株式会社京都ホテル 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社京都ホテル(E04550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第104期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 10,573,326 9,625,986 3,847,484 4,267,951 7,350,277
経常利益又は経常損失(△) (千円) 391,586 △ 146,734 △ 1,940,968 △ 1,092,729 79,717
当期純利益又は当期純損失
(千円) 174,346 △ 303,157 △ 1,968,664 △ 651,999 62,220
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,568,916 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 11,091,400 11,091,400 12,065,400 12,065,400 12,065,400
(株)
Ａ種優先株式 ― ― ― 1,000 1,000
純資産額 (千円) 2,442,810 2,106,270 704,316 1,052,316 1,094,455
総資産額 (千円) 17,729,050 18,425,095 17,084,932 16,342,215 16,078,632
1株当たり純資産額 (円) 220.24 189.90 58.38 4.34 4.51
1株当たり配当額
3.00 3.00 ― ― ―
普通株式
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
Ａ種優先株式 ― ― ― 20,054.79 40,000.00
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は
(円) 15.72 △ 27.33 △ 176.31 △ 55.70 5.16
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.8 11.4 4.1 6.4 6.8
自己資本利益率 (％) 7.3 ― ― ― 5.8
株価収益率 (倍) 49.4 ― ― ― 138.1
配当性向 (％) 19.1 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,146,108 441,662 △ 1,436,937 △ 403,848 885,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,622 △ 281,264 2,379 453,191 △ 76,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 893,441 1,245,495 691,327 222,325 △ 729,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,292,267 2,698,161 1,954,931 2,226,599 2,305,746
の期末残高
495 505 491 435 391
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 262 ) ( 234 ) ( 75 ) ( 80 ) ( 79 )
株主総利回り (％) 92.9 71.0 72.3 72.9 85.5
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 860 778 680 699 840
最低株価 (円) 717 523 478 559 575
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(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第100期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。また、第104期の配当性向については、普通株式の配当を実施していないた
め記載しておりません。
６ 臨時従業員は( )内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
７ 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 第103期における資本金の減少は、2021年9月30日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金に振り替
えたことによるものであります。
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２ 【沿革】
明治21年 (1888) 前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。
明治23年 (1890) 4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。
5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため
明治24年 (1891)
明治天皇の行幸を受く。
明治28年 (1895) 3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
昭和2年 (1927) 6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開
昭和3年 (1928)
始。
昭和12年 (1937) 1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
昭和35年 (1960) 6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。
昭和41年 (1966) 5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。
昭和44年 (1969) 3月1日、北館増築(客室数合計517室)。
10月1日、京都証券取引所に上場。
昭和51年 (1976) 1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
8月3日、同社開業。
昭和58年 (1983) 11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。
昭和63年 (1988) 創業100周年を迎える。
5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。
平成2年 (1990) 12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
平成3年 (1991) 1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
平成4年 (1992) 5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
平成6年 (1994) 7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。
平成12年 (2000) 3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。
平成13年 (2001) 3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。
平成14年 (2002) 2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロ
平成16年 (2004)
パティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
平成20年 (2008) 4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。
平成21年 (2009) 4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
平成23年 (2011) 6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
平成25年 (2013) 7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
平成26年 (2014) 7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、
平成28年 (2016)
7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。
平成30年 (2018) 創業130周年を迎える。
令和3年 (2021) 6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。
令和4年 (2022) 1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。
4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随
業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
2023年3月31日 現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
東京都 役員の兼務2名
ホテル資産の所有及びホテル事
㈱ホテルオークラ 3,000 (35.3)
業会社の所有・管理他
港区 出資
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
391 ( 79 ) 39.1 13.2 3,642,588
(注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従
業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除
く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に
所属しております。
2023年3月末現在の組合員数は269人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業取得率(％)
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
(注1)
(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
10.8 20.0 73.2 73.0 75.1
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり
ます。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令
第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としておりま
す。
① 顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。
② ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。
③ ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った
事業活動を行う企業を目指します。
(2) 経営環境
当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感
染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきておりま
す。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の
不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況であったため、厳しい財務状況が続いております。
一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施
しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売
上を拡大させております。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に
増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベント
を実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大
化に努めてまいります。
このような状況のもと、2024年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足
への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識して、業務を遂行する中で全従業員が
環境負荷の低減等に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行ってお
り、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して毎月の本委員
会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、
有効性の評価を行っております。
(2) サステナビリティに関する戦略
当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。
・エネルギー使用量の削減
・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減
・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)
・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用
・食品ロスに係る取り組み
・地域の清掃活動への積極的な参加
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(3) 人的資本に関する戦略
当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組
みを実施いたします。
・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コン
クールの実施・OJTの強化）
・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活
用)
(4) リスク管理
当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務
の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリス
クに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。また、リスクに対応する各種専門委員会
の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締
役会及び監査役会に報告します。
(5) 指標及び目標
当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、 1888年創業の歴史
を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指します。
なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりません
が、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備
を推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テ
ロ等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する
体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えら
れます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生
じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発
生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を
未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館
内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
(4) 金利変動リスクについて
当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については
一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的
に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損リスクについて
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等によ
り投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において、当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足
元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつ
つあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くな
ど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義
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を生じさせる事象又は状況が存在しております。
一方で、2022年10月に短期借入金（2020年10月に調達）の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換え
を実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
このような状況の中、当社では今後以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務戦略の最適化
当社は2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金（2020年10月に調達）の一部を2025年3月までの長期借入
金に変更する借換えを予定しております。これにより、営業活動に必要な運転資金の確保に問題はありません。ま
た、引き続き諸経費の見直しを行うとともにコスト削減にも努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基
盤の安定化を図ってまいります。
②施設競争力の維持・強化
2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。スタッフ
のサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められま
す。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国
からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。
③人員不足への対応
ますます深刻化する人員不足の問題に対しては、新規採用による補充のみならず、部署の垣根を越えた社内ヘル
プ体制を強化するとともに、マルチタスク対応人材の育成やDX(デジタルトランスフォーメーション)などによる業
務の効率化・省力化にも取り組んでまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、再び新型コロナウイルスの感染拡大が見られたものの、感染防止と社会経済活動の両立を
図る国の方針のもと、行動制限が徐々に緩和されたことで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
ホテル業界におきましては、2022年10月から観光需要喚起策である「全国旅行支援」が実施され、また水際対策の緩和・
円安の恩恵等により訪日外国人観光客が増加したことで、ホテル需要が高まり、明るい兆しも見えてきております。しかしな
がら、エネルギー・原材料価格の高騰が利益を圧迫しており、また人員不足が深刻化するなど、引き続き厳しい事業環境下
に置かれております。
このような状況の中、当社では、引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせ
た感染予防ガイドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、コロ
ナ禍でも安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。
営業面におきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい状況が続いておりましたが、下
期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門に
おいても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年
に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エ
ネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を
越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、レストラン集中予約センターの開設やレストラン予約顧客管理システムの導入、
自動掃除ロボットの導入など業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,350百万円(前年同期比72.2％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹
底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努めましたが、営
業損失は29百万円(前年同期は営業損失1,959百万円)となりました。一方で、雇用調整助成金などの補助金収入の寄与も
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あり、経常利益は79百万円(前年同期は経常損失1,092百万円)、最終損益は当期純利益62百万円(前年同期は当期純損
失651百万円)となり、4期ぶりに黒字化を達成することができました。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております
が、部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
上期は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、下期には全国旅行支援が実施され、外国人観光
客も増加したことにより、回復基調となりました。ホテルオークラ京都では、団体・個人ともに受注が増え、併せて客室販売価
格の単価見直しにより、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。からすま京都ホテルにおいても、団体・個人ともに受
注が増えたことで、客室単価が大きく改善されました。また、これまで注力してきた修学旅行の取り込みにも成功し、過去最
高の件数を獲得することができました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は2,727百万円（前年同期比103.2%増）となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都の一般宴会においては、下期より感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会だけで
なく宿泊を伴う宴会の利用も増えてきました。加えて、これまで控えていた自社イベントも積極的に開催し、また食事料金・会
場室料の見直しを行うなど、売上拡大にも努めてまいりました。その結果、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。一
方、婚礼宴会においては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上
は厳しい状況が続いております。からすま京都ホテルにおいては、下期より飲食を伴う宴会の開催が増加し回復傾向にあり
ましたが、大型の忘年会や歓送迎会は未だ開催が見送られるなど、依然として回復途上にあります。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,035百万円（前年同期比102.9%増）となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、感染対策の緩和に伴い、座席数や営業時間を徐々に拡大いたしました。価格見直しの効果も
あり、「鉄板焼 ときわ」「中国料理 桃李」「カフェ レックコート」においては、コロナ禍以前の売上を上回ることができました。か
らすま京都ホテルでは、「中国料理 桃李」でのランチ営業が好調に推移しており、ディナーもファミリー層を中心に回復傾向
にあります。また、価格見直しも売上の増加に寄与しております。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,092百万円（前年同期比44.1%増）となりました。
（その他部門）
テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は495百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、16,078百万円となりました。これは主に売上
の増加に伴い売掛金が267百万円増加したものの、減価償却により有形固定資産が611百万円減少したことによる
ものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,984百万円となりました。これは主に長期借
入金が返済により448百万円減少したことによります。なお、短期借入金の借換えに伴い借入期間を変更し、短期
借入金2,000百万円を長期借入金としております。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、1,094百万円となりました。これは主に 当期純
利益が62百万円計上されたことによるものです。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度に引き続き、必要不可欠なメンテナ
ンス工事を除いて設備投資を最小限に留めております。また、金融機関との良好な関係のもと、借入金の借換え
を実行いたしました。
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② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、利益計上などにより前事業年度末に比
べ79百万円増加し、当事業年度末には2,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は885百万円(前年同期は403百万円の使用)となりました。これは主に売掛金が267
百万円増加したものの、減価償却費757百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期は453百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が71百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は222百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出が448百万円あったことによるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 収容能力及び収容実績
(イ)ホテルオークラ京都
第104期
第103期
( 2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 )
( 2022年4月1日 ～ 2023年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
321 117,165 43,962 37.52 321 117,165 82,593 70.49
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
13 633,890 65,053 0.10 13 648,970 131,194 0.20
室 名 名 回転 室 名 名 回転
レストラン
9 146,890 214,758 1.46 7 142,983 314,981 2.20
(ロ)からすま京都ホテル
第104期
第103期
( 2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 )
( 2022年4月1日 ～ 2023年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
231 84,315 29,819 35.37 231 84,315 50,571 59.98
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
4 116,070 37,691 0.32 4 167,900 88,017 0.52
室 名 名 回転 室 名 名 回転
レストラン
3 29,010 28,408 0.98 2 38,348 35,885 0.94
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３ レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下
のとおりです。
当事業年度
(自 2022年4月1日
前年同期比
区分 至 2023年3月31日 )
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 2,727,438 37.1 +103.2
宴会部門 2,035,184 27.7 +102.9
レストラン部門 2,092,333 28.5 +44.1
その他部門 495,321 6.7 +5.2
合計 7,350,277 100.0 +72.2
(注) 受注生産は行っておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は7,350百万円、営業損失は29百万円、経常利益は79百万円、当期純利益は62百万円
となりました。
売上高の主な増加要因は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、下期は全国旅行支
援や水際対策の緩和などの影響により、宿泊・レストランを中心に売上高が増加しました。宴会部門において
も、感染対策が緩和されたことで地元個人顧客の需要が回復に向かい、婚礼の件数や飲食を伴う宴会の利用が
徐々に増えてまいりました。
一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、水道光熱費などの固定費の負担が大きく、前
期より改善はしたものの営業損失を計上する結果となりました。しかしながら、雇用調整助成金などの各種経済
対策を最大限利用した結果、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローは、4期ぶりに当期純利益を計上できたことなどにより、現金及び現金同等物
の期末残高は前年同期に比べ79百万円増加し、2,305百万円となりました。
当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業におけ
る食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投
資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであ
ります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融
機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は13,298百万円となっており、
現金及び現金同等物の残高は2,305百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(賃借関係)
契約会社名 賃借先 賃借物件及び内容 賃借期間
10年
からすま京都ホテル建物
(自 2013年4月 1日
㈱京都ホテル 伊吹㈱
建物全館(地上13階 地下2階)
至 2023年3月31日)
(注) 上記の賃貸借契約については、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。
(業務提携関係)
契約会社名 提携先 契約内容 提携期間
㈱オークラニッコーホ
5年
テルマネジメント
(自 2022年4月 1日
㈱京都ホテル 業務提携契約並びに販売提携契約締結
(㈱ホテルオークラの子
至 2027年3月31日)
会社)
(Ａ種優先株式の発行)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間
で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先
として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、
当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
（1）払込期日 2021年9月30日
（2）発行新株式数 優先株式 1,000株
（3）発行価額 1株につき 1,000,000 円
（4）調達資金の額 1,000,000,000円
（5）募集又は割当方法 第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての
本Ａ種優先株式を割り当てる。
（6）その他 ・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会に
おいて議決権を有しておりません。
・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通
株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。
・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累
積します。
・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当
を受け取ることはできません。
・本Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価と
する取得条項は付されておりません。
・本Ａ種優先株式の発行要項においては、本Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対し
て、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる
こととされておりますが、割当先との間で締結した株式投資契約の規定により、割当
先は2028年9月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとさ
れています。
・当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価とし
て本Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。
・本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増
加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。
２．調達する資金の使途
経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、ホテルオークラ京都の空
調自動制御リモート更新工事として23百万円などの設備投資をいたしました。
なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
(所在地)
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡)
ホテルオークラ
3,959,692
287
京都
ホテル設備 7,212,778 35,835 27,199 165,512 11,401,017
(57)
7,392
(京都市中京区)
からすま
—
44
京都ホテル ホテル設備 383,436 68,763 — 13,790 465,990
(13)
—
(京都市下京区)
京都ホテル
929,944
統括業務
60
グループ本社 130,701 600 — 10,771 1,072,017
(9)
施設
808
(京都市中京区)
677
－
その他 遊休土地 — — — — 677
(-)
158,541
4,890,314
391
合計 ─ 7,726,915 105,199 27,199 190,074 12,939,702
(79)
166,741
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 契約期間
(千円) (千円)
ホテル設備
からすま京都ホテル 10年 240,500 ―
(オペレーティング・リース)
上記の賃貸借契約は、2023年3月31日をもって契約期間が満了しておりますが、2023年4月1日から2028年3
月31日までを期間として更新しております。なお、更新後の賃貸借契約の支払リース料総額は、1,200,000
千円であります。
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数
の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の
当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
４ 当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 15,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、
発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
東京証券取引所
単元株式は100株で
普通株式 12,065,400 12,065,400
あります。
スタンダード市場
単元株式数は1株で
Ａ種優先株式 1,000 1,000 ―
あります。（注）
計 12,066,400 12,066,400 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1株であります。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末
配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下
「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中
の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控
除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
② 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係
るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年
度以降に累積する。
③ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
④ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当た
り、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除
価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残
余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済
優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われ
たＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
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(4) 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、
Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取
得株式数を決定する。
(5) 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得するこ
とができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強
制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支
払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
(6) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償
割当てを行わない 。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
増 減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 普通株式
普通株式 12,065,400 299,992 1,568,916 299,992 750,221
(注)１ 974,000
普通株式 12,065,400
Ａ種優先株式
2021年9月30日
500,000 2,068,916 500,000 1,250,221
1,000
(注)２ Ａ種優先株式 1,000
普通株式 12,065,400
2021年9月30日
― △1,968,916 100,000 △1,225,221 25,000
(注)３ Ａ種優先株式 1,000
(注) １. 第三者割当（普通株式） 発行価格616円 資本組入額308円 割当先 株式会社ホテルオークラ
２. 第三者割当（Ａ種優先株式） 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
３． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) — 6 15 127 12 11 3,483 3,654 －
所有株式数
— 10,845 503 87,725 172 36 21,322 120,603 5,100
(単元)
所有株式数
— 9.0 0.4 72.7 0.2 0.0 17.7 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式242株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
Ａ種優先株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,000 － － － 1,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 4,263 35.33
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 16.64
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9-6 585 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 350 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.73
181番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.04
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 117 0.97
計 ― 8,889 73.67
(注) 2023年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2023年3月31日 現在
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総株主の議決権
所有
に対する所有議
議決権数
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 42,630 35.35
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 20,081 16.65
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 5,854 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 5,160 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 3,646 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 3,500 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 3,500 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
2,090 1.73
181番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 1,260 1.04
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 1,170 0.97
計 ― 88,891 73.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1,000
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
における標準となる株式
普通株式 12,060,100
完全議決権株式(その他) 120,601 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,066,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,601 ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市中京区河原町
(自己保有株式)
通二条南入一之船入町537 200 － 200 0.00
株式会社京都ホテル
番地の4
計 ― 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 41 27
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 242 ― 242 ―
(注) 当期間の保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施する
ことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績に鑑み、誠に遺
憾ながら無配とさせていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発
行要領に基づき優先配当を行い ました。
普通株式を有する株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願
い申し上げます。引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配できますよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月28日
Ａ種優先株式 40,000 40,000.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの
信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識
し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化する
ことを通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監
査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。当社は、経営環境の変化
に機動的に対応するため、またその成果の責任を明確化するため、定款において取締役の任期を1年としてお
り、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに
主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検討されております。また、内部管理面
におきましては、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。なお、ひかり監
査法人を会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けております。
これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしており
ますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識
を有しております。
取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反
映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレート・ガバナンスが現在において有効に機能しているもの
と判断し、現状の体制を採用いたしております。
会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守
し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行いま
す。
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・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社
会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る
情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運
営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、
リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結
果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報
告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な
業務執行を行う組織を構築します。
Ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監
査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保しま
す。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に
補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該ス
タッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・当社は、上記の通報を行った者が、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを社内に周知徹
底いたします。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の
状況等について監査役に対して報告を行います。
Ⅷ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理
いたします。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
Ⅹ 内部統制システムの運用状況
・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
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ロ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ホ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種優先株式を発行しております。普通株式は、株主
としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有してお
りません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配
について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細につきまし
ては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
福永 法弘 5回 5回
原 田 肇
5回 5回
杉 田 洋
5回 5回
善養寺 明 5回 5回
西村 直樹 5回 5回
井 手 章
4回 4回
千 玄 室
5回 4回
成瀬 正治 5回 5回
細見 麗子 5回 5回
石 垣 聡
5回 5回
取締役会における具体的な検討内容は、資金調達、設備投資、人材育成の方針策定や進捗状況の確認等であり
ます。また、経営環境の変化に応じた経営方針その他重要事項が審議、決定されています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 日本開発銀行（現㈱日本政策投
資銀行）入行
2002年 4月 日本政策投資銀行（現㈱日本政
策投資銀行）南九州支店長
2004年 6月 同行都市開発部長
2007年 6月 同行北海道支店長
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行北海道支店
2023年6
長
代表取締役
月の定時 普通株式
2009年 6月 同行常務執行役員
福 永 法 弘 1955年8月21日 生
株主総会 3,000
社長
2011年 6月 北海道国際航空㈱（現㈱AIRDO)
より1年
代表取締役副社長
2012年10月 ㈱AIRDO代表取締役副社長
2015年 3月 当社代表取締役社長(現任)
2015年 6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員
2018年 6月 ㈱ホテルオークラ専務執行役員
2018年 6月 三幸㈱取締役(現任)
2022年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任)
1990年4月 ㈱ホテルオークラ入社
2014年6月 オークラプレステージ台北総支
配人
2015年10月 ㈱オークラニッコーホテルマ
2023年6
ネージメント執行役員
常務取締役
月の定時
2018年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員(現
後 藤 浩 之 1966年7月20日 生 －
ホテルオークラ京都総支
任)
株主総会
配人
2018年8月 ㈱ホテルオークラ東京取締役
より1年
2020年6月 ㈱オークラニッコーホテルマ
ネージメント上席執行役員
2023年6月 当社常務取締役ホテルオークラ
京都総支配人(現任)
1985年 4月 当社入社
2005年 3月 当社宿泊部長
2006年 4月 当社販売促進部長
2008年11月 当社宴会販売部長
2009年 3月 当社執行役員
2010年 6月 当社からすま営業部長兼外販部
2023年6
長
常務取締役
月の定時 普通株式
杉 田 洋 1962年7月10日 生
2012年 2月 当社外販部長
株主総会 3,900
総務部長
2012年 3月 当社取締役
より1年
2014年 4月 当社新規事業所開発担当兼から
すま営業部長「からすま京都ホ
テル総支配人」兼外販部長
2016年 5月 当社からすま営業部長「からす
ま京都ホテル総支配人」
2020年 6月 当社常務取締役総務部長(現任)
1986年4月 当社入社
2008年11月 当社営業企画部長
2010年2月 当社カスタマーリレーション部
長
2011年11月 当社営業企画部長
2012年12月 当社販売促進部付部長
2014年4月 当社外販部付部長「京都ホテル
取締役
2023年6
オークラ別邸粟田山荘支配人」
月の定時 普通株式
販売サポート部長「ホテ
2014年12月 当社からすま営業部付部長
西 村 直 樹 1963年10月10日 生
2019年7月 当社からすま営業部付部長「か
株主総会 700
ルオークラ京都副総支配
らすま京都ホテル副総支配人」
より1年
人」
2020年6月 当社執行役員からすま営業部長
「からすま京都ホテル総支配
人」
2021年9月 当社取締役販売サポート部長
「京都ホテルオークラ(現 ホテ
ルオークラ京都)副総支配人」
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀
行）入行
2011年2月 ㈱池田泉州銀行稲野支店長
2023年6
2013年4月 同行売布支店長
取締役
月の定時
2015年7月 同行駒川町支店長
井 手 章 1965年7月5日 生 －
2017年4月 同行石橋支店長
株主総会
経理部長
2018年10月 同行石橋支店長兼池田東支店長
より1年
2020年1月 同行京都支店長
2022年5月 当社顧問
2022年6月 当社取締役経理部長(現任)
1978年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2009年4月 ㈱ホテルオークラ東京執行役
員 洋食調理部部長総料理長
2011年3月 ㈱ホテルオークラ神戸顧問総料
2023年6
取締役
理長
月の定時
中 田 肇 1960年1月2日 生 2011年7月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役総 －
調理部長「ホテルオーク
株主総会
料理長
ラ京都総料理長」
より1年
2017年6月 ㈱ホテルオークラ神戸常務取締
役総料理長
2017年7月 ㈱ホテルオークラ理事(現任)
2023年6月 当社取締役調理部長「ホテル
オークラ京都総料理長」(現任)
1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵
家元
1989年1月 公益財団法人京都市国際交流協
会理事長(現任)
1996年9月 京都市生涯学習総合センター所
2023年6
長(現任)
月の定時 普通株式
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会
取締役 千 玄 室 1923年4月19日 生
会長(現任)
株主総会 19,600
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠(現任)
より1年
2005年9月 日本・国連親善大使(現任)
2009年3月 当社取締役(現任)
2012年3月 ユネスコ親善大使(現任)
2016年1月 日本国観光親善大使(現任)
2017年4月 外務省参与(現任)
1981年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2009年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2010年3月 ㈱海老名第一ビルディング取締
役
2010年6月 ㈱コンチネンタルフーズ監査役
2010年6月 ㈱筑波学園ホテル取締役
2010年6月 ㈱ホテルオークラ札幌取締役
2011年6月 ㈱ホテルオークラ取締役
2012年3月 当社取締役
2012年6月 ㈱オレンジマーケティングサー
ビスジャパン取締役
2014年6月 当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人
2016年6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
ジメント常務執行役員
2017年3月 当社専務取締役
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
2023年6
行役員管理本部長
月の定時 普通株式
2018年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
取締役 成 瀬 正 治 1958年8月8日 生
役専務管理本部長
株主総会 1,400
2019年6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
より1年
リューションズ取締役
2019年6月 ㈱コンチネンタルフーズ取締役
(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役常
務執行役員
2019年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役社長
2019年6月 ㈱ホテルオークラエンタープラ
イズ取締役(現任)
2022年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役会長(現任)
2022年6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役専
務執行役員管理本部長(現任)
2022年6月 ㈱オークラニッコーホテルマ
ネージメント代表取締役副社
長・管理本部長(現任)
2022年6月 ㈱グランドニッコー東京取締役
(現任)
2022年6月 ㈱ONEスタッフ取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱常陽入社
1991年6月
㈱常陽取締役
1991年6月
医療法人蒼龍会入社
1997年9月
2023年6
医療法人蒼龍会理事
1997年10月
月の定時
医療法人蒼龍会老健事業部事業
2000年4月
取締役 細 見 麗 子 1968年4月21日 生 －
株主総会
部長
医療法人蒼龍会副理事長
2006年11月 より1年
公益財団法人細見美術財団副館
2015年11月
長(現任)
当社取締役(現任)
2016年3月
㈱ホテルオークラ入社
1991年4月
㈱ホテルオークラ東京取締役
2006年6月
㈱ホテルオークラ執行役員
2007年6月
2023年6
㈱ホテルオークラ取締役
2011年6月
月の定時
取締役 石 垣 聡 1967年7月27日 生 －
㈱ホテルオークラ神戸代表取締
2017年6月
株主総会
役社長、総支配人(現任)
より1年
㈱ホテルオークラ取締役常務執
2018年6月
行役員(現任)
当社取締役(現任)
2019年6月
当社入社
1980年4月
2020年6
当社経理課課長
2005年3月
月の定時 普通株式
当社経理部次長兼経理課長
2011年4月
監査役（常勤） 廣 畑 優 子 1957年7月26日 生
株主総会 5,200
当社経理部付部長
2019年7月
より4年
当社常勤監査役(現任)
2020年6月
1978年 4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2003年12月 オークラフロンティアホテルつ
くば総支配人
2007年 6月 オークラガーデンホテル上海副
総経理
2007年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2008年 4月 オークラガーデンホテル上海総
経理
2012年 6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員
2013年 1月 オークラアクトシティホテル浜
松総支配人
2023年6
2014年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執
月の定時 普通株式
行役員
監査役 原 田 肇 1955年12月26日 生
2016年 6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
株主総会 400
リューションズ代表取締役社長
より4年
2018年 6月 当社専務取締役京都ホテルオー
クラ(現 ホテルオークラ京都)
総支配人
2018年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
ジメント常務執行役員
2018年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役
(現任)
2019年 6月 当社代表取締役専務
2019年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
行役員
2021年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任)
2023年 6月 当社監査役(現任)
安田信託銀行㈱(現みずほ信託
1977年4月
銀行㈱)入社
安田信託銀行㈱事務システム部
2000年5月
長
みずほ信託銀行㈱名古屋支店長
2003年6月
2020年6
みずほ信託銀行㈱執行役員事務
2005年4月
品質向上プロジェクトチーム長
月の定時
長 谷 川 啓 一
監査役 1954年10月3日 生 －
㈱みずほトラストシステムズ専
2006年6月
株主総会
務取締役
より4年
一般財団法人建設経済研究所専
2012年6月
務理事
㈱ＩＤホールディングス監査役
2018年6月
ダイニック㈱監査役(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本開発銀行（現㈱日本政策投
1979年4月
資銀行）入行
㈱日本政策投資銀行常務執行役
2010年6月
員
同行常勤監査役
2011年6月
日本原燃㈱取締役常務執行役員
2014年6月
2023年6
同社常務執行役員
2016年6月
月の定時
㈱タカギセイコー監査役
2018年6月
監査役 小 林 健 1955年4月11日 生 －
株主総会
三菱製紙㈱監査役
2018年6月
より4年
㈱日本政策投資銀行設備投資研
2018年6月
究所顧問
DBJキャピタル㈱取締役会長
2019年6月
京成電鉄㈱監査役(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
2022年6月
普通株式
計
34,200
(注) １ 取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川啓一、小林健の両氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の
意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいており
ます。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引
及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対
し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。
社外監査役は2名であり、長谷川啓一監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任され
ておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知
見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、小林健監査役と当社との関係は、
過去に当社の主要株主である金融機関の常務執行役員、常勤監査役等を歴任されておりましたが、現在は営業取
引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社
の適正な財務報告に資すると考えます。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特
に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合
的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを
取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催
しております。
当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する
他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監
査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質
向上と効率化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役は、
それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者2名を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される
体制になっております。
また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し、検証いたします。また、その職務の遂行上知り得
た情報を他の監査役と共有するよう努めております。
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当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
廣畑 優子 6回 6回
柳瀬 光義 6回 6回
長谷川 啓一 6回 6回
小林 健 4回 4回
監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(ⅰ) 監査基本方針、監査計画、職務分担
(ⅱ) 会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意
(ⅲ) 監査報告書等
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議への出席及び意見陳述
(ⅱ) 取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
(ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
(ⅳ) 業務及び財産の状況の調査
(ⅴ) 取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査
(ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
(ⅶ) 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認と評価（監査報告書の作成を含む）
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄で他の組織から独立した監査室(2名)が、「内部監査規程」に基づき、年
度計画を策定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。
監査室は、会計に関しては内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社
法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期ごとに代表取締役及び監査役会
に報告します。
監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るよう
に心掛け、次のとおり連携をしております。
監査役会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査役会の監査方針及び計画
並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、監査室の監
査結果については、取締役会並びに監査役及び監査役会にて報告を行い、内部監査の実効性を確保しておりま
す。
監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて随時、意見交換を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひかり監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員
公認会計士 光田 周史氏
公認会計士 岩永 憲秀氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認システム監査人1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含
む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能
であると判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めておりました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価
しております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第102期 有限責任監査法人トーマツ
第103期 ひかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ひかり監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年6月21日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、 2021 年 6 月 21 日開催の 当社第102期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。第102期までの会計監査人においても、会計監査が適切に行われ
ることを確保する体制を十分に備えていると考えております。しかしながら当社の業績悪化による全ての費
用の見直し等もあり、当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用について、他の監査法人と比較検討す
るなどした結果、後任として新たにひかり監査法人を会計監査人として選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 15,000 ― 15,000
(注) 前事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トー
マツに対して引継ぎ業務に係る報酬600千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成
されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年
3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）、監
査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在
は4名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本
報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経
て決定しております。
なお、当社は新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に鑑み、2020年5月より代表取締役20％、取締役
10％、監査役10％の役員報酬の減額、 2020年10月より代表取締役25％、取締役2 0％、監査役20％の役員報酬の減
額を取締役会又は監査役会の協議において決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
固定報酬 賞与 退職慰労金 (名)
取締役
47,699 47,699 － － － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
9,120 9,120 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,131 6,131 － － － 5
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
常勤取締役の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役の報酬は、社会的地位や貢献度との見合
いにおいて、取締役会で決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、
純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資
金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株
式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するも
のであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,300
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務
諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情
報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,226,599 2,305,746
※1 287,241 ※1 554,461
売掛金
原材料及び貯蔵品 55,447 62,517
前払費用 44,397 44,165
その他 37,503 43,626
△ 174 △ 378
貸倒引当金
流動資産合計 2,651,015 3,010,140
固定資産
有形固定資産
※4 8,253,000 ※4 7,711,471
建物（純額）
構築物（純額） 17,482 15,443
機械装置及び運搬具（純額） 116,087 105,199
器具及び備品（純額） 220,046 190,074
土地 4,890,314 4,890,314
54,308 27,199
リース資産（純額）
※2 、 ※3 13,551,241 ※2 、 ※3 12,939,702
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,374 10,206
リース資産 27,291 7,986
電話加入権 4,284 4,284
104 54
商標権
無形固定資産合計 41,054 22,531
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 20,375 8,746
前払年金費用 1,827 20,544
差入保証金 51,771 52,037
14,630 14,630
その他
投資その他の資産合計 98,904 106,258
固定資産合計 13,691,199 13,068,492
資産合計 16,342,215 16,078,632
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 79,300 128,739
※3 3,000,000 ※3 1,000,000
短期借入金
※3 448,000 ※3 448,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102,888 64,129
未払金 452,379 784,023
未払費用 49,710 78,242
未払法人税等 5,092 3,650
※1 65,354 ※1 76,221
前受金
預り金 51,296 57,117
※1 42,529 ※1 43,782
前受収益
賞与引当金 29,520 55,920
37,517 27,660
その他
流動負債合計 4,363,589 2,767,486
固定負債
※3 2,000,000 ※3 2,000,000
社債
※3 8,064,000 ※3 9,616,000
長期借入金
リース債務 85,294 24,686
長期未払金 151,311 46,988
長期預り保証金 625,072 521,928
630 7,088
繰延税金負債
固定負債合計 10,926,309 12,216,691
負債合計 15,289,898 14,984,177
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
1,579,469 1,559,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,604,469 1,584,414
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 651,999 △ 589,778
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 651,999 △ 589,778
自己株式 △ 152 △ 180
株主資本合計 1,052,316 1,094,455
純資産合計 1,052,316 1,094,455
負債純資産合計 16,342,215 16,078,632
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
室料売上 1,378,610 2,740,768
料理売上 1,504,064 2,536,005
飲料売上 190,501 431,677
雑貨売上 201,660 352,690
993,114 1,289,136
その他売上
※1 4,267,951 ※1 7,350,277
売上高合計
売上原価
料理原価 471,498 760,246
飲料原価 40,869 89,926
雑貨原価 154,336 275,179
141,024 158,524
その他原価
売上原価合計 807,728 1,283,877
売上総利益 3,460,222 6,066,400
※2 5,419,427 ※2 6,096,384
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,959,204 △ 29,984
営業外収益
受取利息 10 12
※3 1,028,991 ※3 250,206
補助金収入
利子補給金 - 14,246
受取手数料 2,839 2,961
基地局設置手数料 3,173 3,222
受取保険金 3,115 1,098
7,419 9,588
その他
営業外収益合計 1,045,551 281,335
営業外費用
支払利息 163,331 160,096
支払手数料 9,603 9,604
6,140 1,932
その他
営業外費用合計 179,075 171,633
経常利益又は経常損失（△） △ 1,092,729 79,717
特別利益
※4 453,761
-
固定資産売却益
特別利益合計 453,761 -
特別損失
※5 7,307 ※5 7,387
固定資産除却損
特別損失合計 7,307 7,387
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 646,275 72,329
法人税、住民税及び事業税
5,093 3,651
630 6,457
法人税等調整額
法人税等合計 5,724 10,109
当期純利益又は当期純損失（△） △ 651,999 62,220
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,568,916 750,221 80,265 830,486 △ 1,694,934 △ 1,694,934
当期変動額
新株の発行 500,000 500,000 500,000
剰余金の配当
減資 △ 1,968,916 △ 1,225,221 3,194,138 1,968,916
欠損填補 △ 1,694,934 △ 1,694,934 1,694,934 1,694,934
当期純利益又は当期
△ 651,999 △ 651,999
純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 1,468,916 △ 725,221 1,499,203 773,982 1,042,935 1,042,935
当期末残高 100,000 25,000 1,579,469 1,604,469 △ 651,999 △ 651,999
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 152 704,316 704,316
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000
剰余金の配当 - -
減資 - -
欠損填補 - -
当期純利益又は当期
△ 651,999 △ 651,999
純損失（△）
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - 348,000 348,000
当期末残高 △ 152 1,052,316 1,052,316
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 25,000 1,579,469 1,604,469 △ 651,999 △ 651,999
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 20,054 △ 20,054
減資
欠損填補
当期純利益又は当期
62,220 62,220
純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 - - △ 20,054 △ 20,054 62,220 62,220
当期末残高 100,000 25,000 1,559,414 1,584,414 △ 589,778 △ 589,778
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 152 1,052,316 1,052,316
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 20,054 △ 20,054
減資
欠損填補
当期純利益又は当期
62,220 62,220
純損失（△）
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
当期変動額合計 △ 27 42,138 42,138
当期末残高 △ 180 1,094,455 1,094,455
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 646,275 72,329
減価償却費 799,411 757,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 119 204
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,490 26,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,903 -
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 1,827 △ 18,717
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 12
支払利息 163,331 160,096
固定資産売却益 △ 453,761 -
固定資産除却損 7,307 7,387
補助金収入 △ 1,028,991 △ 250,206
利子補給金 - △ 14,246
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,291 △ 267,219
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,167 △ 7,070
仕入債務の増減額（△は減少） 7,389 49,439
未収消費税等の増減額（△は増加） 170,902 -
未払金の増減額（△は減少） 16,255 153,191
△ 186,169 120,215
その他
小計 △ 1,270,173 789,409
利息及び配当金の受取額
10 12
利息の支払額 △ 158,100 △ 159,130
補助金の受取額 1,028,991 250,206
利子補給金の受取額 - 10,082
△ 4,576 △ 5,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 403,848 885,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,334 △ 71,131
有形固定資産の売却による収入 520,370 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,245 △ 5,205
△ 3,600 △ 266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 453,191 △ 76,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 2,000,000
長期借入れによる収入 - 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 448,000 △ 448,000
リース債務の返済による支出 △ 117,693 △ 103,065
割賦債務の返済による支出 △ 206,507 △ 158,219
株式の発行による収入 995,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 27
△ 473 △ 20,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 222,325 △ 729,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,667 79,147
現金及び現金同等物の期首残高 1,954,931 2,226,599
※1 2,226,599 ※1 2,305,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能
限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定
額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、他社ポイントの付与額については、当社がポイント運営会社のために回収した金額であるため、取引価格
から減額しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 13,551,241 12,939,702
無形固定資産 41,054 22,531
減損損失 ― ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が著しく悪化したた
め、当社の固定資産には減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超え
る部分を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年
度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しておりま
す。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは
困難ですが、国内消費は徐々に回復に向かうものとして、2024年3月期中に例年並みの水準まで回復するとの仮定
を置いております。
また、当社の資産グループのうち、「ホテルオークラ京都」の資産グループは、保有する不動産の不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づき正味売却価額の見積りを行っており、当該価額が帳簿価額を十分に上回っており
ます。その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もって減損損失の認識判定
を実施した結果、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により
当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約負債の
残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12,963,549 千円 13,646,787 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物等 6,767,273千円 6,322,327千円
土地 3,959,692 3,959,692
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 3,000,000千円 1,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,064,000 9,616,000
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※４ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 3,362千円 3,362千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与及び賞与 1,990,124 千円 2,045,204 千円
賞与引当金繰入額 29,520 55,920
賃借料 324,639 326,102
業務委託費 450,621 556,391
水道光熱費 224,466 382,075
消耗品費 221,903 324,802
減価償却費 799,411 757,616
退職給付費用 81,632 63,184
おおよその割合
販売費 15.3％ 18.9％
一般管理費 84.7％ 81.1％
※３ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
雇用調整助成金 669,041千円 190,114千円
京都府協力金(新型コロナウイル
321,163 53,718
ス感染防止等)
その他 38,787 6,374
計 1,028,991 250,206
※４ 固定資産売却益は、2021年7月に「粟田山荘」の土地・建物等を売却したことによるものです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 430千円 45千円
機械装置及び運搬具 207 0
器具及び備品 821 0
電話加入権 144 -
撤去費用 5,703 7,342
計 7,307 7,387
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 12,065,400 ― ― 12,065,400
Ａ種優先株式 (注)
― 1,000 ― 1,000
合計 12,065,400 1,000 ― 12,066,400
自己株式
普通株式 201 ― ― 201
合計 201 ― ― 201
(注) Ａ種優先株式の増加1,000株は、第三者割当による新株の発行によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 資本剰余金 20,054 20,054.79 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 12,065,400 ― ― 12,065,400
Ａ種優先株式 (注)
1,000 ― ― 1,000
合計 12,066,400 ― ― 12,066,400
自己株式
普通株式 201 41 ― 242
合計 201 41 ― 242
(注) 普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 20,054 20,054.79 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
Ａ種優先株式 資本剰余金 40,000 40,000.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 2,226,599千円 2,305,746千円
預入期間が3ケ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,226,599 2,305,746
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
宴会場改修工事（建物付属設備）等であります。
・リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
パソコン（器具及び備品）等であります。
（無形固定資産）
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 301,170 1,170
1年超 2,671 1,501
合計 303,841 2,671
(注)未経過リース料の主な減少要因は、ホテル設備(からすま京都ホテル)の賃貸借契約に基づく賃借料の支払によるも
のであります。なお、当該賃貸借契約については、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しておりま
す。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行って
おります。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日で
あります。投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。借入
金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び割
賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であり
ます。また、 変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、ホテル関連施設等の賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりま
す。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどの方法によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 差入保証金
51,771 51,892 120
資産計 51,771 51,892 120
(1) 社債
2,000,000 1,991,786 △8,213
(2) 長期借入金(注３)
8,512,000 8,498,007 △13,992
(3) リース債務(注４)
188,183 186,854 △1,328
(4) 長期割賦未払金(注５)
304,351 302,032 △2,319
(5) 長期預り保証金
625,072 586,299 △38,772
負債計 11,629,606 11,564,980 △64,626
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 10,300
(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 差入保証金
52,037 50,814 △1,222
資産計 52,037 50,814 △1,222
(1) 社債
2,000,000 1,987,369 △12,630
(2) 長期借入金(注３)
10,064,000 10,052,821 △11,178
(3) リース債務(注４)
88,816 87,989 △826
(4) 長期割賦未払金(注５)
146,131 144,697 △1,434
(5) 長期預り保証金
521,928 440,230 △81,698
負債計 12,820,876 12,713,108 △107,767
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 10,300
(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,226,599 ― ― ―
売掛金 287,241 ― ― ―
差入保証金 ― 596 51,175 ―
合計 2,513,840 596 51,175 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,305,746 ― ― ―
売掛金 554,461 ― ― ―
差入保証金 ― 862 51,175 ―
合計 2,860,208 862 51,175 ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 2,000,000 ― ― ―
長期借入金 448,000 448,000 7,616,000 ― ― ―
リース債務 102,888 63,414 21,880 ― ― ―
長期割賦未払金 158,219 104,323 39,637 2,170 ― ―
合計 3,709,107 615,738 9,677,517 2,170 ― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,000,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 2,000,000 ― ― ― ―
長期借入金 448,000 9,616,000 ― ― ― ―
リース債務 64,129 22,609 742 757 577 ―
長期割賦未払金 104,323 39,637 2,170 ― ― ―
合計 1,616,453 11,678,246 2,913 757 577 ―
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 51,892 51,892
― ―
社債 1,991,786 1,991,786
― ―
長期借入金 8,498,007 8,498,007
― ―
リース債務 186,854 186,854
― ―
長期割賦未払金 ― 302,032 302,032
―
長期預り保証金 586,299 586,299
― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 50,814 50,814
― ―
社債 1,987,369 1,987,369
― ―
長期借入金 10,052,821 10,052,821
― ―
リース債務 87,989 87,989
― ―
長期割賦未払金
144,697 144,697
― ―
長期預り保証金 440,230 440,230
― ―
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 873,079 867,939
勤務費用 61,391 56,620
利息費用 5,849 5,815
数理計算上の差異の発生額 △6,498 △11,107
退職給付の支払額 △65,883 △88,453
退職給付債務の期末残高 867,939 830,813
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 940,136 958,568
期待運用収益 18,802 19,171
数理計算上の差異の発生額 20,271 △13,176
事業主からの拠出額 45,241 41,978
退職給付の支払額 △65,883 △88,453
年金資産の期末残高 958,568 918,088
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 867,939 830,813
年金資産 △958,568 △918,088
未積立退職給付債務 △90,629 △87,274
未認識数理計算上の差異 88,801 66,729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,827 △20,544
退職給付引当金 ― ―
前払年金費用 △1,827 △20,544
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,827 △20,544
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 61,391 56,620
利息費用 5,849 5,815
期待運用収益 △18,802 △19,171
数理計算上の差異の費用処理額 △15,927 △20,002
確定給付制度に係る退職給付費用 32,510 23,261
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 27.9% 32.5%
株式 36.5% 34.9%
保険一般勘定 31.5% 31.5%
その他 4.1% 1.1%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度68.5％、当事業年度68.5％含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.67% 0.67%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 5.30% 5.30%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,911千円、当事業年度46,324千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 1,019,401千円 990,925千円
減損損失 15,526 14,931
賞与引当金 10,184 19,292
ギフト券 9,504 8,276
未払事業所税 9,718 9,689
18,826 21,333
その他
繰延税金資産小計
1,083,161 1,064,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,019,401 △990,925
△63,760 △73,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,083,161 △1,064,449
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
△630 △7,088
前払年金費用
繰延税金負債合計 △630 △7,088
繰延税金負債純額 △630 △7,088
(注) １．評価性引当額が18,712千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が
減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年3月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,019,401
1,019,401 千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△1,019,401
△1,019,401 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年3月31日 ）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 990,925 990,925千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △990,925 △990,925〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
― 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
住民税均等割 ― 5.1％
― △25.9％
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 14.0％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産等の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 1,191,122 177,671 9,816 - 1,378,610
料理売上 - 336,345 1,167,450 268 1,504,064
飲料売上 4,715 58,919 126,865 - 190,501
雑貨売上 9,958 140,508 30,580 20,613 201,660
その他 136,228 289,433 117,602 100,062 643,327
顧客との契約から生じる収益 1,342,024 1,002,879 1,452,316 120,943 3,918,163
その他の収益 - - - 349,787 349,787
外部顧客への売上高 1,342,024 1,002,879 1,452,316 470,731 4,267,951
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 2,432,957 293,637 14,173 2,740,768
-
料理売上 902,086 1,632,514 1,404 2,536,005
-
飲料売上 6,279 192,241 233,156 431,677
-
雑貨売上 23,110 255,610 37,366 36,602 352,690
その他 265,091 391,608 175,121 108,317 940,139
顧客との契約から生じる収益 2,727,438 2,035,184 2,092,333 146,323 7,001,280
その他の収益 348,997 348,997
- - -
外部顧客への売上高 2,727,438 2,035,184 2,092,333 495,321 7,350,277
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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① 契約負債の残高等 (単位：千円)
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 214,949 287,241 287,241 554,461
合計 214,949 287,241 287,241 554,461
契約負債
前受金 68,561 65,354 65,354 76,221
前受収益 18,581 18,830 18,830 19,319
合計 87,143 84,185 84,185 95,540
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前
受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に
含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,519千円でありま
す。また、前事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるもの
であり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものでありま
す。過去の期間に充足した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はあ
りません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,518千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるもの
であり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものでありま
す。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はあ
りません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、27,548千円であり、期末日後1年以内に50％、残り
50％がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、24,530千円であり、期末日後1年以内に50％、残り
50％がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容として
おります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが
単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン
東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 36,973 未払金 25,917
会社の ト
港区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン
東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 121,644 未払金 92,271
会社の ト
港区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 4.34円 4.51円
1株当たり当期純利益又は
△55.70円 5.16円
1株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△) △651,999千円 62,220千円
普通株主に帰属しない金額 20,054千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) △672,054千円 62,220千円
普通株式の期中平均株式数 12,065,199株 12,065,167株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 19,239,644 95,805 4,170 19,331,280 11,619,808 637,289 7,711,471
構築物 318,452 ― ― 318,452 303,008 2,038 15,443
機械装置及び運搬具 521,205 9,340 6,725 523,820 418,620 20,229 105,199
器具及び備品 1,310,292 13,903 9,182 1,315,014 1,124,940 43,876 190,074
土地 4,890,314 ― ― 4,890,314 ― ― 4,890,314
リース資産 234,881 3,345 30,617 207,609 180,410 30,454 27,199
有形固定資産計 26,514,790 122,395 50,695 26,586,490 13,646,787 733,888 12,939,702
無形固定資産
ソフトウエア 73,691 5,205 4,695 74,201 63,995 4,373 10,206
リース資産 169,742 ― ― 169,742 161,756 19,304 7,986
電話加入権 4,284 ― ― 4,284 ― ― 4,284
商標権 500 ― ― 500 445 50 54
無形固定資産計 248,218 5,205 4,695 248,728 226,197 23,728 22,531
長期前払費用 50,960 226 9,256 41,929 33,183 11,855 8,746
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ホテルオークラ京都 空調自動制御リモート更新 23,975 千円
建物 ホテルオークラ京都 空調機整備更新 16,627 千円
建物 ホテルオークラ京都 電源遮断用マグネット盤更新 8,709 千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ホテルオークラ京都 経理システム 4,695 千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年 2025年
第3回無担保社債 ( 株式会社池田泉州銀行
1,000,000 1,000,000 0.20 ―
保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
2020年 2025年
第4回無担保社債 ( 株式会社日本政策投資
1,000,000 1,000,000 0.00 ―
銀行保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
合計 ― 2,000,000 2,000,000 ― ― ―
(注) 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 2,000,000 ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,000,000 1,000,000 1.32 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 448,000 448,000 1.15 ―
1年以内に返済予定のリース債務 102,888 64,129 0.92 ―
1年以内に返済予定のその他有利子
158,219 104,323 0.99 ―
負債(割賦未払金)
長期借入金
8,064,000 9,616,000 1.15 2024年～2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
85,294 24,686 0.97 2024年～2027年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債(長期割賦未払金)
146,131 41,808 0.87 2024年～2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 12,004,534 11,298,947 ― ―
(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 1年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期割賦未払金)の貸借対
照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,616,000 ― ― ―
リース債務 22,609 742 757 577
その他有利子負債
39,637 2,170 ― ―
(長期割賦未払金)
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 174 378 ― 174 378
賞与引当金 29,520 55,920 29,520 ― 55,920
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 53,306
預金 2,252,440
当座預金 1,143,060
普通預金 1,028,067
別段預金 955
振替貯金 16,968
預金(信託) 63,387
合計 2,305,746
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 76,075
㈱ＪＴＢ 29,704
㈱日本旅行 29,086
きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局 28,402
㈱一休 25,199
その他 365,993
合計 554,461
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(％) (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
× 100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) 2 365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
287,241 6,425,892 6,158,673 554,461 91.7 23.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
飲料品 27,839
食料品 24,477
その他 4,473
計 56,790
貯蔵品
客室用消耗品 244
その他 5,482
計 5,727
合計 62,517
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ファーストリネンサプライ㈱ 11,666
㈲浅見水産 7,622
㈱トーホーフードサービス 5,577
信州ハム食品㈱ 5,228
㈱冨屋 4,777
その他 93,867
合計 128,739
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,575,004 2,996,860 5,369,822 7,350,277
税引前四半期(当期)純
利益又は税引前四半期 (千円) △35,733 △292,949 28,349 72,329
純損失(△)
四半期(当期)純利益
(千円) △38,693 △298,829 19,627 62,220
又は四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四 (円) △3.21 △24.77 1.63 5.16
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △3.21 △21.56 26.39 3.53
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ホームページ(https://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載。
3月末日現在の株主に対し、「ホテルオークラ京都」「からすま京都ホテル」でご利用い
ただける「株主優待券」を発行しております。
ご宿泊 ご宿泊 ご宿泊 ご飲食 ご婚礼 通販
ご所有株式数
(30%割引) (20%割引) (10%割引) (20%割引) (10%割引) (20%割引)
クーポン
株主に対する特典
100株～999株 ─ ─ 5枚 5枚 ─
コード
クーポン
1,000株～4,999株 1枚 5枚 15枚 20枚 2枚
コード
クーポン
5,000株以上 2枚 10枚 20枚 30枚 4枚
コード
ご利用可能期間 2023年7月1日～2024年6月30日（ご利用除外日有り）
(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
２．「株主に対する特典」に記載の事項は、2023年3月末日現在の株主に対し発行している株主優待の内容でありま
す。
３．Ａ種優先株式についての剰余金の配当の内容及び1単元の株式数は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況
(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日近畿財務局長に提出。
第104期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日近畿財務局長に提出。
第104期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年6月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書。
2022年8月12日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
2022年11月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
2023年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光 田 周 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 永 憲 秀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都ホテルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都ホテルの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はホテル施設に係る固定資産を所有しており、 当監査法人は、固定資産の減損処理の要否に関する判
2023年3月期の貸借対照表において有形固定資産を 断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
12,939百万円、無形固定資産を22百万円計上している。 した。
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと (1)内部統制の評価
おり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環 固定資産の減損処理の要否判定に関連する内部統制の
境が著しく悪化しており、固定資産には減損の兆候があ 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
ると判断している。会社は、減損の兆候がある資産又は たっては、減損を認識すべき資産グループの割引前将来
資産グループについて、当該資産又は資産グループから キャッシュ・フローの見積りが適切に行われることを担
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 保するための統制を特に検討した。
額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
部分を減損損失として計上することとしている。 検証
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終 事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するた
年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積 め、その根拠について経営者に対して質問するととも
もった成長率を用いて割引前キャッシュ・フローを算定 に、主に以下の手続を実施した。
している。また、正味売却価額の算定に当たっては、不 ① 過去の事業計画と実績の乖離を分析することによ
動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づき見積りを行っ
り、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精
ている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響やロシ
度を評価した。
アによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・原
② 算定された将来キャッシュ・フローについて、事業
材料価格の高騰など、先行きは不透明であるが、新型コ
計画との整合性を確かめるとともに、事業計画に含まれ
ロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により業
る稼働率や発生費用等の重要な仮定について、経営者と
績は回復傾向にある。そのため、会社は、2024年3月期中
の協議を踏まえて、その合理性を検討した。
に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いている。
③ 経営者の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを
事業計画の作成に当たり、売上予測の基礎となる稼働
評価するため、過去の実績並びに新型コロナウイルス感
率や発生費用の見積りについては経営者による仮定や判
染拡大の影響及び収束時期を考慮し、当該割引前将来
断の影響を受けており、また、新型コロナウイルス感染
キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び資金計画
拡大や収束時期について経営者の判断が含まれることか
に対してストレス・テスト（会社の想定以上の負荷を設
ら、不確実性が高いものと考えられる 。
定したテスト）を実施した。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の
④ 当該資産グループの割引前キャッシュ・フローに加
主要な検討事項に該当するものと判断した。
算する回収可能価額の基礎となる、外部の不動産鑑定士
による鑑定評価の内容を検討した。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経営環境に 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する
晒される中、会社は過去2期において大幅な営業損失を 評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
計上し、2023年3月期においても営業損失29百万円を計 手続を実施した。
上している。 (1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和等 象又は状況を解消、又は改善するための対応策として当
により社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあり、売 事業年度に実施された主要取引金融機関からの融資(借
上高は回復傾向にあるものの、その回復時期や程度を合 り換え）について、契約書を閲覧するとともに、入金事
理的に予測することはいまだ困難な状況にある。また、 実を確認した。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネル (2) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
ギー・原材料価格の高騰など、コスト面の逼迫が続いて
象又は状況を解消し、又は改善するための経営者の対応
おり、事業環境の不確実性はいまだ高い状況にある。そ
策を含み、合理的な期間にわたり企業が事業活動を継続
のため、会社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
できるか評価するために以下を検討した。
るような事象又は状況が存在していると判断してい る。
① 継続企業の前提に関する事業計画及び資金計画の妥
しかしながら、「 第2 事業の状況 3 事業等のリス
当性については、当該計画の 主要な仮定の合理性を評
ク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について 」
価するため、その根拠について経営者に対して質問する
に記載のとおり、会社は、当事業年度において主要取引
とともに、監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」
金融機関からの融資（借り換え）による資金調達や経費
(2) ②及び③に記載の監査上の対応を実施した。
の削減を実行することで、継続企業の前提に関する重要
② 主要取引金融機関による融資等の財務支援の有効性
な不確実性は認められないものと判断している。
及び実行可能性について評価するため、会社の取締役会
資金繰りの予測の前提となる将来の事業計画及び資金
の議事録を閲覧するとともに、経営者との協議や経営者
計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響予想
を通じた金融機関への融資姿勢に関する質問の妥当性を
やコストコントロールの実現可能性についての経営者の
評価した。
判断に基づき作成されており、不確実性を伴うものであ
る。
継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な
判断を伴う領域であり、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であることから、当監査法人は、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社京都ホテル(E04550)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都ホテルが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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