ＳＤエンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第69期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 誠
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
０１１－８６０－２５２５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岡野 靖彦
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
０１１－８６０－２５２５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岡野 靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,038,263 4,602,982 3,662,367 3,987,052 3,774,272
売上高 (千円)
114,196 12,720
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 313,932 △ 335,136 △ 160,638
親会社株主に帰属する当期純利益又は
81,488 64,637
(千円) △ 183,132 △ 590,507 △ 197,696
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
86,987 59,795
包括利益 (千円) △ 189,589 △ 585,937 △ 195,423
2,009,256 2,096,243 1,510,305 1,570,100 1,374,677
純資産額 (千円)
8,042,747 6,968,155 6,976,339 5,504,146 4,424,355
総資産額 (千円)
224.40 234.11 168.67 175.35 153.53
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額又は
9.10 7.22
(円) △ 20.45 △ 65.95 △ 22.08
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
25.0 30.1 21.6 28.5 31.1
自己資本比率 (％)
4.0 4.2
自己資本利益率 (％) △ 8.7 △ 32.7 △ 13.4
43.07 43.07
株価収益率 (倍) － － －
516,377 6,420 174,627
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,793 △ 105,801
2,462,608 1,836,845 265,977
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 286,718 △ 349,679
386,512
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,692,689 △ 160,873 △ 1,449,335 △ 626,368
1,340,034 898,863 900,903 1,463,040 996,848
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
248 277 289 294 281
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 218 ) ( 226 ) ( 189 ) ( 190 ) ( 147 )
(注)１．第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第65期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期、第67期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
４．第65期及び第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の
計上等によるものであります。また、第69期の親会社株主に帰属する当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当
金繰入額の計上等によるものであります。
５．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計
方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第
68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,744,386 2,987,639 2,019,329 1,975,380 1,769,409
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 327,968 △ 89,105 △ 483,286 △ 427,665 △ 240,547
156,634
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 209,282 △ 57,273 △ 691,435 △ 369,717
227,101 227,101 227,101 227,101 100,000
資本金 （千円）
8,997,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000
発行済株式総数 （株）
1,862,047 1,810,273 1,123,408 1,275,200 907,756
純資産額 （千円）
7,325,854 6,119,289 5,679,816 4,481,250 3,501,109
総資産額 （千円）
207.96 202.17 125.46 142.42 101.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
17.49
（円） △ 23.37 △ 6.40 △ 77.22 △ 41.29
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
25.4 29.6 19.8 28.5 25.9
自己資本比率 （％）
13.1
自己資本利益率 （％） △ 10.6 △ 3.1 △ 47.1 △ 33.9
17.78
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
123 130 116 108 92
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 164 ) ( 152 ) ( 109 ) ( 91 ) ( 73 )
54.5 44.5 51.3 35.3 31.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 910 540 518 463 358
最低株価 （円） 306 270 302 298 267
(注)１．第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第65期、第66期、第67期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４．第65期及び第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであ
ります。また、第69期の当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計
方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第
68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1954年５月 札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
1955年７月 室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープ
1964年２月
ン。ボウリング場経営に着手。
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝ア
1966年12月
ミューズ会館を開館。
1967年７月 山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。
８月 旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
1968年10月 札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複
合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
６月 旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
1973年９月 石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロ
ンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
1974年５月 札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
1978年12月 札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビ
1986年11月
リヤード場を各地に展開。
1989年６月 札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタ
ジオを各地に展開。
12月 札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地で
ゲーム場フロアの増設を展開。
1993年７月 札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
1995年８月 札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス
（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
1996年４月 ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
４月 当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区に
オープン。
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月 帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
1999年11月 室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
2000年５月 レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
2003年５月 旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント
施設スガイディノス旭川をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場
を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
2005年９月 2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
2006年５月 札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
2009年７月 商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
2009年10月 ㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
2012年４月 千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス
旭店を新築移転オープン。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2014年１月 親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション
㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。
2014年７月 商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
2015年５月 エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2015年７月 株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2017年１月 三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新
築移転オープン。
2017年10月 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉
店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。
2018年12月 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディング
ス株式会社へ事業譲渡。
2018年12月 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
2019年４月
札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。
2019年７月
本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。
2019年10月
ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。
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年月 事項
2022年１月
連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。
２月
自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。
自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。
３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタン
４月
ダード市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産
賃貸事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事
業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1) ウェルネス事業
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
(2) クリエーション事業
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
(3) 不動産賃貸事業
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業
その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合（％）
（親会社）
グループ会社の経営管
被所有
RIZAPグループ株式会 東京都新宿区 19,200,445 59.64 役員の受入等
理
社（注）１
コールセンター事業、
（連結子会社）
東京都新宿区 10,000 カウネット代理店事業 所有 100.00 役員の兼務１名
エムシーツー株式会社
等
100.00
ITグループ株式会社 東京都新宿区 1,000 保育事業等 所有 役員の兼務１名
(100.00)
株式会社フォーユー 東京都江東区 3,000 保育事業、介護事業等 所有 100.00 役員の兼務１名
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
247
ウェルネス事業 ( 139 )
クリエーション事業 － ( －)
1
不動産賃貸事業 ( 5 )
33
管理部門・その他 ( 3 )
281
合計 ( 147 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
ウェルネス事業 ( 67 )
クリエーション事業 － ( －)
1
不動産賃貸事業 ( 5 )
21
管理部門・その他 ( 1 )
92
合計 ( 73 )
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従
業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
92 39.5 7.8 3,757,603
( 73 )
（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合(％) 等取得率(％)
うちパート・有期労
全労働者 うち正規雇用労働者
(注)１ (注)２
働者
5.9 ＊ － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男
性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するもので
ありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３
る女性労働者 育児休業等取
名称
うち正規雇用 うちパート・
の割合(％) 得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１ (注)２
エムシーツー株式会社 0.0 ＊ － － －
ＩＴグループ株式会社 33.3 ＊ 78.2 75.3 129.2
株式会社フォーユー 0.0 ＊ － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男
性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、
オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を
目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィッ
トネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護
事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの
充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品
質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、ま
た、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済活動が回復へ向かう中、国際情勢不安や物価高騰、気候変動問題等により不
透明な状況が続くと思われます。当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必
要があると考えております。
当事業年度において当社グループは、構造改革の第２フェーズとしてコアとなるウェルネス事業の成長戦略に取
り組んでまいりました。フィットネスにおいては、通常のジムαとして美容関連の付加価値を付けたサービスの提
供や子供向けにキッズスタジオ「スタジオスター」の開校、パルクール教室の実施を行いました。保育において
は、園内サービスとして運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南
ベルマーレ」にて共同開発するなど、特長のあるサービス提供をしてまいりました。
今後は、「健康で自分らしく生きるための生涯サービスを提供する“総合ウェルネス企業”を目指す！」ため
に、引き続き、構造改革の第２フェーズであるウェルネス事業の成長戦略に取り組みつつ、『アソビジネス』の更
なる開発、現行サービスの向上のため「人材の育成」を中心として、社外からの優秀な人材採用、専門職採用を進
めると共に、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届
けします。」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本
として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動
を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼
される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に
則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを
整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処
すべき課題を明瞭にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継
続的に検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及
び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバ
ナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 」をご参照ください。
(2）戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の
戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、ウェルネス事業がコアである当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材
は最も重要な経営資源であり、社内外問わず中核人材の登用における多様性の確保が重要であると認識しており、
その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備の方針の作成・実施について、今後、検討
しながら具体的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連
のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を
構築しております。
詳細は、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス概
要 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の
指標及び目標の記載はいたしません。
上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針については、現状、サ
ステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は現在、検討しております。
当該指標に関連する実績は、「 第１企業の概況 ５ 従業員の状況 」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載してお
ります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が
予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局
面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。
人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識お
よび資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵
守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における
法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりま
すが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを
行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事
情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているもの
があります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことに
より、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の
要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売
却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障を
きたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険
については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化
等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金315,024千円（１年内返済予定の長期借入金225,204千円を含む）について、財務制限条項が
付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求に
より期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護す
べく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の
実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩
した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑨感染症の流行による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自
粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少したこ
と等により、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上したため、取引金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連
続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事
業の成長戦略に取り組み、収益力の強化、固定費の削減等を進めた結果、営業利益66,557千円、経常利益12,720千
円を計上し、これにより財務制限条項の抵触は解消されました。今後も引き続き構造改革の第２フェーズを継続
し、また事業活動に必要な資金の確保についてもグループ内の資金活用等により資金繰りは安定的に推移する見通
しですので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済活動が回復に向かう
中、国際情勢不安や急激な物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略
等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、キッズスクールの開校や子供向けパルクール
教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能
力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特
長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し、介護事業ではデイサー
ビスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37億74百万円（前連結会計年度比5.3%減）、売上総利益は35億２百万円
（前連結会計年度比4.0%減）、営業利益は66百万円（前連結会計年度は営業損失74百万円）、経常利益は12百万円
（前連結会計年度は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億97百万円（前連結会計年度
は当期純利益64百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、キッズスクール「スタジオスター」を大阪天六店（2022年10月）、阪急伊丹駅前店（2023
年２月）に開校、また子供向けにパルクールのイベント開催や教室を開講し子供向けの新サービスの充実を図
りながら、従来のサービスも地域に密着した提供を実施し会員の獲得に努めましたが、前連結会計年度に実施
した構造改革（第１フェーズ）による「不採算店舗の整理(閉店)」の影響もあり、売上高は前連結会計年度比
85.4％となりました。
保育・介護等は、保育では園児の運動能力向上を目的に「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」
で共同開発したサーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室等を開催するなど園内サービスの充実で、園児
充足率を高水準で推移させ、介護等では訪問介護・グループホームの強化を図り、売上高は前連結会計年度比
110.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は32億43百万円（前連結会計年度比102.3%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、個人消費が物価高騰等の影響により低迷し、利用ユーザーが減少している中、
キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが売上高は１億42百万円（前連結会計年度比
62.5%）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前事連結会計年度の自社不動産（札幌市北区、札幌市白石区）の売却により賃貸収入が減少し
たため、売上高は１億71百万円（前連結会計年度比52.5%）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウ
ネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのEC事業等となり、売上高は２億17百万円（前連結会計年
度比82.9%）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億66百
万円減少し、９億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し、１億５百万円となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が１億34百万円、税金等調整前当期純損失が87百万円であったことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ15億70百万円減少し、２億65百万円となりました。こ
れは主に、差入保証金の回収による収入が３億86百万円、有形固定資産の取得による支出が96百万円、有形固定
資産の売却による支出が25百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億22百万円減少し、６億26百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出が３億81百万円、短期借入金の返済による支出が１億50百万円、社債の
償還による支出が37百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
ウェルネス事業（千円） 3,243,028 102.3
（フィットネス） 894,449 85.4
（保育・介護等） 2,348,578 110.7
クリエーション事業（千円） 142,945 62.5
不動産賃貸事業（千円） 171,288 52.5
その他（千円） 217,010 82.9
合計（千円） 3,774,272 94.7
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメント
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
収容能力 収容能力
ウェルネス事業
（フィットネス） フィットネス 13店 フィットネス 12店
（保育・介護等） 保育・介護等 38店 保育・介護等 35店
クリエーション事業 オンラインクレーンゲーム １店 オンラインクレーンゲーム １店
不動産賃貸事業 賃貸物件 ４ヶ所 賃貸物件 ４ヶ所
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見
積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、13億９百万円となり前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が４億66百万円、立替金が42百万円、未収消費税等が42百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は、31億12百万円となり前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少しまし
た。これは主に、有形固定資産が１億２百万円、無形固定資産が32百万円、差入保証金が３億86百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、44億24百万円となり前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、22億１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少しま
した。これは主に、短期借入金が1億50百万円、未払金が１億92百万円減少したことによるものであります。固
定負債は、８億48百万円となり前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少しました。これは主に、長期借入金
が５億９百万円、資産除去債務が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、30億49百万円となり前連結会計年度末に比べ８億84百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、13億74百万円となり前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し
ました。これは主に、当期純損失１億97百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%（前連結会計年度末は28.5%）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、構造改革の第２フェーズを実施し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みまし
た。フィットネスについては、会員獲得等に注力し、収益回復に努め、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉店
の影響により、減収となりましたが利益は回復しました。
保育については、園内サービスの充実を図りRIZAPグループの関連会社と特長あるサービスプログラムを開発
し、園児充足率向上に繋げ収益を伸ばしました。
介護については、デイサービスを縮小しつつ、訪問介護・グループホームの強化を図りました。
また、不動産賃貸については、前連結会計年度での自社不動産売却により、減収減益となりましたが、全社費用
では固定費削減や間接部門見直し等により、利益に寄与しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.3％の減少となりましたが、営業利益・経常利益を改善すること
ができました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とし
た資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、６億26百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が
１億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億81百万円、社債の償還による支出が37百万円あったことによる
ものであります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により、経済
活動は正常化に向かいつつありますが、国際情勢不安の長期化に伴う原材料や光熱費の高騰、欧米を中心とした
海外経済の減速、急激な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
売上高は、上記想定の先行き不透明な状況が続くものの、企業主導型保育園でのサーキットプログラム導入な
ど園内サービスの充実により充足率の高水準維持、フィットネス施設でのキッズスクール・キッズパルクールの
増設、一部店舗のリニューアル等による増収で39億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が
増加するものの、営業利益95百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んで
おります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、
今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施した設備投資の総額は 96 百万円であり、このうち主なものは、フィットネス事業施設の設備工
事や保育事業施設の設備備品購入、並びに既存施設における修繕等となります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、フィットネス事業、保育・介護事業、その他の事業を、全国に21ヶ所の事業所で運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具及
土地
（所在地）
リース資産 合計
構築物 び備品 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
会社統括業務
フィットネス
ディノス札幌白石
45
ウェルネス事業 クラブ
34,819 21,141 - 3,306 59,266
その他 企業主導型保
(札幌市白石区) (14)
育園
介護事業所
SDフィットネス365
ドリームタウン青森 2
フィットネス
ウェルネス事業 2,165 1,089 - 2,858 6,114
クラブ
浜田
(3)
(青森県青森市)
SDフィットネス365
2
フィットネス
秋田広面
ウェルネス事業 169 966 - 7,541 8,677
クラブ
(4)
(秋田県秋田市)
SDフィットネスフォ
2
フィットネス
ルテ大河原
ウェルネス事業 - 1,919 - 8,956 10,876
クラブ
(4)
(宮城県柴田郡)
ＳＤフィットネス銚
3
フィットネス
子
ウェルネス事業 26,021 4,088 - 873 30,982
クラブ
(7)
(千葉県銚子市)
SDフィットネス旭
4
フィットネス
ウェルネス事業 239,882 2,762 - 3,783 246,429
クラブ
(千葉県旭市)
(11)
ＳＤフィットネス24
2
フィットネス
富士伝法 ウェルネス事業 2,699 2,211 - 3,010 7,920
クラブ
(3)
(静岡県富士市)
ＳＤフィットネス
2
フィットネス
365桑名星川 ウェルネス事業
60,489 2,609 - 1,319 64,419
クラブ
(3)
(三重県桑名市)
ＳＤフィットネス
2
フィットネス
365津藤方
ウェルネス事業 149,942 2,845 - 5,235 158,023
クラブ
(4)
(三重県津市)
ＳＤフィットネス24
-
フィットネス
大阪天六 ウェルネス事業 18,006 2,439 - 7,794 28,240
クラブ
(2)
(大阪市北区)
ＳＤＦ阪急伊丹駅前 1
フィットネス
ウェルネス事業 23,464 1,045 - 2,918 27,427
クラブ
(兵庫県伊丹市)
(1)
ＳＤフィットネス
2
フィットネス
365小倉駅前 ウェルネス事業 39,884 4,054 - 7,646 51,585
クラブ
(4)
(北九州市小倉北区)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具及 員数
土地
（所在地） リース資産 合計
構築物 び備品 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
ディノスキッズ
8
企業主導型保
麻生園 ウェルネス事業
9,730 - - - 9,730
育園
(3)
(札幌市北区)
ディノスキッズ
7
企業主導型保
東区役所前園
ウェルネス事業 7,584 185 - - 7,769
育園
(5)
(札幌市東区)
ディノスキッズ
7
企業主導型保
月寒中央園
ウェルネス事業 6,939 322 - - 7,261
育園
(1)
(札幌市豊平区)
ディノス帯広 1
不動産賃貸事業 賃貸物件 199,523 847 676,533 - 876,904
(北海道帯広市) (1)
(10,807)
ディノス室蘭
-
不動産賃貸事業 賃貸物件 90,136 262 248,536 - 338,935
(北海道室蘭市)
(-)
(3,515)
ウェルネス事業
介護施設
2
不動産賃貸事業
その他 賃貸物件 45,119 893 192,078 - 238,092
クリエーション
(3)
ネット事業
事業
(5,041)
92
合計 956,578 49,686 1,117,148 55,243 2,178,657
(73)
(19,363)
（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿簿価
従業
建物及び 機械装置 工具、器具
員数
法人名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
事務所等
エムシーツー ウェルネス事業 -
事務所設備等 - - - -
株式会社 （東京都新宿区） その他 (1)
ＩＴグループ 保育施設21ヶ所等 ウェルネス事業 保育・事務所 177
278,876 - 13,588 292,465
株式会社 （東京都新宿区等） その他 設備等
(60)
保育・介護施設８ヶ
株式会社 ウェルネス事業 保育・介護・ 12
所等
93,658 44 2,399 96,102
フォーユー その他 事務所設備等 (13)
（東京都江東区等）
（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分し
て策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ウェルネス事業
既存施設の改装及び設備 自己資金及び
59,015 － 2023年４月 2024年３月
（フィットネス事業等）
の更新 借入金
既存施設の改装及び設備 自己資金及び
不動産賃貸事業等
18,780 － 2023年４月 2024年３月
の更新 借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日) 認可金融商品取引業協会名
単元
東京証券取引所
8,997,000 8,997,000
普通株式 株式数
スタンダード市場
100株
8,997,000 8,997,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月31日（注) － 8,997,000 △127,101 100,000 △82,433 1,173,662
(注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、
2022年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額127,101千円(減資割合56.0%)及び資本準備金の額82,433千円
(減資割合6.6%)を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 18 48 7 10 11,662 11,749 －
所有株式数
－ 475 713 55,093 220 23 33,432 89,956 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 0.53 0.79 61.24 0.24 0.03 37.16 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式42,988株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,340 59.63
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番1号
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東３丁目３番地
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18 38 0.42
株式会社証券ジャパン
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
20 0.22
村松茂樹 東京都中央区
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社サンリッチインターナ
神戸市須磨区弥栄台１丁目10-３ 20 0.22
ショナル
北海道コカ・コーラボトリング
札幌市清田区清田一条１丁目２-１ 20 0.22
株式会社
16 0.17
金城政次 神奈川県横浜市
株式会社バンダイナムコホール
16 0.17
東京都港区芝５丁目37番８号
ディングス
5,588 62.41
計 －
（注）1．上記のほか、自己株式が42,988株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
8,952,700 89,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
1,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,997,000
発行済株式総数 - -
89,527
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＤエンターテイメント 札幌市白石区南郷通１
42,900 42,900 0.47
－
株式会社 丁目北８番１号
42,900 42,900 0.47
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 42,988 － 42,988 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安
定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処
とすることを基本方針にしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや
有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、
50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。ただし、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしてお
り、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月15日公表の決算短信においてお知らせしました配当予想のとおり
無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては、今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責
任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価
値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライア
ンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置し
ております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確に
して経営の機動性を高めるとともに、ガバナンス体制の強化及び経営の多様性の推進を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、監査等委員３名を含めた７名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月
１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加
え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独
立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状
況の監督を行っております。
なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執
行の意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されており、
内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は会計監査人として瑞輝監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。
会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第
３四半期の四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、
常勤監査等委員に対して報告しております。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代
表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括
しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や
使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む）及び
執行役員並びに関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く）の
意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 高橋 誠
◎ ◎ ◎
取締役会長 長谷川 亨 〇 〇 〇
取締役 塩田 徹 〇 〇 〇
社外取締役 藤原 泰輔 〇
常勤監査等委員 荒井 隆夫 〇 〇 〇
◎
社外監査等委員 大塚 一暁 〇 〇
社外監査等委員 小島 茂 〇 〇
執行役員 3名 〇 〇
内部監査担当者 1名 〇
営業系管理系
5名 〇 〇
担当者
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）当該体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に
目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営
を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、コンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。
また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委
員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないもの
としております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコン
プライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な
経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査
規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に対し報告するものとしております。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとと
もに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査等委員会議事録
d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率的な企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務
執行機能を担う執行役員の役割を分離しております。取締役は独立した立場から当社の重要な経営方針・戦
略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、当社の担当
領域の業務遂行体制を構築・実行しております。
ⅱ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
当社は、親会社である「RIZAPグループ株式会社」グループに属しております。当社には、経営に対する牽
制の強化及びグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業
に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との
差別化を図っております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとしております。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約する
ことにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとしております。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマ
ネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとしております。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとしております。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライア
ンスの強化を図るものとしております。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコン
プライアンス担当取締役に適切に報告するものとしております。
e.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的
な内部統制システムを整備するものとしております。
・当社と親会社並びに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとし
ております。
ⅲ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独
立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査等委員会の職務を補
助する使用人としております。
・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前
の同意を要するものとしております。
・補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等
委員を除く）からの指揮命令は受けないものとしております。
b.取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れ
があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと
定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告するものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出
席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
・内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。
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c.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役（監査等委員を除く）及び使用人等に周知徹底しております。なお、内部通報制度にお
ける通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して
不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を
内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。
d.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員会監査の環境を整備するよう努
めるものとしております。
・監査等委員会は、内部監査室並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るもの
としております。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしておりま
す。
ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、経営管理部にて業務に関わるリスクについて
適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
a.損失の危険に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は経営管理部が行い、各部門の所管業務に付随する
リスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。経営管理部がリーガルリスク・情報
リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切
関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項で
定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者（同社及び同社子会社の取締役、監査等委員である取締
役等）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を
補償することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する
損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料はRIZAPグループ株式会社
が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以
内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
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⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑩中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について株主総会の決議によらず取締役
会の決議により定められる旨、定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑪取締役会の活動状況
取締役会は、監査等委員３名を含めた８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しております。
当事業年度は定時取締役会を12回開催しており、この他に決算発表を行う場合など必要に応じて取締役会決
議があったものとみなす書面決議を７回実施いたしました。取締役会の個々の出席状況(書面決議を除く)は次
のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 長谷川 亨 12回 12回
取締役 塩田 徹 12回 12回
取締役 鎌谷 賢之 12回 12回
取締役 有信 勝宏 12回 12回
社外取締役 藤原 泰輔 12回 ９回
常勤監査等委員 荒井 隆夫 12回 12回
社外監査等委員 大塚 一暁 12回 10回
社外監査等委員 小島 茂 12回 12回
取締役会においては、法令及び取締役会規則で定められた事項、その他の会社の経営、事業上重要事項等を
審議、決定するとともに、重要な業務の執行状況等は必要に応じて業務執行担当者を参加させ報告等を受けて
おります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパースコンサ
ルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム
株式会社) 入社
2006年９月 日本ベンチャーキャピタル 入社
2018年４月 株式会社タツミプランニング(現 タツミマネ
ジメント株式会社)新規事業開発室長・環境
エネルギー事業部長代理
2020年３月 ＲＩＺＡＰトレーディング株式会社 経営企
画室ゼネラルマネージャー
2020年４月 株式会社日本文芸社 監査役
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取締役管
理本部長
2020年６月 株式会社日本文芸社 取締役
代表取締役社長 高橋 誠 1977年7月7日 生 (注)3 -
2020年７月 ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社 経営
企画室長
2021年３月 当社 顧問
2021年５月 エムシーツー株式会社 代表取締役社長(現
任)
2021年５月
ＩＴグループ株式会社 取締役(現任)
2021年５月 株式会社フォーユー 取締役(現任)
2021年６月 ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社 取締
役経営企画室長
2021年６月 当社 常務執行役員
2023年６月 当社 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日産自動車株式会社 入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社 社長
2006年１月 中東日産自動車会社 社長(在ドバイ中東地
区統括会社)
2009年２月 タイ日産自動車会社 社長(在バンコク)
2010年４月 アジアパシフィック日産自動車会社 社長
2012年４月 日産自動車株式会社 アフリカ・中東・イン
ド地域統括 執行役員
2014年４月 同社 アジア・オセアニア地域統括 常務執
行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社 代表取締役社長
2018年５月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 入社 新領域
事業カンパニー カンパニー長
2018年11月
株式会社湘南ベルマーレ 取締役(現任)
2019年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 執行役員
2019年４月 ＲＩＺＡＰトレーディング株式会社 代表取
締役社長
2019年５月 タツミマネジメント株式会社 代表取締役社
長(現任)
2020年４月 ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社 代表
取締役社長(現任)
2020年４月 株式会社五輪パッキング 取締役
取締役会長 長谷川 亨 1958年11月1日 生 (注)3 -
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取締役会
長(現任)
2020年６月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 上級執行役員
インベストメント事業統括(現任)
2020年６月 夢展望株式会社 取締役
2020年７月 当社 最高顧問
2020年９月 ナラカミーチェジャパン株式会社 取締役
2020年11月 夢展望株式会社 取締役会長
2020年12月 当社 取締役
2020年12月 ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
2021年１月
一新時計株式会社 代表取締役社長(現任)
2021年３月 当社 取締役会長
2021年６月 創建ホームズ株式会社 代表取締役(現任)
2021年６月 当社 代表取締役社長
2022年４月 ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会
社 取締役(現任)
2022年６月 夢展望株式会社 取締役(現任)
2022年６月 株式会社五輪パッキング 取締役会長(現任)
2023年６月 当社 取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス株
式会社(現 ＰＨＣホールディングス株式会
社) 入社 人事部長・総務部長・ＣＥＯオ
フィス部長
2020年６月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役
2020年６月 ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役(現
任)
2020年６月
堀田丸正株式会社 取締役(現任)
2020年８月
ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役(現任)
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル(現 ＢＲ
ＵＮＯ株式会社) 取締役(現任)
2020年12月 当社 取締役(現任)
2022年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役 国内事
業・マーケティング・人事・ＤＸ統括、社長
室長、ＲＩＺＡＰ事業統括、ＲＥＸＴ事業統
括
取締役 塩田 徹 1973年8月21日 生 (注)3 -
2022年４月 ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長(現任)
2022年６月 ＲＩＺＡＰテクノロジーズ株式会社 代表取
締役会長(現任)
2022年９月
夢展望株式会社 取締役会長(現任)
2022年９月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社
長執行役員(現任)
2022年９月 ＲＥＸＴ株式会社 代表取締役会長兼社長執
行役員(現任)
2023年２月 健康コミュニケーションズ株式会社 代表取
締役社長(現任)
2023年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役 事業全
般・人事統括、社長室長(現任)
1998年４月 株式会社テスコン 入社
1998年７月 株式会社イニシア・コンサルティング 入社
2002年６月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクショ
ンズ 入社
取締役 藤原 泰輔 1968年９月11日 生 (注)3 -
2002年９月 同社 取締役
2020年４月
高松大学経営学部教授（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年６月
夢展望株式会社 取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役財務経理部長
2009年３月 当社財務経理部長
2014年３月 当社管理本部長
取締役
2019年４月 当社社長室長
荒井 隆夫 1961年11月４日 生 (注)4 3,600
（常勤監査等委員）
2019年５月 エムシーツー株式会社監査役(現任）
2019年５月 ＩＴグループ株式会社監査役(現任）
2019年５月
株式会社フォーユー監査役(現任）
2019年６月
当社取締役監査等委員(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年９月 弁護士登録
2006年９月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2012年９月 大塚・川崎法律事務所 代表(現任)
2017年６月 堀田丸正株式会社 社外取締役(現任)
2018年５月 株式会社ワンダーコーポレーション 社外取
取締役
締役監査等委員
大塚 一暁 1981年８月14日 生 (注)4 -
2020年６月 株式会社ジーンズメイト 社外取締役監査等
（監査等委員）
委員
2021年４月 ＲＥＸＴ株式会社 社外取締役監査等委員
2021年６月 当社 取締役監査等委員(現任)
2022年６月 ＭＲＫホールディングス株式会社 社外取締
役監査等委員(現任)
1991年４月
学校法人高宮学園代々木ゼミナール 入社
2002年４月 小島社会保険労務士事務所 開業
2002年９月 有限会社プラン・ドゥ・シー 代表取締役
(現任)
2005年１月 株式会社エスネットワークス 入社
2007年１月 ヒューマンテラス株式会社 取締役
2009年４月 株式会社イーエスペイロール 代表取締役
2010年５月 株式会社ウィル 取締役(現任)
2015年４月 株式会社エスネットワークス 監査役
2016年８月 株式会社パスポート(現 株式会社HAPiNS)
取締役
小島 茂 1968年１月９日 生 (注)4 -
監査役
（監査等委員）
2017年６月 株式会社パスポート(現 株式会社HAPiNS)
社外取締役監査等委員
2017年６月
堀田丸正株式会社 社外取締役(現任)
2018年５月 株式会社ワンダーコーポレーション 社外取
締役監査等委員
2021年４月 ＲＥＸＴ株式会社 社外取締役監査等委員
2021年６月
当社 取締役監査等委員(現任)
2022年６月 ＭＲＫホールディングス株式会社 社外取締
役監査等委員(現任)
計 3,600
（注）１．藤原 泰輔、大塚 一暁及び小島 茂は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒井 隆夫、委員 大塚 一暁、委員 小島 茂
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役藤原泰輔氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係
及び特別の利害関係はありません。
社外取締役大塚一暁氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係
及び特別の利害関係はありません。同氏は大塚・川崎法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間
に特別な利害関係はありません。
社外取締役小島茂氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及
び特別の利害関係はありません。同氏は小島社会保険労務士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との
間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営学を専門とする大学
教授である社外取締役１名、弁護士資格を持つ監査等委員である社外取締役１名及び社会保険労務士資格を持つ
監査等委員である社外取締役１名を選任し、取締役会において社外取締役から専門的かつ客観的見地に立った質
問及び意見をいただいており、社外取締役及び監査等委員会による経営の監視機能が有効に働いております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役等を通じ、内部監査及び会計監査状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして
相互連携を図っております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者の関係につ
きましては、会計監査担当者と内部統制担当者が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を
監査等委員会に対して四半期に一度、報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内
部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの
なかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 荒井 隆夫 13回 13回
監査等委員（社外） 大塚 一暁 13回 11回
監査等委員（社外） 小島 茂 13回 13回
監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、取締役
会や重要な会議等での決議・決定事項等の妥当性、効率性などを幅広く検証しております。また、会計監査人の
再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討
を行っております。
監査等委員は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性
を確保するための発言を行うとともに、重要な会議に適宜参加し、意見交換や現状把握を行っております。
また、監査等委員は代表取締役社長や内部監査部門、会計監査人とも、定期的に会合を持ち質疑応答などを実
施しております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置（人員１名）しており、子会社
を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めており
ます。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社の内部監査室は、内部監査の結果及び当該監査の過
程において把握された検討事項等を代表取締役社長に報告するだけではなく、監査等委員会とも連携を図りなが
ら、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上について、関連する
業務執行担当者に対して報告を行っております。
また、監査等委員会は内部監査室から定期的に内部監査結果等の報告を受け、必要に応じてその活動内容や監
査テーマの選定等について助言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ｂ．継続監査期間
2010年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 大浦 崇志
公認会計士 岡田 友香
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と選定理由
当社は、会計監査人の選定及び理由につきまして、当社の広範な事業内容に対して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規範と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基 監査証明業務に基 非監査業務に基
づく報酬（千円) づく報酬（千円) づく報酬（千円) づく報酬（千円)
11,000 11,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
11,000 11,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査方法及び監査内容、監査日程等を勘案した上で、当社と監査法人で協議の上、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査方法及び監査内容、監査日程等を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会で承認された取締役（監査等委員を除く）報
酬限度額の範囲内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。取締役（監査等委員を除く）の個
人別の報酬等の内容については、長期的・持続的な企業業績および企業価値の向上を実現させるため職責に相応し
い有能な取締役の確保・定着を考慮した報酬水準および報酬体系とすることを基本方針として、職責に応じた基本
報酬（固定報酬）のみとしています。当事業年度の個人別の報酬についても、当該方針と整合していることを確認
しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された監査等委員である取締役報酬限度額
の範囲内で算定しており、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、監査等委員会において協
議、決定しております。
2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額１億円以内
（但し、使用人分は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。
取締役会は、各取締役の基本報酬の額の決定につき、当時の代表取締役長谷川亨に対し委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適している
と判断したためであります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報 非金銭報酬
（千円）
基本報酬
（人）
酬等 等
取締役（監査等委員及び
－ － － － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,000 6,000 1
－ －
（社外取締役を除く）
9,000 9,000 3
社外役員 － －
（注）１．当連結会計年度末の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員
は３名（うち社外取締役２名）、合計８名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
方針であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業と
の必要十分な対話を行います。それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 22,388
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
27,000 27,000
（保有目的）企業間取引の強化
中道リース㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
13,770 12,015
31,000 31,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱北洋銀行 無
（定量的な保有効果）（注）
8,618 7,440
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載致します。当社は、2023年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,463,040 996,848
現金及び預金
156,767 140,943
売掛金
23,747 29,979
商品
18,998 10,057
貯蔵品
5,038
未収還付法人税等 -
184,639 132,492
その他
△ 705 △ 466
貸倒引当金
1,851,526 1,309,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１※２ 3,643,183 ※１※２ 3,644,414
建物及び構築物
△ 2,212,474 △ 2,315,300
減価償却累計額
1,430,709 1,329,114
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,321 200
△ 4,209 △ 156
減価償却累計額
111 44
機械装置及び運搬具（純額）
アミューズメント機器 40,592 23,752
△ 40,592 △ 23,752
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額） - -
※２ 213,589 ※２ 224,332
工具、器具及び備品
△ 172,285 △ 158,658
減価償却累計額
41,303 65,674
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,117,148 ※１ 1,117,148
土地
138,590 111,890
リース資産
△ 57,887 △ 56,646
減価償却累計額
80,702 55,243
リース資産（純額）
2,669,976 2,567,225
有形固定資産合計
無形固定資産
30,440 13,544
のれん
※２ 29,605 ※２ 14,088
その他
60,045 27,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,455 22,388
投資有価証券
42,308 33,473
長期貸付金
814,108 428,088
差入保証金
15,262 16,058
繰延税金資産
28,188 17,564
その他
919,323 517,572
投資その他の資産合計
3,649,345 3,112,430
固定資産合計
繰延資産
3,275 2,070
社債発行費
3,275 2,070
繰延資産合計
5,504,146 4,424,355
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
95,900 95,399
買掛金
1,350,000 1,200,000
短期借入金
37,800 37,800
１年内償還予定の社債
※１※３ 201,496 ※１※３ 329,117
１年内返済予定の長期借入金
23,305 18,468
リース債務
308,780 116,371
未払金
90,664 66,475
未払法人税等
18,815 7,400
前受金
49,167 52,506
賞与引当金
20,900 19,400
株主優待引当金
72,439
転貸損失引当金 -
256,607 185,690
その他
2,453,436 2,201,069
流動負債合計
固定負債
76,800 39,000
社債
※１※３ 1,112,229 ※１※３ 603,112
長期借入金
64,696 43,140
リース債務
13,831 12,798
繰延税金負債
163,709 109,393
資産除去債務
49,343 41,163
その他
1,480,609 848,608
固定負債合計
3,934,046 3,049,677
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 100,000
資本金
1,581,362 1,173,662
資本剰余金
97,203
利益剰余金 △ 239,900
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,558,879 1,361,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,221 13,494
その他有価証券評価差額金
11,221 13,494
その他の包括利益累計額合計
1,570,100 1,374,677
純資産合計
5,504,146 4,424,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,987,052 ※１ 3,774,272
売上高
340,039 272,021
売上原価
3,647,013 3,502,250
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,404,379 1,295,586
給料
49,167 52,506
賞与引当金繰入額
11,881 9,035
退職給付費用
20,900 19,400
株主優待引当金繰入額
214,473 213,222
水道光熱費
487,915 454,220
地代家賃
233,729 180,199
減価償却費
1,299,253 1,211,521
その他
3,721,699 3,435,693
販売費及び一般管理費合計
66,557
営業利益又は営業損失（△） △ 74,686
営業外収益
240 171
受取利息
646 541
受取配当金
1,804 1,771
受取保険金
1,203 1,047
権利金収入
375 724
受取返戻金
1,447
敷金及び保証金精算益 －
4,236 1,791
その他
9,954 6,047
営業外収益合計
営業外費用
71,465 51,097
支払利息
4,680 525
社債保証料
7,000 1,204
社債発行費償却
12,760 7,056
その他
95,907 59,884
営業外費用合計
12,720
経常利益又は経常損失（△） △ 160,638
特別利益
※２ 529,739 ※２ 1,776
固定資産売却益
3,145
投資有価証券売却益 －
36,232 30,639
補助金収入
836 44,739
資産除去債務戻入益
1,627
－
債務消滅益
569,954 78,782
特別利益合計
特別損失
※３ 20,547 ※３ 804
固定資産売却損
※４ 12,198 ※４ 5,398
固定資産除却損
※５ 11,904
固定資産圧縮損 －
※６ 145,960
減損損失 －
4,520
店舗閉鎖損失 －
※７ 18,638 ※７ 3,047
新型コロナウイルス感染症による損失
4,814
貸倒損失 －
79,834
転貸損失 －
24,154
解約違約金 －
2,721 1,230
災害による損失
72,439
－
転貸損失引当金繰入額
228,741 179,472
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
180,573
△ 87,968
失（△）
法人税、住民税及び事業税 118,793 112,216
△ 2,857 △ 2,488
法人税等調整額
115,935 109,728
法人税等合計
64,637
当期純利益又は当期純損失（△） △ 197,696
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
64,637
△ 197,696
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
64,637
当期純利益又は当期純損失（△） △ 197,696
その他の包括利益
2,273
△ 4,842
その他有価証券評価差額金
※ △ 4,842 ※ 2,273
その他の包括利益合計
59,795
包括利益 △ 195,423
（内訳）
59,795
親会社株主に係る包括利益 △ 195,423
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,581,362 △ 304,537 △ 9,684 1,494,241
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
64,637 64,637
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 64,637 － 64,637
当期末残高 227,101 1,581,362 △ 239,900 △ 9,684 1,558,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 16,064 16,064 1,510,305
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
64,637
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,842 △ 4,842 △ 4,842
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,842 △ 4,842 59,795
当期末残高 11,221 11,221 1,570,100
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,581,362 △ 239,900 △ 9,684 1,558,879
当期変動額
減資 △ 127,101 127,101 －
資本剰余金から利益剰余金
△ 534,800 534,800 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 197,696 △ 197,696
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127,101 △ 407,699 337,103 － △ 197,696
当期末残高 100,000 1,173,662 97,203 △ 9,684 1,361,182
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 11,221 11,221 1,570,100
当期変動額
減資
－
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 197,696
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
2,273 2,273 2,273
変動額（純額）
当期変動額合計 2,273 2,273 △ 195,423
当期末残高 13,494 13,494 1,374,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
180,573
△ 87,968
損失（△）
262,467 198,706
減価償却費
22,333 16,895
のれん償却額
145,960
減損損失 －
4,814
貸倒損失 －
72,439
転貸損失引当金の増減額（△は減少） －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 598 △ 239
16,752 3,339
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務戻入益 △ 836 △ 44,739
受取利息及び受取配当金 △ 886 △ 712
77,402 51,097
支払利息及び保証料
7,000 1,204
社債発行費償却
12,198 5,398
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 509,191 △ 971
11,904
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,145 －
債務消滅益 － △ 1,627
補助金収入 △ 36,232 △ 30,639
63,082 899
売上債権の増減額（△は増加）
2,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,905
52,236 42,015
未収消費税等の増減額（△は増加）
64,271
その他の資産の増減額（△は増加） △ 530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,094 △ 501
66,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,593
未払金の増減額（△は減少） △ 69,220 △ 129,386
△ 30,938 △ 6,197
その他の負債の増減額（△は減少）
293,960 41,816
小計
利息及び配当金の受取額 651 548
利息及び保証料の支払額 △ 76,728 △ 50,914
50,573 30,180
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 114,129 △ 134,509
20,299 7,077
法人税等の還付額
174,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
17,572 9,000
長期貸付金の回収による収入
4,497
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 151,876 △ 96,080
2,013,289 6,134
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却による支出 － △ 25,097
有形固定資産の除却による支出 － △ 950
無形固定資産の取得による支出 △ 13,929 －
差入保証金の差入による支出 △ 23,788 △ 887
3,183 386,806
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 6,511 △ 2,120
△ 5,592 △ 10,827
資産除去債務の履行による支出
1,836,845 265,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
375,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 375,000 △ 150,000
110,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 680,633 △ 381,496
138,915
預り保証金の預りによる収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 138,915 －
社債の償還による支出 △ 796,700 △ 37,800
長期未払金の返済による支出 △ 2,346 －
リース債務の返済による支出 △ 23,996 △ 20,930
配当金の支払額 △ 0 －
△ 55,659 △ 36,142
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449,335 △ 626,368
562,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 466,192
900,903 1,463,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,463,040 ※ 996,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
株式会社フォーユー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を
計上しております。
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④ 転貸損失引当金
転貸借契約の解除に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備え、支払義務のある賃料等総額及び原状
回復費用等の損失見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引
に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っておりま
す。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じ
て履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義
務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対
する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理
人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。
② 保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が
完了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の
研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当
該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識してお
ります。
③ 介護収入
主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する
履行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足さ
れるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
④ オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義
務を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点にお
いて収益を認識しております。
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⑤ 不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する
履行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって
収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引で
あり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別
利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,669,976千円 2,567,225千円
無形固定資産 60,045千円 27,632千円
合 計 2,730,021千円 2,594,857千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著し
く下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候が
あるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施
し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総
額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設
の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業で
あるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期
化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因によ
り徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準
に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 1,430千円 3,259千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果
を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予算を基
礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設
の改修計画等、重要な仮定が含まれます。
また、次年度予算ついては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に回復していくも
のと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループ
を取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に
含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた116,507千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」
52,236千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」64,271千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に
含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた35,792千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」
66,731千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△30,938千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 355,843千円 328,887千円
土地 1,086,461 1,086,461
計 1,442,305 1,415,349
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 453,737千円 332,537千円
※２ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 149,913千円 149,913千円
工具、器具及び備品 5,999 17,903
その他（無形固定資産） 12,626 12,626
計 168,540 180,444
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年3月31日）
① 当社の長期借入金228,400千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の
事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得てお
ります。
② 当社の長期借入金124,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の
事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得てお
ります。
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③ 当社の長期借入金73,328千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計
金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定
の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控
除した金額の割合を150％以下に維持すること。
当連結会計年度（2023年3月31日）
① 当社の長期借入金171,200千円（１年内返済予定の長期借入金171,200千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪
失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金90,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決
算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３
月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額
の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金53,324千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計
金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定
の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控
除した金額の割合を150％以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 64,331千円 1,776千円
工具、器具及び備品 281 －
土地 465,125 －
計 529,739 1,776
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 19,472千円 405千円
工具、器具及び備品 1,075 399
計 20,547 804
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 11,236千円 1,011千円
工具、器具及び備品 962 3,172
機械装置及び運搬具 － 0
リース資産 － 1,006
その他（投資その他の資産） － 207
計 12,198 5,398
※５ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 11,904千円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域 用途 種類 金額（千円）
東日本地区 営業店舗 建物・構築物 72,857
西日本地区 営業店舗 建物・構築物・ソフトウェア等 73,102
合計 145,960
当社グループは、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り
扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことや売却を予定していることか
ら、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額145,960千円（建物 116,289千円、構築物 959千
円、アミューズメント機器 1,250千円、工具、器具及び備品 9,036千円、ソフトウェア 17,413千円、長期前払費用
1,010千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定し、
使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗に
おいて時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等してお
り、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,723千円 2,933千円
組替調整額 △3,145 －
税効果調整前
△5,869 2,933
税効果額 1,026 △659
その他有価証券評価差額金
△4,842 2,273
その他の包括利益合計
△4,842 2,273
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,997,000 － － 8,997,000
合計 8,997,000 － － 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 － － 42,988
合計 42,988 － － 42,988
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,997,000 － － 8,997,000
合計 8,997,000 － － 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 － － 42,988
合計 42,988 － － 42,988
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,463,040千円 996,848千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,463,040 996,848
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調
達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目
的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付
金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で
決算日後14年後であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部
の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施してお
ります。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係
して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締
役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 19,455 19,455 －
(2）長期貸付金 42,308 42,308 －
(3）差入保証金 814,108 719,657 △94,451
資産計 875,872 781,421 △94,451
(1）社債（１年内償還予定を含む） 114,600 114,486 △113
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,313,725 1,205,548 △108,176
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） 88,001 86,672 △1,329
(4）長期預り敷金保証金 49,279 48,111 △1,167
負債計 1,565,606 1,454,818 △110,787
（*）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 22,388 22,388 －
(2）長期貸付金 33,473 33,473 －
(3）差入保証金 428,088 394,096 △33,992
資産計 483,950 449,957 △33,992
(1）社債（１年内償還予定を含む） 76,800 76,750 △49
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 932,229 873,533 △58,695
(3）リース債務（１年内返済予定を含む） 61,609 60,919 △690
(4）長期預り敷金保証金 41,163 39,567 △1,595
負債計 1,111,801 1,050,770 △61,030
（*）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,463,040 － － －
売掛金 156,767 － － －
長期貸付金 8,835 33,473 － －
差入保証金 113,853 9,093 23,800 667,361
合計 1,742,497 42,567 23,800 667,361
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 996,848 － － －
売掛金 140,943 － － －
長期貸付金 8,873 24,599 － －
差入保証金 158,893 8,943 23,270 236,981
合計 1,305,558 33,543 23,270 236,981
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 37,800 37,800 27,800 11,200 － －
長期借入金 201,496 329,117 164,493 107,209 60,792 450,618
リース債務 23,305 19,938 18,261 15,011 8,675 2,809
合計 262,601 386,855 210,554 133,420 69,467 453,427
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 37,800 27,800 11,200 － － －
長期借入金 329,117 164,493 97,978 44,252 39,252 257,137
リース債務 18,468 17,345 14,364 8,621 2,809 －
合計 385,385 209,638 123,542 52,873 42,061 257,137
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 19,455 － － 19,455
長期貸付金 － 42,308 － 42,308
資産計 19,455 42,308 － 61,763
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 22,388 － － 22,388
長期貸付金 － 33,473 － 33,473
資産計 22,388 33,473 － 55,861
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 719,657 － 719,657
資産計 － 719,657 － 719,657
社債 － 114,486 － 114,486
長期借入金 － 1,205,548 － 1,205,548
リース債務 － 86,672 － 86,672
長期預り敷金保証金 － 48,111 － 48,111
負債計 － 1,454,818 － 1,454,818
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 394,096 － 394,096
資産計 － 394,096 － 394,096
社債 － 76,750 － 76,750
長期借入金 － 873,533 － 873,533
リース債務 － 60,919 － 60,919
長期預り敷金保証金 － 39,567 － 39,567
負債計 － 1,050,770 － 1,050,770
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理による取引がありますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する
国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 19,455 7,566 11,889
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 19,455 7,566 11,889
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 22,388 7,566 14,822
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 22,388 7,566 14,822
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 4,497 3,145 －
合計 4,497 3,145 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 15,000 10,000 （注）
処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 5,000 5,000 （注）
処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円） 11,881 9,035
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 2,202千円 1,687千円
未払事業税否認 7,486 5,416
未払社会保険料否認 2,533 2,836
賞与引当金 15,836 17,728
株主優待引当金 6,353 6,518
固定資産減損による評価損 109,842 97,025
資産除去債務 53,457 40,691
投資有価証券評価損 4,926 5,444
税務上の繰越欠損金（注２） 986,276 1,213,048
4,454 25,347
その他
繰延税金資産小計
1,193,369 1,415,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △986,276 △1,213,048
△190,721 △184,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,176,997 △1,397,704
繰延税金資産合計
16,371 18,040
繰延税金負債
金融商品会計差額金 △143 △149
資産除去債務 △13,652 △13,304
未収事業税 △477 －
△667 △1,327
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,941 △14,781
繰延税金資産負債の純額 1,430 3,259
（注１）評価性引当額が220,706千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が226,771千円増加したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,113 － － 8,163 17,377 945,622 986,276千円
評価性引当額 △15,113 － － △8,163 △17,377 △945,622 △986,276
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 9,022 19,206 － 1,184,818 1,213,048千円
評価性引当額 － － △9,022 △19,206 － △1,184,818 △1,213,048
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4 ％ 税金等調整前当期純損失を
（調整） 計上しているため、記載を
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2
住民税均等割
10.4
評価性引当額の増減
△89.4
繰越欠損金の期限切れ
98.3
のれん償却費
3.8
連結子会社との税率差異
5.7
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.2
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年８月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から
33.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、
その他有価証券評価差額金が126千円減少しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 174,773千円 174,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,430 －
時の経過による調整額 2,926 1,874
資産除去債務の履行による減少額 △5,592 △10,827
見積りの変更による増減額 1,035 －
賃貸借契約の地位承継による減少額 － △42,424
その他の増減額 △836 △2,315
期末残高 174,736 121,042
(4）資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手や状況の変化に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状
回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。 この結果、1,035千円を変更前の資産
除去債務残高に加算しています。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もる
ことが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では北海道内において主に賃貸用の商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,674千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主
に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。また、札幌市北区と札幌市白石区の不動産を売却してお
り、固定資産売却益は310,562千円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,978千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主
に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,085,911 1,254,823
期中増減額 △831,088 △17,284
期末残高 1,254,823 1,237,538
期末時価 996,504 859,305
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（2,200千円）、不動産の自社使用か
ら賃貸使用への振替（2,164千円）であり、減少額は札幌市北区と白石区の不動産売却（806,856千円）、減価
償却費（28,596千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（1,076千円）、減少
額は減価償却費（18,360千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
クリエー
合 計
ウェルネス 不動産賃貸
(注)１
計
ション事業
事業 事業
フィットネス収入 990,918 － － 990,918 － 990,918
インターネットカフェ収入 54,674 － － 54,674 － 54,674
保育収入 1,960,395 － － 1,960,395 － 1,960,395
介護収入 162,043 － － 162,043 － 162,043
オンラインクレーンゲーム収入
－ 226,964 － 226,964 － 226,964
その他収入 － 1,609 1,658 3,267 261,909 265,177
顧客との契約から生じる収益 3,168,031 228,574 1,658 3,398,263 261,909 3,660,173
その他の収益（注)２ 2,310 － 324,567 326,878 － 326,878
外部顧客への売上高 3,170,342 228,574 326,226 3,725,142 261,909 3,987,052
（ 注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事
業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
クリエー
合 計
ウェルネス 不動産賃貸
(注)１
計
ション事業
事業 事業
フィットネス収入 889,702 － － 889,702 － 889,702
インターネットカフェ収入 3,632 － － 3,632 － 3,632
保育収入 2,259,173 － － 2,259,173 － 2,259,173
介護収入 87,289 － － 87,289 － 87,289
オンラインクレーンゲーム収入
－ 140,199 － 140,199 － 140,199
その他収入 2,138 2,746 1,296 6,180 217,010 223,191
顧客との契約から生じる収益 3,241,937 142,945 1,296 3,386,178 217,010 3,603,189
その他の収益（注)２ 1,090 － 169,992 171,083 － 171,083
外部顧客への売上高 3,243,028 142,945 171,288 3,557,261 217,010 3,774,272
（ 注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセ
ンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 17,337 15,155
契約負債（期末残高） 15,155 2,642
契約負債は、主にフィットネス収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,155千円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産
賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性およ
び重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
・「ウェルネス事業」
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
・「クリエーション事業」
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
ウェルネス クリエーショ 不動産賃貸
（注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
3,170,342 228,574 326,226 3,725,142 261,909 3,987,052 － 3,987,052
売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － 178,998 178,998 △ 178,998 －
高又は振替
高
計 3,170,342 228,574 326,226 3,725,142 440,908 4,166,050 △ 178,998 3,987,052
セグメント利
益又は損失 △ 78,565 △ 59,112 201,532 63,854 212,454 276,309 △ 350,995 △ 74,686
（△）
セグメント資産 2,091,033 45,868 1,258,928 3,395,830 497,284 3,893,114 1,611,032 5,504,146
その他の項目
減価償却費
160,319 14,447 28,876 203,643 4,031 207,674 54,792 262,467
（注）４
有形固定資産
及び無形固定 59,898 － 2,200 62,098 3,959 66,057 15,777 81,834
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事
業」等を含んでおります。
２．(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２）セグメント資産の調整額1,611,032千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金
及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(３）その他の項目の減価償却費の調整額54,792千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,777千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
ウェルネス クリエーショ 不動産賃貸
（注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
3,243,028 142,945 171,288 3,557,261 217,010 3,774,272 － 3,774,272
売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － 155,011 155,011 △ 155,011 －
高又は振替
高
計
3,243,028 142,945 171,288 3,557,261 372,021 3,929,283 △ 155,011 3,774,272
セグメント利
益又は損失
142,030 △ 18,428 103,868 227,469 164,096 391,565 △ 325,008 66,557
（△）
セグメント資産 2,043,522 41,637 1,251,102 3,336,262 381,558 3,717,820 706,534 4,424,355
その他の項目
減価償却費
140,553 － 18,386 158,939 3,800 162,740 35,966 198,706
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
60,193 － 1,076 61,269 247 61,517 23,100 84,618
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセ
ンター事業」等を含んでおります。
２．(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,008千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２）セグメント資産の調整額706,534千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及
び預金、投資有価証券が含まれております。
(３）その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
オンラインク
フィットネス 保育・介護等 不動産賃貸 その他 合計
レーンゲーム
外部顧客へ
1,047,903 2,122,439 228,574 326,226 261,909 3,987,052
の売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
オンラインク
フィットネス 保育・介護等 不動産賃貸 その他 合計
レーンゲーム
外部顧客へ
894,449 2,348,578 142,945 171,288 217,010 3,774,272
の売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ウェルネス クリエーショ 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 ン事業 事業
減損損失 118,323 27,636 － － － 145,960
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ウェルネス クリエーショ 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 ン事業 事業
当期償却額 － － － 22,333 － 22,333
当期末残高 － － － 30,440 － 30,440
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ウェルネス クリエーショ 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 ン事業 事業
当期償却額 － － － 16,895 － 16,895
当期末残高 － － － 13,544 － 13,544
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 係
（百万円） 割合（％）
－ 短期借入金 1,200,000
資金の借入
(注１)
未払費用
38,624 105
利息の支払
RIZAPグ
東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受
親会社 19,200
（注１）
ループ㈱ 新宿区 経営管理 入等
直接 59.64
197,828 － －
債務被保証
(注２)
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
又は職業
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） 係
短期借入金 1,050,000
資金の返済 150,000
(注１)
未払費用 82
利息の支払
36,202
RIZAPグ 東京都 グループ会社の （被所有） 役員の受
親会社
19,200
（注１）
ループ㈱ 新宿区 経営管理 直接 59.64 入等
－
－
債務被保証 143,824
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決
定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円） 割合（％）
経営、会計、
資金の借入
200,000 － －
同一の
RIZAPイン 財務及び労務
親会社 東京都 資金の借入
利息の支払
1,682 － －
ベストメン
1 に関するコン －
を持つ 新宿区 役員の兼務
(注)
ト㈱ サルティング
会社
業務
同一の 発電事業及び
資金の借入 70,000 － －
タツミマネ
親会社 東京都 その管理、運 資金の借入
利息の支払
2,453 － －
50 －
を持つ ジメント㈱ 新宿区 営に関する事 役員の兼務
(注)
会社 業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 175.35円 153.53円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
7.22円 △22.08円
失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,570,100 1,374,677
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,570,100 1,374,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,954,012 8,954,012
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
64,637 △197,696
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 64,637 △197,696
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
74,000 46,000
第36回無担保社債 なし
* 2017.８.25 0.47 2024.８.23
(28,000) (28,000)
40,600 30,800
* 第39回無担保社債 2018.10.25 0.56 なし 2025.10.24
(9,800) (9,800)
114,600 76,800
合計
－ － － －
(37,800) (37,800)
（注）１．会社名の*は当社であります。
２．（ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
37,800 27,800 11,200 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,350,000 1,200,000 2.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 201,496 329,117 1.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,305 18,468 2.48 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,112,229 603,112 1.29 2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 64,696 43,140 2.49 2024年～2027年
－
合計 2,751,726 2,193,838 －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 164,493 97,978 44,252 39,252
リース債務 17,345 14,364 8,621 2,809
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 873,858 1,796,100 2,757,665 3,774,272
税金等調整前四半期純損失金額（△）
△ 185,169
△64,760 △172,818 △87,968
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△ 220,581
△76,924 △238,857 △197,696
（△）（千円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△8.59 △24.63 △26.68 △22.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△8.59 △16.04 △2.04 4.60
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
775,048 315,395
現金及び預金
※４ 99,001 ※４ 107,380
売掛金
13,997 10,210
商品
18,998 10,057
貯蔵品
40,873 40,478
前払費用
※４ 290,111 ※４ 275,813
未収入金
※４ 49,739 ※４ 8,820
その他
△ 530 △ 349
貸倒引当金
1,287,240 767,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１※２ 994,281 ※１※２ 943,832
建物
14,031 12,746
構築物
27,775 49,686
工具、器具及び備品
※１ 1,117,148 ※１ 1,117,148
土地
76,568 55,243
リース資産
2,229,805 2,178,657
有形固定資産合計
無形固定資産
24,695 10,826
ソフトウエア
232 145
その他
24,928 10,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,455 22,388
投資有価証券
120,905 120,905
関係会社株式
530 530
出資金
42,308 33,473
長期貸付金
12,506 7,297
長期前払費用
740,229 356,940
差入保証金
67 67
その他
936,001 541,602
投資その他の資産合計
3,190,734 2,731,232
固定資産合計
繰延資産
3,275 2,070
社債発行費
3,275 2,070
繰延資産合計
4,481,250 3,501,109
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,847 5,294
買掛金
1,200,000 1,050,000
関係会社短期借入金
37,800 37,800
１年内償還予定の社債
※１※３ 201,496 ※１※３ 326,325
１年内返済予定の長期借入金
21,835 18,468
リース債務
※４ 189,192
81,381
未払金
※４ 124,773 ※４ 116,849
未払費用
19,681 5,449
未払法人税等
65,337 2,159
未払消費税等
18,682 7,067
前受金
4,595 4,640
預り金
23,535 20,472
賞与引当金
20,900 19,400
株主優待引当金
72,439
転貸損失引当金 -
11,338 11,869
その他
1,950,016 1,779,616
流動負債合計
固定負債
76,800 39,000
社債
※１※３ 902,229 ※１※３ 575,904
長期借入金
61,609 43,140
リース債務
63
長期前受収益 －
12,070 12,798
繰延税金負債
49,279 41,163
長期預り敷金保証金
153,981 101,729
資産除去債務
1,256,033 813,736
固定負債合計
3,206,050 2,593,352
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 100,000
資本金
資本剰余金
1,256,096 1,173,662
資本準備金
325,265
－
その他資本剰余金
1,581,362 1,173,662
資本剰余金合計
利益剰余金
61,000
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 595,800 △ 369,717
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 534,800 △ 369,717
自己株式 △ 9,684 △ 9,684
1,263,978 894,261
株主資本合計
評価・換算差額等
11,221 13,494
その他有価証券評価差額金
11,221 13,494
評価・換算差額等合計
1,275,200 907,756
純資産合計
4,481,250 3,501,109
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,975,380 ※１ 1,769,409
売上高
※１ 204,939 ※１ 140,185
売上原価
1,770,441 1,629,223
売上総利益
販売費及び一般管理費
574,814 472,486
給料
11,881 9,035
退職給付費用
23,535 20,472
賞与引当金繰入額
20,900 19,400
株主優待引当金繰入額
78,812 70,083
法定福利費
196,218 192,764
水道光熱費
316,108 296,297
地代家賃
109,688 82,497
修繕維持費
163,056 113,650
減価償却費
26,277 14,098
租税公課
※１ 596,135 ※１ 533,138
その他
2,117,428 1,823,924
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 346,987 △ 194,700
営業外収益
236 165
受取利息
646 541
受取配当金
1,793 859
受取保険金
※１ 7,200 ※１ 7,200
経営指導料
※１ 3,539 ※１ 2,390
その他
13,415 11,156
営業外収益合計
営業外費用
※１ 66,880 ※１ 49,002
支払利息
2,944 492
社債利息
4,680 525
社債保証料
7,000 1,204
社債発行費償却
12,587 5,778
その他
94,093 57,003
営業外費用合計
経常損失（△） △ 427,665 △ 240,547
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 529,739
固定資産売却益 －
3,145
投資有価証券売却益 －
11,091 7,825
補助金収入
281,518
抱合せ株式消滅差益 －
42,624
資産除去債務戻入益 －
1,627
－
債務消滅益
825,494 52,076
特別利益合計
特別損失
※３ 20,547
固定資産売却損 －
※４ 11,016 ※４ 4,193
固定資産除却損
145,960
減損損失 －
4,200
店舗閉鎖損失 －
2,721 1,230
災害による損失
23,974
解約違約金 －
※５ 17,313 ※５ 2,967
新型コロナウイルス感染症による損失
4,814
貸倒損失 －
79,834
転貸損失 －
72,439
－
転貸損失引当金繰入額
225,732 165,478
特別損失合計
172,096
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 353,950
法人税、住民税及び事業税 17,610 15,698
68
△ 2,149
法人税等調整額
15,461 15,766
法人税等合計
156,634
当期純利益又は当期純損失（△） △ 369,717
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高 43,442 26,119
２．有料プログラム原価 15,233 18,696
３．その他 523 156
計 59,200 28.9 44,972 32.1
クリエーション事業原価
１．景品費 76,970 43,471
計 76,970 37.6 43,471 31.0
不動産賃貸事業原価
１．減価償却費 28,605 18,360
２．租税公課 32,486 15,942
３．その他 1,083 114
計 62,175 30.3 34,418 24.6
その他事業原価
１．商品仕入高 6,592 17,323
計 6,592 3.2 17,323 12.4
合計 204,939 100.0 140,185 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 227,101 1,256,096 325,265 1,581,362 61,000 △ 752,435 △ 691,435
当期変動額
当期純利益 － 156,634 156,634
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 156,634 156,634
当期末残高 227,101 1,256,096 325,265 1,581,362 61,000 △ 595,800 △ 534,800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,684 1,107,343 16,064 16,064 1,123,408
当期変動額
当期純利益 156,634 156,634
株主資本以外の項目の
－ △ 4,842 △ 4,842 △ 4,842
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 156,634 △ 4,842 △ 4,842 151,792
当期末残高 △ 9,684 1,263,978 11,221 11,221 1,275,200
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 227,101 1,256,096 325,265 1,581,362 61,000 △ 595,800 △ 534,800
当期変動額
減資 △ 127,101 127,101 127,101 －
準備金から剰余金への
△ 82,433 82,433 － △ 61,000 61,000 －
振替
資本剰余金から利益剰
△ 534,800 △ 534,800 534,800 534,800
余金への振替
当期純損失
－ △ 369,717 △ 369,717
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127,101 △ 82,433 △ 325,265 △ 407,699 △ 61,000 226,083 165,083
当期末残高 100,000 1,173,662 － 1,173,662 － △ 369,717 △ 369,717
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,684 1,263,978 11,221 11,221 1,275,200
当期変動額
減資 － －
準備金から剰余金への
－ －
振替
資本剰余金から利益剰
－ －
余金への振替
当期純損失 △ 369,717 △ 369,717
株主資本以外の項目の
－ 2,273 2,273 2,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 369,717 2,273 2,273 △ 367,444
当期末残高 △ 9,684 894,261 13,494 13,494 907,756
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
(4）転貸損失引当金
転貸借契約の解除に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備え、支払義務のある賃料等総額及び原状回
復費用等の損失見込額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件
は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1）フィットネス収入
フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っておりま
す。
フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて
履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が
充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対す
る支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、ト
レーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する
取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2）保育収入
主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完
了した月を基準として収益を認識しております。
また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研
修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該
サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しておりま
す。
(3）介護収入
主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履
行義務を負っております。
介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足され
るため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。
(4）オンラインクレーンゲーム収入
オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務
を負っております。
ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点におい
て収益を認識しております。
(5）不動産賃貸収入
不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履
行義務を負っております。
当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収
益を認識しております。
なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
７．固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減
額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上
するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,229,805千円 2,178,657千円
無形固定資産 24,928千円 10,972千円
合 計 2,254,733千円 2,189,629千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） △12,070千円 △12,798千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 355,843千円 328,887千円
土地 1,086,461 1,086,461
計 1,442,305 1,415,349
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 453,737千円 332,537千円
※２．圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 73,732千円 73,732千円
※３．財務制限条項
前事業年度（2022年3月31日）
① 当社の長期借入金228,400千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社
の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得
ております。
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② 当社の長期借入金124,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社
の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得
ております。
③ 当社の長期借入金73,328千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合
計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を
控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
当事業年度（2023年3月31日）
① 当社の長期借入金171,200千円（１年内返済予定の長期借入金171,200千円を含む）について、以下の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益
を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
② 当社の長期借入金90,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の
決算期で２期連続損失とならないこと。
２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年
３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計
金額の75％以上とすること。
③ 当社の長期借入金53,324千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財
務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
・ 2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合
計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を
控除した金額の割合を150％以下に維持すること。
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※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 319,067千円 316,692千円
短期金銭債務 748 724
５．偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＩＴグループ㈱ 50,000千円 50,000千円
エムシーツー㈱ 100,000 100,000
計 150,000 150,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 77,393千円 220,094千円
仕入高 317 69
その他の営業取引高 23,183 21,181
営業取引以外の取引による取引高 45,975 43,552
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 64,331千円 －千円
工具、器具及び備品 281 －
土地 465,125 －
計 529,739 －
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 19,472千円 －千円
工具、器具及び備品 1,075 －
計 20,547 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10,547千円 183千円
工具、器具及び備品 468 3,002
リース資産 － 1,006
計 11,016 4,193
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※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社の一部店舗において
時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上してお
ります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症により当社の一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該
期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子
会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 120,905 120,905
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 2,202千円 1,687千円
未払事業税否認 1,196 －
未払社会保険料否認 1,144 1,100
賞与引当金 7,154 6,878
株主優待引当金 6,353 6,518
固定資産減損による評価損 109,562 96,707
資産除去債務 50,162 38,095
投資有価証券評価損 4,926 5,444
税務上の繰越欠損金 986,276 1,213,048
その他 3,504 24,371
繰延税金資産小計
1,172,485 1,393,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △986,276 △1,213,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △186,208 △180,804
評価性引当額小計
△1,172,485 △1,393,852
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
金融商品会計差額金 △143 △149
資産除去債務 △11,259 △11,322
その他有価証券評価差額金 △667 △1,327
繰延税金負債合計
△12,070 △12,798
繰延税金資産の純額
△12,070 △12,798
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.4 ％
税引前当期純損失を計上
しているため記載を省略
（調整）
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4
住民税均等割 10.2
評価性引当額の増減 △89.9
繰越欠損金の期限切れ 103.2
抱合せ株式消滅差益 △49.7
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年８月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から
33.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、そ
の他有価証券評価差額金が126千円減少しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 994,281 33,302 2,911 80,840 943,832 2,026,015
構築物 14,031 － － 1,284 12,746 100,394
有
アミューズメント機器 － － － － － 23,752
形
固
工具、器具及び備品 27,775 37,836 2,052 13,873 49,686 135,716
定
資
土地
1,117,148 － － － 1,117,148 －
産
リース資産 76,568 － 2,156 19,168 55,243 56,646
計 2,229,805 71,138 7,120 115,166 2,178,657 2,342,525
無
ソフトウェア 24,695 － － 13,869 10,826 58,576
形
固
その他 232 － － 86 145 720
定
資
計 24,928 － － 13,955 10,972 59,296
産
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 スタジオスター大阪天六店 スタジオ内装工事等 18,680 千円
ＳＤフィットネス365小倉駅前店 スタジオエリア造成工事等 2,514 千円
工具、器具及び備品 サーバリプレイス 20,000 千円
ＳＤフィットネス365小倉駅前店 スタジオエリア設備機器一式 3,046 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 530 349 530 349
賞与引当金 23,535 20,472 23,535 20,472
株主優待引当金 20,900 19,400 20,900 19,400
転貸損失引当金 － 72,439 － 72,439
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sdentertainment.jp/
毎年3月31日の株主名簿に記載された株主様に、6月をめどに優待商品を記載
したカタログを送付し、下記ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたしま
す。
・100株以上200株未満
7,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエ
ンターテイメントＥＣサイト割引券
・200株以上400株未満
13,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエ
ンターテイメントＥＣサイト割引券
株主に対する特典
・400株以上600株未満
25,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエ
ンターテイメントＥＣサイト割引券
・600株以上1,000株未満
31,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエ
ンターテイメントＥＣサイト割引券
・1,000株以上
37,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエ
ンターテイメントＥＣサイト割引券
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2022年６月29日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日北海道財務局長に提出。
（第69期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日北海道財務局長に提出。
（第69期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日北海道財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年６月29日北海道財務局長に提出。
（第68期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2022年６月29日北海道財務局長に提出。
（第68期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年６月29日北海道財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2023年６月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＤエンターテイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤ
エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、前連結会計年度において２期連続し 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な疑義を
て営業損失及び経常損失を計上したことにより、取引金 生じさせるような事象又は状況に関する経営者の判断の
融機関との間で締結している一部の金銭消費貸借契約に 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
定められている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提 た。
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在す ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
ると判断していた。 又は状況が解消したと判断した理由について、経営者
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響 及び財務担当責任者に質問した。
が緩和し経済活動が回復に向かう中、構造改革の第２ ・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約がない
フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略 ことを確かめるため、取引金融機関との協議内容を経
に取り組み、収益力の強化、固定費の削減等を進めた結 営者及び財務担当責任者に質問するとともに、関連す
果、営業利益66,557千円及び経常利益12,720千円を計上 る資料を閲覧した。
し、財務制限条項に抵触している状況を解消している。 ・資金繰り計画の基礎となる事業計画の合理性を評価す
今後も引き続き構造改革の第２フェーズを継続し、ま るため、各営業施設の売上高予算に係る会社が置いた
た、資金繰りについても、グループ内での資金活用が可 仮定について、過去の実績との比較により明らかに不
能であり、事業活動に必要な資金は確保できる見込みと 合理ではないことを確認するとともに、事業計画と資
なっており、資金繰りは安定的に推移する見通しである 金繰り計画との整合性を検討した。
ことから、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じ ・親会社グループとの資金融通に関する予測の合理性を
させるような事象又は状況は解消したと判断している。 評価するため、親会社の当会社グループに対する支援
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう の姿勢について親会社の担当執行役員である経営者へ
な事象又は状況に関する情報は、財務諸表利用者にとっ 質問を行い、今後の支援体制について理解した。
て重要であり、それが存在するあるいは解消したという ・資金繰り計画における将来の設備投資、有利子負債の
判断には、資金繰り計画や事業計画等に基づく経営者に 返済及び調達等の計画について、事業計画との整合性
よる総合的な判断を伴うことから、経営者の判断の妥当 や実現可能性を検討するとともに、有利子負債の返済
性について監査人として慎重な検討が求められるため、 スケジュールとの整合性を確認した。
当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・上記手続の実施結果や当連結会計年度及び翌連結会計
した。 年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要
因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した
資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の
2024年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積
り、資金繰り計画に含まれる見積りの不確実性を検討
した。その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の
各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項
目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否か
を検討した。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する
いて、有形固定資産2,567,225千円、無形固定資産27,632 減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候
千円を計上しており、総資産の58.6％を占めている。 が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実
注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記 施した。
載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社３社で ・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数につい
フィットネスクラブ、企業主導型保育及び介護施設等を運 て、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループ
営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営 の同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で
を展開しており、合わせて50の営業施設を運営している。 承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合
継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土 性を検証した。さらに、過年度に見積った割引前将来
地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設 キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の
において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績 見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。な ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネ
お、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 スの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関し
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フ て、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等
ローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業 について経営管理部等へ質問し、経営者が出席する経営
損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退 会議などに報告されている資料との整合性を確認した。
店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候 また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような
がある営業施設を識別している。減損の兆候が把握された 外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整
営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残 合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象
存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フ や状況が生じているかどうかを確認した。
ローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較 ・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績
によって減損損失の認識の要否を判定している。 と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、将 応する人員の動向について経営管理部等と協議し、人員
来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継 配置の合理性を評価した。また、修繕費や追加投資につ
続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える いて、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合
顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の 理性を評価した。
入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計 ・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確
画、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までの回復期 実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フロー
間等、重要な仮定が用いられている。特に、フィットネス が、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について
等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等 検討した。
の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は
減損損失の認識の判定において重要な要素である。これら
の見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、
経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
いて、繰延税金資産16,058千円、繰延税金負債12,798千円 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
を計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載のと 続を実施した。
おり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,040 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整
千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 備・運用状況の有効性を評価した。
係る繰延税金資産の総額1,415,744千円から評価性引当額 ・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因につい
△1,397,704千円が控除されている。 て、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は 慮して評価した。
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認 損金の残高の計算過程を検討した。
識される。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価す
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消 るため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック 課税所得計画について、取締役会で承認された予算との
ス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力 整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較
に基づく将来の課税所得は、 注記事項（重要な会計上の見 を行って見積りの精度を評価した。
積り） に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として ・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測につい
見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味し て、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価す
た売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、新 るため、過去の市場動向や新型コロナウイルス感染症か
型コロナウイルス感染症からの回復見込み等、重要な仮定 らの回復見込みを経営者及び経営管理部と議論するとと
が用いられている。これらの見積りにおける前提条件は、 もに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴 較を行い見積りの整合性を確認した。
うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＤエンターテイメント株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＤエンターテイメント株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＳＤエンターテイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエ
ンターテイメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度において営業損失194,700千円、経常損失240,547千円を計上しており、継続して営業損失及び
経常損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する判断の
妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,178,657千円、無形固定資産10,972千円を計上してお
り、総資産の62.5％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債12,798千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）
に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産の総額1,393,852千円から評価性引当額△1,393,852千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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