岩塚製菓株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第70期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,977,307 22,840,120 22,167,631 18,043,966 20,386,268
売上高 (千円)
1,884,355 2,553,414 2,938,723 1,412,455 5,454,852
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,311,052 1,769,293 2,005,694 828,072 3,970,659
(千円)
利益
4,176,575 3,929,491 13,804,545
包括利益 (千円) △ 3,927,517 △ 7,447,520
56,322,869 52,271,567 56,054,507 69,689,471 62,061,796
純資産額 (千円)
76,525,482 70,135,996 76,371,842 96,277,446 83,555,499
総資産額 (千円)
10,051.01 9,328.04 10,003.23 12,435.14 11,074.13
１株当たり純資産額 (円)
233.96 315.74 357.92 147.76 708.51
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
73.6 74.5 73.4 72.4 74.3
自己資本比率 (％)
2.4 3.3 3.7 1.3 6.0
自己資本利益率 (％)
18.1 10.2 12.1 26.4 6.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,888,981 2,178,046 3,572,738 2,378,305 5,342,449
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,251,414 △ 1,942,901 △ 5,830,566 △ 1,762,425 △ 1,562,676
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,767,734
(千円) △ 619,618 △ 309,385 △ 108,530 △ 1,016,342
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,830,392 1,756,231 1,265,919 1,773,279 4,536,721
(千円)
高
879 920 912 881 854
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] 〔 111 〕 〔 63 〕 〔 59 〕 〔 57 〕 〔 51 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、
期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,574,467 21,554,314 20,965,858 16,951,696 19,266,415
売上高 (千円)
1,815,469 2,542,954 2,882,434 1,404,342 5,374,601
経常利益 (千円)
1,269,263 1,770,844 1,986,416 942,615 3,912,509
当期純利益 (千円)
1,634,750 1,634,750 1,634,750 1,634,750 1,634,750
資本金 (千円)
5,995,000 5,995,000 5,995,000 5,995,000 5,995,000
発行済株式総数 (株)
55,605,568 51,523,901 55,264,152 68,998,976 61,288,378
純資産額 (千円)
75,424,300 69,098,983 75,296,506 95,322,854 82,575,337
総資産額 (千円)
9,923.00 9,194.61 9,862.19 12,311.93 10,936.12
１株当たり純資産額 (円)
22.00 26.00 30.00 32.00 37.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
226.50 316.01 354.48 168.20 698.13
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
73.7 74.6 73.4 72.4 74.2
自己資本比率 (％)
2.4 3.3 3.7 1.5 6.0
自己資本利益率 (％)
18.7 10.2 12.2 23.2 6.8
株価収益率 (倍)
9.7 8.2 8.5 19.0 5.3
配当性向 (％)
814 859 854 824 795
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] 〔 78 〕 〔 30 〕 〔 30 〕 〔 28 〕 〔 27 〕
80.3 61.8 83.0 75.8 91.8
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均） (％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 5,330 4,365 4,610 4,375 5,200
最低株価 (円) 3,710 3,015 3,075 3,765 3,855
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、
期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）に
おいて、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に
法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っておりま
す。その後の主な推移は、次のとおりであります。
沿革の大要
1954年４月 株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円 本社 新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長
岡市） 主たる事業 米菓製造）
1960年11月 商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）
1961年５月 東京営業所開設
1963年１月 本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業
1964年３月 大阪営業所（現在の関西支店）開設
1972年６月 仙台営業所（現在の東北支店）開設
1972年８月 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業
1980年10月 沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工
1981年９月 沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工
1982年３月 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店
1983年１月 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始
1983年５月 名古屋営業所（現在の中部支店）開設
1983年８月 神奈川営業所（現在の東京西支店）開設
1984年６月 札幌営業所（現在の北海道支店）開設
1985年３月 「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組
1988年２月 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立
1988年３月 北関東支店（現在の東京東支店）開設
1989年10月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1990年７月 宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立
1990年11月 千歳工場（現在の北海道工場）竣工
1991年１月 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工
1994年２月 沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工
1994年４月 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立
1995年４月 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併
1997年11月 沢下条第四工場竣工
2002年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で、中国に
合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立
2002年10月 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始
2003年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で、東京に
合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立
2004年１月 新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）
2004年２月 沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2004年４月 長岡工場操業開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年11月 飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工
2006年３月 Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工
2007年11月 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）
2008年２月 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを
対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2009年６月 お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファー
ム株式会社」を当社100％出資により設立
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2010年２月 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格
ISO22000認証取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年12月 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却
2012年２月 沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得
2013年２月 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得
呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年７月 株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化
2016年12月 千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得
2018年11月 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資によ
り設立
2018年11月 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得
2019年11月 長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
2020年３月 株式会社越後抄を清算結了
2020年12月 BEIKA Lab竣工
2021年１月 新長岡工場竣工
2021年３月 BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）
2021年９月 本社を長岡市浦から、長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転
2021年11月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
2022年１月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より
構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
米菓事業
当社は、米菓の製造・販売を行っております。
連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は 、 当社で製造した製
品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は 、 農産物・農産加工品の販売も行
い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパ
ン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っ
ておりましたが、コロナ禍の環境下、現在営業を休止しております。
〔事業系統図〕
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
役員の兼任
名称 住所 資金援助
内容 割合
（千円） 営業上の 設備の賃
貸付金
その他
（％） 取引 貸借
当社役員 当社従業
(百万円)
（人） 員（人）
（連結子会社）
当社製品 事務所の
株式会社瑞花 新潟県長岡市 高級米菓販売
60,000 100 6 － － －
の販売 賃貸
当社製品 事務所の
株式会社新潟味のれん本舗 新潟県長岡市 100,000 米菓通信販売 100 6 － － －
の販売 賃貸
農産物・農産 当社製品 事務所の
里山元気ファーム株式会社 新潟県長岡市 10,000 100 6 － － －
加工品販売 の販売 賃貸
かりんとうの かりんと
株式会社田辺菓子舗 新潟県加茂市 3,000 100 4 － 10 － －
製造・販売 うの購入
（持分法適用関連会社）
食料品の輸入 商品の輸
旺旺・ジャパン株式会社 東京都文京区 100,000 40 4 － 220 － －
販売 入
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
事業部門の名称 従業員数（人）
製造部門 614 (13)
販売部門 177 (36)
管理部門 63 (2)
854
合計 ( 51 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
795 41.9 17.3 4,763,006
（ 27 ）
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセンに加盟し、組合員数は、
2023年３月31日現在741名（うち臨時雇用者数25名）であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
男性労働者の育児
補足説明
性労働者の割合
（注）１.
休業取得率（％）
（％）
（注）２.
うち正規雇用 うちパート・有期
（注）１.
全労働者
労働者 労働者
1.8 30.0 73.1 75.6 100.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返り
として、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発
展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するととも
に、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の
追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1
でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの
笑顔をお届けすべく、2022年４月から３ヶ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～Create New
Iwatsuka Value～」を策定しております。
中期経営計画の２年目にあたり、引き続き構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の
戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
〔成長戦略…戦略的ポジションを確保する〕
Ａ．既存主力ブランドの収益性強化
製販集約による収益性強化・生産性向上
製販ともにカテゴリーの集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。
「BEIKA Lab」を活用した安全安心かつ製造効率化
安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。
Ｂ．新機軸商品の強化
「BEIKA Lab」を活用した商品開発力の強化
「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。
Ｃ．「岩塚」ブランドの再定義
「岩塚」認知向上
広報ＰＲ活動を目的としたソーシャルコミュニケーション室により認知拡大を目指します。
Ｄ．グループシナジーの発揮
グループシナジーの発揮・生産性向上
長岡・中沢工場統合後の新長岡工場の生産性向上を図ります。
〔構造改革…適切な利益を得る〕
Ｅ．生産性の追求
製造原価の低減
主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。
安全安心体制の整備強化
安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。
ＤＸの推進
デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。
〔持続経営…経営基盤の強化を図る〕
Ｆ．経営基盤の強化
経営人財の育成
育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。
マネジメント体制の再構築
業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。
ＥＳＧの取組み強化
ＳＤＧｓへの貢献を目指します。
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(3）経営環境
社会経済活動が新型コロナウイルス感染症流行前に戻ってきており、消費の本格的な回復が期待されておりま
すが、一方で食品等の物価高騰から消費行動の慎重姿勢が解消されずに続いております。米菓業界におきまして
は、供給体制の維持・拡大に課題が残るなか、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、採算面
で厳しい事業環境が続いております。当社におきましても、損益分岐点の引下げのため自助努力を行っておりま
すが、価格改定を視野に入れざるを得ない厳しい経営環境にあります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新たな中期経営計画の２年目となる第71期経営計画において、「ドンドン造って、ガンガン
売って、欠品ゼロ！」とストレートなスローガンを掲げ、基本方針を「中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』
ニュートレンド米菓（BEIKA）の提案」と定めて、次の経営課題に愚直に取り組んでまいります。
・新たなサプライチェーンの構築（欠品ゼロ）
当社商品を安心かつ安定的に提供できるよう新たなサプライチェーンの構築を図り、災害リスクも加味
した万全な供給体制を構築し、お客様のニーズを満たせるよう、欠品ゼロを大命題といたします。
・万全なる品質保証体制と生産性の向上
当社商品を多くのお客様に安全に安心して召し上がっていただけるよう、トレースのデジタル化等のＤ
Ｘを進めるとともに、自動化設備の導入による生産性の向上を図り、万全な品質保証体制の構築を進めま
す。
・顧客接点の拡大と新しい岩塚価値の提案
消費の多様化に伴いお客様の価値観、ライフスタイルが多岐に変化しております。昨年新設したソー
シャルコミュニケーション室からの社内外への情報発信を強化するとともに、様々なニーズを的確にとら
えた当社にしかできない新しい岩塚価値商品の提案を行います。
・ＴＯＰ６＋２のシェア拡大
当社の主力ブランドである「ＴＯＰ６＋２」（岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、THEひ
とつまみ、大袖振豆もち、ふわっと ＋ バンザイ山椒、きなこ餅）のシェア拡大に努め生産性向上と収益
力強化を図ります。
・旺旺集団との協働
2022年３月に旺旺集団ベトナム工場が稼働を開始しました。当社から技術指導員を派遣し技術支援を行
うとともに、旺旺集団との連携を強化しアジアへの販路拡大を目指します。
・社員一人ひとりの成長を促す人事制度の推進
人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントサーベイを実施し課題を可視化することで、中長期
的な人材育成などの人事課題に取り組むとともに、経営に寄与する人事施策を進めます。
・ＳＤＧｓ経営の推進
ＥＳＧの取組み強化の一環としてＳＤＧｓに注力、新たに設置した「サステナビリティ委員会」を通じ
て、環境や人的資本の課題解決に向けた取組みを進めます。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としてお
ります。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、
「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高営業利益率（％） 0.0 0.8 0.8 △1.8 △1.0
自己資本利益率（％） 2.4 3.3 3.7 1.3 6.0
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社においては、2022年３月にサステナビリティ基本方針を策定し、持続的成長と企業価値向上に向け、ガバ
ナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分、事業戦略の実行などに取り組むことの重要性を再認識するほか、
労働環境の改善、CO₂削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う人権問題などのサステナビリティを巡る社会
的課題に対し経営課題として取り組むこととしております。
このため、2022年度より専務取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティを巡る
取組みに関する個々の方針を策定し、啓蒙周知を含め実効的な活動に努めることとしております。当委員会は、
経営企画や人事、製造等の部課長をメンバーとし、以上の諸課題について当社の現状を踏まえた施策の推進と関
連情報の発信を行う「実務者部会」のほか、若手社員を主体として将来に向けた取組みを議論する「10年先を考
えるプロジェクト」の二部構成として活動しております。
また、取締役会は、当委員会において協議した施策の内容や進捗状況について、定期的に報告を受け、確認
し、監督することとしております。
(2）戦略
当社においては、2022年４月からの中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」において、次の三つの柱に基づ
き、当社グループ固有の戦略的ポジションの確立に向け取り組むこととしております。
・成長戦略…戦略的ポジションを確保する
・構造改革…適切な利益を得る
・持続経営…経営基盤の強化を図る
このなかで、持続経営においては、更に次の三つの項目を掲げ、サステナビリティを巡る取り組みを主体とし
て経営基盤の強化を図っていく方針であります。
・経営人財の育成…育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成する
・マネジメント体制の再構築…業務プロセス改善、情報一元管理、ダイバーシティ推進などの体制を整備す
る
・ESGの取組強化…SDGsへの貢献を目指す
(3）リスク管理
当社においては、「全社的リスクマネジメント規程」を制定のうえ、リスクの識別・評価・モニタリング・リ
スク対応等のリスクマネジメント体制を整備・確立することとしております。担当部署において、リスクの識
別、評価を行いリスクマップとして一覧化して網羅しており、モニタリングを含むリスク対応について優先順位
付けを行い取締役会に報告するとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促
進することとしております。また、重要度の高いリスクについては有価証券報告書の事業等のリスクに記載して
おり、リスクが顕在化した場合等においてはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し対応する体制として
おります。
このように、リスクマネジメントは、リスク管理だけでなく戦略の実行や業務の効率化にもつながる重要な管
理手法であり、サステナビリティを巡る取組みを進め持続的に成長するために必要不可欠と判断、その運用強化
に努めております。
(4）指標及び目標
当社においては、サステナビリティ基本方針のなかで、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当た
り、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る実施状況等の具体的な内容について、丁寧
な説明に努めるとしております。
このため、サステナビリティを巡る取組みについては、法令等に従い、「環境」と「人的資本」に分け、それ
ぞれの細目ごとに具体的な指標をもって目標設定のうえ進捗管理する方針であります。目標自体は、社会的な動
向や当社の個別事情を考慮しながらも、極力中間目標を含む意欲的な目標を定めることとし、都度の変化や進捗
状況を分り易くお知らせしたいと考えております。
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＜環境に関する取組み＞
(1）基本方針
当社においては、2003年に以下の環境方針を制定し、環境負荷低減、生態系の保護、環境汚染や地球温暖化の
防止、そのためのCO₂削減や廃棄物低減への取組み、環境マネジメントシステムの改善、および従業員等への周
知を図ることとしており、当社の環境に関する取組みの基本方針としております。
具体的活動として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の取得を通じて環境に関する取組み
を強化し継続したいと考えております。取得状況は、2004年の沢下条工場を皮切りに、現在は本社、飯塚工場、
長岡工場、北海道工場、BEIKA Labの全工場に適用範囲を拡大しております。
＜環境方針＞
１．常に美味しさを追求し、お客様に安全・安心な製品をお届けするとともに、原材料の調達から生産、物
流、容器包装が廃棄されるまでのライフサイクルの過程においても環境負荷低減に取り組みます。
２．米生産者との連携を強化し、健全な圃場の確保を通じて生態系の保護に努めます。
３．企業の社会的責任を果たすべく、環境汚染や地球温暖化の防止に取り組みます。限りある資源を有効活
用し、持続可能な社会となるよう法令を順守します。
４．事業活動を行う上での環境影響について、次の項目を重点テーマとして取り組みます。
(1)電気、燃料の省エネ活動に努め、CO₂削減に取り組みます。
(2)加工技術向上に努め、廃棄物・ゴミの低減に取り組みます。
５．業務改善や効率化に取り組みながら、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、企業活動を向
上させていきます。
６．この環境方針を、社員教育・ポスターを通じて全従業員及び関係者に周知し、環境保全への意識向上に
努めます。
７．環境方針は一般に公開致します。
(2）気候変動に対する取組み
当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネル
ギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。
CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に
制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影
響を及ぼす可能性が否定できません。
当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、
総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。
①再生可能エネルギーの活用
飯塚工場において、2021年４月より工場建屋の屋上に太陽光パネルと発電設備を設置、太陽光発電による
発電量は同工場で使用する電気量の約5%を賄っております。また、沢下条第四工場においても2023年３月か
ら稼働しており、今後もBEIKA Lab、沢下条第一工場と対象を広げ、再生エネルギーの一層の活用に取り組
んでまいります。
②環境特性に優れたエネルギーへの転換
沢下条工場、飯塚工場において、2006年に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、燃焼時に
CO₂の発生量が少ない天然ガスの環境特性に注目し、2024年度には沢下条工場にガスコージェネレーション
設備を導入する計画でおります。また、長岡工場において、2021年度の中沢工場からの移転に伴い、重油か
ら都市ガスへの燃料転換を実施しております。
③物流における省エネルギー対策
今年度、主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、使用段ボール量を削減するととも
に、積込方法のパレット化により配送効率を高めております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換
（モーダルシフト）を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。これらの
取組みはCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。
④気候変動における指標および目標
以上の主な取組みを行った結果について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：CO₂排出量(生産量あたり)
実績：2022年度 5.9％削減(2019年度比) ※ 2005年度比削減 46％
目標：2025年度12.6％削減(同上) ※ 2005年度比削減 50％
2030年度21.4％削減(同上) ※ 2005年度比削減 55％
2035年度38.8％削減(同上) ※ 2005年度比削減 65％
※当社においては、2004年のISO14001取得以降、重油から天然ガスへの燃料転換を図るなど
2005年度比でのCO₂排出量の削減を進めてきております。
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このため、当社における削減目標(2005年度比)について、IPCC報告書にならい2019年度比に引
き直して削減目標としました。
(3）プラスチック・廃棄物等の削減への取組み
当社においては、上記のCO₂の削減など環境に配慮した経営が求められるなか、プラスチック使用量の削減や
食品残渣の低減を進め、環境への負荷を軽減する取組みを行っております。
プラスチックの使用制限については、顧客からの要望も増加傾向にあり、的確に対応できない場合には、製造
や販売活動に制約を受けるほか、ブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否
定できません。
当社では、ISO14001の運用が有効と考え継続して実施するほか、次の取組みに注力してまいります。
①プラスチック使用量の削減
プラスチックは、焼却による大気汚染や流出による海洋汚染など生態系にも影響を及ぼすものであり、特
にワンウェイプラスチックに対する課題認識は世界的に高まっております。
当社においては、プラスチック使用量の削減は優先して取り組むべき経営課題と認識、パッケージのスリ
ム化、パッケージ内のプラスチックトレーの廃止、チャック付リクローズパック(個包装なし)等に積極的に
取り組んでおります。
②食品廃棄物・最終廃棄物の削減
当社においては、製造工程で発生する原材料・半製品等の廃棄物の削減に取り組むとともに、発生した食
品残渣を家畜の飼料として再使用するなど、フードロスの削減に努めております。昨年度には、水分含有量
が多いため廃棄していた生地等の飼料化に成功、食品リサイクル率は大きく向上しました。
また、これまで製造工程で発生した汚れたプラスチック類は産業廃棄物として廃棄しておりましたが、海
外向けパレットの原料として有効活用できるルートを開拓しております。
③プラスチック・廃棄物等の削減における指標および目標
プラスチック使用量の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：プラスチック使用量(生産量あたり)
実績：2022年度10％増加(2019年度比)
目標：2030年度30％削減(同上)
食品廃棄物の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：食品リサイクル率
実績：2022年度62.0％
目標：2025年度85.0％以上
(4）その他の環境への取組み
当社においては、米菓製造に欠かせない国産原料米と水資源とが、環境に密接に関連するものと考え、環境負
荷に配慮した取組みを進めております。
①国産原料米への取組み
当社においては、主原料であるうるち米やもち米について全商品で国産米を100%使用しております。国産
米を全量使用することで地元を始め国内の圃場保全に寄与するとともに、輸送に係るCO₂の排出量削減にも
繋がるものと考えております。
②水資源保全への取組み
当社においては、水は、生地の製造に欠かせないものであり、また原材米の育成に必要な大切な資源であ
ります。このため、ムダを避け効率的な使用に努めるとともに、工場排水については適切な処理を行って河
川放流するなど、環境の保全に配慮した取組みを行っております。
また、水の使用量削減について、従来の洗米機から水を使わない無洗の研米機の導入や、米の搬送を水利
用から乾式エアー設備に変更する等により、水の使用自体を不要にする取組みも進めております。
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＜人的資本に関する取組み＞
(1）基本方針
当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組
む基本としております。
＜人事基本方針＞
１．人事基本理念
経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定して
おり、当社における「人」や「組織」についての方針としています。
（人事基本理念）
・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う
・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う
・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る
（取り巻く環境整備）
・中期経営計画に基づく人財の確保
・適材適所の人財活用による職場の活性化
・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開
・役割・成果主義人事制度のレベルアップ
・パートナーシップにもとづく労使協力の実践
２．人事制度
当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとり
に与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。ジェンダーや中途入社、年
齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を
実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。会社として学び
やキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。
３．人材育成体系
各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系
に従って実施します。また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と
通信教育の受講を推奨します。さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職
種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。
(2）人事における基本的な取組み
当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱とし
て示し、重要な経営資源と位置づけております。
人的資源・資質が他社と比べて劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねませ
ん。係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事
業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであ
り、良好な職場環境の維持、公平公正な評価等、ESに努めることが大切であり、これらが疎かとなった場合に
は、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響
を及ぼす可能性が否定できません。
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当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、
上記基本方針のもとで次のような取組みを行っております。
①働きがい向上に向けた取組み
当社においては、使命としている「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供しま
す」を果たすためには、社員の働きがいを高め組織力を強化することが重要であるとの認識のもと、前中期
経営計画から働きがい改革に取り組んでまいりました。具体的には、手始めに行った従業員意識調査による
組織活性化診断調査報告書（2018年10月、日経リサーチ）において、「制度・評価・処遇」に課題があるこ
とが明らかになったため、まず人事制度の改正に取り組むこととし、2022年度よりこれまで職能型となって
いた資格制度を役割型を主とする職能型とのハイブリッド型とする新人事制度に改めました。
新人事制度においては、役割等級に専門職を設け、キャリアを総合職と併せ複線化するなど、社員の働き
がいを高めることを目指した仕組みとなるよう配意しております。本制度は2022年度から本格運用しており
ますが、運用する中で生じた課題に対し検討を行い、より良い制度として定着するよう努めております。
②人材の育成に向けた取組み
当社においては、上記従業員意識調査において、特に「工場ラインにおける働きがい評価の低さ」が明ら
かになり、課題として認識のうえ対処することといたしました。
具体的には、仕事を通じたコミュニケーションの活性化を狙いとして、現場の作業員から監督者までの全
員参加による現場改善のための「小集団活動」に取り組むこととしました。
これまで、2020年度に製造ライン係長職に対する実施に向けた勉強会、2021年度には一般従業員に対する
勉強会を計画実施し、2022年度からは各工場が主体となって小集団活動が自主的に実施され、その成果の一
部は、年２回行っている改善事例発表会にて共有、他工場に横展開されるなどの活性化が図られておりま
す。
③後継者準備のための取組み
当社においては、経営幹部の育成は会社の持続的成長のための重要な責務のひとつであると認識し、取締
役や執行役員等に対し、業績目標だけでなくそれぞれの担当に応じた課題を課すとともに、社内外の重要な
会議に出席させ、経営参画させることにより経験を積ませるなど、後継者育成に努めております。
また、中期的、長期的および緊急時それぞれにおける、社長をはじめとする経営層の選抜プロセス、候補
者の育成方法、プロセスの透明性・公平性確保の手段等を定めておくことが重要であるとの認識のもと、
2019年６月に後継者計画を定めております。
④人事における基本的な取組みにおける指標および目標
働きがいに関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：エンゲージメント・レーティング
実績：2023年度よりサーベイ実施予定
目標：2025年度 BBB評価
※委託業者による評価であり、BBBは全11段階中上位から４段階目
ｂ指標：平均勤続年数
実績：2022年度 17.3年
目標：15～18年程度(当社として適正と考える範囲)
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(3）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み
当社においては、これまでに女性を工場長や子会社社長にするなど公平公正な人事に努めてきているほか、障
がい者や高齢者の雇用についても後れを取っていないものと自負しております。
ダイバーシティ＆インクルージョンは、様々な人材を活用することで新たな価値を高める成長戦略について組
織一体として受け入れ進めていくことであり、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上、イノベーション等に繋
がるものとされております。このため、多様性を活かすマネジメントがなされない等の場合には、これらのメ
リットを受けることなく企業の活力や競争力が維持できず、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定で
きません。
当社では、会社の持続的な成長のため、経験・技能・属性等の多様な人材の採用・育成を行うものとし、従業
員が性別、中途入社、年齢、国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりのため、次のような取組みを行っ
ております。
①女性活躍推進に向けた取組み
当社においては、人口ピラミッドの構成が、残念ながら職務経験を積んで管理職の対象となることが期待
される年代において少なくなっており、特に大卒以上の女性において顕著に現れております。
このため、次のような施策を行い、出産・育児などのライフイベントを迎えた際にも育児しやすい環境を
整えることで、仕事と育児の両立を支援しております。
2020年度 リモートワーク勤務の導入
2021年度 時間外労働および深夜勤務の制限について子が小学校4年生の始期までに延長
残業や夜勤を免除する限定正社員制度の導入
2022年度 女性管理職1名の登用
女性管理職については、2016年の工場長在籍以降空白であったもので、今後のさらなる登
用に向け、管理職候補である係長職から育成強化することとし、2024年度の女性係長職在職
者数の目標を６名とすることを公表しております。
②障がい者雇用の取組み
当社においては、創業の心でもある地域とともに生きることの実践として、障がいのある方も仕事を通じ
て活躍できるよう、適材適所の採用を行っております。
2022年度末の障がい者雇用率は2.81％であり、2020年度以降、法定雇用率を上回って推移しております。
③高年齢社員の活躍に向けた取組み
当社においては、従業員が豊富な経験やスキルを活かして長期的に活躍できるよう、定年を65歳としてい
るほか、70歳までの再雇用制度を導入しております。
2022年度末においては、13名が再雇用制度のもとで活躍しております。
④ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにおける指標および目標
女性活躍推進に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：ワーキングマザー比率
実績：2022年度 34.9％
目標：30％以上を維持(当社として適正と考える比率)
ｂ指標：育児休業等に関する制度の利用率
実績：2022年度 67％
目標：60％以上を維持(当社として適正と考える比率)
その他関連する指標および目標
ａ指標：障がい者雇用率
実績：2022年度 2.81％
目標：2027年度 3％以上
ｂ指標：再雇用制度適用者数
実績：2022年度 10％(制度希望者に対する適用者の割合)
目標：2027年度 100％(同上)
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（4）労働安全衛生・健康経営への取組み
当社においては、健康や安全管理は雇用者責任として法により規制されていることを認識、作業上の怪我や交
通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題にも注力して取り組んでおります。
労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営
成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
当社では、従業員を大切に考える経営理念のもと、会社の持続的な成長のためにも従業員の健康を第一とする
健康経営を重視、次のような取組みを行っております。
①労働安全衛生の取組み
当社においては、労働災害リスク低減を目的とした労災撲滅のための自主研究会を月次で開催しておりま
す。自主研では、毎月の安全衛生計画の進捗報告、リスクアセスメント表のリスク低減活動の報告、労働安全
コンサルタントの工場巡視などに取り組み、各工場の改善活動を促しております。
また、安全衛生委員会を月次で開催、各工場の危険個所の抽出・改善、ストレスチェックの集団分析結果を
用いた研修、産業医による健康指導などを実施し、職場環境の向上に努めております。
②労働安全衛生教育の取組み
当社においては、労働災害を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、新入社員向けの労働安全コンサ
ルタントによる安全教育、全従業員を対象とした従業員研修、班長以上を対象とした職長・安全衛生責任者教
育などの啓蒙活動・研修を毎年実施しております。
また、火災や災害が発生した場合に全員が安全に避難できるよう、全従業員を対象とした定期的な避難訓練
の実施、避難経路等のハード面の改善など、従業員の安全を第一に考えて取り組んでおります。
③健康経営の取組み
当社においては、会社の持続的な成長のためには従業員の健康が第一だと考えており、健康診断の全員受
診、ストレスチェック制度、GLTD（長期障害所得補償保険）制度の導入など、従業員が心身ともに健康に働け
るための取組みを行っております。
また、従業員に対し、健康に関する情報を発信するなど、健康意識を高める取組みにも努めております。
④労働安全衛生・健康経営への取組みにおける指標および目標
労働安全衛生に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：労働災害強度率(※)
実績：2022年度 0.00
目標：0.00を維持
※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を
表したもの
強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000
健康経営に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：ストレスチェック受検率
実績：2022年度 99.6％
目標：95％以上の受検率を継続
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３【事業等のリスク】
当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、
リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リス
クマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベース
に重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行
うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位
付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしておりま
す。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずし
もそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極
的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅
しているものではありません。
また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しており
ますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な
対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
（1）事業活動に関する特に重要なリスク
①競合他社
当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と高品質をアピールする商品政策をとっており、他
社に比べやや割高なコスト構造となっていると認識しております。
このため、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社
が劣勢に立たされた場合には、売上高や利益の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにした
らお客様に寄り添えるかを真剣に考え、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。
②経済情勢
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動
きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えてお
ります。
経済情勢の変化の要因としては、コロナ禍に伴う需要動向、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の
動向等に加え、最近では、ウクライナ情勢や円安の進行等に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰が顕
著に見られ、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高や利益の伸び悩みなどによ
り、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備して
いるなかで、工場設備の増設・集約等により生産・販売体制を再構築、生産性の向上を図るとともにグルー
プシナジーを高め環境変化に対応していく方針でおります。
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③市場動向
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、
米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアに比べ廉価なドラッグストアやディスカウ
ントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することに
より大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直しを行うとともに、廉価販売に繋がらない高
付加価値商品の開発に努める等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の
縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これ迄どおり美味しさと品質を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等に
よる生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
④原材料・商品の安全性
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、国産原料米を100%使用するなど高い品
質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。品質クレームを極力削減するよう注
力し、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお
客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた
場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応を余儀なくされることも想定し
ておく必要があり、当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて、当社の経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用する
よう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め、製造工
程における異物混入チェック対応をブラッシュアップしていく方針でおります。
⑤生産能力（在庫）
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品
を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するととも
に、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。
しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損
に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能
力および在庫については常に留意すべきであり、パフォーマンスギャップが生じた場合には、当社の経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図ら
れるようコントロール強化に努めております。
⑥人的資源・資質
当社においては、常に美味しさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることを使命としており、係
る経営方針を理解し実現できる多様な人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育を行って
おります。
しかし、人的資本の開示が義務付けられるなどその重要性が喧伝されるなか、このような人的資源・資質
の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に
支障が生じることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安
定性が重要であると考え、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、エンゲージメントを重視した従業員が
働きやすい職場環境を整えるよう努めております。
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⑦サプライチェーン
当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に国産原料米の必要
量を廉価に安定的に確保することは天候や作柄に左右され簡単ではないほか、調味料・包装フィルム等の資
材や燃料費、物流費などもコストアップ要因となり易く、全般的に大幅な値上がり傾向にあります。
また、原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は原価
の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過
剰在庫を招きやすく、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、原産地の人権問題等の情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約
栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針で
おります。
⑧健康・安全管理
当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整
備、強化を図っております。
従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の
健康問題への取組も重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほ
か、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほ
か、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しており
ます。特に火災事故に対する備えが重要となっており、消防署の指導を仰ぐとともに、夜間勤務者に対する
避難訓練の実施を必須として注力しております。
（2）自然災害等に関する特に重要なリスク
①重篤な感染症の流行
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等
に関し情報収集し、事態への対応等についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で継続的に検討し、全
社で共有を図っております。
しかし、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの流行により従業員が集団で重篤な感
染症に罹患した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約
される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画に感染症を含め見直したほかワクチンの職域接種を行う等により、従業員の生活
や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束が見通せない状況ですが、これによる製造・
販売活動への影響は子会社の一部に見られる程度であり、当社の経営成績等に与える影響は限定的であると
判断しております。
②大規模自然災害
当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能と
しておりますが、係る地元地域に地震、風水害、雪害および火災等による大規模な災害が発生した場合、工
場施設等の甚大な被害に繋がる懸念があります。
実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほ
か、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨
時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、火災を含めた事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確
保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業
の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。
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（3）事業活動に関する重要なリスク
①政体の安定性
当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつき
が深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働しているほか、お互いに株式
を保有、同社からの配当金は当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与しております。
同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアッ
プされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣
している社員の安全性が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経
営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応
等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナ
ム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・
設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。
②関連法規
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの
当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO2削減に対する規制見通し等、法や規制の制
定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。
これらの懸念が現実となった場合や、さらに法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その手続きや
補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有
効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。
③情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員
に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューター
ウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生
した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出
等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセ
キュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。
特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、個人データ流出、顧客の機密情報流
出、第三者へのマルウェア感染等に繋がった場合には、損害賠償等の法的責任が生じるなど社会的リスクが
高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考
えております。
④ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステ
ムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備
など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の
落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮
し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システ
ムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。
⑤取引拡大対応能力
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当社においては、最近の設備投資として、もち商品（あられ・おかき）の生産増強、スピーディーな商品
開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行っており
ます。
これらは、当社にとって大規模な業容拡大のための投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られ
ず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これら
を通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針にあります。特に
得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの確立に努めております。
⑥経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下「同社」と
いう）の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経
営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当
が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業
戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社商品の品質維持と継続的改善を目的に当社社員が同社の工場に常駐して技術指導を行って
きており、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社の業容拡大に一定の貢献をしてきており
ます。このように同社とは強い絆を有しておりますが、同社株式や配当については当社の裁量においてコン
トロールし使用しております。
⑦敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益
が棄損することを防止するための取組として、2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策
を導入し、現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中
長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎
重に議論し適切に対応する方針でおります。
⑧固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新し
ております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用に
より減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑
えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行する
よう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のう
え、適切に実施しております。
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⑨予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積
上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署
である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現
場での改善策実施等について指示や承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係
る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋が
るだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な
対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響を受けつつも社会経済活動が感染症流行前に戻ってき
ており、消費の本格的な回復が視野に入っております。しかし、欧米の金融引締めによる景気減速見通しや中
国の低成長予測など海外経済の後退が懸念されるなか、賃金の上昇が物価高騰に追い付かず消費者の慎重姿勢
が緩和されないなど、景気動向は予断を許さず、特に中小企業においては依然厳しいものと見込まれておりま
す。
米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めた影響が残る
なか、各社、年度後半以降は相次いで新商品を投入、通常の営業体制に戻しながら消費拡大を図っている模様
であります。一方で、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、価格転嫁が追い付かず採算面
で厳しい事業環境が続いているため、自助努力では凌ぎきれないとして二次の価格改定を打ち出さざるを得な
い状況となっております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあた
り、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に!」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を
追求していく方針にあります。大手企業の営業再開もあって価格訴求が収まらず一層競争が激化するなか、採
算面を重視するとともに新しい岩塚価値商品をお届けするよう、最新鋭の「BEIKA Lab」での研究開発機能を最
大限に活用していく考えでおります。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」において、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発
を進め、際立った差別化を図りたいと考えております。創業精神に拘り本格感を高めた「米技心シリーズ」、
人気日本料理店主の監修を得た「賛否両論３品」、開発に１年半をかけたイタリア料理店高名シェフとのコラ
ボ商品のほか、学校や特産品生産地とのコラボ商品など、ワンランク上の新しい岩塚価値の新商品を次々と生
み出しております。
製造部門では、原材料や燃料、電力費など外的要因によるコストアップが続き、工場増設に係る固定費負担
が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。このため、主力品の集中生産、在庫の活用、物
流体制の整備など生産効率向上に努めるとともに、生地生産、包装工程などの機械化による省人や、揚げ釜や
空調を更新し電力使用量を削減するなどの設備投資を前倒しで進めております。機械設備の納期が長期化して
おり早期の改善は難しい状況にありますが、かかるコスト削減のための自助努力は、フル操業状態が続いてい
ることと相俟って、生産性向上に大いに資するものと期待しております。
営業部門では、年度前半は、代替需要に対し新商品や企画品等の年度計画を先送りして定番品主体に商品供
給を最優先いたしました。その結果、主力商品（TOP６＋２）においては、年度を通して明らかな伸長が見られ
ました。年度後半には、控えてきた新商品を順次投入、75周年記念商品と位置づけた「米技心シリーズ」の発
売、「賛否両論」の笠原店主監修商品の拡充のほか、イタリア料理店の落合シェフ監修のコラボ商品について
はお披露目会からの丁寧な販促活動を行い満を持して売場の多様化に挑戦しております。また、「お米となか
よし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージを高めるとともに、課題であった認知度の向上に真剣
に取り組む考えでおります。なお、価格改定については、年度後半にご理解を得て実施させていただき収益の
改善に一定の寄与ができましたが、今後は、諸般の状況を考慮しながら慎重に進めてまいりたいと考えており
ます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億21百万円減少し835億55百万円となりまし
た。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億94百万円減少し214億93百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億27百万円減少し620億61百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は203億86百万円（前年比13.0％増）、営業損失は２億13百万円（前年
同期は営業損失３億26百万円）、経常利益は54億54百万円（前年比286.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は39億70百万円（同379.5％増）となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より27億63百万円増加
し、45億36百万円（前年同期比155.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億42百万円（前年同期比29億64百万円の収入増加）となりました。主に
これは、税金等調整前当期純利益55億66百万円 、 減価償却費13億57百万円、法人税等の支払額10億79百万円を
計上したこと等によるものであり、収入増加要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が36億75百
万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億62百万円（前年同期比１億99百万円の支出減少）となりました。主に
これは、有形固定資産の取得による支出15億54百万円を計上したこと等によるものであり、支出減少要因
は、投資有価証券の取得による支出が１億96百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億16百万円（前年同期比９億７百万円の支出増加）となりました。主に
これは、長期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億80百万円を計上したこと等によるもので
あり、支出増加要因は、長期借入金の返済による支出が２億93百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 73.6 74.5 73.4 72.4 74.3
時価ベースの自己資本比率
31.0 25.8 31.7 22.7 31.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.1 0.0 0.6 0.9 0.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
1,221.3 1,714.2 1,067.4 222.3 668.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
うるち米菓 13,031,533 115.5 50.3
もち米菓 11,203,542 114.5 43.2
その他 1,671,627 114.5 6.5
合計 25,906,703 115.0 100.0
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は
行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
米菓 19,915,423 113.2 97.7
その他 470,845 103.8 2.3
合計 20,386,268 113.0 100.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱食品株式会社 3,919,134 21.7 4,306,731 21.1
丸紅株式会社 3,651,512 20.2 4,069,356 20.0
コンフェックス株式
2,126,424 11.8 2,505,752 12.3
会社
株式会社高山 1,937,865 10.7 2,395,382 11.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は835億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して127億21百万円の
減少となりました。
流動資産は115億98百万円で前連結会計年度末と比較して33億89百万円の増加となりました。主にこれは、
現金及び預金が27億63百万円、受取手形及び売掛金が２億99百万円、商品及び製品が２億22百万円増加した
こと等によるものであります。
固定資産は719億56百万円となり前連結会計年度末と比較して161億11百万円の減少となりました。主にこ
れは、投資有価証券が時価評価等により164億57百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は214億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億94百万円の減少
となりました。
流動負債は49億11百万円で前連結会計年度末と比較して９億４百万円の増加となりました。主にこれは、
買掛金が２億８百万円、未払法人税等が６億60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は165億82百万円となり前連結会計年度末と比較して59億98百万円の減少となりました。主にこれ
は、繰延税金負債が51億14百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が37億90百万円増加した一方で、その他有価証券評価差
額金が114億42百万円減少したこと等により、620億61百万円（前連結会計年度末は696億89百万円）となりま
した。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較し23億42百万円増加、203億86百万円（前年比13.0%
増）となりました。商品ブランド別に見ると主力商品の販売強化を図った結果、TOP６＋２は「黒豆せん
べい」「大袖振豆もち」等が牽引し前年比10.7％増と大きく伸ばすことができました。その他の商品も総
じて伸長したほか、販売子会社においても人流の回復に伴い復調が見られました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、46億56百万円(前年比9.2％増)となりました。増収効果として
11億円以上が試算されたものの、電力・燃料費（前年同期間比５億74百万円増加）や原材料費（同13億78
百万円増加）の高騰が大きく響いて製造原価を押し上げ、３億92百万円の増加に留まりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し１億13百万円良化したものの、２億13百万円
の営業損失となりました（前年同期間は営業損失３億26百万円）。販売費及び一般管理費は、48億69百万
円（前年比6.1％増）となり、販売促進費や発送配達費の抑制に努める等により前年同期間比２億79百万
円の増加に抑えたものの、上記のとおり売上総利益段階での伸び悩みが大きく響く結果となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は、前年同期間と比較し40億42百万円増加、54億54百万円（前年比
286.2％増）となりました。主にこれは、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.から
の株式配当金51億81百万円（前年同期間比240.8％）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等による
ものであり、前年に比べ記念配当が大きく寄与しました。
経常利益を受け、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間と比較し31
億42百万円増加し、39億70百万円（前年比379.5％増）となりました。
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ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・
災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。
経済情勢としては、社会経済活動が感染症流行前に戻りつつあり消費の回復が期待されておりますが、賃
金の上昇が物価高騰に追いついておらず生活防衛意識が強まるなど、予断を許さない状況にあります。
米菓業界では大手の火災事故に伴い業界を挙げて増産対応し供給維持に努めましたが、当社においてもそ
の影響が残るなか、漸く通常の営業体制に戻しつつある状況にあります。しかし、原材料や燃料費等の製造
コストが高止まったまま厳しい事業環境が続いており、一定の価格転嫁が必要な状況となっております。
原材料動向では、原料米価格は落ち着いておりますが、副材料等の原材料価格やエネルギーコストが高止
まったまま、製造コストを押し上げる要因となっております。主力商品への集中による生産効率の向上およ
び仕入コストの低減に努めるとともに、引き続き調達手段・方法等を検証し、あらゆる方法でコスト削減に
取り組むことが重要となっております。
このような環境のなか、当社グループは、安全安心体制の構築を前提に生産性向上と品質安定への取組み
を強化するとともに、夏の暑さ対策に留意するなど労働災害等の未然防止や働きやすい職場環境の整備に努
めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1）資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が
前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を
維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策について
は、慎重に検討し、実施する場合は適切な手続きを確保し投資家・株主に十分な説明を行ってまいりま
す。
当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として
株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政
策を検討することとしております。
2）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用や販売するための販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、機械装置等の新設・更新需要や工場の改修・
保全に係る費用であります。
3）財務政策
当社グループの財務政策は、上記資金需要について、極力内部資金により充当することとしておりま
す。なお、資金不足が生じた場合は、運転資金については短期借入金による調達を行い、設備資金につい
ては長期借入金等による調達を行うこととしております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えら
れる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎と
しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合がありま
す。
ｂ．退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利
息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基
礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
ｃ．投資有価証券の減損
当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格の
ない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。市場価格のない株式等以外の株式
は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程
度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の
認識を行っております。また、市場価格のない株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50％
以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っておりま
す。
将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グ
ループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失を計上することとしております。
将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性
を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、お客様に感動していただける新
しい岩塚価値商品の開発を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、人気日本料理店主の監修を得た贅沢な大人の味わい商品３品や、創業精神に
拘って仕立て上げた「米技心シリーズ」を発売いたしました。
また、イタリア料理店高名シェフとのコラボ商品３品を１年半の時間をかけて開発するなど、新しい価値を訴
求した商品を上市することができました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 292,785 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を中心に 1,640,856 千円の設備
投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
事業所名 事業部門 (人)
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 別の名称 リース資産 その他 合計 外[臨時従
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） 業員]
（千円） （千円） （面積㎡）
飯塚工場
62,381 70
製造業務 米菓製造設備 1,082,643 731,690 146 6,563 1,883,425
（新潟県長岡市）
(14,264) [-]
沢下条工場 233,088 419
製造業務 米菓製造設備
1,579,532 2,419,480 1,890 25,895 4,259,888
（新潟県長岡市） (71,432) [10]
31
BEIKA Lab
製造業務 米菓製造設備 2,841,501 1,339,347 － － 4,128 4,184,977
[-]
（新潟県長岡市）
長岡工場 223,000 62
製造業務 米菓製造設備
1,750,995 208,174 470 2,604 2,185,244
（新潟県長岡市） (23,138) [3]
北海道工場 192,945 32
製造業務 米菓製造設備 227,141 97,565 679 1,709 520,040
（北海道千歳市） (19,008) [-]
（注）１.上記には、建設仮勘定を含んでおりません。
２.沢下条工場とBEIKA Labは同一の敷地内のため、土地は全て沢下条工場に含めております。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
事業所名 事業部門 (人)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 別の名称 外[臨時従
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） 業員]
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
株式会社新潟 販売業務施 34
（新潟県長 販売業務 9,182 － － 21,035 15,076 45,294
味のれん本舗 設
[1]
岡市）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、全体の計画策定に当たっては提出会社におい
て各社と協議のうえ調整を図っております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、1,300,000千円であり、内訳は次のとおりであります。
2024年３月末計画金額
事業部門の名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（千円）
製造部門 700,000 米菓製造設備の合理化等 自己資金及び借入金
製造部門 600,000 品質保証の向上 自己資金及び借入金
（注）経常的な設備投資の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,980,000
計 23,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 （株） （株） 内容
融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
5,995,000 5,995,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,995,000 5,995,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1989年10月26日 850,000 5,995,000 522,750 1,634,750 837,250 1,859,250
（注） 有償一般募集850,000株 発行価格 １株当たり1,600円 資本組入額 １株当たり615円
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 12 97 51 4 5,239 5,413 －
所有株式数
－ 7,639 1,892 11,214 9,345 30 29,796 59,916 3,400
（単元）
所有株式数の
－ 12.7 3.2 18.7 15.6 0.1 49.7 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式368,484株は「個人その他」に3,684単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記
載しております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（223単元）が含まれてお
ります。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
342 6.08
岩塚製菓共栄会 新潟県長岡市飯塚2958番地
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1 270 4.80
株式会社第四北越銀行
CGML PB CLIENT ACCOUN
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANA
T/COLLATERAL
234 4.16
RY WHARF, LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
202 3.59
槇 政男 新潟県長岡市
MIZUHO SECURITIES ASIA 12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT
LIMITED-CLIENT A/C ROAD,CENTRAL, HONG KONG
197 3.50
（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
ずほ銀行） ティA棟）
162 2.89
槇 キク 新潟県長岡市
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8-12 153 2.73
銀行
153 2.73
平石 惠子 新潟県長岡市
第四ジェーシービーカード 新潟県新潟市中央区上大川前通8番町1245だい
130 2.31
株式会社 し上大川前ビル
新潟県長岡市城内町3丁目8番地26 130 2.31
第四北越証券株式会社
1,975 35.10
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,623,200 56,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,995,000
発行済株式総数 － －
56,232
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株
（議決権の数223個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市飯塚
368,400 368,400 6.15
岩塚製菓株式会社 －
2958番地
368,400 368,400 6.15
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株
式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．本制度の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規
程に基づき、役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計
ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
22,300株
３．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 105,225
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 368,484 － 368,484 －
（注）１．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,300株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企
業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し競争力を一層高めることで、業績に裏付けられ
た成果の配分として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、定
款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の普通配当（うち中間配当０円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、安定的な成長を図るため設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当
し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるよう活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
208 37
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としており、「行動規範」を定め、役員・従
業員の具体的行動指針としております。
当社は、このような基本指針等に従い、中期経営計画を定め、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客
様に提供していくなかで、株主をはじめとしたステークホルダーと対話し協働して、持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、社会に役立つ会社となるよう活動し
てまいります。
＜経営理念＞
我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者と
その関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものであ
る。
＜社是＞
一、仕事に責任を持とう
一、創意工夫を活かそう
一、総ての無駄を省こう
一、共に憂い共に楽しもう
＜行動規範＞
１．安全で良品質な米菓を消費者に提供します。
消費者に安全で良品質な米菓を製造し、提供します。このため、食品衛生法、JAS法その他の関連諸法令
を遵守することはもとより、その提供する米菓の安全性と品質を確保することに努めます。
２．顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。
常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な製品情報を、特に消費者に対しては製品に表示する情報
も含めて、正確で分かりやすい情報の提供に努めます。
３．法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動に努めます。
国内の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確
にします。
４．環境問題に積極的、自主的に取り組みます。
環境問題への取組みの重要性を認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さく、リサ
イクルしやすい製品の開発提供に努めるなど省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。
５．良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し、地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救援
活動、ボランティア活動への参加など社会貢献に努めます。
６．安全で働きやすい環境の確保に努めます。
安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさ
を実現し、従業員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
監査等委員会設置会社とすることで、外部知見を有する社外取締役の議決権行使による取締役会の活性化、監
督機能の強化が図られ、経営の健全性・透明性の向上に繋がるとともに、少人数による迅速な意思決定を行い得
ることで取締役会の効率的な運営が図られるものと考えております。
また、監査等委員会における監査活動は、内部監査部門および内部統制部門の強化・協調が不可欠であり、併
せて、コーポレートガバナンス体制の一層の強化および経営の健全性・透明性の向上に繋がるものと考えており
ます。
業務執行においては、執行役員制度を導入し、取締役会および取締役から一部権限委譲を行うことで、意思決
定・執行の迅速化・効率化を図っており、取締役および執行役員が出席する「役員会」において機動的な案件審
議と部門間の協議・連携を図っております。
また、取締役、執行役員に部長職等の経営幹部、子会社社長を加えた「経営会議」を月次で開催し、経営課題
に対する指示・進捗等の確認を行い、全社的な共有を図っております。
なお、取締役の選任、報酬の決定に関し、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役会に対する答申を
行い補完を図っており、その客観性・透明性の確保に努めております。
＜会社の機関の内容＞
（取締役会）
取締役会は、業務執行機関として、株主に対する受託者責任等を踏まえ、具体的な経営戦略や経営計画等
を決定するとともに、企業価値の向上を図るべく重要な業務執行の決定を行い、また、グループ会社を含め
執行を監督することで、経営の公正性、透明性を確保し、健全で持続的な成長に努めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決
定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は取締役として議決権を有する
ことから、能動的、積極的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の確保に努めており
ます。
（会計監査人）
会計監査人は、財務報告の信頼性確保に重要な役割を担っており、その独立性と専門性を確保し適切な品
質管理体制の下で十分な人員と時間をかけて適正な会計監査を行うとともに、経営陣、内部監査室や監査等
委員会とも緊密な意思疎通を図っております。
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機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
指名報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 役員会 経営会議
委員会
代表取締役会
槇 春夫 ◎ ○ ○ ○
長 CEO
代表取締役社
槇 大介 ○ ○ ◎ ◎
長 COO
常務取締役 星野 忠彦 ○ ○ ○
常務取締役 阿部 雅栄 ○ ○ ○
取締役 小林 晴仁 ○ ○ ○
社外取締役 石川 豊 ○ ◎ ◎ ○ ○
社外取締役 深井 一男 ○ ○ ○
社外取締役 髙橋 隆二 ○ ○ ○
執行役員 青山 英之 ○ ○
執行役員 大川 利夫 ○ ○
執行役員 山家 晃 ○ ○
執行役員 若月 一彦 ○ ○
執行役員 竹部 雅伸 ○ ○
執行役員 岡森 士朗 ○ ○
経営幹部 部長職他15名 ○
子会社社長 兼務者含め3名 ○
（コーポレートガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に例示された内部統制システムの各項目に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を策
定し、取締役会で決議しており、個々の項目を適切に運用することでリスクに的確に対応し、持続的成長と企
業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
このため、「内部統制規程」および「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備・運
用し、その有効性を評価のうえ、それを継続的に改善することにより、業務の有効性・効率性の向上、財務報
告の信頼性確保、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループが必要と判断する統制上の
目的の達成に努めております。
また、コンプライアンス、正確な財務報告、リスク管理等が適切になされるよう、コンプライアンス・リス
ク管理委員会を設け機動的に対応するとともに、定期的に運用状況等を取締役会に報告し監督を受ける体制を
整備しており、運用状況等については事業報告により開示しております。
なお、内部統制によりリスクの軽減を図る以前に、変化への対応能力を高めていくことが重要であり、「全
社的リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理の強化を図っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
１．取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制
取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役が法令・定款を遵守し、違反・不正
行為を防止するために、社内規定の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図
る。内部監査室員はコンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長およ
び監査等委員会に報告する。
２．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員の職務執行に係る重要文書、その他の情報については、文書管理規程に基づ
き、保存・管理を行い、取締役および執行役員が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とす
る。
３．当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個
別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理マ
ニュアルも合わせて整備する。
４．当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判
断を行う。また、効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入するとともに、担当取締役・執行
役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務の遂行状況を取締
役会または役員会において定期的に報告し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を
図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社管理規程および関連会社管理規程に基づき、上記１から４のとおり、主要な子会社お
よび関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体
制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・
要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室員は当社およびグループ会社の内
部監査を実施し、結果を社長および監査等委員会ならびにグループ会社社長に報告する。なお、子会
社は、当社の子会社管理規程に従い、同社の株主総会および取締役会等の記録、業績内容、その他重
要な事項について当社に報告する。
６．監査等委員会の職務の執行を確保するための体制および方針
（１）監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助使用人等という）を置く体制と補
助使用人等の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監
査等委員会の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、
当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前同意を得ることによ
り、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室員
は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
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（２）当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人またはこれ
らの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人
は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社および当社子会
社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに当社の監査等委員会に報告す
る。
（３）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
執行役員・使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことができないように公益通報者保護法に基づく外
部の相談連絡窓口を設置する。
（４）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要な費用
の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（５）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会および業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲
覧を自由に行うことができる。また、監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除
く）および重要な使用人から、個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監
査室および監査法人との定期的な意見交換を行う。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
また、取締役のうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、定款
に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑨取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役員および連結子会社・関連会社の取締役、監査役であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負う
ことまたは当該責任の追求に係る請求によって生ずることの損害が填補されることとなります。ただし、被保険
者の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務執行の適正性が認められない場合には填補の対象としな
いこととしております。
⑪株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対す
る大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意
思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーと
の信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければ
ならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象
会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもた
らすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないも
のも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないと考えます。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、
かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」（第67期～第69期）を策定し、機構改革を進めながら経
営基盤の強化を図り、岩塚製菓グループ固有の戦略的ポジションの確保に取り組んでまいりました。
この中期経営計画を持続的なものにする新たな中期経営計画『新しい岩塚価値の創造 ～ Create New
Iwatsuka Value ～ 』（第70期～第72期）を策定しました。第70期から第72期までの３年間を対象とするこ
の中期経営計画は、①成長戦略として、A.既存主力ブランドの収益性強化、B.新機軸商品の強化、C.「岩
塚」ブランドの再定義、D.グループシナジーの発揮。②構造改革として、E.生産性の追求。③持続経営とし
て、F.経営基盤の強化。といった３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計
画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社
会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業
価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価
値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中
期経営計画の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそ
れがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた
施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当
社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による
当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
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したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆
様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不
当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等
が必要になってまいります。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するた
めの枠組みとして、その詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いまし
た。
本対応方針の詳細につきましては、2022年５月13日に開示しております「当社株式等に対する大規模買付
行為への対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
⑫当事業年度における提出会社の取締役会および任意に設置する委員会等の活動状況
(取締役会)
取締役会は、業務執行機関として、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、重要な業務執行の
決定を行い、グループ会社を含め執行を監督しております。
取締役会は、法令および定款に定める決議事項、取締役会規則において決議する重要な事項を定めており、
当事業年度における具体的な審議事項としては、中期経営計画や年度計画、決算関連、ガバナンス関連事項の
承認、各種規程や基本方針等の制・改定、管理職の人事異動などが挙げられます。一方で、取締役や執行役員
等に対して、業務執行に係る権限を委託し迅速な判断と執行を促しており、年度計画の予実管理や新商品の商
談承認等については、執行役員が参加する役員会で行うことが多くなっております。
当事業年度においては、業界全体の供給体制の整備と強化が課題となるなか、サプライチェーンの整備や主
要合理化設備の前倒し発注等の検討を慎重に行っております。
なお、当社は、取締役会を原則として月次で開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 区分 出席数／開催数
槇 春夫 常勤/社内 14／14（出席率100％)
槇 大介 常勤/社内 14／14（出席率100％)
星野 忠彦 常勤/社内 14／14（出席率100％)
阿部 雅栄 常勤/社内 14／14（出席率100％)
13／14（出席率 93％)
小林 晴仁 常勤/社内
石川 豊 常勤/社外 14／14（出席率100％)
佐野榮日出 非常勤/社外 14／14（出席率100％)
深井 一男 非常勤/社外 14／14（出席率100％)
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(任意に設置する委員会)
当社では、内部統制など企業統治に関し任意に設置した委員会としては、「指名報酬諮問委員会」のほか、
「内部統制運営委員会」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」があり、それ
ぞれの活動を通じてガバナンス面の充実を図っております。
「指名報酬諮問委員会」は、社外取締役である監査等委員３名全員と代表取締役社長により構成し常勤監査
等委員を議長とすることで独立性を確保、取締役・取締役監査等委員・執行役員および子会社社長の選解任、
それら経営陣幹部の報酬についての方針・個々の報酬額等について審議のうえ取締役会に答申しております。
当事業年度においては、３月に全員参加のもとで審議のうえ答申しましたが、期中の執行役員等の選解任の場
合には、当委員会議長と執行側とで委員会に準じる形で事前協議を行っております。
「内部統制運営委員会」は財務報告に係る内部統制の品質管理のため、業務処理統制やIT統制および全社統
制の各プロセス担当者の整備・運用状況について、経営管理本部長を委員長として経営企画室や経理課等によ
る事務局が運営、内部監査室の検証を経て会計監査人の品質監査を受けております。委員会としては年４回開
催、組織、日程や対象プロセスの管理を行い、進捗等の足並みを揃えるよう進めております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、コンプライアンスやリスク管理に係る困難な事象が発生した
場合等に会社として対応を検討し意思決定するための組織であり、社長を委員長として常勤取締役および事案
により関連部署長をメンバーに加えて都度開催することとし(事務局は経営企画室)、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症への対応について協議を重ねてまいりました。
「サステナビリティ委員会」はサステナビリティ基本方針に基づき、労働環境改善や気候変動問題などのサ
ステナビリティを巡る社会的課題に取り組むこととし、専務取締役を委員長として経営企画や人事、製造等の
部課長をメンバーとする「実務者部会」により、諸課題についての施策の推進と関連情報の発信を行うことと
しております。2022年10月の立上から常勤監査等委員をオブザーバーに加え４回開催するなかで、活動の体制
を整えてきております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 当社入社
1983年12月 当社取締役営業本部長に就任
1986年12月 当社常務取締役営業本部長に就
任
1988年２月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
1992年３月 当社専務取締役営業本部長に就
任
1993年10月 当社専務取締役製造本部長に就
任
1994年２月 当社専務取締役経理部長に就任
1994年４月 株式会社越後抄取締役に就任
1994年７月 当社専務取締役管理部長に就任
1997年２月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
1998年６月 当社代表取締役社長に就任
代表取締役会長 CEO 槇 春夫 1951年５月26日 生 (注)２ 91
2003年７月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任（現任）
2006年６月 株式会社紀文食品社外監査役に
就任
2009年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2015年７月 株式会社田辺菓子舗代表取締役
に就任
2017年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任（現任）
2017年６月 株式会社エム・アイ・ピー社外
監査役に就任（現任）
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CEOに就任
（現任）
2023年６月 当社代表取締役会長 CEOに就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年５月 当社入社
2011年３月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任
2012年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
営業本部長に就任
2013年２月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
に就任（現任）
2013年６月 当社経営企画室長に就任
2013年６月 当社取締役経営企画室長に就任
2013年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2013年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2013年６月 株式会社越後抄取締役に就任
代表取締役社長 COO (注)
槇 大介 1979年８月14日 生
10
兼 経営管理本部長 ２、４
2013年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2015年２月 当社取締役経営企画本部長兼経
営企画室長に就任
2015年７月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任(現任)
2016年４月 当社常務取締役製造本部長兼
IPS推進室長に就任
2021年１月 当社常務取締役経営管理本部長
に就任
2021年７月 当社専務取締役経営管理本部長
に就任
2023年６月 当社代表取締役社長 COO 兼 経
営管理本部長に就任（現任）
1984年４月 当社入社
2010年９月 当社営業本部長に就任
2010年９月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2010年９月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2010年９月 株式会社越後抄取締役に就任
2010年９月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2011年６月 当社取締役営業本部長に就任
2013年２月 当社取締役営業本部長兼広域流
通部長に就任
2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼広
域流通部長に就任
2016年４月 旺旺・ジャパン株式会社取締役
常務取締役
星野 忠彦 1960年12月29日 生 (注)２ 6
に就任
製造本部長
2018年１月 旺旺・ジャパン株式会社代表取
締役社長に就任
2018年９月 当社常務取締役営業本部長に就
任
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.Directorに
就任
2019年４月 当社常務取締役営業本部長兼国
際部長に就任
2019年４月 当社常務取締役営業本部長に就
任
2021年１月 当社常務取締役製造本部長に就
任（現任）
2021年１月 旺旺・ジャパン株式会社監査役
に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
2002年２月 当社関東営業部長に就任
2005年10月 当社マーケティング部長に就任
2006年５月 当社営業本部長に就任
2006年６月 当社取締役営業本部長に就任
2008年７月 当社取締役に就任
2008年10月 当社取締役新規事業開発室長に
就任
2009年６月 里山元気ファーム株式会社代表
取締役社長に就任
2012年６月 株式会社瑞花代表取締役社長に
就任
2016年４月 当社管理本部長に就任
2016年６月 当社取締役管理本部長に就任
2016年６月 株式会社瑞花取締役に就任
2016年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
常務取締役
阿部 雅栄 1959年３月６日 生 (注)２ 5
2016年６月 株式会社越後抄取締役に就任
マーケティング本部長
2016年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2018年４月 常務取締役経営管理本部長に就
任
2018年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就
任（現任）
2018年６月 旺旺・ジャパン株式会社監査役
に就任
2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CFOに就任
2019年３月 株式会社越後抄代表取締役社長
に就任
2021年１月 当社常務取締役マーケティング
本部長に就任（現任）
2021年１月 旺旺・ジャパン株式会社代表取
締役社長に就任（現任）
2023年６月 株式会社瑞花代表取締役社長に
就任（現任）
1990年４月 当社入社
2000年12月 当社購買部長に就任
2002年２月 当社製造管理部長に就任
2005年１月 当社内部監査室長に就任
2006年３月 当社営業管理部長に就任
2012年７月 当社生産管理部長に就任
2014年６月 当社執行役員製造副本部長兼購
買部長に就任
2015年４月 当社執行役員購買部長に就任
取締役
小林 晴仁 1961年２月６日 生 (注)２ 0
2015年６月 当社取締役購買部長に就任
購買・生産管理担当
2015年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現
任）
2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締
役に就任（現任）
2015年６月 株式会社越後抄取締役に就任
2015年６月 里山元気ファーム株式会社取締
役に就任（現任）
2023年６月 当社取締役購買・生産管理担当
に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社北越銀行（現 株式会
社第四北越銀行）入行
1996年４月 同行審査部課長に就任
2002年10月 同行亀田支店長に就任
2004年９月 同行栃尾支店長に就任
2006年10月 同行小千谷支店長に就任
2008年６月 同行監査部長に就任
2010年４月 同行人事部長に就任
2012年６月 北越信用保証株式会社代表取締
役社長に就任
取締役 (注)
2015年６月 当社取締役(監査等委員）に就
石川 豊 1954年２月10日 生 0
(監査等委員） １、３
任(現任）
2015年６月 株式会社瑞花監査役に就任（現
任)
2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗監査
役に就任（現任）
2015年６月 株式会社越後抄監査役に就任
2015年６月 里山元気ファーム株式会社監査
役に就任（現任）
2015年７月 株式会社田辺菓子舗監査役に就
任(現任)
1970年４月 関東信越国税局入署
1991年７月 同局館林税務署統括国税調査官
に就任
1994年７月 関東信越国税不服審判所国税審
査官に就任
1999年７月 関東信越国税局総括主査に就任
2001年３月 同局沼田税務署総務課長に就任
取締役 (注)
2009年７月 同局新潟税務署特別国税調査官
深井 一男 1952年１月10日 生 －
(監査等委員） １、３
に就任
2012年８月 税理士登録
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現任）
2017年４月 関東信越税理士会長岡支部副支
部長に就任
2019年４月 関東信越税理士会理事に就任
1984年４月 株式会社北越銀行（現 株式会
社第四北越銀行）入行
2017年６月 同行取締役融資部長に就任
2019年６月 同行取締役本店営業部長に就任
2021年１月 第四北越銀行常務執行役員長岡
本店営業部長に就任
取締役 (注)
髙橋 隆二 1961年10月27日 生 －
2021年６月 北越リース株式会社代表取締役
(監査等委員） １、３
社長に就任（現任）
2021年10月 第四北越リース株式会社代表取
締役副社長に就任（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現任）
計 114
（注） １．石川 豊、深井 一男、髙橋 隆二は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長 COO 槇 大介は、代表取締役会長 CEO 槇 春夫の長男であります。
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５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
現任の執行役員は次のとおりであります。
氏 名 担 当
青山 英之
マーケティング副本部長
大川 利夫
技術部長
山家 晃
内部監査室長
若月 一彦
製造副本部長
竹部 雅伸
経営管理部長
岡森 士朗
人事部長
６．当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１
名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 尚和法律事務所（現ジョーン
ズ・デイ法律事務所）入所
1995年４月 河鰭法律事務所入所
1999年３月 細貝法律事務所開設（現在に至
る）
細貝 巌 1958年７月４日生
－
（重要な兼職の状況）
三幸倉庫株式会社代表取締役社長
アクシアル リテイリング株式会社社外取締役
大光銀行株式会社社外取締役
株式会社中越カントリー倶楽部取締役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
石川豊は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行うなど、経営およびガバナンス体制の強化に貢献しております。
深井一男は、税理士としての豊かな専門知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行っております。
髙橋隆二は、金融機関における豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言およびガバナンス体制
の強化への貢献を期待しております。
社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営およびガバ
ナンス体制の強化に貢献しております。
なお、当社および当社グループとの間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
また、当社におきましては、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を
選任しており、その独立性を実質的に確保するとともに、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な
検討が加わり、経営の意思決定の客観性・透明性の向上に繋がるようその選任に努めております。
なお、社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会は、会計監査人の評価・選定基準を策定し、独立性や専門性等の確認、会計監査人の再任や会計
監査の相当性判断等を行っております。また、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通
を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・
再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うこと、など監査の実効性確保
に努めております。
さらに、監査等委員会は内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の
実効性を高めるとともに往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員および手続き
当社においては、監査等委員会は、株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役の職務の執行について監
査・監督しており、株主共同の利益のために、経営の公正性、透明性を確保し企業価値の向上を図り、健全
で持続的な成長に積極的に係わるものとしております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成し独立性・客観性を保つとともに、うち１名は常勤監査等委員と
して情報収集、監査等委員間の連携、経営陣との連絡・調整に当たることとし、また、内部監査部門や会計
監査人と協調することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。
なお、常勤監査等委員である石川豊は金融機関における豊富な経験があり、非常勤監査等委員である深井
一男は税理士としての専門的な知識、同じく髙橋隆二は金融機関における専門的知識があることから、いず
れも財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものと考えております。
ｂ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決
定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は取締役として議決権を有する
ことから、能動的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の確保に努めております。
当連結会計年度は監査等委員会を14回開催、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
（監査等委員会の出席状況等）
氏名 区分 出席数／開催数
石川 豊 常勤／社外 14/14（出席率100％）
佐野 榮日出 非常勤／社外 14/14（出席率100％）
深井 一男 非常勤／社外 14/14（出席率100％）
また、活動の内容としては以下のとおりであり、期中監査、期末監査のほか、監査等委員会の固有業務と
して掲げた事項については決議事項であり十分な検討を行っております。
なお、引き続き、遠隔地の往査ヒアリングをリモートにより完全実施したほか、KAM(監査上の主要な検討
事項)についての会計監査人との協議、監査等委員会の実効性評価のセルフチェック(３回目)等を行い、監
査の品質向上に努めております。また、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして参加するなど、執行
部門と協力してコーポレートガバナンスの実効性向上に注力、当社の持続的成長のため積極的に活動するよ
う努めております。
（監査の状況）
監査項目・内容 職務分担
1．期中監査
（1）重要会議への出席 取締役会は全員、他は常勤監査等委員
（2）重要な決裁書類等文書の閲覧 主に常勤監査等委員
（3）事業報告の聴取および会社業務・財産の調査 主に常勤監査等委員
（4）業務監査（代表取締役との意見交換を含む） 主に常勤監査等委員
（5）実地調査（往査） 主に常勤監査等委員、非常勤委員も分担
（6）会計監査人・内部監査部門との連携 主に常勤監査等委員
2．期末監査
（1）事業報告・会計監査 主に常勤監査等委員
①事業報告とその附属明細書の監査
②計算書類とその附属明細書の監査
③会計監査人監査の相当性の監査
④内部統制システム構築・運用の検証
（2）株主総会 主に常勤監査等委員
3．監査等委員会の固有業務他
（1）監査方針・監査計画の策定 監査等委員全員
（2）監査報告書の作成 監査等委員全員
（3）会計監査人の選任・解任・不再任の内容の決定 監査等委員全員
（4）取締役の選任・報酬等についての意見の決定 監査等委員全員
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②内部監査の状況
当社では、社長に直属する内部監査室が、執行役員室長以下３名の体制で、内部監査規程に基づき年間の監査
計画を策定し、年度内に子会社を含む全部署の内部監査を実施しております。
内部監査にあたっては、対象部署の業務遂行状況が各種規程に則って行われているかどうかを検証し組織的な
牽制機能を果たすとともに、コンプライアンスやリスク管理におけるモニタリングを行っております。
また、監査等委員会や会計監査人との連携を深め、それぞれの監査の補完に努めるとともに、三様監査を通じ
て監査品質の向上に努めております。内部統制においては、財務報告に係る内部統制について検証しているほ
か、各部署の監査実施に際し内部統制が有効に機能しているかどうかの検証に配意しております。
なお、内部監査の実施結果については、対象部署にフィードバックするとともに、社長および常勤監査等委員
に都度報告しているほか、役員会や監査等委員会に定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任大有監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
武井 浩之（財務諸表監査の継続監査年数２年）
甲谷 良太郎（財務諸表監査の継続監査年数１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を備えているものと判断し、選任しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して年１回評価を行っており、品質管理、監査手続等において特
に非議すべき点はなく、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 32,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定してお
ります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１
項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、指名報酬諮問委員会
による答申を尊重の上、各取締役に対する支給額を、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員
会）において決定しております。また、取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会による答申を
考慮して決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しております。なお、株式報酬制度を導入しており、業
務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上に貢献する意識を高
めております。
＜取締役の報酬に関する基本方針＞
１．取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものであ
ることを基本とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いた
します。
２．当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ
公平公正性・透明性を確保し、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定
することとしております。
（報酬方針）
①業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他
社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
②業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締
役の報酬等とのバランスに配慮したものであること。
・社外取締役（監査等委員）として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性
を保ち得るものであること。
・社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
３．なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、執行役員、子会社社長を含めた役員報酬基準
を別に定めて運用することとしておりますが、特に業務執行取締役の個別報酬については、法の定めに基づ
き「取締役の報酬等の決定方針」を別途制定のうえ運用いたします。
＜取締役の報酬等の決定方針＞
１．個人別報酬の種類とその金額および算定方法
・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める
(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利
益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該
当する。
２．支給時期および条件
・金銭による固定報酬については、毎年一定の月額を定め、株主総会終了の翌月(７月)から毎月の従業員
給与支給日と同日に支給するほか、使用人兼務取締役については使用人賞与として決定した金額を従業
員の賞与支給日と同日に支給する。
・業績連動型株式報酬については、毎年１回のポイント付与日(7/1)に受給予定者にポイントを付与、在
任期間中は積み立てることとし、退任時に一括支給する。ポイントの算定方法は、役位別ポイントと業
績連動計数を乗じたものとし、１ポイントは当社株式１株とする。
・以上のとおり、定期的な報酬としては金銭による固定報酬部分のみである。
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３．個人別報酬の決定の方法
・役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で固定報酬の案を策定する。
・執行側の報酬案について、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。
・個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に再一任する旨を決定する場合は、上記答申を
尊重のうえ公平公正性・透明性を確保していること等の開示が必要であることに留意する。
・なお、業績連動型株式報酬については、上記のとおりの支給方法による。
(取締役の個人別の報酬等の決定について)
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く）については年額２億円以内（ただし使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）については年額
20百万円以内と承認されております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、指名報酬諮問委員会における審議、答申を受け、取締役
会において決定しております。
取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決定しておりますが、係る委任理由としては、代表取
締役が業績等を勘案して各取締役の執行状況等について一定の評価を行っていること、その上で個々の報酬
案を策定し自身を含む指名報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申していること、さらに決定にあ
たっては答申内容を尊重することとしており公正性・透明性が保たれていると判断できること等によるもの
であります。
指名報酬諮問委員会においては、役位間・従業員・同業他社等とのバランス、業績との整合性、役員報酬
基準との整合性（整合しない場合の合理的根拠）等を考慮し、一定の評価を行って答申しているものであ
り、独立性・客観性は確保されているものと考えております。
(業績連動報酬について)
当社は、2016年６月27日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（株式給付信託(BBT)）
について、金銭報酬とは別枠で決議を得ており、「取締役（監査等委員を除く）について、５事業年度ごと
の対象期間の信託拠出金額の上限を100百万円、１事業年度の付与ポイント数の合計は5,000ポイント（当社
普通株式5,000株相当）を上限とする」として承認されております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結営業利益（計画比）であり、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として当該指標を選択しております。
ポイント付与日は毎年７月１日とし、受給予定者である者に対して付与されます。付与するポイントの算
定方法は、次のとおりであり、１ポイントは当社株式１株としております。
※付与ポイント＝役位別ポイント（a）×業績連動係数（b）
a．役位別ポイント数（在任１事業年度あたり）
役 位 役位別ポイント数
代表取締役社長 880
専務・常務取締役 640
取締役 400
ｂ．業績連動係数
対連結営業利益計画比 業績連動係数
110％以上 1.1
100％以上110％未満 1.0
100％未満 0.9
(注)岩塚製菓株式会社の営業利益が前年比90％以下の場合は、ポイントを付与しない。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
業績連動型株式 左記のうち、非
（千円)
固定報酬
（人）
報酬 金銭報酬等
99,945 99,945 5
取締役（社外取締役を除く） － －
12,000 12,000 3
社外役員 － －
(注)上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であ
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目
的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式
として区分しております。
なお、当社は、原則、保有目的が純投資目的である投資株式を保有する方針はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高
め、株主の利益に繋がると考えられる場合に株式を保有しております。
取締役会において、個別の政策保有株式について、含み損益や配当率等を参考に将来性や取引状況を
踏まえ、保有方針について検証しております。また、経済合理性の判断において、資本コストに基づき
精査することも客観的基準として重要とされており、「資本コストの活用方針」に従って運用における
資本コストを定め検証の基準のひとつとしております。
取締役会において、2023年３月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。そ
の結果、全銘柄において配当率が係る資本コストを上回っているか含み益が認められ、即刻売却を検討
する判断に至ったものはありませんでしたが、一部銘柄については将来的に保有株式を削減する方針と
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 2,746,985
非上場株式
23 53,631,251
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 27,280
非上場株式 旺旺集団と設立した合弁会社への増資
3 12,012
非上場株式以外の株式 取引先持株会、累積投資、株式交換
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
2 200,100
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の１銘柄は株式交換に伴うものです。
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
米菓製造の技術提携を行っており、良
608,434,480 608,434,480
WANT WANT CHINA
好な協力関係の維持および強化による
無
HOLDINGS LIMITED. 経営効率・企業価値向上を図るため株
52,264,826 68,895,226
式を保有しております。
当社の販売先であり、取引関係の維持
100,000 100,000
アクシアル リテイリ
無（注2）
および強化を図り企業価値向上のた
ング株式会社
343,000 320,000
め、株式を保有しております。
249,000 249,000
良好な協力関係の維持および強化によ
株式会社キッツ り、経営効率・企業価値向上を図るた 無
231,072 171,063
め株式を保有しております。
当社の主要取引金融機関であり、継続
的な取引関係の維持および強化を図り
47,926 47,477
株式会社第四北越フィ 企業価値向上のため、株式を保有して
無（注2）
ナンシャルグループ おります。
また、累積投資により株式を取得して
138,504 118,932
おります。
良好な協力関係の維持および強化によ
47,000 47,000
株式会社リンガ－ハッ
り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
ト
106,314 105,938
め株式を保有しております。
当社の販売先であり、取引関係の維持
13,600 13,600
株式会社セブン＆ア
および強化を図り企業価値向上のた 無
イ・ホールディングス
81,260 79,056
め、株式を保有しております。
当社の販売先であり、取引関係の維持
23,341 23,341
マックスバリュ東海株
および強化を図り企業価値向上のた 無
式会社
62,717 59,963
め、株式を保有しております。
当社の主要取引金融機関であり、取引
関係の維持および強化を図り企業価値
向上のため、株式を保有しておりま
127,200
－
株式会社岡三証券グ す。
無（注2）
ループ なお、株式会社岡三証券グループを完
全親会社、岡三にいがた証券株式会社
を完全子会社とする株式交換が行われ
59,911
－
たため新たに保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
54,040 54,040
株式会社プロネクサス り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
52,418 57,282
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
31,104 31,104
オイレス工業株式会社 り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
52,254 47,122
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
50,000 250,000
株式会社紀文食品 り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
49,950 283,750
め株式を保有しております。
当社の主要取引金融機関であり、継続
35,500 35,500
的な取引関係の維持および強化を図り
株式会社大光銀行 有
企業価値向上のため、株式を保有して
39,476 49,380
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の販売先であり、取引関係の維持
16,806 16,408
および強化を図り企業価値向上のた
株式会社アークス め、株式を保有しております。 無
また、取引先持株会により株式を取得
37,729 34,720
しております。
当社の販売先であり、取引関係の維持
12,600 12,600
イオン株式会社 および強化を図り企業価値向上のた 無
32,331 32,879
め、株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
10,000 10,000
横河電機株式会社 り、経営効率・企業価値向上を図るた 無
21,500 20,990
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
20,260 20,260
クリナップ株式会社 り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
13,999 10,737
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
10,250 10,250
バンドー化学株式会社 り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
10,844 9,050
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
12,075 12,075
新東工業株式会社 り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
10,058 8,319
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
13,125 13,125
株式会社ノザワ り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
9,043 9,397
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
12,550 12,550
株式会社指月電機製作
り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
所
6,262 5,697
め株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
24,000 24,000
株式会社スパンクリー
り、経営効率・企業価値向上を図るた 有
トコーポレーション
5,280 6,360
め株式を保有しております。
ユナイテッド・スー 当社の販売先であり、取引関係の維持
1,761 1,761
パーマーケット・ホー および強化を図り企業価値向上のた 無
1,961 1,856
ルディングス株式会社 め、株式を保有しております。
良好な協力関係の維持および強化によ
400 400
阪神内燃機工業株式会
り、経営効率・企業価値向上を図るた 無
社
536 595
め株式を保有しております。
継続的な取引関係の維持および強化を
2,100
－
図るため株式を保有しておりました
株式会社マルヨシセン
が、当社保有方針に基づき保有の適否 無
ター
を判断した結果、全株を売却しまし
5,785
－
た。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性の検証方法としては、配当額や含み益の有無、保有目的、取引状況等を検討し、保有の合理性を
検証しております。
２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任大有監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,777,281 4,540,722
現金及び預金
※１ 4,453,017 ※１ 4,752,587
受取手形及び売掛金
294,793 517,175
商品及び製品
129,952 124,230
仕掛品
1,471,702 1,402,431
原材料及び貯蔵品
54,074 57,738
前払費用
29,373
１年内回収予定の長期貸付金 －
105,687 236,686
その他
△ 106,222 △ 32,580
貸倒引当金
8,209,661 11,598,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,943,726 17,241,951
建物及び構築物
※５ △ 9,686,381
△ 9,244,350
減価償却累計額
※３ ,※４ 8,257,345 ※３ ,※４ 7,997,600
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,503,068 14,333,671
△ 9,132,210 △ 9,469,401
減価償却累計額
※４ 4,370,857 ※４ 4,864,269
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 756,225 ※３ 755,245
土地
149,015 145,851
リース資産
△ 85,804 △ 100,440
減価償却累計額
63,211 45,411
リース資産（純額）
建設仮勘定 272,548 269,713
445,054 454,923
その他
△ 331,765 △ 352,082
減価償却累計額
※４ 113,288 ※４ 102,840
その他（純額）
13,833,477 14,035,081
有形固定資産合計
無形固定資産 68,866 110,102
投資その他の資産
※２ 72,865,049 ※２ 56,407,429
投資有価証券
988,997 1,079,016
長期貸付金
2,644 1,882
従業員に対する長期貸付金
15,815 70,637
長期前払費用
66,397 56,272
繰延税金資産
255,517 229,083
その他
△ 28,981 △ 32,997
貸倒引当金
74,165,441 57,811,323
投資その他の資産合計
88,067,785 71,956,507
固定資産合計
96,277,446 83,555,499
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
782,417 990,606
買掛金
※３ 500,800 ※３ 400,800
１年内返済予定の長期借入金
513,915 570,808
未払費用
208,612 869,470
未払法人税等
224,373 28,677
未払消費税等
461,863 455,692
賞与引当金
1,314,953 1,595,534
その他
4,006,936 4,911,590
流動負債合計
固定負債
※３ 1,506,800 ※３ 806,000
長期借入金
19,334,090 14,220,004
繰延税金負債
1,208,608 1,218,062
退職給付に係る負債
116,454
持分法適用に伴う負債 －
20,117 20,117
役員株式給付引当金
5,285
役員退職慰労引当金 －
394,967 312,642
その他
22,581,039 16,582,112
固定負債合計
26,587,975 21,493,703
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
17,822,310 21,612,920
利益剰余金
△ 1,064,577 △ 1,064,682
自己株式
20,251,733 24,042,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,445,508 38,002,555
その他有価証券評価差額金
17,003
△ 7,770
退職給付に係る調整累計額
49,437,738 38,019,558
その他の包括利益累計額合計
69,689,471 62,061,796
純資産合計
96,277,446 83,555,499
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,043,966 ※１ 20,386,268
売上高
13,780,198 15,729,986
売上原価
4,263,767 4,656,282
売上総利益
※２ ,※６ 4,590,631 ※２ ,※６ 4,869,846
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 326,863 △ 213,564
営業外収益
43,700 55,267
受取利息
1,556,171 5,220,283
受取配当金
192,476 419,250
その他
1,792,348 5,694,801
営業外収益合計
営業外費用
10,607 7,934
支払利息
3,093 4,016
貸倒引当金繰入額
21,773
棚卸資産廃棄損 －
6,692 11,380
休止固定資産費用
5,339
持分法による投資損失 －
5,524 3,053
その他
53,029 26,384
営業外費用合計
1,412,455 5,454,852
経常利益
特別利益
※３ 11 ※３ 2,741
固定資産売却益
18,672 162,226
投資有価証券売却益
52,509 2,400
国庫補助金
71,192 167,368
特別利益合計
特別損失
※５ 22,475 ※５ 30,884
固定資産除却損
※４ 151,894
固定資産売却損 －
52,509 2,400
固定資産圧縮損
687
投資有価証券評価損 －
42,774
出資金評価損 －
15,684
出資金売却損 －
100
ゴルフ会員権評価損 －
497
リース解約損 －
※７ 27,521 ※７ 6,000
減損損失
297,772 55,656
特別損失合計
1,185,875 5,566,564
税金等調整前当期純利益
460,705 1,695,348
法人税、住民税及び事業税
△ 102,902 △ 99,443
法人税等調整額
357,802 1,595,905
法人税等合計
828,072 3,970,659
当期純利益
828,072 3,970,659
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
828,072 3,970,659
当期純利益
その他の包括利益
12,961,790
その他有価証券評価差額金 △ 11,442,953
14,682 24,773
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 12,976,473 ※１ ,※２ △ 11,418,179
その他の包括利益合計
13,804,545
包括利益 △ 7,447,520
（内訳）
13,804,545
親会社株主に係る包括利益 △ 7,447,520
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,634,750 1,859,250 17,165,908 △ 1,066,665 19,593,242
会計方針の変更による累積的影
△ 2,874 △ 2,874
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,634,750 1,859,250 17,163,033 △ 1,066,665 19,590,368
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,796 △ 168,796
親会社株主に帰属する当期純利
828,072 828,072
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2,088 2,088
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 659,276 2,088 661,364
当期末残高 1,634,750 1,859,250 17,822,310 △ 1,064,577 20,251,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 36,483,718 △ 22,453 36,461,264 56,054,507
会計方針の変更による累積的影
△ 2,874
響額
会計方針の変更を反映した当期首
36,483,718 △ 22,453 36,461,264 56,051,633
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,796
親会社株主に帰属する当期純利
828,072
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2,088
株主資本以外の項目の当期変動
12,961,790 14,682 12,976,473 12,976,473
額（純額）
当期変動額合計
12,961,790 14,682 12,976,473 13,637,838
当期末残高 49,445,508 △ 7,770 49,437,738 69,689,471
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,634,750 1,859,250 17,822,310 △ 1,064,577 20,251,733
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,634,750 1,859,250 17,822,310 △ 1,064,577 20,251,733
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,049 △ 180,049
親会社株主に帰属する当期純利
3,970,659 3,970,659
益
自己株式の取得 △ 105 △ 105
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,790,610 △ 105 3,790,504
当期末残高 1,634,750 1,859,250 21,612,920 △ 1,064,682 24,042,238
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 49,445,508 △ 7,770 49,437,738 69,689,471
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
49,445,508 △ 7,770 49,437,738 69,689,471
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,049
親会社株主に帰属する当期純利
3,970,659
益
自己株式の取得 △ 105
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,442,953 24,773 △ 11,418,179 △ 11,418,179
額（純額）
当期変動額合計 △ 11,442,953 24,773 △ 11,418,179 △ 7,627,674
当期末残高
38,002,555 17,003 38,019,558 62,061,796
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,185,875 5,566,564
税金等調整前当期純利益
1,288,567 1,357,127
減価償却費
27,521 6,000
減損損失
2,888
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69,625
89,356
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,170
8,840
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
35,407 38,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
687
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,672 △ 162,226
42,774
出資金評価損 －
15,684
出資金売却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,599,871 △ 5,275,551
国庫補助金 △ 52,509 △ 2,400
10,607 7,934
支払利息
5,339
持分法による投資損益（△は益） △ 18,457
151,883
固定資産売却損益（△は益） △ 2,741
22,475 30,884
固定資産除却損
52,509 2,400
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 798,889 △ 299,569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 280,676 △ 147,389
157,590 208,188
仕入債務の増減額（△は減少）
215,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,695
797,232 96,552
その他
1,343,264 1,155,987
小計
利息及び配当金の受取額 1,597,838 5,273,612
利息の支払額 △ 10,700 △ 7,987
△ 552,098 △ 1,079,162
法人税等の支払額
2,378,305 5,342,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,694,093 △ 1,554,126
75,156 10,903
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,800 △ 50,568
投資有価証券の取得による支出 △ 235,925 △ 39,263
55,924 200,100
投資有価証券の売却による収入
26,942
出資金の売却による収入 －
関係会社貸付けによる支出 △ 152,000 △ 249,373
152,000 105,373
関係会社貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 912,055 －
894,614
貸付金の回収による収入 －
52,509 2,400
国庫補助金による収入
23,243
△ 15,063
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,762,425 △ 1,562,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 507,400 △ 800,800
100,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 168,660 △ 180,043
自己株式の取得による支出 － △ 105
△ 32,469 △ 35,392
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,530 △ 1,016,342
10 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
507,359 2,763,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,265,919 1,773,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,773,279 ※ 4,536,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗の 4 社で
あります。
（2）IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社 旺旺・ジャパン株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社数 1社
非連結子会社 IWATSUKA USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～45年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく取締役への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等
の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人
に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 66,397 56,272
繰延税金負債 19,334,090 14,220,004
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 733,659 832,376
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異に
ついて繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金
額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は
予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金
資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株
式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
①取引の概要
当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイン
トに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式22,300株を保有して
おります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに77,615千円、22,300株であります。
（役員退職慰労金制度の導入）
連結子会社は、役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、当連結会計年度より内規に基
づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,855 千円 1,203 千円
4,450,162 4,751,383
売掛金
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 0千円 0千円
計 0 0
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,246,390千円 1,190,896千円
土地 309,070 309,070
計 1,555,460 1,499,966
（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 400,800千円 400,800千円
長期借入金 1,206,800 806,000
計 1,607,600 1,206,800
※４．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 75,880千円 75,880千円
機械装置及び運搬具 333,975 333,309
その他 2,190 2,190
計 412,045 411,379
※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
６．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 －千円
計 108,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 54,172 千円 57,996 千円
1,452,101 1,579,650
発送配達費
873,576 883,455
給料及び手当
84,525 87,286
減価償却費
114,821 112,907
賞与引当金繰入額
46,367 48,760
退職給付費用
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 11千円 2,426千円
土地付建物 － 314
計 11 2,741
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 51,803千円 －千円
土地 100,090 －
計 151,894 －
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10,369千円 6,390千円
機械装置及び運搬具 8,271 9,594
その他 521 0
無形固定資産 3,312 149
建物取壊費用 － 14,749
計 22,475 30,884
※６．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
282,390 千円 292,785 千円
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
新潟県長岡市 遊休資産（中沢工場） 建物及び構築物 27,521千円
当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等について
は個別物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなく
なったため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入
手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務
に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
新潟県長岡市 遊休資産（中沢工場） 建物及び構築物 6,000千円
当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等について
は個別物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入
手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務
に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,640,327千円 △16,311,780千円
組替調整額 23,713 △146,541
計
18,664,040 △16,458,322
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,410 29,051
組替調整額 11,704 6,573
計
21,114 35,625
税効果調整前合計
18,685,154 △16,422,697
税効果額 △5,708,681 5,004,517
その他の包括利益合計
12,976,473 △11,418,179
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 18,664,040千円 △16,458,322千円
税効果額 △5,702,250 5,015,369
税効果調整後
12,961,790 △11,442,953
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 21,114 35,625
税効果額 △6,431 △10,851
税効果調整後
14,682 24,773
その他の包括利益合計
税効果調整前 18,685,154 △16,422,697
税効果額 △5,708,681 5,004,517
税効果調整後
12,976,473 △11,418,179
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,995,000 － － 5,995,000
合計 5,995,000 － － 5,995,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 391,361 － 600 390,761
合計 391,361 － 600 390,761
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額
2021年６月25日
普通株式 168,796 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額
2022年６月27日
普通株式 180,049 利益剰余金 32円00銭 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,995,000 － － 5,995,000
合計 5,995,000 － － 5,995,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 390,761 23 － 390,784
合計 390,761 23 － 390,784
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額
2022年６月27日
普通株式 180,049 32円00銭 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額
2023年６月29日
普通株式 208,181 利益剰余金 37円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,777,281 千円 4,540,722 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,001 △4,001
現金及び現金同等物 1,773,279 4,536,721
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の
運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運
用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担
当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することに
より流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※2） 70,353,857 70,353,857 －
（2）長期貸付金 988,997 1,123,515 134,517
資産計 71,342,855 71,477,372 134,517
（1）長期借入金 1,506,800 1,503,535 △3,264
負債計 1,506,800 1,503,535 △3,264
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※2） 53,660,443 53,660,443 －
（2）長期貸付金 1,079,016 1,177,534 98,518
資産計 54,739,460 54,837,978 98,518
（1）長期借入金 806,000 805,144 △855
負債計 806,000 805,144 △855
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略し
ております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,746,985
2,511,192
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,777,281 － － －
受取手形及び売掛金 4,453,017 － － －
1年内回収予定の長期貸付金 29,373 － － －
長期貸付金 － 988,997 － －
合計 6,259,672 988,997 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,540,722 － － －
受取手形及び売掛金 4,752,587 － － －
長期貸付金 － 1,079,016 － －
合計 9,293,309 1,079,016 － －
（注２）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年内返済予定
500,800 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 485,800 515,800 500,800 4,400 －
合計 500,800 485,800 515,800 500,800 4,400 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年内返済予定
400,800 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 400,800 400,800 4,400 － －
合計 400,800 400,800 400,800 4,400 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 70,353,857 － － 70,353,857
資産計 70,353,857 － － 70,353,857
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 53,660,443 － － 53,660,443
資産計 53,660,443 － － 53,660,443
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,123,515 － 1,123,515
資産計 － 1,123,515 － 1,123,515
長期借入金 － 1,503,535 － 1,503,535
負債計 － 1,503,535 － 1,503,535
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,177,534 － 1,177,534
資産計 － 1,177,534 － 1,177,534
長期借入金 － 805,144 － 805,144
負債計 － 805,144 － 805,144
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 70,165,792 1,265,105 68,900,687
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 70,165,792 1,265,105 68,900,687
(1）株式 168,312 228,673 △60,360
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 19,752 19,941 △189
もの
小計 188,064 248,615 △60,550
合計 70,353,857 1,513,720 68,840,136
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,511,192千円）については、市場価格のない株式等である
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 53,453,270 1,238,042 52,215,228
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 53,453,270 1,238,042 52,215,228
(1）株式 177,980 229,875 △51,894
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 29,192 29,912 △720
もの
小計 207,173 259,788 △52,614
合計 53,660,443 1,497,830 52,162,613
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,746,985千円）については、市場価格のない株式等である
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度は、有価証券について687千円（その他有価証券の株式312千円）、減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 45,558 18,672 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 45,558 18,672 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 200,100 162,226 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 200,100 162,226 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,182,611千円 1,208,608千円
勤務費用 96,907 101,524
利息費用 2,365 3,625
数理計算上の差異の発生額 △9,410 △29,051
退職給付の支払額 △63,865 △66,644
退職給付債務の期末残高 1,208,608 1,218,062
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,208,608千円 1,218,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,208,608 1,218,062
退職給付に係る負債 1,208,608 1,218,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,208,608 1,218,062
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 96,907千円 101,524千円
利息費用 2,365 3,625
数理計算上の差異の費用処理額 11,704 6,573
退職一時金制度に係る退職給付費用 110,977 111,723
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 21,114千円 35,625千円
合 計 21,114 35,625
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 11,174千円 △24,451千円
合 計 11,174 △24,451
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.5％
予想昇給率 3.8 3.8
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,755千円、当連結会計年度64,167千
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
41,183千円 49,824千円
返金負債
167,146 184,374
賞与引当金
140,683 138,804
退職給付に係る負債
364,738 378,469
長期未払金
17,431 17,431
役員退職慰労引当金
－ 1,609
投資有価証券評価損
34,211 33,341
関係会社株式評価損
12,183 12,183
ゴルフ会員権評価損
18,560 18,560
債務保証損失引当金
21,931 －
投資有価証券移転関連費用
1,120,902 1,120,902
税務上の繰越欠損金（注）１
58,616 55,076
その他 173,531 179,053
繰延税金資産小計
2,171,120 2,189,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△21,557 △31,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,349,506 △1,269,830
評価性引当額小計
△1,371,063 △1,300,984
繰延税金資産合計
800,056 888,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△20,067,750 △15,052,381
繰延税金負債合計
△20,067,750 △15,052,381
繰延税金負債の純額
△19,267,693 △14,163,732
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 1,284 120 － － 57,211 58,616
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △21,557 △21,557
(※2) 37,059
繰延税金資産 － 1,284 120 － － 35,654
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金58,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,059千円
を計上しております。当該繰延税金資産37,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,086 120 － － － 53,869 55,076
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △31,154 △31,154
(※2) 23,922
繰延税金資産 1,086 120 － － － 22,715
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金55,076千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,922千円
を計上しております。当該繰延税金資産23,922千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.85 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.18 △0.04
住民税均等割
1.25 0.26
試験研究費等の税額控除 △1.84 △0.45
地域経済牽引事業に係る税額控除 △1.08 △0.07
評価性引当額の増減 1.36 △1.26
その他 △0.65 △0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.17 28.67
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
米菓 17,590,169 19,915,423
その他 453,797 470,845
顧客との契約から生じる収益 18,043,966 20,386,268
外部顧客への売上高 18,043,966 20,386,268
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,654,128 4,453,017
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,453,017 4,752,587
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務
に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 3,919,134 米菓事業
丸紅株式会社 3,651,512 米菓事業
コンフェックス株式会社 2,126,424 米菓事業
株式会社高山 1,937,865 米菓事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 4,306,731 米菓事業
丸紅株式会社 4,069,356 米菓事業
コンフェックス株式会社 2,505,752 米菓事業
株式会社高山 2,395,382 米菓事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 12,435.14円 11,074.13円
１株当たり当期純利益 147.76円 708.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度、当連結会
計年度はともに22,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前連結会計年度は22,531株、当連結会計年度は22,300株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
828,072 3,970,659
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
828,072 3,970,659
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,604,007 5,604,236
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 69,689,471 62,061,796
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 69,689,471 62,061,796
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,604,239 5,604,216
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第２回無担保社債（株式会
年月日 年月日
岩塚製菓㈱ 社第四北越銀行保証付・適 100,000 100,000 0.200 なし
2022.3.31 2027.3.31
格機関投資家限定）
合計 － － 100,000 100,000 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 100,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 500,800 400,800 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 34,771 22,063 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,506,800 806,000 0.51 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 48,155 35,198 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
計 2,090,526 1,264,061 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 400,800 400,800 4,400 －
リース債務 15,480 10,384 8,221 551
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,156,318 9,591,988 15,087,462 20,386,268
税金等調整前四半期（当期）
459,138 4,554,855 4,531,128 5,566,564
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
309,637 3,234,551 3,193,415 3,970,659
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
55.25 577.16 569.82 708.51
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 55.25 521.91 △7.34 138.69
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
931,714 3,682,578
現金及び預金
2,855 1,203
受取手形
4,369,640 4,651,939
売掛金
283,076 503,598
商品及び製品
129,814 124,140
仕掛品
1,464,735 1,393,827
原材料及び貯蔵品
46,651 47,771
前払費用
29,373
１年内回収予定の長期貸付金 －
115,287 340,333
その他
△ 105,373 △ 130,044
貸倒引当金
7,267,775 10,615,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 7,638,194 ※２ ,※３ 7,425,918
建物
※３ 566,632 ※３ 522,536
構築物
※３ 4,365,343 ※３ 4,853,245
機械及び装置
※３ 4,204 ※３ 8,338
車両運搬具
※３ 96,239 ※３ 86,157
工具、器具及び備品
※２ 756,225 ※２ 755,245
土地
38,767 26,059
リース資産
272,548 269,713
建設仮勘定
13,738,155 13,947,213
有形固定資産合計
無形固定資産
39,158 41,316
ソフトウエア
15,137 45,816
その他
54,296 87,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,865,049 56,407,429
投資有価証券
188,400 188,400
関係会社株式
43,823 1,197
出資金
988,997 1,079,016
長期貸付金
2,644 1,882
従業員に対する長期貸付金
13,322 69,324
長期前払費用
53,436 73,423
差入保証金
135,933 137,967
その他
△ 28,981 △ 32,997
貸倒引当金
74,262,626 57,925,643
投資その他の資産合計
88,055,078 71,959,989
固定資産合計
95,322,854 82,575,337
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
766,372 973,282
買掛金
※２ 500,800 ※２ 400,800
１年内返済予定の長期借入金
20,425 14,283
リース債務
680,266 823,986
未払金
502,197 557,312
未払費用
548,741 605,300
返金負債
206,665 858,392
未払法人税等
212,631 17,719
未払消費税等
22,535 23,696
預り金
407 335
前受収益
426,621 419,726
賞与引当金
2,368 93,735
その他
3,890,033 4,788,570
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
※２ 1,506,800 ※２ 806,000
長期借入金
102,044 102,070
長期預り保証金
29,101 15,995
リース債務
1,121,518 1,166,274
退職給付引当金
72,000
債務保証損失引当金 －
20,117 20,117
役員株式給付引当金
19,337,494 14,212,556
繰延税金負債
144,768 75,374
その他
22,433,843 16,498,388
固定負債合計
26,323,877 21,286,959
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
資本剰余金
1,859,250 1,859,250
資本準備金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金合計
利益剰余金
101,437 101,437
利益準備金
その他利益剰余金
16,082,000 16,842,000
別途積立金
940,607 3,913,067
繰越利益剰余金
17,124,045 20,856,505
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,064,577 △ 1,064,682
19,553,468 23,285,823
株主資本合計
評価・換算差額等
49,445,508 38,002,555
その他有価証券評価差額金
49,445,508 38,002,555
評価・換算差額等合計
68,998,976 61,288,378
純資産合計
95,322,854 82,575,337
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,951,696 19,266,415
売上高
13,680,283 15,652,677
売上原価
3,271,413 3,613,738
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,482,856 2,575,178
販売費
1,141,247 1,297,728
一般管理費
※２ 3,624,104 ※２ 3,872,907
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 352,690 △ 259,169
営業外収益
43,754 55,310
受取利息
1,556,171 5,220,283
受取配当金
200,580 409,193
その他
1,800,506 5,684,787
営業外収益合計
営業外費用
11,290 7,934
支払利息
3,093 28,686
貸倒引当金繰入額
21,138
棚卸資産廃棄損 －
6,692 11,380
休止固定資産減価償却費
1,258 3,015
その他
43,472 51,016
営業外費用合計
1,404,342 5,374,601
経常利益
特別利益
※３ 11 ※３ 2,714
固定資産売却益
18,672 162,226
投資有価証券売却益
52,509 2,400
国庫補助金
71,192 167,341
特別利益合計
特別損失
※４ 19,459 ※４ 30,734
固定資産除却損
52,509 2,400
固定資産圧縮損
687
投資有価証券評価損 －
42,774
出資金評価損 －
15,684
出資金売却損 －
100
ゴルフ会員権評価損 －
497
リース解約損 －
※５ 27,521 ※５ 6,000
減損損失
142,861 55,506
特別損失合計
1,332,674 5,486,436
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,164 1,683,495
△ 68,106 △ 109,568
法人税等調整額
390,058 1,573,926
法人税等合計
942,615 3,912,509
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,674,702 48.7 8,067,655 50.7
Ⅱ 労務費 3,643,840 26.6 3,671,554 23.1
3,387,406 4,180,251
Ⅲ 経費 ※1 24.7 26.2
当期総製造費用 100.0 100.0
13,705,949 15,919,461
95,685 129,814
期首仕掛品棚卸高
合計
13,801,635 16,049,275
129,814 124,140
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 13,671,821 15,925,135
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 1,189,818 1,251,450
燃料費（千円） 577,951 933,910
電力費（千円） 411,316 629,586
消耗器具備品費（千円） 421,949 439,548
修繕費（千円） 195,295 284,056
２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、棚卸資産及び販
売費（見本品費）に配賦しております。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期製品製造原価（千円） 13,671,821 15,925,135
期首製品棚卸高（千円） 328,213 283,076
当期商品仕入高（千円） 709 523
合計（千円） 14,000,744 16,208,735
他勘定振替高（千円）（注） 37,384 52,460
期末製品棚卸高（千円） 283,076 503,598
売上原価（千円） 13,680,283 15,652,677
（注）他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 14,262,000 1,989,662 16,353,100
会計方針の変更による
△ 2,874 △ 2,874
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 14,262,000 1,986,787 16,350,225
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,796 △ 168,796
当期純利益 942,615 942,615
別途積立金の積立
1,820,000 △ 1,820,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,820,000 △ 1,046,180 773,819
当期末残高 1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 16,082,000 940,607 17,124,045
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,066,665 18,780,434 36,483,718 36,483,718 55,264,152
会計方針の変更による
△ 2,874 △ 2,874
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,066,665 18,777,560 36,483,718 36,483,718 55,261,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,796 △ 168,796
当期純利益 942,615 942,615
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
2,088 2,088 2,088
株主資本以外の項目の
12,961,790 12,961,790 12,961,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,088 775,908 12,961,790 12,961,790 13,737,698
当期末残高
△ 1,064,577 19,553,468 49,445,508 49,445,508 68,998,976
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 16,082,000 940,607 17,124,045
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 16,082,000 940,607 17,124,045
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 180,049 △ 180,049
当期純利益 3,912,509 3,912,509
別途積立金の積立 760,000 △ 760,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 760,000 2,972,460 3,732,460
当期末残高
1,634,750 1,859,250 1,859,250 101,437 16,842,000 3,913,067 20,856,505
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,064,577 19,553,468 49,445,508 49,445,508 68,998,976
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,064,577 19,553,468 49,445,508 49,445,508 68,998,976
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,049 △ 180,049
当期純利益
3,912,509 3,912,509
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 11,442,953 △ 11,442,953 △ 11,442,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105 3,732,354 △ 11,442,953 △ 11,442,953 △ 7,710,598
当期末残高 △ 1,064,682 23,285,823 38,002,555 38,002,555 61,288,378
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品のうち燃料以外のもの
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点
において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売につい
ては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会
計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 19,337,494 14,212,556
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 730,255 839,824
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰
延税金資産を認識しております。当該見積りは、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積
り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変
化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減
額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 182,107千円 330,085千円
短期金銭債務 60,715 82,134
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,246,390千円 1,190,896千円
土地 309,070 309,070
計 1,555,460 1,499,966
（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 400,800千円 400,800千円
長期借入金 1,206,800 806,000
計 1,607,600 1,206,800
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 69,480千円 69,480千円
構築物 6,400 6,400
機械及び装置 328,325 327,659
車両運搬具 5,650 5,650
工具、器具及び備品 2,190 2,190
計 412,045 411,379
４．保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 －千円
計 108,000 －
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高（収入分）
1,455,571千円 1,540,441千円
営業取引による取引高（支出分） 37,796 38,784
営業取引以外の取引による取引高（収入分） 12,041 14,945
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）販売費
販売促進費 31,704 千円 41,969 千円
1,309,910 1,425,454
発送配達費
476,794 467,824
給料及び手当
54,475 52,093
賞与引当金繰入額
22,671 23,175
退職給付費用
5,578 3,369
減価償却費
(2）一般管理費
210,281 224,989
給料及び手当
30,928 30,834
賞与引当金繰入額
12,366 14,003
退職給付費用
50,552 57,490
減価償却費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 11千円 2,399千円
土地付建物 － 314
計 11 2,714
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 6,755千円 6,390千円
構築物 818 0
機械及び装置 8,271 9,594
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 300 0
無形固定資産（その他） 3,312 －
建物取壊費用 － 14,749
計 19,459 30,734
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※５．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
新潟県長岡市 遊休資産（中沢工場） 建物 27,521千円
当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ご
とにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなく
なったため、前事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に
伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計
上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
新潟県長岡市 遊休資産（中沢工場） 建物 6,000千円
当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ご
とにグルーピングしております。
遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に
伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計
上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 188,400 188,400
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 40,924千円 49,662千円
返金負債 167,146 184,374
賞与引当金 129,949 127,848
退職給付引当金 341,614 355,247
長期未払金 17,431 17,431
投資有価証券評価損 33,602 32,732
関係会社株式評価損 12,183 12,183
ゴルフ会員権評価損 18,560 18,560
債務保証損失引当金 21,931 －
投資有価証券移転関連費用 1,120,902 1,120,902
その他 167,453 182,896
繰延税金資産小計
2,071,700 2,101,840
評価性引当額
△1,341,444 △1,262,016
繰延税金資産合計
730,255 839,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,067,750 △15,052,381
繰延税金負債合計
△20,067,750 △15,052,381
繰延税金負債の純額
△19,337,494 △14,212,556
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.75 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.16 △0.04
住民税均等割
1.04 0.25
試験研究費等の税額控除 △1.64 △0.45
地域経済牽引事業に係る税額控除 △0.96 △0.08
評価性引当額の増減 0.46 △1.45
その他 △0.68 △0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.27 28.69
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
443,836
建物 7,638,194 250,472 18,912 7,425,918 7,981,706
(6,000)
構築物 566,632 36,108 0 80,204 522,536 1,242,274
機械及び装置 4,365,343 1,254,544 9,594 757,048 4,853,245 9,334,170
車両運搬具 4,204 6,290 0 2,157 8,338 132,227
有形
工具、器具及び備品 96,239 9,022 0 19,104 86,157 316,349
固定資産
土地 756,225 4,090 5,070 － 755,245 －
リース資産 38,767 1,212 － 13,919 26,059 56,033
建設仮勘定 272,548 934,908 937,743 － 269,713 －
1,316,270
計 13,738,155 2,496,649 971,320 13,947,213 19,062,761
(6,000)
ソフトウエア 39,158 15,203 － 13,046 41,316 20,344
無形
その他 15,137 36,059 － 5,380 45,816 26,246
固定資産
計 54,296 51,263 － 18,426 87,132 46,590
（注）１．当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物 沢下条工場 85,446千円
BEIKA Lab 39,969千円
飯塚工場 39,465千円
機械及び装置 沢下条工場 936,413千円
飯塚工場 176,726千円
BEIKA Lab 120,041千円
２．当期償却額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 134,354 28,686 － 163,041
賞与引当金 426,621 419,726 426,621 419,726
債務保証損失引当金 72,000 － 72,000 －
役員株式給付引当金 20,117 － － 20,117
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.iwatsukaseika.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株
主に対し、当社製品を次の基準により贈呈いたします。
100株未満 なし
100株以上200株未満 小売価格1,000円相当のもの
200株以上500株未満 小売価格2,000円相当のもの
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 小売価格3,000円相当のもの
1,000株以上 小売価格5,000円相当のもの
※３月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記録されて
いる200株以上保有の株主には年１回（６月贈呈分）1,000円相当を上記
に加算して贈呈いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲谷 良太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩塚製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚
製菓株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社は、2023年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負 の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部
債との相殺前）を888,648千円計上している。会社は、将 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判
来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
断している。 く会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著し
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 い変化が見込まれるかどうかについて検討した。
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業
績予測が取締役会等の適切な承認を得られていることの
準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将
確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得
来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異
の見積りと実績との比較等により将来の課税所得の合理
の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存してい
性及び実現可能性について評価した。
る。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
予測を基礎としているため不確実性を伴い、経営者の判断
グに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内
を必要とする。以上から、当監査法人は、岩塚製菓株式会
部資料の閲覧、突合及び質問等により合理性について評
社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当
価した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩塚製菓株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩塚製菓株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
武井 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲谷 良太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩塚製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚製菓
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、会社は、2023年3月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債
との相殺前）を839,824千円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由
及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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岩塚製菓株式会社(E00386)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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