧客企業への依存について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社の顧客企業には、2023年３月期の売上高において全体の20.5％を占める株式会社アルディートと、15.7％を占
める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社の
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依
存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスク
を完全に回避できるものではありません。
⑤機密情報の管理について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社の業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高
まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の
低下による受注の減少等によって、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥検収による業績への影響について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社は、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って
完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不
適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社では、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システ
ム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。又、システム開
発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。
しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した
場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について
①労働者派遣法等による規制について
（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし）
当社は、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客
企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣
契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣又
は準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令
に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告知の『労働者派遣事業と請
負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示され
ています。当サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような
場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含
む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行わ
れ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、又、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可の状況
許認可の名称 許認可番号 有効期限 所管官庁
労働者派遣事業許可 派01－300315 2025年10月31日 厚生労働省
②下請代金支払遅延等防止法について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該
行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社は、当該法令を遵守し
て事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等によ
る、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
①災害等について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社は事業継続計画（BCP）
に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部又
は一部が停止し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟、係争の可能について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何ら
かの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又
は結果によっては、当社の業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可
能性は低いと認識しております。 当社では事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努
めております。
③配当政策について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社は、当社が持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると
認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定してお
ります。したがって、当社の業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社の新規発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費、人材教育費及び研究開発費に充当する
予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとし
ても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
又、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生
じる可能性があります。又、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があり
ます。
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⑤特定人物への依存について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社の事業に関する豊富な経験
と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしてお
ります。
当社では過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等によ
り、経営組織の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となっ
た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥大株主について
（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）
当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は
本書提出日現在78.00％であります。
当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求すると
ともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理
会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦投資有価証券について
（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）
当社は、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。投資有価証券への
投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。しかし
ながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りで
あります。
①財政状態の状況
a.資産の部
当事業年度末における流動資産は、1,986,899千円（前事業年度末比243,178千円の増加）となりました。これは主
に現金及び預金の増加236,362千円、売掛金の増加28,208千円によるものです。
固定資産は、484,939千円（前事業年度末比1,604千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減少
11,958千円、ソフトウエアの減少744千円によるものです。
この結果、当事業年度における総資産は、2,471,839千円（前事業年度末比241,573千円の増加）となりました。
b.負債の部
当事業年度末における流動負債は、814,621千円（前事業年度末比86,290千円の増加）となりました。これは主に
買掛金の増加10,385千円、未払費用の増加23,839千円、賞与引当金の増加29,000千円によるものです。
固定負債は、145,169千円（前事業年度末比52,931千円の減少）となりました。これは長期借入金の減少52,931千
円によるものです。
この結果、当事業年度における総負債は、959,790千円（前事業年度末比33,360千円の増加）となりました。
c.純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、1,512,048千円（前事業年度末比208,214千円の増加）となりました。これは
主に利益準備金の増加1,510千円、繰越利益剰余金の増加203,342千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、61.2％（前事業年度末は58.5％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス第８波の収束、政府による全国旅行支援策の効果、水際対
策緩和や円安効果などにより個人消費やインバウンド消費など内需を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、ロ
シアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的なインフレ進行、金融
引き締め等により、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
又、アフターコロナ期に移行する中で、働き方の多様化等の諸問題により、デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）関連に取り組む企業はさらに増加することが見込まれます。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客と
の関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件
の追加獲得に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,654,259千円（前事業年度比8.1％増）、売上総利益は
894,177千円（同3.8％増）、営業利益は430,875千円（同3.4％減）、経常利益は435,897千円（同1.4％減）、当期純
利益は289,852千円（同4.2％減）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、1,517,358千円（前事業年度末比
436,362千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りでありあます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,005千円となりました。（前事業年度は422,618千円の収
入）となりました。これは主に売上債権の増加28,028千円などがあった一方で、未払費用の増加24,159千円、未払消
費税等の増加40,105千円、賞与引当金の増加29,000千円、税引前当期純利益435,897千円などにより資金獲得したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、198,955千円となりました。（前事業年度は326,648千円の支
出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、129,599千円となりました。（前事業年度は41,697千円の収
入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出144,599千円、配当
金の支払による支出85,000千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
受注高 前年同期比 受注残高
前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
システム開発事業 3,799,475 112.3 168,021 736.7
合計 3,799,475 112.3 168,021 736.7
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ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,654,259 108.1
合計 3,564,259 108.1
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
相手先 至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱アルディート 816,064 24.1 749,500 20.5
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 431,293 12.8 571,789 15.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
④財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金
が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基
本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金
につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は
273,101千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関６行（北洋銀行、
三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行）と取引をしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載の通りであります。
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⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営戦略と現状と見通し
当社の中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している
中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニア
の確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充
実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観
的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標とし
ております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
指標
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
人員数（延べ人数） 4,552人 4,893人
稼働率 100.0％ 100.0％
１人当たり平均契約単価 611千円 621千円
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動の状況は次の通りであります。なお当社事業は、システム開発事業の単一セグメントの
ため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）研究開発目的と体制
当社の研究開発につきましては、システム開発事業部 研究開発本部において開発を行っており、当事業年度末の
研究開発に従事する人員は、３名であります。
（２）研究開発の概要
①会計パッケージ開発
他にない独自のサービス・アプリケーションの提供に取り組むべく、社内企画開発の一環として類似性のない、又
は独創性のある企画を提案することを目的として、会計パッケージソフトの開発を行っております。
会計パッケージソフトの開発では、最低限必須となる機能について開発を行うものであり、市販パッケージと同等
以上のソフトを目指しております。
（３）研究開発の成果
当事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
会計パッケージソフト開発
・画面設計、サーバー機能（API）作成、データベー
ス設計
・クライアント機能検証
・帳票様式等の変更の取り込み
（４）研究開発費に関する基本的な考え
内製開発スキルを向上し、次期フェーズ・運用保守対応や顧客へのソリューション提案が本計画に関わった社員を
中心に実現できるという人材育成の目的もあります。
上記の考えに基づき、会計パッケージソフトの開発には、特定の人員の時間を割り当てておりますが、研究開発費
を売上高研究開発費率といった指標に基づき拠出はしておりません。
（５）研究開発費用
当事業年度において支出した研究開発費用の総額は、 13,828 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 土地
設備の内容
建物 構築物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
札幌本社
事務所付帯設備等 0 － － 0 － － 0 183
(札幌市北区)
東京本社
事務所付帯設備等 6,480 － － 37 － － 6,517 118
(東京都新宿区)
福岡支社
事務所付帯設備等 615 － － 0 － － 615 74
(福岡市博多区)
大阪支社
事務所付帯設備等 1,553 － － 109 － － 1,663 59
(大阪市中央区)
仙台支社
事務所付帯設備等
4,425 － － 285 － － 4,710 15
(仙台市青葉区)
札幌太平オフィス 77,855 21
事務所付帯設備等 140,587 2,639 624 2,395 2,183 226,285
(札幌市北区) （2,000.01） （7）
（注）１．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．札幌本社、東京本社、福岡支社、大阪支社及び仙台支社は賃借しており、その年間賃借料は合計36,536千円
であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（ ）
外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,700,000 2,000,000
普通株式 札幌証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,700,000 2,000,000
計 － －
（注） 当社株式は2023年６月27日付で、札幌証券取引所に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月28日
44 8,500 6,041 106,029 － 11,988
（注）１．
2023年２月８日
1,691,500 1,700,000 － 106,029 － 11,988
（注）２．
（注）１．有償第三者割当 44株
発行価格 137,300円
資本組入額 137,300円
割当先 原田裕、矢野慎平、佐藤公則、佐々木龍一郎
２．株式分割（１：200）によるものです。
３．決算日後、2023年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格1,350
円、引受価額1,242円、資本組入額621円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,300千円増加
しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - 11 12 -
所有株式数
- - - 15,600 - - 1,400 17,000 -
（単元）
所有株式数の割
- - - 91.76 - - 8.24 100 -
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Kam International 1,560,000 91.76
札幌市北区屯田九条三丁目２番１号
43,600 2.56
小沢 隆徳 札幌市東区
39,600 2.33
泉 直樹 東京都小平市
30,400 1.79
桑畑 幸一 横浜市神奈川区
4,000 0.24
佐藤 公則 仙台市青葉区
4,000 0.24
矢野 慎平 福岡県春日市
4,000 0.24
佐々木 龍一郎 札幌市北区
4,000 0.24
原田 裕 札幌市東区
2,800 0.16
堀口 裕則 東京都稲城市
2,800 0.16
黒崎 直也 仙台市若林区
2,800 0.16
貴戸 郁吏 札幌市北区
1,698,000 99.88
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
1,700,000 17,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
1,700,000
発行済株式総数 － －
17,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針とし、将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部
留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金につ
いては、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
剰余金の配当は年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中
間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当継続するという基本方針のもと、１株当たり60円として
おります。
内部留保の使途につきましては、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定
であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
102,000 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・公平性を高め、監督
機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス
上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に継続的に取組み中長期的に企業価
値の向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の機関設計として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査を担う社長室を設置し
ております。取締役の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図るため事業部制を導入するとともに、社外取
締役及び社外監査役を設置し、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の実効性を高めることを
目的としております。
又、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設けてお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。
取締役会は、全取締役５名（代表取締役会長 工藤雅之、代表取締役社長 小沢隆徳、取締役 原田裕、社外
取締役 秋元忠史、社外取締役 大西登代子）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役
会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の業務執
行状況をチェックする体制が取られています。又、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関
する意思決定と監督を行っております。
監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役 源俊宏、非常勤監査役 中野友夫及び松崎良佐）で構成され、毎
月１回の監査役会を開催しております。又、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務の適法
性や妥当性及び効率性の検証を実施し、会社の内部統制が有効に機能するように努めています。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小沢隆徳、取締役 原田裕、上席執行役員 佐々
木龍一郎及び 上席執行役員 堀口裕則で構成され、半期に１回のリスク管理・コンプライアンス委員会におい
て、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図る
よう努めております。
当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、社長室（上席執行役員 堀口裕則及び課長１名）
が内部監査人となり、自己の属する社長室を除く当社全部門の内部監査を行っております。なお社長室に対す
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る内部監査につきましては、社長室以外に所属する者が内部監査人として監査を行うことで自己監査にならな
い体制を採用しております。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是として採用して
おります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用
をしております。
a．内部統制システムの整備状況
(a)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
ロ コンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス体制の構築・維持にあたる。
ハ コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
ニ 通報・相談窓口を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を
行う。
ロ 取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定
め、適切に評価・管理体制を構築する。
ロ リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制
の強化を図る。
ハ 危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速に対処するものとする。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
ロ 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締
役からの独立性に関する事項
イ 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補
助に当たらせる。
ロ 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとす
る。
ハ 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
(f)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めるこ
とができる。
ロ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、すみやかに監査役に報告する。
ハ 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、すみやかに報
告する。
ニ 取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通
報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(g)監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家
に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必
要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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ロ 監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用又
は 債務を処理する。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。
ロ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ハ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 当会社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、又、不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。
ロ 当会社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織
的に対応する。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強
化を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会を半期に一度開催し、事業活動における
各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図るよう努めておりま
す。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受
けられる体制を整えております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を保有していないため、該当事項はありません。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第
１項の損賠賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低限
度額を限定とする旨の契約を締結しております。
e．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
f．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
g．補償契約又は役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
h．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
k．自己株式の取得の決定機関
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであり
ま す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年10月 有限会社GLUE SYSTEMS（現 当社）
設立
2004年10月 当社代表取締役社長就任
（注） 1,560,000
代表取締役会長 工藤 雅之 1975年８月７日 生
2016年５月 株式会社Kam International 代表
３ （注）５
取締役就任（現任）
2022年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2007年９月 当社入社
2014年12月 取締役就任 （注）
代表取締役社長 小沢 隆徳 1979年９月13日 生 43,600
2016年４月 取締役副社長就任
３
2022年６月 代表取締役社長就任（現任）
2005年１月 当社入社
取締役 2019年４月 管理部経理総務課長 （注）
原田 裕 1979年12月27日 生 4,000
業務管理事業部長 2020年４月 取締役業務管理事業部長就任（現 ３
任）
2007年12月 弁護士登録
2007年12月 弁護士法人すずらん基金法律事務所
入所
2009年７月 ひだかひまわり基金法律事務所
入所 （注）
取締役 秋元 忠史 1980年11月13日 生 －
2013年３月 木下・秋元法律事務所 入所
３
2015年３月 秋元法律事務所（現 リーガル・
パートナーズ法律事務所） 設立
所長就任（現任）
2020年４月 当社取締役就任（現任）
1976年４月 札幌テレビ放送株式会社入社
1997年６月 有限会社ボイスオブサッポロ 設立
（注）
1997年６月 有限会社ボイスオブサッポロ
取締役 大西 登代子 1955年６月６日 生 －
３
代表取締役就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2007年４月 株式会社中山組入社
（注）
常勤監査役 源 俊宏 1955年１月19日 生 2007年５月 巴産業株式会社取締役就任 －
４
2009年５月 株式会社中山組取締役就任
2009年５月 株式会社三共産業取締役就任
2020年４月 当社常勤監査役就任（現任）
1971年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2006年６月 株式会社伊藤組取締役就任 （注）
監査役 中野 友夫 1949年２月25日 生
－
2016年11月 ヒューマンリソシア株式会社顧問
４
就任
2020年４月 当社監査役就任（現任）
1970年４月 札幌テレビ放送株式会社入社
2001年１月 STV興発株式会社常務取締役就任
（注）
監査役 松崎 良佐 1951年８月18日 生 2005年７月 株式会社STVラジオ取締役就任
－
４
2014年６月 株式会社STVラジオ代表取締役就任
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,607,600
（注）１．取締役 秋元忠史及び大西登代子は、社外取締役であります。
２．監査役 源俊宏、中野友夫及び松崎良佐は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年２月７日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５．代表取締役会長工藤雅之の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有
する株式数を記載しております。
６．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活
性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下の通りであります。
役職名 氏名 担当
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上席執行役員 佐藤 公則 システム開発事業部長、大阪支社長
上席執行役員 佐々木 龍一郎 人事管理事業部長
上席執行役員 新谷 匡之 情報管理事業部長
上席執行役員 堀口 裕則 社長室長
執行役員 桑畑 幸一 広域営業担当
執行役員 矢野 慎平 福岡支社長
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。いずれも、当社との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役秋元忠史は、弁護士としての専門知識や会社法務の経験を有しており、当社の持続的成長と企業価
値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため選任しております。
社外取締役大西登代子は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、講師として各企業の新人研修、マ
ナーセミナーを行う等幅広く活躍をされており、当社の事業運営への適切な監督・助言が期待できるため選任し
ております。
社外監査役源俊宏は、永年にわたり金融機関に在籍し、複数企業での会社経営及び監査に関する豊富な経験を
有しております。当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査していただけるものとして選任しており
ます。
社外監査役中野友夫は、永年にわたり金融機関に在籍し、その経営や金融に関する経験を活かし、客観的な立
場から経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものとして
選任しております。
社外監査役松崎良佐は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助
言を期待できるものとして選任しております。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りませんが、選任に当たっては、会社法及び札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点
から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出
席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内
容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等
についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。又、内部監査を中心とした内部統制部門と
は、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（注）で構成され、原則、毎月１回
開催しております。当事業年度において監査役会を10回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
中野 友夫 10回 10回
源 俊宏 10回 10回
松崎 良佐 10回 10回
（注）監査役３名は、社外監査役であります。
監査役会における具体的な検討事項として、監査計画の策定、運用状況の確認、監査報告書の作成、取締役
の選任・報酬等に関する意見形成であります。常勤監査役は、社長室、会計監査人と定期的に情報交換及び連
携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により業
務執行取締役の職務遂行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産を調査しております。
内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。又、内部監査
人、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相
互の連携を高めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した社長室が担当しております。社長室は上席執行役員１
名及び課長１名が内部監査計画に基づき当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しておりま
す。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行
い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表
取締役社長への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。又、監査状況・
監査結果は取締役及び監査役会にも適宜報告されております。なお、業務上、特に必要がある場合は、代表取
締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることができることとなっています。社長室の内部監査
は、社長室以外の業務執行部門が実施することになっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
岡島 信平
宇野 公之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性並びに適切性、監査計画の内容、
当社の会計監査を適切かつ妥当に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針
としています。
三優監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立
性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判
断したためです。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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又、監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査
役の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、三優監査法人が独立した立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、当社の監査法人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しており
ます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
11,000 14,000 1,500
－
（注）当事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘
案し、監査報酬額の妥当性を検討し、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度にお
ける業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合
理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が承認した
役員規程に基づき、代表取締役社長に一任し、経営成績、財政状態、同業他社の報酬水準及び各取締役の職務執行
状況等を総合的に勘案し、「役員報酬に関する内規」より決定することにしております。又、監査役の報酬額につ
きましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議に
より決定しております。
取締役５名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年８月４日であり、取締役の報酬の限度額を５千５百
万円以内と決議しております。又、当社の監査役３名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日で
あり、監査役の報酬の限度額を１千44万円以内としております。
取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、取締役の１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、当社の年
間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しております。業績指標として経常利益を選定し
た理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標369,168千円に対し、435,897千円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
60 55 5 8
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
10 10 5
社外役員 － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 6,537 1 6,006
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
－
225
非上場株式以外の株式 －
（△3,327）
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当時事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催するセミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,280,995 1,517,358
現金及び預金
411,979 440,187
売掛金
29,868 13,249
契約資産
7,494 3,807
仕掛品
12,127 7,926
前払費用
1,255 4,369
その他
1,743,720 1,986,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,628 153,661
建物（純額）
2,759 2,639
構築物（純額）
1,248 624
車両運搬具（純額）
5,074 2,828
工具、器具及び備品（純額）
77,855 77,855
土地
※ 249,567 ※ 237,609
有形固定資産合計
無形固定資産
2,928 2,183
ソフトウエア
2,928 2,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,795 131,918
投資有価証券
70,606 80,983
繰延税金資産
32,646 32,244
その他
234,048 245,146
投資その他の資産合計
486,544 484,939
固定資産合計
2,230,265 2,471,839
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
53,603 63,988
買掛金
119,600 127,932
１年内返済予定の長期借入金
50,910 26,896
未払金
181,628 205,468
未払費用
98,477 97,066
未払法人税等
43,544 83,650
未払消費税等
34 956
契約負債
13,131 6,761
預り金
167,400 196,400
賞与引当金
5,500
－
役員賞与引当金
728,330 814,621
流動負債合計
固定負債
198,100 145,169
長期借入金
198,100 145,169
固定負債合計
926,430 959,790
負債合計
純資産の部
株主資本
106,029 106,029
資本金
資本剰余金
11,988 11,988
資本準備金
11,988 11,988
資本剰余金合計
利益剰余金
13,009 14,519
利益準備金
その他利益剰余金
1,175,813 1,379,156
繰越利益剰余金
1,188,822 1,393,675
利益剰余金合計
1,306,839 1,511,692
株主資本合計
評価・換算差額等
356
△ 3,005
その他有価証券評価差額金
356
評価・換算差額等合計 △ 3,005
1,303,834 1,512,048
純資産合計
2,230,265 2,471,839
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 3,380,370 ※１ 3,654,259
売上高
2,518,801 2,760,082
売上原価
861,568 894,177
売上総利益
※２ ,※３ 415,451 ※２ ,※３ 463,302
販売費及び一般管理費
446,117 430,875
営業利益
営業外収益
12 15
受取利息
5,395 3,179
有価証券利息
210 225
受取配当金
1,304 1,109
受取地代家賃
1,960 5,241
助成金収入
2,340
受取補償金 －
1,477 120
その他
12,701 9,890
営業外収益合計
営業外費用
1,576 1,150
支払利息
15,200 3,707
投資有価証券評価損
4 10
その他
16,781 4,867
営業外費用合計
442,037 435,897
経常利益
442,037 435,897
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,833 157,890
△ 8,491 △ 11,845
法人税等調整額
139,342 146,044
法人税等合計
302,694 289,852
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ システム開発売上原価
１ 労務費 1,938,396 76.2 2,149,847 77.6
※１
606,399 619,265
２ 経費 23.8 22.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,544,796 2,769,112
7,783 7,494
期首仕掛品棚卸高
合計
2,552,580 2,776,606
※２
他勘定振替高 26,289 13,828
7,494 3,807
期末仕掛品棚卸高
システム開発売上原価
2,518,796 2,758,971
Ⅱ その他 5 1,111
当期売上原価 2,518,801 2,760,082
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費 530,124 541,192
地代家賃 35,920 36,536
旅費交通費 25,134 28,517
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 26,289 13,828
合計 26,289 13,828
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 99,988 11,988 11,988 6,764 963,922 970,687 1,082,663
当期変動額
新株の発行 6,041 6,041
剰余金の配当 6,244 △ 90,804 △ 84,560 △ 84,560
当期純利益 302,694 302,694 302,694
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 6,041 － － 6,244 211,890 218,134 224,176
当期末残高 106,029 11,988 11,988 13,009 1,175,813 1,188,822 1,306,839
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 1,647 △ 1,647 1,081,016
当期変動額
新株の発行 6,041
剰余金の配当
△ 84,560
当期純利益 302,694
株主資本以外の項目の事業
△ 1,358 △ 1,358 △ 1,358
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,358 △ 1,358 222,818
当期末残高
△ 3,005 △ 3,005 1,303,834
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 106,029 11,988 11,988 13,009 1,175,813 1,188,822 1,306,839
当期変動額
剰余金の配当 1,510 △ 86,510 △ 85,000 △ 85,000
当期純利益
289,852 289,852 289,852
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,510 203,342 204,852 204,852
当期末残高
106,029 11,988 11,988 14,519 1,379,156 1,393,675 1,511,692
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 3,005 △ 3,005 1,303,834
当期変動額
剰余金の配当
△ 85,000
当期純利益 289,852
株主資本以外の項目の事業
3,361 3,361 3,361
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
3,361 3,361 208,214
当期末残高 356 356 1,512,048
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,037 435,897
税引前当期純利益
14,498 12,965
減価償却費
26,329 29,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,617 △ 3,419
15,200 3,707
投資有価証券評価損
1,576 1,150
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,895 △ 28,208
16,619
契約資産の増減額（△は増加） △ 29,868
289 3,686
棚卸資産の増減額（△は増加）
14,859 10,385
仕入債務の増減額（△は減少）
34,491
未払金の増減額（△は減少） △ 33,782
20,645 24,159
未払費用の増減額（△は減少）
40,105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,197
96,994
△ 3,038
その他
578,341 514,727
小計
利息及び配当金の受取額 4,949 3,406
利息の支払額 △ 1,191 △ 1,595
△ 159,481 △ 149,533
法人税等の支払額
422,618 367,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 －
200,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
100,320
投資有価証券の売却による収入 －
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 225,846 △ 262
無形固定資産の取得による支出 △ 1,948 －
826
△ 781
その他
198,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
230,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 109,784 △ 144,599
配当金の支払額 △ 84,560 △ 85,000
6,041
－
株式の発行による収入
41,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,599
137,667 436,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
943,328 1,080,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,080,995 ※ 1,517,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融
商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～25年
構築物 10～45年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～６年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間
で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフ
トウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
(1）受託開発
請負契約による受託開発については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生
原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2）常駐開発支援
準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援については、契約期間にわたり、労働時間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月の収
益として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「預け金の増減額（△は
増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「預け金の増減額（△は増加）」102,797千円、「その他」△5,803千円は、「その他」96,994千円
として組み替えております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 22,582 千円 34,803 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3％、当事業年度8.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度91.7％、当事業年度91.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 93,105 千円 66,390 千円
64,740 123,338
給与手当
54,676 62,816
採用教育費
8,611 9,856
減価償却費
5,500
役員賞与引当金繰入額 －
8,540 15,162
賞与引当金繰入額
914 1,013
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26,289 千円 13,828 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 8,456 44 － 8,500
合計 8,456 44 － 8,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加44株は第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 84,560 10,000 2021年３月31日 2021年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 85,000 利益剰余金 10,000 2022年３月31日 2022年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 8,500 1,691,500 － 1,700,000
合計 8,500 1,691,500 － 1,700,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） １．当社は、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,691,500株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年６月24日
普通株式 85,000 10,000 2022年３月31日 2022年６月25日
定時株主総会
（注）2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 102,000 利益剰余金 60 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,280,995千円 1,517,358千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200,000 －
現金及び現金同等物 1,080,995 1,517,358
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み
込んだ複合金融商品への投資を行っております。
資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、信用リスク、市場価
格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度
末日後、最長で４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして
おります。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期
毎に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。又、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」、「預り金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 130,795 130,795 －
資産計 130,795 130,795 －
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） 317,700 317,208 △491
負債計 317,700 317,208 △491
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 131,918 131,918 －
資産計 131,918 131,918 －
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） 273,101 272,434 △666
負債計 273,101 272,434 △666
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,280,995 － － －
売掛金 411,979 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
－ 118,319 24,404 －
もの
合計 1,692,975 118,319 24,404 －
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,517,358 － － －
売掛金 440,187 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
－ 145,091 － －
もの
合計 1,957,546 145,091 － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 119,600 94,600 46,000 46,000 11,500 －
合計 119,600 94,600 46,000 46,000 11,500 －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 127,932 79,332 54,337 11,500 － －
合計 127,932 79,332 54,337 11,500 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,006 － － 6,006
債券 － 124,789 － 124,789
資産計 6,006 124,789 － 130,795
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,537 － － 6,537
債券 － 125,381 － 125,381
資産計 6,537 125,381 － 131,918
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定
－ 317,208 － 317,208
を含む）
負債計 － 317,208 － 317,208
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定
－ 272,434 － 272,434
を含む）
負債計 － 272,434 － 272,434
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・債券は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 6,006 9,864 △3,858
(2）債券 124,789 140,450 △15,660
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 130,795 150,314 △19,518
合計 130,795 150,314 △19,518
（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない
複合金融商品が含まれており、その評価損15,200千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 23,381 22,719 662
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 23,381 22,719 662
(1）株式 6,537 6,537 －
(2）債券 102,000 117,730 △15,730
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 108,537 124,267 △15,730
合計 131,918 146,987 △15,068
（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない
複合金融商品が含まれており、その評価損380千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 100,320 320 －
合計 100,320 320 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、その他有価証券について3,327千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、前事業年度末と連続して30％以上50％未満下落した場
合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度9,671千円、当事業年度10,730千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,906千円 59,725千円
役員賞与引当金 － 1,672
9,394
未払法定福利費 7,982
6,399
未払事業税 5,630
1,304
未払事業所税 3,478
その他有価証券評価差額金 1,313 －
敷金償却額 1,508 1,755
3,727 6,086
その他
繰延税金資産小計
74,546 86,338
△1,508 △2,767
評価性引当額
繰延税金資産合計 73,038 83,571
繰延税金負債
保険積立金 △2,432 △2,432
－ △155
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,432 △2,588
繰延税金資産（負債）の純額 70,606 80,983
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.4％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割
0.6
100分の５以下であるため注記
留保金課税
1.4
を省略しております。
評価性引当額の増減
0.3
法人税額の特別控除額 △0.7
その他 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5
（資産除去債務関係）
当社は事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受託開発 93,693 53,721
常駐開発支援 3,276,695 3,586,654
その他 9,981 13,883
顧客との契約から生じる収益
3,380,370 3,654,259
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
3,380,370 3,654,259
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
409,084千円 411,979千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
411,979 440,187
契約資産(期首残高)
－ 29,868
契約資産(期末残高)
29,868 13,249
契約負債(期首残高)
－ 34
契約負債(期末残高)
34 956
契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求
の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権
利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する
対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を
省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社アルディート 816,064
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 431,293
（注）当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社アルディート 749,500
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 571,789
（注）当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 766.96円 889.44円
１株当たり当期純利益 178.51円 170.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 302,694 289,852
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 302,694 289,852
普通株式の期中平均株式数（株） 1,695,660 1,700,000
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年６月27日付で札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023
年５月24日及び2023年６月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月26日
に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式300,000株
③ 発行価格 ：１株につき1,350円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき1,242円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき1,105円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月７日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額 ：１株につき621円
⑦ 発行価格の総額 ：405,000千円
⑧ 払込金額の総額 ：372,600千円
⑨ 資本組入額の総額 ：186,300千円
⑩ 払込期日 ：2023年６月26日
⑪ 資金の使途 ：人件費、人材採用費、人材教育費及び研究開発費への充当
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年６月27日付で札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023
年５月24日及び2023年６月７日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントに
よる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式45,000株
③ 割当価格 ：１株につき1,242円
④ 払込金額 ：１株につき1,105円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月７日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑤ 資本組入額 ：１株につき621円
⑥ 割当価格の総額 ：55,890千円
⑦ 資本組入額の総額 ：27,945千円
⑧ 払込期日 ：2023年７月19日
⑨ 割当先 ：岡三証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 178,558 － － 178,558 24,897 8,967 153,661
構築物
2,832 － － 2,832 193 120 2,639
車両運搬具 1,498 － － 1,498 874 624 624
工具、器具及び備品 11,404 262 － 11,667 8,838 2,508 2,828
土地 77,855 － － 77,855 － － 77,855
有形固定資産計 272,150 262 － 272,412 34,803 12,220 237,609
無形固定資産
ソフトウエア － － － 3,623 1,440 744 2,183
無形固定資産計
－ － － 3,623 1,440 744 2,183
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 119,600 127,932 0.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 198,100 145,169 0.5 2024年～2026年
合計 317,700 273,101 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、20,000千円は無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 79,332 54,337 11,500 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 167,400 196,400 167,400 － 196,400
役員賞与引当金 － 5,500 － － 5,500
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 149
預金
普通預金 1,317,209
定期預金 200,000
小計 1,517,209
合計 1,517,358
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱アルディート 139,191
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,283
㈱NSD 20,520
アーバン・コーポレーション㈱ 17,702
東京コンピュータサービス㈱ 11,834
その他 190,656
合計 440,187
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
411,979 4,034,530 4,006,322 440,187 90.1 38.5
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア開発費 3,807
合計 3,807
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② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 6,537
債券 125,381
合計 131,918
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱アウトソーシングテクノロジー 5,597
㈱ブレーンナレッジシステムズ 5,517
キャル㈱ 5,141
㈱テクノプロ 3,359
㈱テックビズ 3,135
その他 41,238
合計 63,988
ロ．未払費用
区分 金額（千円）
給与手当 145,712
法定福利費 53,021
その他 6,733
合計 205,468
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,696,588 3,654,259
税引前四半期（当期）純利益
－ － 322,945 435,897
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 222,208 289,852
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 130.71 170.50
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 58.29 39.79
（円）
（注）１．当社は、2023年６月27日付で札幌証券取引所に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出し
ておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期
累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://glue-si.com/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2023年６月27日付で証券会員制法人札幌証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振
替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年５月24日北海道財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月８日及び2023年６月16日北海道財務局長に提出。
2023年５月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2023年６月30日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社GSI
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社GSIの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
GSIの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は2023年5月24日及び2023年6月7日開催の取締役会にお
いて、公募増資による新株式の発行を決議し、2023年6月26日に払込が完了している。また、会社は同取締役会におい
て、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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常駐開発支援売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正
収益を分解した情報 に記載の通り、会社の売上高のうち、 確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手
常駐開発支援に係る売上高は3,586,654千円であり、売上 続を実施した。
高の98.1％を占めている。 （１）内部統制の評価
注記事項「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上 常駐開発支援に係る売上の計上に関連する内部統制の整備
基準」 に記載の通り、常駐開発支援に係る売上は、準委任 状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては
契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわた 特に以下に焦点を当てた。
り、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断 ・管理部門において、受注内容を確認することができる書
し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に 類と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制
収益を計上している。 ・管理部門において、販売管理システムに入力された作業
売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであ 時間と勤怠情報を照合する統制
り、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生し ・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づい
た場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上 て顧客への請求金額が計算される、自動化された情報処理
の重要性が高い。 統制
以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の （２）実証手続
実在性・正確性・期間帰属の適切性が「監査上の主要な検 ・販売管理システムの売上金額と会計システムの売上金額
討事項」に該当すると判断した。 との整合性を通期に亘って確認した。
・特定の条件で抽出した取引の売上計上額、売上計上月に
ついて、注文書、作業報告書、入金証憑等との突合を実施
した。
・顧客別の月次売上計上額について、金額的重要性が高い
取引先及び無作為に抽出した取引先を対象に入金証憑との
突合を実施した。
・当事業年度末日を基準として、一定の条件で抽出した顧
客に対する売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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