大伸化学株式会社 有価証券報告書 第71期(2022/04/01-2023/03/31)
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大伸化学株式会社(E00917)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第71期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【縦覧に供する場所】
大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目2番6号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) - - - - 34,391,592
経常利益 (千円) - - - - 1,307,056
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - 955,946
当期純利益
包括利益 (千円) - - - - 1,044,500
純資産額 (千円) - - - - 15,441,730
総資産額 (千円) - - - - 24,392,843
1株当たり純資産額 (円) - - - - 3,375.09
1株当たり当期純利益 (円) - - - - 208.96
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - - - - 63.3
自己資本利益率 (%) - - - - 6.2
株価収益率 (倍) - - - - 5.7
営業活動による
(千円) - - - - 1,798,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 414,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - △ 263,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 4,951,635
の期末残高
従業員数 - - - - 232
(名)
(ほか、平均臨時
( -) ( -) ( -) ( -) ( 36 )
雇用人員)
(注) 1 第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第71期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記
載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 29,579,383 28,063,660 25,645,706 31,301,629 34,375,862
経常利益 (千円) 1,012,670 1,577,492 1,667,718 1,032,323 1,343,360
当期純利益 (千円) 713,147 1,108,414 1,138,356 694,138 989,928
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 729,000 729,000 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 (株) 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 (千円) 12,077,600 12,957,852 13,991,197 14,511,692 15,362,266
総資産額 (千円) 20,617,013 20,606,966 21,032,970 23,255,636 24,409,816
1株当たり純資産額 (円) 2,639.75 2,832.16 3,058.05 3,171.82 3,357.73
1株当たり配当額 (円) 30.00 37.00 39.00 32.00 40.00
(内1株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 155.87 242.26 248.81 151.72 216.37
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.6 62.9 66.5 62.4 62.9
自己資本利益率 (%) 6.0 8.9 8.4 4.9 6.6
株価収益率 (倍) 8.52 5.23 6.15 8.05 5.49
配当性向 (%) 19.25 15.27 15.67 21.09 18.49
営業活動による
(千円) 380,533 2,668,955 1,589,453 60,436 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 645,019 △ 100,491 △ 569,271 △ 333,289 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 88,040 △ 385,893 △ 332,961 △ 301,032 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,535,154 3,717,724 4,404,945 3,831,060 -
の期末残高
従業員数 180 185 193 195 193
(名)
(ほか、平均臨時
( 20 ) ( 21 ) ( 25 ) ( 26 ) ( 24 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 92.7 91.1 111.7 92.8 93.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,574 1,705 1,700 1,580 1,254
最低株価 (円) 1,152 1,021 1,110 1,200 1,050
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 持分法を適用した場合の投資利益について、第67期、第68期、第69期、第70期は、関連会社がないため記載
しておりません。
3 第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第68期の1株当たり配当額37円は、特別配当7円を含んでおります。
6 第69期の1株当たり配当額39円は、特別配当7円を含んでおります。
7 第71期の1株当たり配当額40円は、記念配当8円を含んでおります。
8 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記
載しております。
9 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1952年12月 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設
立。
1960年2月 埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967年1月 東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現大門一丁目4番10号)に本社を移転。
1970年5月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976年4月 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止によ
り、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981年4月 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983年3月 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985年5月 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987年2月 東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。
1988年4月 関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。
1988年4月 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989年7月 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。
1990年7月 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991年1月 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993年4月 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993年8月 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995年4月 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995年10月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996年12月 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シ
ンナー単品製造設備増設。
EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
1997年4月
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997年7月 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。
1997年11月 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999年10月 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000年1月 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。
本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
2000年4月
EMIシールド事業本部を廃止。
2000年9月 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。
2000年11月 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001年3月 EMIシールド事業より撤退。
2001年7月 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002年1月 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002年3月 鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003年4月 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2008年4月 越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年7月 東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場
へ移行。
2022年10月 山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、「化学品事業」の単一セグメントで事業を展開しております。
なお、2022年10月3日に山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の
範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年3月31日現在では、当社及び連結子会社1社で構成される
ことになりました。
また、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「シン
ナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
・当社の役員2名が同社の役員を兼
(連結子会社)
埼玉県
任しております。
12,250 運送業 100.0
越谷市
・当社の東日本地域における各種製
山崎梱包運輸株式会社
品の配送をしております。
(注) 2022年10月3日に山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 232 (36)
合計 232 ( 36 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
3 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略して
おります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
193 ( 24 ) 41.9 17.2 7,429
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
4 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
5 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男子労働者の
占める
補足説明
賃金の差異(%)(注2)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
10.5 - - - - -
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」とい
う。)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法の公表項目として
おりませんので、記載を省略しております。
② 連結子会社
常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して
製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。
⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは有機溶剤のブレンド(シンナー)を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持
し続けております。
製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合に
より製造されております。
② 事業を行う市場の環境
1952年(昭和27年)創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業
界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただ
いております。
製品数は約32,000種類、出荷数量は約134,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対
応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。
③ 競合他社との競争優位性
・ システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。
・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。
・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。
④ 主要製品
当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷
用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。
このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約5割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いておりま
す。
⑤ サービスの内容
近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル
性などの多岐多様な要望が求められております。
当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造(オーダーメイド)し、現在では
約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶1缶からでも、受注生産・即納できる体制を整え
ております。
OEM(相手先商標製造)による製品供給も行っております。
⑥ 顧客基盤及び販売網
すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。
その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店
網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に
把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も
担っております。
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⑦ 環境への対応
石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それら
をお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。
ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大き
なカギとなっています。
自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の8割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行
い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品(再生溶剤)を原料として使用しております。
また、ドラム容器は 一部、1tIBCコンテナは リサイクルを行っておりま す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスによる景気減速や 原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分
野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全
力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視
して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、長期化するウクライナ情勢等による資源価格の上昇や為替変動、中国・台湾問
題など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいりま
す。
① シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。
② 新規事業の育成
鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーFM」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、
さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへ
の進出を目指していきます。
③ 人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人
一人の能力を伸ばしていきます。
④ 財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フロー
の範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
(5) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加と
ともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0%程度を目指しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、気候変動が事業に与える影響の大きさを認識し重要な経営課題の一つとしており、気候変動が
当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しています。
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役2名、取締役、執行役員4名、営業本部、製造本
部、資材部、総務部、経営企画室が構成メンバーとして参加しています。
当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を
負っています。
気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会におい
て、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の特定・評価に関
して、全社内役員による議論を行うこととしております。また、グループ経営会議及びサステナビリティ委員会で
決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。
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(2) 戦略
事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動
シナリオに基づき、移行リスク及び物理リスクを抽出しました。
4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水など
の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけ
て検討を進めています。
シナリオ分析結果(1.5℃シナリオ)
財務イン
シナリオ 分類 気象関連事象 時間軸 当社グループとしての対応
パクト
移行 炭素税の導入 中/長期 大 ・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁
1
.
移行 再生可能エネルギー比率の上昇 中/長期 中 ・再生可能エネルギーの導入を検討
5
℃
移行 顧客企業のGHG削減の強化 中/長期 大 ・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)
シ
・複数のサプライヤーからの購入
ナ
移行 原材料価格の上昇 中/長期 大
・市場のモニタリング
リ
オ
移行 顧客の気候変動対応の要望 中期 中 ・環境対応製品の開発
シナリオ分析結果(4℃シナリオ)
財務イン
シナリオ 分類 気象関連事象 時間軸 当社グループとしての対応
パクト
移行 炭素税の導入 中/長期 大 ・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁
移行 再生可能エネルギー比率の上昇 中/長期 中 ・再生可能エネルギーの導入を検討
移行 顧客企業のGHG削減の強化 中/長期 大 ・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)
4
℃
・複数のサプライヤーからの購入
移行 原材料価格の上昇 中/長期 大
シ
・市場のモニタリング
ナ
物理 越谷工場 洪水による工場操業停止 中/長期 大
リ
・越谷工場の水門による洪水対策
オ
物理 異常気象 (台風、防風、地震) 中/長期 大
・兵庫工場からの出荷
・サプライチェーンマネージメントの強化
物理 平均気温の上昇 中/長期 中
・作業環境の整備を充実する
物理 降水・気象パターンの変化 中/長期 小
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は次のとおりです。
<人材育成方針>
「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課
題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行
動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自
分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けること
を目指します。
・入社時教育
社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的と
します。
・職場教育(OJT)
職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的としま
す。
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・職場外教育(Off-JT)
社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識や
スキルを体系的に身につけることを目的とします。
<社内環境整備方針>
当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別の
ない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。
(3) リスク管理
当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・管理について、サステナビリティ委員会にて検討・実施
しています。
リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。
原則年1回所管部署が見直しを行い、移行リスクと物理リスクに分類し、サステナビリティ委員会は、評価を影
響の大中小で判別しています。
評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。
(4) 指標及び目標
2023年第3四半期より、山崎梱包運輸株式会社を連結子会社としました。
当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に各工場のLED化等、営業車両のハイブリット車の導入
を推進してまいりました。また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の8割程度及びその他のユーザーよ
り使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品(再生溶剤)を原料とし
て使用し、さらに容器もリサイクルしております。今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取組み、
グループ全体の温室効果ガス削減目標を2024年3月期を基準(Scope1+Scope2)として削減を強化してまいります。
また、当社グループでは上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の
とおりであります。
指標 目標 2022年度実績
女性管理職比率 2025年3月までに13%以上 10.5%
※連結子会社については常時雇用する労働者が100人を超えず、女性活躍推進法の対象外となっているため数値に含んで
おりません。
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3 【事業等のリスク】
当社グループは、2022年10月3日に山崎梱包運輸株式会社を子会社化したことに伴い「大伸化学グループリスク管
理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内
部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきま
しては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を
踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。
個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料市況等の影響について
当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向
により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。
また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想され
ます。
原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行ってお
り、安定調達に取り組んでおります。
(2) 法的規制等について
当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環
境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、工業会や行政機関のセミナー等に積極的に参加し、
日頃から注力して法改正に対応しております。
また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用
を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に
尽力しております。
(3) 疫病・自然災害等について
当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫
病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をも
たせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバー
を配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。
(4) 気候変動対応について
当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関す
る法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削
減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化され
た場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクの対応については、2 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
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(5) 事故等について
当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場
合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防
災訓練を、定期的に行い防火管理体制を整えております。また、構内事故の防止のため、安全教育、構内パトロー
ル等を実施し不安全箇所の改善を行い、構内事故の発生防止に務めております。
更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の
信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合に
は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両
にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、
アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目
指した教育に努めています。
(6) 品質問題
当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しております
が予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総
力を挙げて行います。
(7) 与信管理について
当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システム
を導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新
型コロナウイルス感染症の位置付けが「5類感染症」となったこともあり、当社グループの業績に与える影響は、
現時点においては軽微であると想定しております。
感染症の再拡大も懸念されますが、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完
機能をもたせており、工場の操業停止のリスク分散を行っております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はし
ておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症の波がありましたが、行動制限の
緩和などにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等による資源価格や原油価
格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いて
おります。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、と
もに減少となりました。
このような情勢のもとで当社グループは、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大
を図りましたが、製品については生産数量134,421トン、出荷数量134,342トンとなりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤の出荷が減少しましたが、国内の原油・ナ
フサ市況が前年に比べて高水準で推移し、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単
価が上昇したため、 343億91百万円 となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が 6億76百万円 、合成樹脂塗料用シンナー類が 5億48百万円 、洗
浄用シンナー類が 20億67百万円 、印刷用溶剤類が 66億14百万円 、特殊シンナー類が 34億27百万円 、単一溶剤類が
138億17百万円 、塗料・その他が 21億87百万円 、単一溶剤を中心とした商品が 50億35百万円 、その他収入 16百万円
となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇
分を一部価格転嫁した結果、営業利益 12億53百万円 、経常利益 13億7百万円 となり、親会社株主に帰属する当期
純利益 9億55百万円 となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、 243億92百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 57億5百万円 、電 子記
録債権 34億78百万円 、売掛金 75億66百万円 、有形固定資産 40億89百万円 等であります。
(負債)
負債総額は、 89億51百万円 となりました。主な内訳は、電子記録債務 28億74百万円 、買掛金 47億31百万円 等で
あります。
(純資産)
純資産は、 154億41百万円 となりました。主な内訳は、利益剰余金 138億67百万円 等であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 49億51百万円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、 17億98百万円 となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の計上 13億9百万円 、減価償却費 3億55百万円 、売上債権の減少 1億44百万円 、未払債務の増加
1億9百万円 等があったものの、法人税等の支払額 2億14百万円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 4億14百万円 となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 3億30百万円 、保険積立金の積立による支出 94百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出 86百万円 等があったものの、貸付金の回収による収入 98百万円 等があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 2億63百万円 となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出 1億10百万円 、配当金の支払額 1億46百万円 等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 生産高(千円)
ラッカーシンナー類 627,742
合成樹脂塗料用シンナー類 555,818
洗浄用シンナー類 2,054,206
印刷用溶剤類 6,634,427
特殊シンナー類 3,449,290
単一溶剤類 13,793,441
塗料・その他 2,298,324
合計 29,413,252
(注) 金額は販売価格で表示しております。
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b 受注実績
当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 受注高(千円) 受注残高(千円)
ラッカーシンナー類 677,164 7,425
合成樹脂塗料用シンナー類 542,443 2,635
洗浄用シンナー類 2,080,945 40,617
印刷用溶剤類 6,613,296 22,491
特殊シンナー類 3,413,461 48,019
単一溶剤類 13,826,495 137,149
塗料・その他 2,201,376 53,169
合計 29,355,183 311,508
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 販売高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 676,524
合成樹脂塗料用シンナー類 548,231
洗浄用シンナー類 2,067,031
印刷用溶剤類 6,614,450
特殊シンナー類 3,427,976
単一溶剤類 13,817,935
塗料・その他
2,187,465
小計 29,339,615
商品
単一溶剤
4,665,190
その他商品 370,681
小計 5,035,872
その他収入 16,105
小計 16,105
合計 34,391,592
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%)
東洋インキ㈱ 7,854,443 22.8
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東
洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
なお、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等は、2023年
1月1日をもって東洋インキ㈱を存続会社とする合併を行っております。当該合併による影響はありま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤の出荷が減少しましたが、国内の原油・ナ
フサ市況が前年に比べて高水準で推移し、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単
価が上昇したため、 343億91百万円 となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、 原材料の高騰や運送費の上昇等により 、 298億37百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、
賞与の増加や役員賞与引当金繰入額の計上等により、 33億円 となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は 12億53百万円 となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、53百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引い
た金融収支は、18百万円のプラスとなっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は 13億7百万円 となりました。
(特別損益)
特別損益は、2百万円のプラスとなりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
この結果、税金等調整前当期純利益は、 13億9百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 9
億55百万円 となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による
経済活動の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政
学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を
受けます。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.8%となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0%を下回る
結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、そ
の他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消さ
れております。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等
に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としてお
りますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して3億19百万円の設備投資を
実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に
余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 49億51百万円 となりました。キャッシュ・フローの分析につ
きましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状
況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示
しますと下記のとおりであります。
2023年3月 期
自己資本比率(%) 63.3
時価ベースの
22.3
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
1.1
対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
2,925.8
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化
し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
d 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資
産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計
上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
台湾の大勤化成股 分 有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年4月1日に締結してお
ります。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安
全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改
善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、 117 百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のと
おりであります。
(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル
化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。
昨今の、世界情勢による石油製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤
の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイム
で発信していくことで、顧客維持に努めております。
(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑
み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくす
る使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤にお
いてもVOCフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。
さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関
連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。
(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展
開の助けとして、生産設備の開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでお
ります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修のため、越谷工場及び兵庫工場
の化学品製造設備等 319 百万円を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
1,354,392
越谷工場 化学品
532,518 280,864 (24,548) 84,776 195,696 2,448,248 80
(埼玉県越谷市) 製造設備
[4,825]
兵庫工場
537,492
化学品
(兵庫県神崎郡 829,496 37,135 (29,737) 26,058 8,757 1,438,941 52
製造設備
[1,645]
福崎町)
(注) 1 上記中の[ ]内は賃借中のものであり、外数であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
3 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
(2) 国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,592,000 4,592,000
であります。
スタンダード市場
計 4,592,000 4,592,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1995年10月19日(注) 450,000 4,592,000 297,000 729,000 400,280 666,880
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 7 13 41 16 1 578 656 -
(人)
所有株式数
- 5,471 216 10,882 5,011 6 24,324 45,910 1,000
(単元)
所有株式数の
- 11.92 0.47 23.70 10.91 0.01 52.98 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式16,799株は、「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社 坪井
東京都大田区南馬込2丁目24-28 556 12.16
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド ス
トツクフアンド(プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
249 5.44
オールセクター サブポートフオリ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
オ)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 234 5.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 169 3.69
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門1丁目9-9 145 3.17
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船2丁目1-1 130 2.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 73 1.60
INTERACTIVE
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 70 1.54
(常任代理人 インタラクティブ・
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
ブローカーズ証券株式会社)
杉 浦 久 毅
東京都板橋区 69 1.51
計 - 2,299 50.27
(注) 2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.5)において、フィデリティ
投信株式会社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
フィデリティ投信株式会社
386 8.42
(245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 16,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,574,300 45,743 -
単元未満株式 普通株式 1,000 - -
発行済株式総数 4,592,000 - -
総株主の議決権 - 45,743 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門
1丁目9-9
大伸化学株式会社 16,700 - 16,700 0.36
計 - 16,700 - 16,700 0.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 16,799 - 16,799 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上
回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31
日、中間配当は9月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり 32円 の普通配当に記念
配当8円を加えた期末配当 40円 を実施することといたしました。この結果、配当性向は 18.5% 、純資産配当率は 1.2%
となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財
務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
2023年6月29日
183 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、よ
り望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。
② 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、定例と
して3ヵ月に1回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うと
ともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議そ
の他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、
常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関
する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務
執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した
社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会によ
る体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
b 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしまし
ては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても
牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として
「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マ
ニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整
備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施する
ことによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基
づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況に
ついて評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の
意見を表明しております。
c リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを
行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
d 責任限定契約
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の野﨑満氏、安藤正博氏との間で、会社法第427
条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
e 役員等賠償責任保険契約
当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償
金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起
因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
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③ 取締役に関する事項
a 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
b 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自
己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の活動状況
a 取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
取締役会は、定例として3ヵ月に1回、その他必要に応じて随時開催されており、当事業年度においては7
回開催し、1回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均8件、所要時間は2時間程度でした。
個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 杉浦 久毅 100%(7回/7回)
代表取締役社長 堀越 進 100%(7回/7回)
常 務 取 締 役
小林 進 100%(7回/7回)
常 務 取 締 役
遠藤 次郎 100%(7回/7回)
取 締 役 坪田 法幸 100%(7回/7回)
社 外 取 締 役
小川 昌宏 100%(7回/7回)
社 外 取 締 役
新海 寛彦 100%(7回/7回)
b 取締役会における審議及び検討内容
取締役会における決議・報告事項は、下記のとおりであります。
決議事項43件:株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、年度予算に関する事
項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、その他当社の経営に関わる重要事項
等
報告事項23件:全般的経営状況及び業務執行状況に関する事項、株主状況に関する事項、その他取締役会
が報告を必要とする事項等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1983年3月
当社第二営業部副部長
2007年4月
当社第三営業部長
2010年4月
当社樹脂カット事業部長
2011年4月
代表取締役
兼第三営業部長
堀 越 進
1960年6月12日 生 (注)3 27
社長
当社執行役員樹脂カット事業部長
2013年6月
兼第三営業部長
当社取締役樹脂カット事業部長
2016年6月
兼第三営業部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年6月
当社入社
1982年3月
当社兵庫工場長
2003年6月
当社執行役員兵庫工場長
2009年6月
当社執行役員製造本部副本部長
2010年6月
兼兵庫工場長
常務取締役
小 林 進
1959年11月23日 生 (注)3 30
当社取締役製造本部副本部長
製造本部長
2013年6月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長
2019年6月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長就任
2021年4月
(現任)
当社入社
1989年11月
当社名古屋支店長
2007年4月
当社資材部長
2009年6月
常務取締役 当社インキ統括部長
2012年4月
遠 藤 次 郎
1960年2月5日 生 (注)3 17
営業本部長
当社執行役員インキ統括部長
2013年6月
当社取締役インキ統括部長就任
2016年6月
当社常務取締役営業本部長就任
2019年6月
(現任)
当社入社
1985年4月
当社大阪支店長
2009年6月
当社取締役大阪支店長就任
2019年6月
取締役
坪 田 法 幸 当社取締役営業本部副本部長
1964年6月11日 生 (注)3 13
2022年4月
営業本部副本部長
兼大阪支店長兼第一営業部長就任
当社取締役営業本部副本部長
2023年4月
兼東日本統括兼第一営業部長就任
(現任)
弁護士登録
1997年4月
小川昌宏法律事務所開設(現任)
2006年10月
小 川 昌 宏
取締役 1966年6月5日 生 (注)3 -
当社取締役就任(現任)
2015年6月
三菱商事株式会社退社
2019年1月
新 海 寛 彦
取締役 1955年1月22日 生 (注)3 -
当社取締役就任(現任)
2019年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
2004年3月
監査役
当社経営企画室長
丸 山 淳
1957年4月2日 生 2004年4月 (注)4 14
(常勤)
2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)
2022年3月 株式会社有沢製作所退社
野 﨑 満
監査役 1960年10月5日 生 (注)5 0
2022年6月 当社監査役就任(現任)
2022年9月 オムロンヘルスケア株式会社退社
安 藤 正 博
監査役 1957年10月7日 生 (注)4 -
2023年6月 当社監査役就任(現任)
計 101
(注) 1 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。
2 監査役野﨑満及び安藤正博は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役丸山淳及び監査役安藤正博の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役野﨑満の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(2023年6月30日)現在、社外取締役2名、社外監査役は2名を選任しております。
b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少で
あり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役新海寛彦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役野﨑満氏は、当社の取引先である株式会社有沢製作所に勤務しておりましたが、取引金額は僅少
であり、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役安藤正博氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活
かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、そのグローバルな経歴
等から当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役野﨑満氏は、電子材料業界において営業部門や資材部門に長年携わり、組織マネジメントに関す
る豊富な実務経験と知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行い充分な監査機能を発揮することが
期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を保有しております。
社外監査役安藤正博氏は、総合商社、医療機器業界において経理・財務部門等に長年携わり、かつ海外にお
いて取締役としても企業経営に関する知識と経験を有しており、グローバルな視点で当社の監査体制強化に貢
献いただけることを期待されております。
また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の2名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
りますが、社外監査役の2名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしてお
り、社外監査役としての独立性は確保されております。
d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませ
んが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
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e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するととも
に、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っており
ます。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議
その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室と
の連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
g 執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、以下のとおりであります。
上席執行役員西日本統括 安藤 勝
上席執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長 内田 光則
執行役員製造本部副本部長兼越谷工場長 澤井 光範
執行役員資材部長 山田 栄司
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織及び人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名(社外監査役2名)で構成されて
おります。常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役等の活動状況
監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をし
ております。
監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。
イ 全ての監査役に共通したもの
・開催された全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っており
ます。
・必要に応じて子会社及び各事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。ま
た、各部門で主催される会議にも適宜出席して意見表明を行っております。
・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。
・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も含
めて期末日以降に実施した監査において監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果
報告等を踏まえ、会計監査人の評価をしております。
・「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、会計監査人の監査の相当性
を確認しております。
ロ 常勤監査役に関するもの
・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に、全て
出席し、意見表明を行っております。
・子会社及び全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。
特に期末においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。
・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に立
会い、グループ内部統制監査の実施状況を確認しております。
・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしておりま
す。
・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。
・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果、「監査上の主要な検討事項」の会計監査
人・会計執行側・監査役の三者会議の取りまとめをしております。
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(b) 監査役と会計監査人の連携内容
監査役及び監査役会は、以下の通りの内容で会計監査人と連携しております。
連携内容 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 12月 1月 2月 3月
11 月
監査計画・ 会計監査人による監査役会に対する
●
監査重点項目の選定
監査計画・重点項目の提示
四半期レビュー報告・ 会計監査人によるレビュー結果の説明・特記
● ● ● ●
特記事項の確認 事項の確認検討
監査重点項目の確認・ 会計監査人による監査重点項目の監
● ● ● ● ●
KAMの検討
査状況の説明・KAMの項目内容検討
全社統制・IT統制・部門・拠点を含む
内部統制状況の確認 ● ● ● ●
業務プロセスの確認(含む棚卸)
グループ会社の財務諸表を中心と
グループ会社監査確認 ● ●
した監査結果の確認(含む全社統制)
監査役業務監査 監査役の実施した業務監査内容・結果
● ● ● ●
結果説明 について会計監査人に説明
監査役会監査報告書、
監査報告書 会計監査人会社 法監査報告書、 ● ●
金融商品取引法監査報告書結果説明
(c) 監査役会の活動内容
イ 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事
業年度においては合計6回開催し、1回当たりの審議議案数は決議・協議・報告を含め平均5件、所要時間
は2時間程度でした。また、監査役の出席率は100%でした。
ロ 監査役会における審議及び検討内容
監査役会における決議・協議・報告事項は以下のとおりであります。
決議事項9件:監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同
意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議事項4件:会計監査人の評価、取締役会への監査役報告等
報告事項19件:監査レビュー結果、業務監査結果、その他重要事案の説明等
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の4名が、全社的なリスク管理体制の強化並びに
グループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業
務監査と連携しながら実施しております。具体的には、内部監査の実施予定内容について、監査役と事前に意見
交換を行い、 監査項目の選定並びに監査を実施し、進捗結果についても速やかに関連部門取締役、社長、監査役
に通知及び報告することとしております。これにより、グループ監査の網羅性も高められ、内部監査の実効性も
一層、確保される体制となっております。
さらに、監査結果については、経営企画室が、社長報告以外に経営会議、監査役会においても報告しておりま
す。今後は取締役会においても報告を実施、デュアルレポーティング体制を強化してまいります。
また内部監査を担当する経営企画室のスタッフは、それぞれ経営管理、経理財務、法務等の専門的なスキルを
有しており、様々な角度から監査を実施しており、監査内容の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
應和監査法人
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 堀 友善
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
会計士試験合格者等 3名
その他 5名
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e 会計監査人の選定方針と理由
(a) 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照
らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に
反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討
を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a 公認会計士等に関する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 -
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 -
連結子会社 - -
計 21,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません
が、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しておりま
す。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a 報酬制度の目的
企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的と
しております。
b 報酬水準
報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、
経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。
c 役員報酬の構成
役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的
な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。
d 役員報酬決定の手続き
(a) 取締役
取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役社長が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取
締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。 なお、当事
業年度の取締役報酬については、2022年6月29日に、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議
の上決定しております。
取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定
しております。
取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売
上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、
その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。
(b) 監査役
監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議
の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2022年6月29日に監査役の協議の上決
定しております。
監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議
の上個別に支給額を決定しております。
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(c) 報酬限度額
2015年6月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内(社外
取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。)と決議し、監
査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は6名(うち、社外取締役2名)、監査役の員数は3名であります。
また、2011年6月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取
締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の常勤取締役の員数は4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金 賞与 (名)
取締役
209,040 161,040 13,600 34,400 5
(社外取締役を除く。)
監査役
22,000 17,400 2,200 2,400 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 11,600 9,600 400 1,600 2
社外監査役 12,200 9,600 1,000 1,600 3
(注) 1 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)5名に対して13,600千円、監査
役(社外監査役を除く)1名に対して2,200千円、社外取締役2名に対して400千円、社外監査役3名に対して
400千円を含んでおります。
2 上記の賞与は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)5名に対して34,400千円、監査役(社
外監査役を除く)1名に対して2,400千円、社外取締役2名に対して1,600千円、社外監査役2名に対して1,600
千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは
区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式である
こと。
b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由
があること。
c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリッ
ト、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2023年6月29日開
催の取締役会において検証を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 51,421
非上場株式以外の株式 10 314,794
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
43,400 43,400
KHネオケム㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 有
104,073 119,827
の協力関係を維持・強化するため。
㈱三菱UFJ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
56,980 56,980
フィナンシャ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
48,313 43,321
ル・グループ を維持・強化するため。
㈱三井住友フィ 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,766 8,766
ナンシャルグ に重要度が高く、取引金融機関との取引関係を 無
46,442 34,248
ループ 維持・強化するため。
三井住友トラス 有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
6,258 6,258
ト・ホールディ に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
28,417 25,038
ングス㈱ を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
DIC㈱ 高及び利益において重要度が高く、同社との営 無
23,800 25,070
業上の協力関係を維持・強化するため。
東洋インキSC 各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
ホールディング 高及び利益において重要度が高く、同社との営 無
20,560 19,030
ス㈱ 業上の協力関係を維持・強化するため。
20,000 20,000 各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高
オーウエル㈱ 及び利益において重要度が高く、同社との営業 有
15,880 10,660
上の協力関係を維持・強化するため。
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供
25,750 25,750
住友化学㈱ 給において重要度が高く、同社との仕入取引上 無
11,458 14,471
の協力関係を維持・強化するため。
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上
10,000 10,000
サカタインクス
高及び利益において重要度が高く、同社との営 無
㈱
10,350 9,670
業上の協力関係を維持・強化するため。
有利な金利で機動的な資金調達を実現するため
8,600 8,600
㈱りそなホール
に重要度が高く、取引金融機関として取引関係 無
ディングス
5,499 4,507
を維持・強化するため。
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2023年3月31日を基準として、相手
先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否に
ついて取締役会により検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱U
FJ銀行が当社株式を保有しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
4 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
5 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表 及び財務諸表 の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、
ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,705,635
※1 832,825
受取手形
電子記録債権 3,478,918
売掛金 7,566,030
商品及び製品 226,431
原材料及び貯蔵品 918,768
前払費用 18,925
※1 17,878
預け金
未収入金 88,158
その他 2,079
△ 1,188
貸倒引当金
流動資産合計 18,854,464
固定資産
有形固定資産
※2 6,114,533
建物及び構築物
△ 4,671,226
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,443,306
機械装置及び運搬具
3,828,107
△ 3,424,773
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 403,333
工具、器具及び備品
1,018,750
△ 898,679
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 120,070
※2 1,960,786
土地
162,112
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,089,609
無形固定資産
借地権 25,357
ソフトウエア 50,061
6,849
その他
無形固定資産合計 82,268
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 366,216
出資金 2,145
従業員に対する長期貸付金 34,462
破産更生債権等 236
長期前払費用 6,692
繰延税金資産 67,375
差入保証金 106,451
保険積立金 771,569
会員権 31,592
△ 20,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,366,501
固定資産合計 5,538,379
資産合計 24,392,843
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,874,855
買掛金 4,731,002
※2 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,742
未払金 298,001
未払費用 93,301
未払法人税等 253,220
未払消費税等 155,315
預り金 65,582
賞与引当金 165,267
役員賞与引当金 40,000
358
その他
流動負債合計 8,713,648
固定負債
退職給付に係る負債 40,573
役員退職慰労引当金 149,450
リース債務 22,433
長期預り金 22,583
繰延税金負債 834
1,589
その他
固定負債合計 237,464
負債合計 8,951,112
純資産の部
株主資本
資本金 729,000
資本剰余金 675,939
利益剰余金 13,867,917
△ 12,519
自己株式
株主資本合計 15,260,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,348
113,044
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181,393
純資産合計 15,441,730
負債純資産合計 24,392,843
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
※1 34,391,592
売上高
※2 29,837,720
売上原価
売上総利益 4,553,872
販売費及び一般管理費
運賃 1,506,878
貸倒引当金繰入額 △ 1,489
役員報酬 200,340
従業員給料及び手当 491,998
賞与 133,126
賞与引当金繰入額 66,648
役員賞与引当金繰入額 40,000
退職給付費用 48,578
役員退職慰労引当金繰入額 16,600
役員退職慰労金 600
法定福利及び厚生費 122,460
交際費 53,362
通信交通費 96,571
賃借料 158,001
減価償却費 51,409
のれん償却額 11,839
303,211
その他
販売費及び一般管理費合計 3,300,139
営業利益 1,253,733
営業外収益
受取利息 521
受取配当金 20,478
保険返戻金 3,955
受取出向料 2,700
受取賃貸料 8,019
19,686
その他
営業外収益合計 55,361
営業外費用
支払利息 1,144
手形売却損 886
保険解約損 6
0
その他
営業外費用合計 2,037
経常利益 1,307,056
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有価証券報告書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
特別利益
※3 2,790
固定資産売却益
特別利益合計 2,790
特別損失
※4 265
固定資産除却損
特別損失合計 265
税金等調整前当期純利益 1,309,581
法人税、住民税及び事業税
392,664
△ 39,029
法人税等調整額
法人税等合計 353,635
当期純利益 955,946
親会社株主に帰属する当期純利益 955,946
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期純利益 955,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,051
81,502
退職給付に係る調整額
※1 88,554
その他の包括利益合計
包括利益 1,044,500
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,044,500
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 729,000 675,537 13,058,377 △ 12,519 14,450,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,406 △ 146,406
親会社株主に帰属する
955,946 955,946
当期純利益
自己株式の処分 402 2,000 2,402
新規連結子会社が所有
△ 2,000 △ 2,000
する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 402 809,539 - 809,941
当期末残高 729,000 675,939 13,867,917 △ 12,519 15,260,337
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 61,296 31,542 92,839 14,543,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,406
親会社株主に帰属する
955,946
当期純利益
自己株式の処分 2,402
新規連結子会社が所有
△ 2,000
する親会社株式
株主資本以外の項目の
7,051 81,502 88,554 88,554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,051 81,502 88,554 898,495
当期末残高 68,348 113,044 181,393 15,441,730
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,309,581
減価償却費 355,196
のれん償却額 11,839
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,011
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,835
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 40,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,421
受取利息及び受取配当金 △ 21,000
支払利息及び社債利息 1,144
固定資産売却損益(△は益) △ 2,790
固定資産除却損 143
保険解約損益(△は益) △ 3,854
売上債権の増減額(△は増加) 144,422
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,934
預け金の増減額(△は増加) 4,068
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89,646
未払債務の増減額(△は減少) 109,544
その他の流動資産の増減額(△は増加) 71,784
その他の投資等の増減額(△は増加) 4,027
その他の流動負債の増減額(△は減少) 35,583
3,249
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 1,992,315
利息及び配当金の受取額
21,000
利息の支払額 △ 614
△ 214,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,798,489
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(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 330,147
有形固定資産の売却による収入 4,372
無形固定資産の取得による支出 △ 15,486
貸付けによる支出 △ 10,000
貸付金の回収による収入 98,649
保険積立金の積立による支出 △ 94,357
保険積立金の解約による収入 8,847
差入保証金の差入による支出 △ 390
差入保証金の回収による収入 10,290
その他の投資等の増減額(△は増加) 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 86,112
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 414,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 110,000
リース債務の返済による支出 △ 9,406
長期未払金の返済による支出 △ 198
自己株式の処分による収入 2,402
△ 146,406
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,120,575
現金及び現金同等物の期首残高 3,831,060
※1 4,951,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
山崎梱包運輸株式会社
山崎梱包運輸株式会社は2022年10月3日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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② 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法によ
り、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売につ
いては、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額
償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 67,375千円
2 会計上の見積り内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲
を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプラン
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
(2) 主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及
び需要予測に基づく製品の販売数量となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動する可能性
があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点においては困難であり、不確実
性を伴っております。そのため、実際の経営環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会
計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると想定しており
ます。
上記の想定を基に見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上記の仮定と大きく乖離する場合には、翌連結
会計年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
受取手形 115,342 千円
預け金 17,878 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 230,400 千円
土地 538,758 千円
計 769,158 千円
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 10,000 千円
計 10,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
当期製造費用 117,421 千円
計 117,421 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,790 千円
計 2,790 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 123 千円
機械装置及び運搬具 19 千円
工具、器具及び備品 0 千円
固定資産撤去費用 122 千円
計 265 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,778 千円
- 千円
組替調整額
税効果調整前
9,778 千円
△2,726 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,051 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 125,535 千円
△8,333 千円
組替調整額
税効果調整前
117,201 千円
△35,699 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 81,502 千円
その他の包括利益合計 88,554 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 - - 4,592,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,799 2,000 2,000 16,799
(変動事由の概要)
新規連結子会社が所有する親会社株式による増加 2,000株
新規連結子会社が所有する親会社株式の市場への売却による減少 2,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 146,406 32.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 183,008 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
現金及び預金 5,705,635 千円
預入期間が3か月を超える
△754,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,951,635 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山崎梱包運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山
崎梱包運輸株式会社株式の取得価額と山崎梱包運輸株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 209,941千円
固定資産 90,341千円
のれん 11,839千円
流動負債 △100,568千円
固定負債 △81,704千円
株式の取得価額 129,850千円
現金及び現金同等物 △43,737千円
差引:取得のための支出 86,112千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社である山崎梱包運輸株式会社の車両運搬具(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債
の発行による方針です。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を
行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。社債の使途は設備投資資金で
あります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などに
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日 における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ま
た、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 314,794 314,794 -
長期貸付金 34,462 34,462 -
資産計 349,256 349,256 -
長期借入金 20,000 19,989 △10
リース債務 39,176 38,853 △322
長期未払金 1,589 1,571 △17
負債計 60,765 60,415 △350
※ 市場 価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 51,421
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(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,705,635 - - -
受取手形 832,825 - - -
電子記録債権 3,478,918 - - -
売掛金 7,566,030 - - -
長期貸付金 3,164 12,676 12,060 6,562
合計 17,586,573 12,676 12,060 6,562
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,000 - - - - -
リース債務 16,742 10,243 6,654 4,410 1,125 -
長期未払金 397 397 397 397 - -
合計 37,139 10,640 7,051 4,807 1,125 -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 314,794 - - 314,794
資産計 314,794 - - 314,794
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 34,462 - 34,462
資産計 - 34,462 - 34,462
長期借入金 - 19,989 - 19,989
リース債務 - 38,853 - 38,853
長期未払金 - 1,571 - 1,571
負債計 - 60,415 - 60,415
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 260,084 136,433 123,651
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 54,710 62,080 △7,370
取得原価を超えないもの
合計 314,794 198,513 116,281
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度を
利用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,196,161
勤務費用 93,603
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △140,939
退職給付の支払額 △58,583
退職給付債務の期末残高 1,090,241
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,050,398
期待運用収益 7,877
数理計算上の差異の発生額 △15,404
事業主からの拠出額 65,217
退職給付の支払額 △58,420
年金資産の期末残高 1,049,668
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,052,716
年金資産 △1,049,668
3,048
非積立型制度の退職給付債務 37,524
連結貸借対照表に計上された
40,573
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 40,573
連結貸借対照表に計上された
40,573
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
勤務費用 93,603
期待運用収益 △7,877
数理計算上の差異の費用処理額 △7,500
過去勤務費用の費用処理額 △832
確定給付制度に係る
77,392
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △832
数理計算上の差異 118,034
合計 117,201
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 1,664
未認識数理計算上の差異 160,896
合計 162,560
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
債券 20 %
株式 38 %
生保一般勘定 39 %
その他 2 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
割引率 0.80 %
長期期待運用収益率 0.75 %
予想昇給率 6.20 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 44,035千円 であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
47,886 千円
貸倒引当金 6,528 千円
未払事業税
18,040 千円
未払費用
10,956 千円
退職給付に係る負債
14,779 千円
役員退職慰労引当金 45,522 千円
土地
7,708 千円
会員権
7,713 千円
減価償却費
7,995 千円
その他
9 千円
繰延税金資産小計 167,139 千円
評価性引当額 △47,332 千円
繰延税金資産合計 119,807 千円
繰延税金負債
建物等圧縮積立金
△16,886 千円
その他有価証券評価差額金
△35,419 千円
その他
△960 千円
繰延税金負債合計 △53,266 千円
繰延税金資産純額 66,540 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 %
(調整)
スケジューリング不能な一時差異
△1.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 %
住民税均等割額
0.8 %
法人税特別控除額 △5.1 %
その他
0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 %
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年6月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討する
ことを決議いたしました。当該決議に基づき2022年9月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で株式を取
得しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山崎梱包運輸株式会社
事業の内容 運送業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、化学品の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最大規模の販
売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。
一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。
このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営における
重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得す
ることといたしました。
(3) 企業結合日
2022年10月3日(株式取得日)
2022年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の強い要請により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定してお
ります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,950千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,839千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度で一括償却しております。
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6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,941千円
固定資産 90,341千円
資産合計 300,283千円
流動負債 100,568千円
固定負債 81,704千円
負債合計 182,273千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
品目 販売高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 676,524
合成樹脂塗料用シンナー類 548,231
洗浄用シンナー類 2,067,031
印刷用溶剤類 6,614,450
特殊シンナー類 3,427,976
単一溶剤類 13,817,935
塗料・その他
2,187,465
小計 29,339,615
商品
単一溶剤
4,665,190
その他商品 370,681
小計 5,035,872
その他収入 16,105
小計 16,105
合計 34,391,592
2 収益を理解するための基礎となる情報
製品及び商品の販売
化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売につい
ては、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
代金は、取引先との契約に基づき、概ね2.5ヵ月以内に回収しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当社グルー
プ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事
業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋インキ㈱ 7,854,443 化学品事業
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
なお、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等は、2023年1月1日
をもって東洋インキ㈱を存続会社とする合併を行っております。当該合併による影響はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
連結子会 連結子会社
山﨑 眞一
- - - 土地の購入 土地の購入 23,700 - -
社役員 代表取締役
連結子会
山﨑 眞一の
社役員の - - - - 土地の購入 土地の購入 44,400 - -
近親者
近親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして決定しております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,375.09 円
1株当たり当期純利益 208.96 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 955,946
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
955,946
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,574,785
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,441,730
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,441,730
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,575,201
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 110,000 20,000 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 16,742 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
20,000 - - -
を除く。)
2024年9月29日~
リース債務(1年以内に返済予定のもの
- 22,433 -
を除く。)
2027年9月20日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 - 397 - -
長期未払金(1年以内に返済予定のも
- 1,191 - 2027年4月14日
のを除く。)
合計 130,000 60,765 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期未払金については、割賦総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
4 リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
5 長期未払金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,243 6,654 4,410 1,125
その他有利子負債
長期未払金
397 397 397 -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている
ため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - - 26,242,041 34,391,592
税金等調整前
(千円) - - 1,036,598 1,309,581
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - 691,856 955,946
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) - - 151.24 208.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) - - 39.89 57.72
四半期純利益
(注) 第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,585,060 5,648,830
※2 1,012,696 ※2 826,983
受取手形
電子記録債権 2,894,844 3,478,918
※1 7,560,069
売掛金 8,046,361
商品及び製品 220,683 226,431
原材料及び貯蔵品 921,582 918,768
前払費用 22,473 18,925
※2 21,946 ※2 17,878
預け金
未収入金 97,869 87,412
未収消費税等 55,696 -
その他 10 2,079
△ 2,634 △ 1,188
貸倒引当金
流動資産合計 17,876,591 18,785,109
固定資産
有形固定資産
※3 2,808,186 ※3 2,815,224
建物
△ 1,936,319 △ 1,992,504
減価償却累計額
建物(純額) 871,867 822,719
構築物
3,256,536 3,259,343
△ 2,557,352 △ 2,642,043
減価償却累計額
構築物(純額) 699,183 617,299
機械及び装置
3,394,767 3,417,431
△ 3,010,158 △ 3,112,172
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 384,608 305,259
車両運搬具
217,263 216,993
△ 160,348 △ 164,436
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 56,914 52,556
工具、器具及び備品
944,982 1,015,036
△ 869,754 △ 895,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 75,227 119,666
※3 1,892,156 ※3 1,892,156
土地
6,750 162,112
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,986,708 3,971,770
無形固定資産
借地権 25,357 25,357
ソフトウエア 47,700 50,061
17,169 6,799
その他
無形固定資産合計 90,227 82,218
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 356,438 366,216
関係会社株式 - 137,800
出資金 95 95
※1 34,100
長期貸付金 41,300
従業員に対する長期貸付金 27,500 34,462
破産更生債権等 2,199 236
長期前払費用 7,213 6,300
繰延税金資産 80,588 114,471
差入保証金 103,513 102,473
保険積立金 673,852 763,214
会員権 31,622 31,592
△ 22,214 △ 20,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,302,108 1,570,718
固定資産合計 5,379,044 5,624,707
資産合計 23,255,636 24,409,816
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,442,313 2,874,855
買掛金 5,218,550 4,698,155
※3 110,000 ※3 20,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 341,614
未払金 311,841
未払費用 46,574 72,896
未払法人税等 63,910 253,020
未払消費税等 - 149,382
前受金 490 -
預り金 28,104 64,889
賞与引当金 156,900 157,210
役員賞与引当金 - 40,000
552 357
その他
流動負債合計 8,379,237 8,672,382
固定負債
※3 20,000
長期借入金 -
長期預り金 - 22,583
退職給付引当金 191,122 203,133
役員退職慰労引当金 134,250 149,450
19,334 -
その他
固定負債合計 364,706 375,167
負債合計 8,743,943 9,047,549
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金
資本準備金 666,880 666,880
8,657 8,657
その他資本剰余金
資本剰余金合計 675,537 675,537
利益剰余金
利益準備金 86,245 86,245
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 41,257 38,552
別途積立金 3,375,000 3,475,000
9,555,874 10,302,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,058,377 13,901,899
自己株式 △ 12,519 △ 12,519
株主資本合計 14,450,395 15,293,918
評価・換算差額等
61,296 68,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,296 68,348
純資産合計 14,511,692 15,362,266
負債純資産合計 23,255,636 24,409,816
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 29,339,990
製品売上高 27,383,176
3,918,452 5,035,872
商品売上高
売上高合計 31,301,629 34,375,862
売上原価
製品期首棚卸高 135,031 201,408
※1 25,122,874
23,602,634
当期製品製造原価
合計 23,737,666 25,324,283
製品期末棚卸高 201,408 207,199
製品売上原価 23,536,257 25,117,083
商品期首棚卸高
15,698 19,274
3,636,021 4,750,632
当期商品仕入高
合計 3,651,719 4,769,906
商品期末棚卸高 19,274 19,231
商品売上原価 3,632,444 4,750,675
売上原価合計 27,168,702 29,867,758
売上総利益 4,132,926 4,508,103
販売費及び一般管理費
※1 1,639,264
運賃 1,767,249
貸倒引当金繰入額 3,500 △ 1,485
役員報酬 195,240 197,640
従業員給料及び手当 389,245 390,250
賞与 52,913 131,557
賞与引当金繰入額 54,970 53,490
役員賞与引当金繰入額 - 40,000
退職給付費用 37,738 47,278
役員退職慰労引当金繰入額 16,600 16,600
役員退職慰労金 - 600
法定福利及び厚生費 88,172 103,756
交際費 28,680 52,869
通信交通費 66,568 81,341
賃借料 156,858 158,001
減価償却費 34,617 36,739
※1 268,699
246,874
その他
販売費及び一般管理費合計 3,139,229 3,216,603
営業利益 993,696 1,291,499
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※1 702
受取利息 738
受取配当金 17,022 20,478
受取保険金 402 -
保険返戻金 3,266 3,955
受取出向料 3,780 2,700
受取賃貸料 7,499 8,019
※1 18,041
11,222
その他
営業外収益合計 43,932 53,897
営業外費用
支払利息 2,265 1,144
手形売却損 1,158 886
保険解約損 1,783 6
98 -
その他
営業外費用合計 5,305 2,036
経常利益 1,032,323 1,343,360
特別利益
※2 1,941 ※2 2,790
固定資産売却益
特別利益合計 1,941 2,790
特別損失
※3 78
固定資産売却損 -
※4 2,834 ※4 265
固定資産除却損
特別損失合計 2,913 265
税引前当期純利益 1,031,351 1,345,884
法人税、住民税及び事業税
327,471 392,564
9,741 △ 36,608
法人税等調整額
法人税等合計 337,213 355,956
当期純利益 694,138 989,928
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1材料費
期首材料棚卸高
587,654 908,068
21,634,326 22,717,790
当期材料仕入高
計
22,221,980 23,625,858
期末材料棚卸高 908,068 905,872
当期材料費 21,313,912 90.3 22,719,985 90.4
2労務費
賃金 625,058 636,916
賞与引当金繰入額
100,639 103,720
退職給付費用
87,709 96,987
295,671 459,475
その他労務費
当期労務費 1,109,079 4.7 1,297,099 5.2
3経費
減価償却費 345,948 304,926
荷造発送費 177,250 152,888
656,443 647,974
その他経費
当期経費 1,179,642 5.0 1,105,789 4.4
当期総製造費用 23,602,634 100.0 25,122,874 100.0
当期製品製造原価
23,602,634 25,122,874
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 44,154 3,275,000 9,137,271 12,542,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,432 △ 178,432
固定資産圧縮積立金
△ 2,897 2,897 -
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 694,138 694,138
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,897 100,000 418,602 515,705
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 41,257 3,375,000 9,555,874 13,058,377
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,519 13,934,690 56,507 13,991,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,432 △ 178,432
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 694,138 694,138
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,789 4,789
額)
当期変動額合計 - 515,705 4,789 520,495
当期末残高 △ 12,519 14,450,395 61,296 14,511,692
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 41,257 3,375,000 9,555,874 13,058,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,406 △ 146,406
固定資産圧縮積立金
△ 2,705 2,705 -
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 989,928 989,928
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,705 100,000 746,227 843,522
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 38,552 3,475,000 10,302,101 13,901,899
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 12,519 14,450,395 61,296 14,511,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,406 △ 146,406
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 989,928 989,928
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,051 7,051
額)
当期変動額合計 - 843,522 7,051 850,574
当期末残高 △ 12,519 15,293,918 68,348 15,362,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、
発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売につい
ては、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 114,471千円
2 会計上の見積り内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更して
おります。
(損益計算書関係)
受取賃貸料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他(前事業年度7,499千円)に含めて表示しておりましたが、
重要性が増したため、当事業年度より、受取賃貸料(当事業年度8,019千円)として表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 - 千円 97 千円
長期金銭債権 - 千円 34,100 千円
短期金銭債務 - 千円 53,831 千円
※2 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 156,761 千円 115,342 千円
預け金 21,946 千円 17,878 千円
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 253,810 千円 230,400 千円
土地 538,758 千円 538,758 千円
計 792,569 千円 769,158 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 10,000 千円
長期借入金 10,000 千円 - 千円
計 50,000 千円 10,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 - 千円 374 千円
営業費用 - 千円 290,284 千円
営業以外の取引による取引高 - 千円 1,092 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 1,871 千円 2,790 千円
工具、器具及び備品 70 千円 - 千円
計 1,941 千円 2,790 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 78 千円 - 千円
計 78 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 - 千円 123 千円
構築物 78 千円 - 千円
機械及び装置 18 千円 19 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
固定資産撤去費用 2,737 千円 122 千円
計 2,834 千円 265 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 - 千円 137,800 千円
計 - 千円 137,800 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
47,791 千円 47,886 千円
貸倒引当金 7,569 千円 6,528 千円
未払事業税
5,543 千円 18,040 千円
未払費用
9,818 千円 10,956 千円
退職給付引当金
58,215 千円 61,874 千円
役員退職慰労引当金 40,892 千円 45,522 千円
土地
7,708 千円 7,708 千円
会員権
7,713 千円 7,713 千円
減価償却費
7,963 千円 7,995 千円
その他
802 千円 9 千円
繰延税金資産小計 194,018 千円 214,235 千円
評価性引当額 △62,665 千円 △47,332 千円
繰延税金資産合計 131,353 千円 166,903 千円
繰延税金負債
建物等圧縮積立金
△18,071 千円 △16,886 千円
その他有価証券評価差額金
△32,693 千円 △35,419 千円
その他
- 千円 △125 千円
繰延税金負債合計 △50,764 千円 △52,431 千円
繰延税金資産純額 80,588 千円 114,471 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
スケジューリング不能な一時差異
0.4 % △1.1 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 % 1.9 %
住民税均等割額
1.1 % 0.8 %
法人税特別控除額 - % △5.0 %
その他
0.0 % △0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 % 26.4 %
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千
円)
有形固定資産
建物 2,808,186 10,891 3,853 2,815,224 1,992,504 59,915 822,719
構築物 3,256,536 2,807 - 3,259,343 2,642,043 84,690 617,299
機械及び装置 3,394,767 28,245 5,581 3,417,431 3,112,172 107,575 305,259
車両運搬具 217,263 23,898 24,169 216,993 164,436 26,674 52,556
工具、器具及び備品 944,982 87,002 16,947 1,015,036 895,369 42,563 119,666
土地 1,892,156 - - 1,892,156 - - 1,892,156
建設仮勘定 6,750 161,302 5,940 162,112 - - 162,112
有形固定資産計 12,520,642 314,147 56,492 12,778,297 8,806,527 321,419 3,971,770
無形固定資産
借地権 25,357 - - 25,357 - - 25,357
ソフトウエア
205,848 21,272 837 226,283 176,221 18,911 50,061
その他 19,519 - 10,175 9,344 2,545 195 6,799
無形固定資産計 250,726 21,272 11,012 260,985 178,767 19,106 82,218
投資その他の資産
長期前払費用 21,304 5,831 5,527 21,607 15,307 1,217 6,300
(注) 当期増加額のうち主な資産
越谷工場 建物 7,999千円
機械及び装置 20,754千円
車両運搬具 4,280千円
工具、器具及び備品 70,799千円
ソフトウェア 9,611千円
長期前払費用 5,000千円
兵庫工場 機械及び装置 7,491千円
工具、器具及び備品 10,803千円
本社 工具、器具及び備品 5,400千円
ソフトウェア 10,200千円
名古屋 車両運搬具 6,925千円
東京 車両運搬具 3,031千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,849 472 1,932 1,958 21,431
賞与引当金 156,900 157,210 156,900 - 157,210
役員賞与引当金 - 40,000 - - 40,000
役員退職慰労引当金 134,250 16,600 1,400 - 149,450
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,454千円と、債権回収に伴う取崩額
503千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.daishin-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月9日関東財務局長に提出
第71期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出
第71期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 堀 友 善
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大伸化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
伸化学株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産67,375千円が計上されている。注記事項(重要な会 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
計上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとお 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
は119,807千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
金資産の総額167,139千円から、回収可能性がないと判 づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
断された47,332千円が評価性引当額として控除されてい しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
る。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将 て、取締役会において適切な承認を得られていることの
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範 検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的 を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ 析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として 価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基
見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価 づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏
格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づ まえた合理性の検討。
く製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税 ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大伸化学株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 堀 友 善
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大伸化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化
学株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
114,471千円が計上されている。注記事項(重要な会計 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
166,903千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
資産の総額214,235千円から、回収可能性がないと判断 づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
された47,332千円が評価性引当額として控除されてい しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
る。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将 て、取締役会において適切な承認を得られていることの
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範 検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的 を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ 析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として 価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基
見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価 づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏
格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づ まえた合理性の検討。
く製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税 ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
大伸化学株式会社(E00917)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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