河西工業株式会社 有価証券報告書 第92期(2022/04/01－2023/03/31)
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 糟谷 充彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 糟谷 充彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 227,257 204,632 152,824 147,474 175,469
経常利益又は経常損失
（百万円） 11,081 4,937 △ 11,191 △ 10,356 △ 14,107
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 4,536 △ 2,017 △ 17,082 △ 19,032 △ 13,659
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 （百万円） 3,816 △ 2,341 △ 15,884 △ 14,025 △ 9,057
純資産額 （百万円） 70,150 64,993 47,444 31,797 21,315
総資産額 （百万円） 143,287 150,692 145,541 142,926 148,825
１株当たり純資産額 （円） 1,592.32 1,446.98 999.07 577.21 296.83
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 117.41 △ 52.14 △ 441.48 △ 491.87 △ 353.02
損失（△）
潜在株式調整後
（円） 117.33 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.0 37.2 26.6 15.6 7.7
自己資本利益率 （％） 7.4 △ 3.4 △ 36.1 △ 62.4 △ 80.8
株価収益率 （倍） 6.97 △ 10.13 △ 1.03 △ 0.57 △ 0.58
営業活動による
（百万円） 13,321 6,877 △ 4,224 2,070 △ 1,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,073 △ 11,952 △ 7,538 △ 3,602 2,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 620 8,800 10,271 6,242 2,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 17,807 21,211 19,493 26,042 30,684
の期末残高
従業員数 （名） 9,173 9,310 8,981 8,581 7,865
[平均臨時雇用者数] （名） 〔 447 〕 〔 439 〕 〔 349 〕 〔 267 〕 〔 413 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載
しております。
２ 第89期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の大幅な増加は、海外子会社において減損損失等を
計上したことによるものであり、第90期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の大幅な増加は、
新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の稼働停止等による売上高の大幅な減少、連結子会社におけ
る減損損失の計上、また、当社及び連結子会社において事業構造改善費用を計上したことによるものであ
り、第91期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の増加は、連結子会社における減損損失の計上
と当社及び連結子会社において事業整理損を計上したことによるものであります。また、92期の親会社株主
に帰属する当期純損失（△）の減少は、 前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上し
ていないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことによるものでありま
す。
３ 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第
89期の期首より適用しております。
５ 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第89期の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第92期の期首より、ASC第842号「リース」を適用しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 75,261 70,527 57,877 49,126 54,963
経常利益 （百万円） 4,189 2,117 2,302 4,538 9,576
当期純利益又は
（百万円） 3,870 △ 2,995 △ 4,015 △ 12,317 △ 8,271
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 5,821 5,821 5,821 5,821 5,821
発行済株式総数 （株） 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728
純資産額 （百万円） 27,238 21,899 15,809 3,220 △ 5,252
総資産額 （百万円） 72,913 73,157 71,476 69,630 87,972
１株当たり純資産額 （円） 704.05 565.99 408.58 83.22 △ 135.75
１株当たり配当額 （円） 36.00 27.00 － － －
（１株当たり
（円） ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 100.17 △ 77.43 △ 103.78 △ 318.34 △ 213.77
損失(△)
潜在株式調整後
（円） 100.10 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 37.3 29.9 22.1 4.6 △ 6.0
自己資本利益率 （％） 14.7 △ 12.2 △ 21.3 △ 129.5 －
株価収益率 （倍） 8.18 △ 6.82 △ 4.38 △ 0.88 △ 0.96
配当性向 （％） 35.9 － － － －
従業員数 （名） 1,213 1,182 775 679 573
[平均臨時雇用人員] （名） 〔 137 〕 〔 149 〕 〔 121 〕 〔 53 〕 〔 56 〕
株主総利回り （％） 62.0 43.0 37.0 25.0 20.0
(比較指標：配当込み
（％） 〔 93.0 〕 〔 82.0 〕 〔 114.0 〕 〔 113.0 〕 〔 117.0 〕
TOPIX)
最高株価 （円） 1,607 971 550 472 290
最低株価 （円） 713 496 335 254 126
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各事業年度の平均人員を外数で記載し
ております。
２ 第89期における当期純損失（△）の大幅な増加は、海外子会社にかかる関係会社出資金評価損及び貸倒引当
金繰入等を計上したことによるものであり、第90期における当期純損失（△）の大幅な増加は、海外子会社
にかかる関係会社出資金評価損の計上や当社において事業構造改善費用等を計上したことによるものであ
り、第91期における当期純損失（△）の大幅な増加は、子会社株式評価損を計上したことによるものであり
ます。また、92期における当期純損失（△）の減少は、受取配当金等の増加によるものであります。
３ 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第92期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５ 第89期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。また、第90期、第91期及び第92期
の配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。
６ 第90期における従業員数の減少については、早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであり
ます。
７ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1912年１月 東京都八王子市に織物工場を設立。
1933年１月 河西合名会社を設立。
1946年10月 河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。
1949年８月 東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。
1956年８月 東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。
1961年12月 神奈川県横須賀市に追浜工場開設。
1964年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。
1965年３月 本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。
1973年４月 栃木県足利市に足利工場開設。
1976年12月 大分県宇佐市に九州工場開設。
1983年８月 寒川本社内に技術センター完成。
1986年３月 三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)
米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)
1986年10月
1986年12月 ㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)
1990年11月 埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。
英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK
1991年10月
LTD)を設立。(2021年７月 マーサ工場閉鎖)
1991年10月 台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。
R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工
1993年７月
場を買収。
1995年３月 ㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)
1996年８月 追浜工場を閉鎖。
メキシコ グァナファト州に KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立 。(現・連結子会社)
1997年５月
1998年11月 ㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。
1999年２月 江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)
1999年６月 本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。
1999年９月 足利工場を閉鎖。
米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
1999年11月
米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。
2001年11月
2004年６月 中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)
2005年４月 静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。
2005年６月 岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。
米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
2005年12月
2007年３月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2007年３月
2007年５月 神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)
2007年７月 滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)
2008年３月 群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。
2008年４月 中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。
2009年４月 ㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)
インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.
2009年７月
KASAI TECK SEE INDONESIA)
2010年１月 河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)
2010年９月 中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。
インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.（現・連結子会
2012年３月
社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。
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年月 概要
2012年４月 中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年７月 マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。
2013年11月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。
2014年１月 連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。
2014年３月 メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。
2014年９月 中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2014年10月 KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の
全株式を取得。(現・連結子会社)
2015年１月 蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
2015年６月 フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。
（2021年８月 閉鎖）
2016年４月 M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西
サポートサービス㈱に社名変更。
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年７月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が
100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)
2016年８月 米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。
2017年６月 寒川本社内に技術新棟完成。
2017年８月 スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。（2021年11月に解散
し、清算手続き中 現・連結子会社）
2019年４月 ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。
（現・連結子会社）
2019年４月 モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。（現・非連結子
会社）
2019年７月 福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)
2019年９月 中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河
達汽車飾件有限公司を設立。（現・連結子会社）
2019年12月 中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。
2020年３月 メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。
2020年７月 生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。
2020年10月 日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割によ
り九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株
式会社へ商号を変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年８月 河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社７社で構成され、自動車内装部品の製
造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分
であります。
（日本）
日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほ
とんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社で
あります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内
装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っ
ております。
（北米）
北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA,
INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda
Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing,
Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga
Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE
C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico
S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana,
Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。
（欧州）
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K.
Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。インドのKASAI INDIA
（CHENNAI）PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしておりま
す。ドイツのKASAI (GERMANY) GmbHは、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しております。モ
ロッコのKASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに販売をして
おります。スロバキアのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は 2021年11月30日付けで解散しております。なお、当連結会計年
度末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。
（アジア）
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製
造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しておりま
す。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽
車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽
車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点
であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社で
あります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西
工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI
TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.
等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors
Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK
SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) １ ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社、□ は非連結子会社の関連会社を示しております。
２ 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。
３ KASAI SLOVAKIA s.r.o.は、清算手続き中であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社業務請負
保険代理業
河西サポートサービス㈱
神奈川県綾瀬市 90 100.0 当社の資金借入あり
（注）１
業務請負他
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
河西工業ジャパン㈱ 自動車内装部品
神奈川県高座郡寒川町 90 100.0 当社より資金貸付あり
（注）１ 製造販売
役員の兼任等あり
当社製品設計開発
自動車内装部品
河西テクノ㈱ 神奈川県高座郡寒川町 40 100.0 当社の資金借入あり
設計開発
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
当社より資金貸付あり
KASAI NORTH AMERICA, INC. 米国 テネシー州 百万ドル
自動車内装部品
100.0
製造販売
（注）１、３、４ マーフリーズボロ市 238
役員の兼任等あり
当社より債務保証あり
当社製品製造販売
英国 タイン＆ウェア郡 百万ポンド
自動車内装部品
KASAI UK LTD （注）１
100.0 役員の兼任等あり
製造販売
ワシントン町 10
当社より資金貸付あり
当社製品製造販売
KASAI MEXICANA メキシコ グァナファト州
百万ドル 100.0
自動車内装部品
役員の兼任等あり
S.A. DE C.V.（注）１、２ レオン市 製造販売
31 (51.0)
当社より資金貸付あり
当社製品製造販売
広州河西汽車内飾件㈲ 百万ドル
自動車内装部品
中国 広東省広州市 65.9 当社の資金借入あり
製造販売
（注）１ 11.6
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
開封河西汽車飾件㈲ 百万人民元 60.0
自動車内装部品
中国 河南省開封市
製造販売
（注）１、２ 60 (50.0)
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE CO.,LTD. 百万バーツ
自動車内装部品
タイ アユタヤ県
75.0
製造販売
（注）１ 407
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
百万ドル
62.2 当社より資金貸付あり
インドネシア 西ジャワ州
PT. KASAI TECK SEE
自動車内装部品
14
カラワン県 製造販売
INDONESIA（注）１、２
(62.2) 当社より債務保証あり
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI INDIA（CHENNAI）
インド タミル・ナードゥ 百万ルピー
自動車内装部品
100.0 当社より資金貸付あり
PRIVATE LTD. （注）１ 製造販売
州チェンナイ市 700
役員の兼任等あり
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河西工業株式会社(E02174)
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社製品製造販売
東風河西（大連）汽車飾件系 百万人民元
自動車内装部品
中国 遼寧省大連市
50.0
統㈲ （注）１
製造販売
65
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
東風河西（武漢）頂飾系統㈲ 百万人民元 50.0
自動車内装部品
中国 湖北省武漢市
製造販売
（注）２ 15 (50.0)
役員の兼任等あり
百万ユーロ 当社製品製造販売
KASAI SLOVAKIA s.r.o. スロバキア共和国
自動車内装部品
100.0
製造販売
（注）１ ニトラ県レビツェ市
30 役員の兼任等あり
当社製品製造販売
ドイツ連邦共和国
万ユーロ
自動車内装部品
Kasai (Germany) GmbH
ニーダーザクセン州 100.0
製造販売
当社より資金貸付あり
2.5
ヴォルフスブルク市
役員の兼任等あり
60.0
百万人民元
当社製品製造販売
武漢河達汽車飾件有限公司 自動車内装部品
中国 湖北省武漢市
（注）１、２ 50 製造販売
役員の兼任等あり
(50.0)
その他１社
(持分法適用関連会社)
当社材料製造販売
自動車内装部品
エスケイ工業㈱ 群馬県太田市 300 49.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
東北KAT㈱
岩手県北上市 100 24.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
中華民国 台湾省桃園県 百万台湾ドル
自動車内装部品
穎西工業(股) 33.4
製造販売
中歴市 177
役員の兼任等あり
当社材料製造販売
百万ドル
自動車内装部品
広州艾司克汽車内飾㈲ 中国 広東省広州市 25.0
製造販売
8.5
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE (MALAYSIA) マレーシア セランゴー 百万リンギット
自動車内装部品
37.5
製造販売
SDN.BHD. ル州シャー・アラム市 6.5
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
百万人民元
東風河西（襄陽）汽車飾件系 自動車内装部品
中国 湖北省襄陽市
35.0
統㈲ 製造販売
77
役員の兼任等あり
百万人民元 当社製品製造販売
自動車内装部品
中国 広東省 東莞市
広東河澤汽車飾件有限公司 50.0
製造販売
20 役員の兼任等あり
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は545百万円であります。
４ KASAI NORTH AMERICA, INC . は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えてお
ります。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
売上高 経常損失（△） 当期純損失（△） 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円) （百万円)
KASAI NORTH AMERICA, INC.
65,866 △17,891 △17,502 △545 37,628
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,525
日本
( 177 )
4,316
北米
( 0 )
680
欧州
( 149 )
1,344
アジア
( 88 )
7,865
合計
( 413 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 日本セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が204名減少しておりますが、主として河西工
業ジャパン㈱における経営の合理化、および採用の抑制等の結果によるものであります。
４ 欧州セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が85名減少しておりますが、主としてKASAI UK
LTDにおける経営の合理化によるものであります。
５ アジアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が175名減少しております。これは主とし
て、得意先における中国国内の拠点間での生産配分変更に伴い、開封河西汽車飾件㈲が生産する製品が減少
したことにより従業員を削減したためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
573
39.8 11.8 5,957
( 56 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が106名減少しておりますが、主として河西工業ジャパン㈱へ出向及び転
籍したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合（組合員数 1,304名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性の活躍推進
多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性
が様々な場で重要な役割を担って活躍しています。今後さらにこれを加速するため、能力ある女性を積極的に
管理職に登用し、当社では2026年３月期までに女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げてい
ます。
（女性管理職比率の状況推移）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率
(人) (人) (％) (人) (人) (％) (人) 人) (％)
当社 230 14 5.7％ 211 13 5.8％ 180 12 6.3％
河西工業ジャパン㈱ 16 0 0.0％ 21 0 0.0％ 39 0 0.0％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しておりま
す。
３ 河西工業ジャパン㈱では、2026年３月期までに女性管理職比率を３％に向上させることを目標とし
ております。
②男性社員による育児目的休暇の取得
積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち
合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指します。そのため、当社で
は男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0%へ引き上げることを目標としています。
（男女別育児休業取得率の推移）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 女性 男性 女性 男性 女性
当社 12.8％ 100％ 20.9％ 100％ 37.9％ 100％
河西工業ジャパン㈱ 0.0％ 100％ 6.3％ 100％ 7.1％ 100％
(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しておりま
す。
３ 河西工業ジャパン㈱では、有価証券報告書提出日現在において目標値を設定しておりません。
③男女間賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制
度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均
賃金差異が生じているものです。
当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正
な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取り組みにより、女性の採用と定着率向上施策の
推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めて参ります。
（男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
女性賃金割合（2023年３月期）
全労働者 正規従業員 非正規従業員
当社 74.5％ 76.6％ 38.7％
河西工業ジャパン㈱ 74.8％ 75.4％ 83.9％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 当社、および連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っ
ております。
＜社訓＞
１．社会の信用を "Gain Trust from Society"
２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"
３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody"
＜経営理念＞
当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・
株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。
＜経営方針＞
当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自
動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。
１. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する
２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる
３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する
＜行動指針＞
-Act with Ownership！-
自ら考え 自ら行動
最後までやり抜く
より速く、より早く 結果で示す
当社は、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「Athletes
Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大や半導体供給不足等の影響に伴う主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の外部環境の変化により当該中期
経営計画は達成が困難となっていることを踏まえ、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即
した事業戦略のもとに当社の総力を最大限にすべく、新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。
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(2) 当社グループを取り巻く経営環境
＜企業構造＞
当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を
中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国に
おいて、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。
＜ 事業を行う市場の状況 ＞
当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。
また、 世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行う
など、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。
このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経
営基盤の強化を進めているところであります。
＜ 主要製品・サービスの内容 ＞
当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・
生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高
級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、
そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
＜ 顧客基盤 ＞
主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年
（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中
国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の
現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれら
を統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
＜競争優位性＞
当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品
の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の３つのテーマで次世
代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおり
ます。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や 得意先に対応するための開発機能を持っておりま
す。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグロー
バルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
＜販売網＞
当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、
国内はもとより、世界12か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、 2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画
「Athletes Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、 前連結会計年度に
おいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の
不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、２期連続で営業損失を計上しており、 当該中
期経営計画は達成が困難となっております。加えて、 当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善
するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連
結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (11)
継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対応策に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
KASAIグループは、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、代表取締役を
筆頭に会社を挙げて、企業活動における環境負荷を低減するための活動に取り組んでいます。
当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/sustainability/）においても詳細を掲載しておりま
す。
これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部署を定め、各々に目標を設定して課題解決に取り組んでいま
す。世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充し
ております。
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●脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は、「美しい地球を次世代へ、人と環境にやさしいモノづくりを目指して」をスローガンに環境負荷の低い製
品の開発を継続的に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減する
ための活動に取り組んでいます。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである
「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるため
の活動による自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。
ガバナンス
環境マネジメント推進体制
取締役会の定めた環境保全活動の方針や設定目標を設定します。執行組織として設定された目標を実現するために
「経営会議」で環境業務計画の策定・監督、「全社環境会議」で環境業務計画の達成度の評価を行い、「EMS推進会
議」で環境業務計画の推進を行います。
環境マネジメント推進体制
当社ホームページ （ https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/organization/ ） においても詳細を掲載しておりま
す。
リスク管理
気候変動による経営に与えるインパクトを調査し、インパクトに対するリスクと影響度を評価、更にリスクへの対
応策と機会への施策を策定し、環境活動の年次計画・中期計画に取り入れ全社活動で進めています。施策として省エ
ネルギー、産業廃棄物削減、環境負荷の高い化学物質の使用削減等、サステナビリティに係る環境活動の実績を月次
で管理し、全社環境会議（１回/６カ月）にて実績報告を行い、環境管理統括責任者判断の元、環境負荷の削減に向け
全社で取り組みを進めています。
戦略
気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシ
ナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しています。その分析を基に事業インパクトを想定
しリスクと機会への対応策を策定しました。
シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）および国連気候変動
に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しています。
事業インパクトに対するリスクと機会の対応策
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当社ホームページ（ https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/ ）にも本頁の詳細を掲
載しております。
指標と目標
中期目標
2030年度までにCO 排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。
2
（GHG Scope１,２）
CO 削減のパフォーマンスデータ（2022年度）
2
河西工業グループ（日本）CO 年間総排出量
2
＊
Scope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
●人的資本経営に関する取り組み
(１) 中核人材の登用等における多様性の確保について
当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様化する顧客ニーズに対応すべく、国籍・性別・年齢・学歴を
問わず、人材採用を継続的に進めており、グローバルで活躍できる高度な専門スキルを有する社員を育成するため
の教育体系を整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう取り組んでおります。
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＜女性の管理職への登用＞
当社グループは、女性活躍推進を積極的に行っており、近年、女性管理職比率も向上し、様々な場で重要な役割
を担っており、多数活躍しています。今後とも能力ある女性を積極的に管理職に登用し、中長期的な女性管理職比
率の更なる向上を目指し、2026年３月期までに当社の女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げて
います。
女性管理職比率の詳細については「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」をご参照ください。
＜外国人の管理職への登用＞
当社グループでは、毎年国籍を問わない多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、当社グループを支える海
外事業会社においては、事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。今後も海外拠点での現地外
国人の積極的な人材採用を進めてまいります。
＜中途採用者の管理職への登用＞
当社は、人材の多様性を強化する方針のもと、現在、当社管理職における中途採用者の割合は49％を占めており
ます。現在の割合の維持を目標とし、今後も引き続き、当社の成長を促進させるために必要な多様性を確保するた
め、中途採用を進めてまいります。
(２) 人的資本への投資等
当社は、様々な教育・研修などのサポートプログラムを整え、一人ひとりがキャリアを築けるよう人的資本強化
に努めており、全社員を対象とした階層別研修や語学教育、専門スキルを磨く職種ごとの教育等を下記体系図のよ
うに整備し、実行しております。
当社ホームページ（ http://recruit.kasai.co.jp/education/ ）においても詳細を掲載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上
比率は74.1％と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域
の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は46.8％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車
市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域、を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいり
ます。
(2)グローバル展開
当社グループは、前述のとおり海外売上比率は74.1％と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期し
ない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、或いはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事
業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の取引先への依存
当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度
における連結売上高に占める割合は73.6％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グ
ループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社 グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営
を目指してまいります。
(4)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で74.1％(前連結会計年度75.8％)となっ
ており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生
じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社 グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてま
いります。
(5)製品の欠陥・品質
当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額の
コストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点におい
て取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定
と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。
(6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。
しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事
業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定してお
りますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成
績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じ
ております。
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(7)自然災害、新型コロナウイルス感染症等による異常事態
日本各地で発生している大規模地震や台風、米国で発生した大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症
のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的
な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞によ
る製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用し
ております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、
不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの
喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設
置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービ
スの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離
の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じておりま
す。
(9)価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は強まってきて
おります。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格
競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性が
あります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社 グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するた
め、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。
(10)有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に
依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は53.5％であります。今後、
借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、借入金について現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確
定しておりません。
当社 グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、これ以上有利子負債依存度を高めないよ
うに取り組んでおります。 なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰
等、先行きが不透明な状況を鑑みて、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2022年５
月26日にシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結し、また、2 022年９月30日にコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
総資産額 (百万円)
143,287 150,692 145,541 142,926 148,825
有利子負債額 (百万円) 34,181 47,136 60,393 71,122 79,693
有利子負債依存度 (％) 23.9 31.3 41.5 49.8 53.5
売上高 (百万円) 227,257 204,632 152,824 147,474 175,469
支払利息 (百万円) 407 515 550 582 1,191
支払利息／売上高 (％) 0.2 0.3 0.4 0.4 0.7
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(11)継続企業の前提 に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴
う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、２期連続で営業
損失を計上しております。当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件
費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）
のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施
してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営
基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な
対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場
改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議
を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいりま
す。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいり
ます。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・
金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米銀の経営破綻を契機に金融システム不安が台頭し、米欧景気の先行き不
透明感が強まる状況が続いております。米国では金融引き締めが続く中、複数の米銀が経営破綻し、金融環境が悪
化しており、景気回復に暗雲が見込まれ経済への悪影響も大きくなることが想定されております。欧州において
は、大手金融機関の経営不安が見られ、景気は回復基調ですが先行き不透明感の強まりが懸念されております。中
国では、景気が回復、ゼロコロナ解除も受け、サービス消費改善、不動産投資も改善の兆しが見られます。アジア
でもゼロコロナ解除により景気は底堅いと見られるものの、輸出依存度が高い地域では世界経済や半導体サイクル
を反映し、先行き不透明な状況となっております。
わが国の経済は、インバウンド増加等により景気回復が見られますが、物価高による消費下押し等から景気への
影響が懸念されております。
a．財政状態
総資産は 1,488億25百万円 と前連結会計年度末に比べ、 58億98百万円の増加 （＋4.1％） となりました。
負債は 1,275億10百万円 と前連結会計年度末に比べ、 163億80百万円の増加 （＋14.7％） となりました。
純資産は 213億15百万円 と前連結会計年度末に比べ、 104億82百万円の減少 （△33.0％） となりました。
b．経営成績
売上高は 1,754億69百万円 と前連結会計年度に比べ 279億94百万円 （＋19.0％）の増収 となりました。 営業損失は
147億90百万円 ( 前連結会計年度は121億85百万円の営業損失 )、 経常損失は141億７百万円 ( 前連結会計年度103億56百
万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は136億59百万円 （ 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する
当期純損失190億32百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
売上高は 456億18百万円 と 前連結会計年度に比べ97億62百万円 （＋27.2％）の増収 となり、セグメント利益は 12億
75百万円 と 前連結会計年度に比べ31億24百万円 の増益となりました。
（北米）
売上高は 822億２百万円 と 前連結会計年度に比べ191億３百万円 （＋30.3％）の増収 となり、セグメント損失は 188
億70百万円 と 前連結会計年度に比べ67億７百万円 の損失の増加となりました。
（欧州）
売上高は 189億82百万円 と 前連結会計年度に比べ15億５百万円 （△7.3％）の減収 となり、セグメント損失は 11億
３百万円 と 前連結会計年度に比べ13億７百万円 の損失の減少となりました。
（アジア）
売上高は 286億65百万円 と 前連結会計年度に比べ６億34百万円 （＋2.3％）の増収 となり、セグメント利益は 39億
21百万円 と 前連結会計年度に比べ86百万円 の増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 306億84百万円 （前連結会計年度末比 46億41百万円の増加 ）と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費 73億２百万円 、前受金の増加 40億39百万円 等による資金の増
加があり、一方で、税金等調整前当期純損失 117億13百万円 、法人税等の支払額 36億54百万円 等により、 △18億96百
万円の支出 （前連結会計年度は 20億70百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入 53億56百万円 、投資有価証券の売却によ
る収入 11億25百万円 、有形固定資産の取得による支出 34億50百万円 等により、 27億41百万円の収入 （前連結会計年
度は 36億２百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 92億89百万円 、長期借入れによる収入 119億17百万円 、
長期借入金の返済による支出 163億51百万円 、非支配株主への配当金の支払額 15億１百万円 、リース債務の返済によ
る支出 14億25百万円 等により、 23億43百万円の収入 （前連結会計年度は 62億42百万円の収入 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 45,778 ＋27.1
北米 82,365 ＋30.4
欧州 18,966 △6.7
アジア 28,748 ＋3.0
合計 175,859 ＋19.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によるものであります。
３ 当連結会計年度において、日本セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度にお
いて、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計
年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加によるものであります。
４ 当連結会計年度において、北米セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当
社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 46,928 ＋42.6 3,763 ＋54.2
北米 85,817 ＋39.3 7,790 ＋87.3
欧州 19,372 △2.6 1,430 ＋35.5
アジア 28,150 ＋2.3 1,311 △28.2
合計 180,268 ＋27.0 14,296 ＋50.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、日本セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは前連結
会計年度において、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産がありました
が、当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加によるものであります。
３ 当連結会計年度において、北米セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは当連結
会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。
４ 当連結会計年度において、アジアセグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは中国地域におき
まして新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響による得意先減産によるものであります。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 45,618 ＋27.2
北米 82,202 ＋30.3
欧州 18,982 △7.3
アジア 28,665 ＋2.3
合計 175,469 ＋19.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、日本セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度にお
いて、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計
年度の当社受注車種の増産や新車立上げによる反動増加によるものであります。
３ 当連結会計年度において、北米セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当
社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日産自動車株式会社 71,504 48.5 91,111 51.9
本田技研工業株式会社 35,292 23.9 38,123 21.7
５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA
S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日
産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan
AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。
６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada
Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda
Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品
(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand)
Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は 1,488億25百万円 と前連結会計年度末に比べ、 58億98百万円の増加 （+4.1％） となりました。この主
な要因は、現金及び預金が 49億34百万円増加 したことによるものであります。
（負債の部）
負債は 1,275億10百万円 と前連結会計年度末に比べ、 163億80百万円の増加 （+14.7％） となりました。この主
な要因は、長期借入金が 76億35百万円減少 したものの、短期借入金が 160億57百万円増加 、支払手形及び買掛金
が 25億18百万円増加 、その他が60億32百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は 213億15百万円 と前連結会計年度末に比べ、 104億82百万円の減少 （△33.0％） となりました。この主
な要因は、為替換算調整勘定が 27億86百万円増加 したものの、利益剰余金が 136億59百万円減少 したことによる
ものであります。
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(b)経営成績の分析
（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）
当連結会計年度の売上高は、日本地域、北米地域、アセアン地域における主要得意先の生産台数の増加に加え円
安による為替影響により、 1,754億69百万円 と前連結会計年度に比べ 279億94百万円 （ 19.0％ ）の増収となりまし
た。営業損失は、 急激なインフレ率の上昇による諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料等）の高騰や新規車種
立上げ関連費用の増加、為替の影響により 、 147億90百万円 （前連結会計年度は、 営業損失121億85百万円 ）とな
り、経常損失は 141億７百万円 （前連結会計年度は、 経常損失103億56百万円 ）となりました。なお、 前連結会計年
度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損
損失が大幅に減少したことにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は 、 136億59百万円 （ 前連結会計年度は、親会
社株主に帰属する当期純損失190億32百万円 ）となりました。
（計画値と実績値の増減分析）
異常なインフレ率の上昇による電力料やガソリン価格の上昇により、家計への負担が増大し、新車購買意欲の低
下から、当初想定していた生産台数を下回り、 売上高は計画に比べて11,931百万円の減収となりました。営業損失
は急激なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料）の高騰により、計画に比べて2,190百万円の減
益となりました。経常損失につきましても、計画に比べて1,407百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する
当期純損失は、法人税の還付によりほぼ計画通りの実績となりました。
2023年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
（計画） （実績） (計画比)
11,931百万円減 （ 6.4％減）
売上高 187,400百万円 175,469百万円
2,190百万円減 （17.4％減）
営業損失(△) △12,600百万円 △14,790百万円
1,407百万円減 （11.1％減）
経常損失(△) △12,700百万円 △14,107百万円
159百万円減 （ 1.2％減）
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △13,500百万円 △13,659百万円
(注) 計画値は、2022年11月14日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。
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（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
（d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
主要得意先の生産台数増加により、売上高は 456億18百万円 と 前連結会計年度比97億62百万円の増収 （ ＋
27.2％ ）となりました。加えて支出抑制や人員減少等によるコスト圧縮により、 セグメント利益は12億75百万円
（前連結会計年度は セグメント損失18億49百万円 ）となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や円安による為替影響により、売上高は 822億２百万円 と 前連結累計会計年度比
191億３百万円の増収 （ ＋30.3％ ）となりました。しかしながら、急激なインフレ率の上昇による諸費用 （労務
費、材料費、物流費、電力料等） の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加、為替の影響により、 セグメント損失
は188億70百万円 （前連結会計年度は セグメント損失121億62百万円 ）となりました。
(欧州)
部品供給問題による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売
上高は 189億82百万円 と前連結会計年度比 15億５百万円の減収 （ △7.3％ ）となりました。一方で、採算性の低い
工場の閉鎖並びに拠点の解散に伴い費用の抑制が図られ セグメント損失は11億３百万円 （前連結会計年度は セグ
メント損失24億11百万円 ）となりました。
(アジア)
中国では生産台数の減少が継続していますが、アセアン地域の生産台数が回復し、売上高は 286億65百万円 と前
連結会計年度比 ６億34百万円の増収 （ ＋2.3％ ）となり、セグメント利益は 39億21百万円 と前連結会計年度比 86百
万円の増益 （ ＋2.3％ ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（a）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（b） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要
は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら
資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資
金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連
結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適
時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しています。
当連結会計年度におきましては、2022年5月に、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、
先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性を高めることを目的
に総額303億円のシンジケートローン契約を締結、及び総額30億円のコミットメントライン契約を締結いたしまし
た。さらに2022年９月には、新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。このように、急速な
外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。
なお、当連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しておりま
す。
（c）資金配分について
当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資につ
いては、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。ま
た、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当
の維持を目指しております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全
体の資金効率を高めていくよう努めております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
なお、半導体供給不足の問題が依然として生じており、今後の半導体供給不足の解消時期等を予測する事は困難
であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時点で入手可能な
外部情報等から、翌連結会計年度（2024年３月期）の一定期間にわたり当該影響について、当年度と同様な状況が
継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀
行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。 な
お、いずれの契約についても2023年３月31日付及び同年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日及びコミッ
トメント期日に変更が生じています。
１.本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金
調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２.シンジケートローン契約の概要
トランシェA トランシェB
(1) 形態 タームローン契約 分割実行型
タームローン契約
(2) 契約金額 195.8億円 107.6億円 ※1
(3) 契約締結日 2022年５月26日
(4) 実行日 2022年５月31日 2022年６月30日より３カ月毎
合計４回 ※1
(5) 返済期日 2023年６月30日 ※2
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 資金使途 既存借入返済資金 事業資金
(8) 担保 無担保
(9) アレンジャー 株式会社りそな銀行
(10) 参加金融機関
株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、※3 あおぞらア
セット株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信
託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫
※1 2022月12月31日付の実行予定額27.4億円、及び2023年３月31日付の実行予定額24.3億円については、財務制限
条項に抵触するおそれがあったことから、不実行となっております。
※2 2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。
※3 契約締結時は株式会社三井住友銀行でありましたが、2023年３月27日付であおぞらアセット株式会社に債権譲
渡されました。
(11) 財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履
行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等
物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミット
メントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 各取引金融機関から抵触を理
由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
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３.コミットメントライン契約の概要
（1）形態
コミットメントライン契約
（2）契約金額
30.0億円
（3）契約締結日 2022年５月26日
（4）コミットメント開始日 2022年５月31日
（5）コミットメント期日 2023年６月30日 ※1
（6）資金使途 事業資金
（7）担保 有担保
（8）貸付人 株式会社りそな銀行
※1 2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有
する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に 当社グループの寒川工場等に移管を予定し
ております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
２．譲渡資産の内容
資産の名称 綾瀬工場の土地
所在地及び資産の内容 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 土地8,125㎡
譲渡益 1,880百万円
現況 工場 の底地
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当
社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．連結子会社の概要
名称 河西サポートサービス株式会社
所在地 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20
代表者 代表取締役社長 栗田 正
事業内容 保険代理業・業務請負・他
資本金 90百万円
５．譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
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（コミットメントライン契約）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたし
ました。 なお、2023年３月31日付及び同年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日に変更が生じ
ています。
１．本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金
調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
コミットメントライン契約
（1）形態
（2）契約金額 45 .0億円
（3）契約締結日 2022年９月30日
（4）コミットメント開始日 2022年９月30日
2023年６月30日 ※1
（5）コミットメント期日
（6）資金使途 事業資金
（7）担保 有担保
（8）貸付人 株式会社りそな銀行
※1 2023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。
(9)財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するま
で、以下の各号を遵守することを確約する。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等
物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミット
メントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 取引金融機関から抵触を理由
とする権利行使の猶予にご同意頂いております 。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的
に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
その一環として2023年2月に新しいプレゼンテーションルームを寒川本社に開設いたしました。
河西サステナビリティ方針に沿った私たちの開発の考え方や将来に向けた取り組みの発信基地という意味を込めて
「WAKUWAKU BASE」と名付けました。現在はコンセプトモデル、VRコンテンツ、環境に優しい新材料開発、快適製品の
先行開発等13アイテムを展示しており、開所以来、カーメーカー、協力企業の皆様はじめ社内外の多くの方に訪問い
ただいております。
当社は、お客様との対話から新しい価値を創造し、モビリティー社会の快適空間の実現を通して、成長を目指して
まいります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 1,159 百万円であり、主に日本で発生したも
のであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は2,459百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
(1)環境対応
SDGsの達成に向けサステナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。
当社では、再生材料を原料とした循環型リサイクルシートを始め、当社より排出される廃棄物のゼロ化を目指し様々
な取り組みを行っております。
研究開発事例としまして、天井トリム向け複合材料の端材をその特性を活かしポリプロピレン材料の補強材として
の再利用に取り組んでおり、当社工場内で使用する樹脂コンテナボックスへの採用を検討中です。
将来的には自動車部品への適用も視野に開発を進めてまいります。
また、石油由来材料の削減、CO2排出量の削減を目的にバイオマス材料の開発にも取り組んでおり、社会に貢献する
材料、及び製品の開発に力を入れております。
(2)軽量化
当社は今までも車両の軽量化に貢献できる技術研鑽を続けてきましたが、新たに、薄肉高発泡成形の開発に成功し
ました。これは、使用するプラスチック材料の削減と製品性能を両立させる技術で、更なる車両の軽量化、CO2削減へ
貢献します。これにより、業界トップレベルの製品軽量化が可能となり、2023年発売の車両に採用されることとなり
ました。(従来品と比較して20％の軽量化に貢献)
当社は、これからも新しい自動車内装価値の創造に取り組み、お客様に提供してまいります。
(3)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、更に機能性
を向上させる開発を完了し各車種への搭載を開始しております。
(4)快適環境
当社の開発した高性能インシュレータは、吸遮音性能と断熱性能を両立したインシュレータとなっております。
昨今、自動車室内空間を広く確保する取り組みにより、エンジンなどの熱源と自動車室内の距離が近くなる傾向にあ
ります。熱源からの熱を自動車室内に伝えにくく、さらに従来以上の吸遮音性能を実現いたしました。協力先フェル
トメーカ様と当社の独自繊維配合により、性能面では同板厚、同質量の従来インシュレータに対して、最大約120％の
吸音性能、約110％の断熱性能を達成いたしました。尚、今回2023年発売予定の車両では輸送効率向上を狙い1枚の
シートで構成し、成形レスで裁断形状を工夫することにより車両組付け時に立体的に追従させる設計としておりま
す。当社は、これからもお客様の快適性へのニーズを材料、設計開発の両輪で提供を進めてまいります。
(5)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、
内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリア ユーザー インターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提
唱し、透光表皮技術やインビジブル照明を活用する事で次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部
品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,608 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 671 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、 生産能力に重大な影響を与えるような固定資産 の除却、売却等はありません。
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 2,100 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、 生産能力に重大な影響を与えるような固定資産 の除却、売却等はありません。
(3)欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 43 百万円の投資を実施いたしま
した。
なお、 生産能力に重大な影響を与えるような固定資産 の除却、売却等はありません。
(4)アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 793 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、 生産能力に重大な影響を与えるような固定資産 の除却、売却等はありません。
一部の海外連結子会社において、第89期の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上して
おります。
また、当連結会計年度において、減損損失394千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおりであります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
自動車
本社 1,478 573
日本 内装部品 4,251 708 159 6,598
(神奈川県寒川町) (74) [56]
製造設備
(注) １ 帳簿価額のうち建物及び構築物、土地に投資不動産が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 305百万円
土地 131百万円
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
河西サポー 本社工場 自動車内装
22
トサービス (神奈川県 日本 部品用賃貸 0 － 0 － 0
[11]
㈱ 綾瀬市) 設備
自動車
寒川工場
（神奈川県 〃 内装部品 2 173 3 － 178
高座郡）
製造設備
寄居工場
436
（埼玉県寄 〃 〃 271 110 0 819
(40)
居町）
三重工場
218
(三重県津 〃 〃 362 386 0 967
(20)
市)
滋賀工場
610
(滋賀県東 〃 〃 302 30 1 944
(40)
近江市)
860
河西工業
[110]
館林工場
299
ジャパン㈱
(群馬県明 〃 〃 6 27 3 337
(21)
和町)
太田工場
236
(群馬県
〃 〃 127 431 2 798
(17)
太田市)
宇佐工場
534
(大分県
〃 〃 352 637 4 1,528
(52)
宇佐市)
苅田工場
362
〃 〃 1,352 317 3 2,036
(福岡県苅
(17)
田町)
本社
33
事務所用
(神奈川県 〃 － － 0 － 0
設備
[－]
寒川町)
河西テクノ
㈱
岩手分室
18 37
(岩手県 〃 〃 48 － 0 66
(3) [－]
北上市)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物及び 機械装置
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
(面積千
及び備品
構築物 及び運搬具
㎡)
マンチェス
ター・
アッパーサン
ダスキー・
自動車
306 2,268
KASAI NORTH
プラットビ
北米 内装部品 7,514 3,386 649 11,855
AMERICA, INC.
(856) [－]
ル・
製造設備
タラデガ・
マディソン
工場(米国)
KASAI
本社工場 1,091 2,048
MEXICANA
〃 〃 2,347 3,569 829 7,837
(メキシコ) (253) [－]
S.A. DE C.V.
ワシントン・
66 473
マーサー工場
KASAI UK LTD
欧州 〃 20 1,388 24 1,500
(21) [－]
(英国)
本社工場 543
広州河西汽車
アジア 〃 1,336 1,019 913 － 3,268
内飾件㈲
(中国) [38]
KASAI
アユタヤ・
161 330
ピントン工場
TECK SEE
〃 〃 536 1,176 13 1,888
(21) [－]
(タイ)
CO.,LTD.
本社工場
PT. KASAI
463 219
TECK SEE 〃 〃 328 845 8 1,645
(インドネシ
(44) [49]
INDONESIA
ア)
(注) １ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数であり外数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修
を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は98億円であり、その所要
資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成予定日
事業所名 資金調達
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
2023年
自己資金 2024年
研究開発用設備、
河西工業㈱ (神奈川県 日本 375 －
建物附属設備等
借入金 3月
4月
寒川町)
本社・工場 自己資金
2023年
河西工業ジャパ 自動車内装部品組立設 2024年
(神奈川県 〃 2,703 － 借入金
ン㈱ 備、金型、治工具等 3月
4月
寒川町他) リース
KASAI NORTH
2023年
米国 自動車内装部品組立設 自己資金 2024年
北米 2,594 －
AMERICA, INC. テネシー州 備、治工具等 借入金 3月
4月
メキシコ
KASAI MEXICANA
2023年
自動車内装部品組立設 自己資金 2024年
グァナファト 〃 1,672 －
S.A. DE C.V. 備、治工具等 借入金 3月
4月
州
2023年
英国タイン＆ 自動車内装部品組立設 2024年
KASAI UK LTD
欧州 91 － 自己資金
ウェア郡 備、治工具等 3月
4月
ドイツ連邦共
和国
Kasai
2023年
自動車内装部品組立設 自己資金 2024年
ニーダーザク 〃 344 －
(Germany) GmbH 備、治工具等 借入金 3月
4月
セン州
広州河西汽車 2023年
中国 自動車内装部品組立設 2024年
アジア 1,260 － 自己資金
広州市 備、治工具等 3月
内飾件㈲ 4月
2023年
中国 自動車内装部品組立設 2024年
東風河西(大連)
〃 51 － 自己資金
汽車飾件系統㈲
大連市 備、治工具等 3月
4月
2023年
東風河西(武漢) 中国 自動車内装部品組立設 2024年
〃 138 － 自己資金
頂飾系統㈲ 武漢市 備、治工具等 3月
4月
2023年
武漢河達汽車飾 中国 自動車内装部品組立設 2024年
〃 ７ － 自己資金
件有限公司 武漢市 備、治工具等 3月
4月
KASAI
2023年
タイ 自動車内装部品組立設 自己資金 2024年
TECK SEE
〃 393 －
アユタヤ県 備、治工具等 借入金 3月
4月
CO.,LTD.
PT. KASAI
2023年
インドネシア 自動車内装部品組立設 自己資金 2024年
TECK SEE 〃 127 －
西ジャワ州 備、治工具等 借入金 3月
4月
INDONESIA
(注) １ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,511,728 39,511,728
であります。
プライム市場
計 39,511,728 39,511,728 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2002年９月１日 － 39,511,728 － 5,821 (注)△3,680 1,455
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、2002年９月１日に
その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 30 119 54 39 19,767 20,023 －
(人)
所有株式数
－ 88,851 6,241 92,033 22,369 352 185,110 394,956 16,128
(単元)
所有株式数
－ 22.50 1.58 23.3 5.66 0.09 46.87 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式663,235株は「個人その他」に6,632単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社
株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
３ 株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
長瀬産業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 5,404 13.91
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,075 5.34
会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都青梅市末広町１丁目３番１号 1,692 4.36
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 1,484 3.82
神奈川県横浜市西区みなとみらい
横浜銀行
３丁目１－１
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,276 3.28
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００，
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺ
946 2.44
ＥＲＬＡＮＤ
(常任代理人 株式会社ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 921 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１丁目２６－１ 871 2.24
三菱ＵＦＪ信託銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 699 1.80
計 － 17,195 44.26
(注) １ 上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.68％であります。
２ （注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カス
トディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,832,400 388,324 －
単元未満株式 普通株式 16,128 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,324 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株
式155,400株（議決権の数1,544個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県高座郡寒川町
（自己保有株式）
663,200 － 663,200 1.68
河西工業株式会社
宮山3316番地
計 － 663,200 － 663,200 1.68
(注) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の
業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与
し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことによ
り、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
155千株
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員を対象と
しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 663,235 － 663,235 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含ま
れておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、
株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有
効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていた
だきました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆
様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価
格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステー
クホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題
と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行を
図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役はグループ全体の目標、方針、
戦略を定め、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行
しております。
＜取締役会＞
取締役会は原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要事項の意思決定を行
い、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長の半谷勝二を議長とし、取締役である
山道昇一、糟谷充彦、結川孝一（社外取締役）、児玉幸信（社外取締役）、三原康弘（社外取締役）、取締役監
査等委員である伊豆野学（社外取締役）、横山和彦（社外取締役）、城戸和弘（社外取締役）の９名で構成され
ております。
当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 半谷 勝二 全18回中18回
取締役 山道 昇一 全18回中18回
社外取締役 結川 孝一 全18回中18回
社外取締役 児玉 幸信 全14回中14回
社外取締役 三原 康弘 全14回中14回
社外取締役 監査等委員
伊豆野 学 全18回中18回
社外取締役 監査等委員
横山 和彦 全18回中18回
社外取締役 監査等委員
城戸 和弘 全14回中14回
代表取締役社長 渡邊 邦幸 全14回中13回
取締役 山根 利公 全10回中８回
社外取締役 上島 宏之 全４回中４回
社外取締役 監査等委員
平田 省三 全４回中４回
(注) １ 渡邊邦幸氏、及び山根利公氏は、2023年１月１日付けで、代表取締役社長、及び取締役をそれぞれ
辞しております。
(注) ２ 上島宏之氏、及び平田省三氏は、2022年６月24日付けで、社外取締役、及び社外取締役 監査等委
員をそれぞれ退任しております。
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針等です。
＜経営戦略会議＞
経営戦略会議は原則として毎年２回以上開催し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方
針・戦略策定に関して十分な討議を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長の半谷勝二を議長とし、
議長が任命した者で構成されております。
＜経営会議＞
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経営会議は原則として毎月１回開催し、経営戦略会議で設定した目標に基づく業務を執行する際の重要事項に
ついて審議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図って
お ります。経営会議は、代表取締役社長の半谷勝二を議長とし、議長が任命した者で構成されております。
＜監査等委員会＞
当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年６月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置
会社へ移行しました。監査等委員会は、伊豆野学を議長とし、横山和彦、城戸和弘の３名の取締役監査等委員で
構成されております（３名ともに独立社外取締役）。監査等委員会は原則として毎月２回開催し、取締役監査等
委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
＜指名報酬検討会＞
指名報酬検討会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などにつ
いて、客観的な見地から答申を行っております。また、検討会メンバーは代表取締役、社外取締役、取締役及び
執行役員の中から議長が指名した者で構成しております。ただし、独立社外取締役がその半数を構成することに
より、答申内容の客観性を担保しております。
以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効
ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを
除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監
査等委員である取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害が填補されます。当該契約の被保険者は当社のすべての取締役及び執行役員並びにすべての子会社のす
べての取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(a) 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするもので
あります。 また、これに基づき、自己株式の取得（会社法第459条第１項第１号）も取締役会で決定すること
としております。
(b) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
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(c) 取締役選任の決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって決する旨、及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別する
旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で定
めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する
とともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督いたします。また、監査等委員会は、取締
役及び執行役員の職務執行を監査するとともに、必要に応じ内部監査部と連携し、グループ会社の業務内容や
財政状態を監査いたします。
当社は、「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、社会規範に則っ
た行動を義務付けるとともに、それらに反する行為については内部及び顧問弁護士に通報する制度を設けま
す。当規範とマニュアルはイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図ります。また、グローバルコンプ
ライアンス委員会を設置し、河西グループ全体でコンプライアンス体制の推進を整備します。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反
社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたしま
す。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施いたします。また、株主総会議事録、取締役会議事録など取
締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理いたします。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、それぞれの業務におけるリスクをコントロールすべく、規程、基準書、要領等を定め、各業務はこ
れらに従って遂行されます。また、取締役会は業務の執行状況について定期的に報告を受け、事業運営に伴う
重要なリスクについて、対応を取締役会で審議・決定するよう諮るものといたします。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行
を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたします。これにより、取締役はグループ全体の目標、方
針、戦略を定めます。一方、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と
権限をもって執行いたします。
当社は、経営戦略会議を設置し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定
に関して充分な討議を行います。また、経営会議を設置し、取締役会のより効率的な運営を図るために取締役
会から経営会議に一定の権限を委譲し、同会議で業務執行に関する重要事項を審議し委譲された権限の範囲内
で職務を執行する体制を構築します。当社は、業務執行の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、
組織に係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備いたします。
５．次に掲げる体制その他の当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、業務が適切に遂行されるよう、子会社に取締役及び（又は）監査を行う人員を派遣いたします。ま
た、当社の地域統括責任者は子会社の業務執行状況を経営会議に定期的に報告し、必要に応じて当社の経営会
議に出席するほか、オンライン会議で参加し、適切な経営判断を得て、地域運営にあたります。
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ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社が重要な投資案件等の重要事項を実行する際には、当社の規程に従い、当社の経営会議或い
は取締役会の決議を得なければならないなど、子会社の各業務におけるリスクをコントロールすべく、規程、
基準書、要領等を定めます。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主要地域において、当社の地域統括責任者によって開催される地域事業会議において子会社の業務
執行状況を審議する体制を敷きます。また、当社の関係会社管理規程の整備・運用により、子会社の決裁範囲
を明確にし、権限委譲を図ります。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員会による子会社の業務及び財産の業況の調査が定期的に行われる体制を確保するほか、内
部監査部は子会社も内部監査の対象とし、その業務の適正を監査いたします。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役並びに使用人に関する事項、その取締役並びに使用人の取締役
（取締役監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて内部監査部員を監査等委員会の職務を補助する
使用人（以下「補助使用人」という）として指名いたします。なお、補助使用人を置く場合は、独立性及び指
示の実効性を確保するため、補助使用人の人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得
るものといたします。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制
取締役は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなけ
ればならないものといたします。取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合又は業務及び財産の
調査を行う場合は、これに協力するものといたします。
当社は、取締役監査等委員が取締役会の他必要と認める重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、業務
執行状況及び重要事項の決定について、監査等委員会へ報告できる体制を確保いたします。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
子会社の取締役は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、
これに協力するものといたします。
当社は、当社の内部監査部による子会社の内部監査の結果についても内部監査部より監査等委員会へ報告を
行うこととし、リスク管理及び法令遵守の状況についての監査等委員会への報告体制を確保いたします。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、内部通報者保護規程を整備し、内部通報をした使用人が通報したことを理由として、通報者等に対
して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めます。
９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払
又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め
るとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことといたしま
す。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部が必要に応じ監査等委員
会と連携する体制を整備いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社 入社
2007年１月 当社 経営企画室部長
2007年４月 当社 人事総務部長
2010年４月 当社 理事 管理部長
2011年４月 当社 執行役員(人事総務部
担当、経営企画部担当)
2013年４月 当社 執行役員(管理グルー
プ担当)
2014年４月 当社 常務執行役員(管理統
括グループ担当)
2015年６月 当社 取締役 常務執行役
員
2016年６月 当社 取締役 専務執行役
代表取締役社長
員
社長役員
全般 半谷勝二 1957年８月11日 生 （注）３ 26,000
2019年１月 当社 取締役 常務役員(管
内部監査部
理部門担当)
情報取扱責任者
2020年４月 当社 取締役 専務役員
2020年10月 当社 取締役 専務役員(管
理本部本部長、経理財務グ
ループ担当、河西工業ジャ
パン㈱代表取締役社長)
2021年４月 当社 取締役 専務役員(管
理本部本部長、河西工業
ジャパン㈱代表取締役社長)
2022年１月 当社 取締役 専務役員(管
理本部本部長)
2023年１月 当社 代表取締役社長 社
長役員（全般、内部監査
部、情報取扱責任者）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月
同社 グローバルS&M企画
部 戦略・企画グルー
プ 主管
2004年１月 裕隆日産自動車会社（台
湾）VP
2008年４月 日産自動車㈱ 中国事業
部 主管
2009年３月 同社 中国事業部 兼 日本
アジア事業統括室 主管
同社 人事部キャリアコー
2010年４月
チグループ キャリアコーチ
当社 執行役員（プロジェ
2013年４月
クトマネジメントグループ
副担当、中国事業推進担
当）
当社 執行役員（広州河西
2013年10月
汽車内飾件有限公司 董
事）
当社 執行役員（広州河西
2014年４月
取締役
汽車内飾件有限公司 総経
副社長役員
理）
中国地域統括担当
当社 常務執行役員（中国
2015年４月
山道昇一 1958年10月３日 生 （注）３
広州河西汽車内飾件有限公司 董
－
地域統括担当、広州河西汽
事長・総経理
車内飾件有限公司 董事
開封河西汽車飾件有限公司 総経
長・総経理、開封河西汽車
理
飾件有限公司 総経理）
当社 専務執行役員
2018年４月
当社 常務役員
2019年１月
当社 取締役 常務役員
2019年６月
当社 取締役 専務役員
2020年４月
（中国地域統括担当、広州
河西汽車内飾件有限公司
董事長・総経理、開封河西
汽車飾件有限公司 総経
理）
当社 取締役 専務役員
2022年４月
（中国地区統括担当、中国
地域統括担当、広州河西汽
車内飾件有限公司 董事
長・総経理、開封河西汽車
飾件有限公司 総経理）
当社 取締役 副社長役員
2023年１月
（中国地域統括担当、広州
河西汽車内飾件有限公司
董事長・総経理、開封河西
汽車飾件有限公司 総経
理）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 ㈱協和銀行[現㈱りそな銀
行] 入行
2000年１月
㈱あさひ銀行[現㈱りそな銀
行] 融資企画部 次長
2004年２月 ㈱りそな銀行 和歌山支店長
2007年６月 同行 東京中央支店 営業第
二部長
2008年10月 同行 守口エリア 営業第一
部長
取締役
同行 執行役員 不動産営業
2014年４月
常務役員 糟谷充彦 1963年８月21日 生 （注）３
－
部担当
企画本部本部長
同行 常務執行役員 年金業
2018年４月
務部担当
りそな決済サービス㈱ 専務
2019年４月
取締役
当社 常務役員（管理本部
2022年４月
副本部長）
当社 常務役員（企画本部
2023年１月
本部長 兼 事業戦略部長）
当社 常務役員（企画本部
2023年４月
本部長）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 福井精練加工㈱ (現 セー
レン㈱)入社
1993年４月 同社 産業資材第一販売部
長
1996年６月 同社 ビスコテックス事業
部長
2001年３月
同社 東京支社長 兼 衣
料・繊維資材部門 営業企
画業務室長
2003年６月 同社 執行役員
2005年６月 同社 取締役 経営企画部
長
2006年６月 同社 取締役常務執行役員
経営企画室長
2009年４月 同社 取締役常務執行役員
自動車内装材部門長
2010年６月 同社 取締役専務執行役員
取締役
結川孝一 1948年９月15日 生 （注）３ －
2011年６月 同社 代表取締役 兼 副社
長執行役員
2012年４月 同社 代表取締役 兼 副社
長執行役員 車輛資材部門
長
2014年６月 同社 代表取締役社長 兼
経営執行責任者 車輛資材
統括
2018年４月 同社 取締役 執行役員
2018年６月 同社 常勤顧問
2018年７月 同社 常勤顧問 (ナンバー
ワン・IoT担当)
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 セーレン㈱ 非常勤顧問
(現任)
2022年６月 シンフォニアテクノロジー
㈱ 社外取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日産自動車㈱ 入社
1993年１月 欧州日産自動車会社 出向
1997年７月 日産自動車㈱ 追浜工場工
務部生産課長
2002年４月 同社 人事企画部長
2009年４月 同社 九州工場長
取締役 児玉幸信 1954年12月28日 生 （注）３ －
2011年10月 日産自動車九州㈱ 代表取
締役社長
2014年６月 ㈱バンテック 代表取締役
社長
2020年４月 同社 取締役会長
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1985年４月 長瀬産業㈱入社
1996年９月 長瀬香港有限公司 出向
2002年２月 長瀬産業㈱ 機能化学品第
一部 課統括
2009年４月
同社 機能化学品第一部
部統括
2013年２月 Nagase Singapore(Pte)Ltd.
COO
2015年４月 長瀬産業㈱ 執行役員 ス
ペシャリティケミカル事業
取締役
三原康弘 1961年７月31日 生 （注）３ －
部 事業部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画
本部 本部長
2021年４月 同社 執行役員 事業戦略
本部 本部長
2022年４月 ㈱ナガセビューティケァ
専務取締役
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
2023年４月 ㈱ナガセビューティケァ
代表取締役社長（現任）
1979年４月 日産自動車㈱入社
1988年７月 米国日産自動車会社 出向
法務部門に所属
1997年７月 欧州日産自動車会社 出向
ブラッセル渉外事務所長
2004年４月 愛知機械工業㈱ 出向 総務
人事部 法務担当部長
2007年４月 同社に転籍 執行役員 企
取締役
伊豆野学 1956年10月16日 生 （注）４ －
(監査等委員)
画室長 兼 内部監査室長
2014年４月 同社 常務執行役員 営
業・法務担当
2016年６月 同社 常勤監査役
2016年６月 ㈱アイキテック 非常勤監
査役
2018年６月 当社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ㈱協和銀行［現㈱りそな銀
行］入行
1995年６月 ㈱あさひ銀行［現㈱りそな
銀行］有楽町支店長
1999年６月 同行 個人事業第二部長
2001年４月 同行 個人マーケティング
統括部長
2002年３月 ㈱大和銀ホールディングス
［現㈱りそなホールディン
グス］個人部長
2003年２月 ㈱りそなホールディングス
事業企画部長
2003年10月 ㈱りそな銀行 マーケティ
ング戦略部 部付部長
取締役
横山和彦 1953年９月18日 生 （注）４ －
(監査等委員)
2005年10月 ㈱りそなホールディングス
商品企画部長 兼 ㈱りそな
銀行 コンシューマーバン
キング部長
2007年６月 りそな信託銀行㈱［現㈱り
そな銀行］ 執行役員 証券
信託営業部担当
2009年４月 ㈱りそな銀行 常勤監査役
2012年６月 同行 常勤監査役 退任
2012年６月 昭和リース㈱ 取締役会長
2018年６月 当社 社外取締役(監査等
委員)(現任)
2019年６月 ㈱佐藤渡辺 社外取締役
(現任)
1980年10月 等松青木監査法人（現有限
責任監査法人トーマツ）入
所
1996年５月 監査法人トーマツ（現有限
責任監査法人トーマツ）社
員就任
2003年５月 監査法人トーマツ代表社員
取締役
城戸和弘 1958年３月６日 生 （注）４ －
就任
(監査等委員)
2020年９月 有限責任監査法人トーマツ
退所
2020年10月 城戸公認会計士事務所開設
（現任）
2022年６月 当社 社外取締役(監査等
委員)(現任)
計 26,000
(注) １ 取締役 結川孝一、児玉幸信、三原康弘、伊豆野学、横山和彦、城戸和弘の６名は、社外取締役でありま
す。
２ 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 横山和彦 委員 城戸和弘
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、ス
ピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の13名であります。
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(取締役を兼任する執行役員 : ２名)
取締役 副社長役員 山道昇一 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司董事長・総経
理、開封河西汽車飾件有限公司総経理
取締役 常務役員 糟谷充彦 企画本部本部長
(執行役員 : 11名)
常務役員 松谷英明 アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.代表取締役社長
常務役員 小林弘治 日本地域統括担当、河西工業ジャパン㈱代表取締役社長
常務役員 阿部健 KASAI NORTH AMERICA INC.EVP
常務役員 池田誠 営業本部本部長
執行役員 石井康氏 中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件有限公司副総経理
武漢河達汽車飾件有限公司総経理
執行役員 松本徹 生産技術本部本部長
執行役員 一言勉 経理財務グループ担当、兼）経理部部長
執行役員 渡部亮典 開発本部本部長、品質保証管理責任者
執行役員 生田雅浩 PD室担当、兼）PD室室長
執行役員 下原敬 生産戦略本部長、兼）生産企画部部長、北米地域調達担当
執行役員 宮内祐樹 欧州地域統括担当、KASAI UK LTD.代表取締役社長
Kasai(Germany)GmbH代表取締役社長
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所勤務
1994年４月 藤林法律事務所
パートナー弁護士（現任）
2007年３月 木徳神糧㈱
社外監査役
2014年６月 青木信用金庫
員外監事
2017年３月 ㈱ＭＤＩ
杉野翔子 1945年８月７日生 －
社外取締役
2018年６月 ㈱タケエイ
社外監査役（現任）
2019年６月 日本証券金融㈱
社外取締役（現任）
2019年９月 ㈱ＭＤＩ
監査役
2022年６月 ㈱ジャノメ
社外取締役（現任）
(注) 補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役６名（内３名は監査等委員である社外取締役。）を選任しております。
社外取締役である結川孝一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役である児玉幸信氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役である三原康弘氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の
出身であり、当社は同社と商取引があります。結川氏、児玉氏及び三原氏はグローバルな視点に基づく客観的か
つ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統
制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏と当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外
取締役横山和彦氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役城戸和弘氏と当社と
の間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役
並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である横山氏と城戸氏は財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らし
て判断しております。なお、当社は結川孝一氏、児玉幸信氏、伊豆野学氏、横山和彦氏、城戸和弘氏を株式会社
東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。
＜独立性基準＞
下記１から６のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
１．当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）を主要な取引先として物品又はサービ
スを提供している企業（注１）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
２．当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先（注２）の業務執行取締役、執行役、執行
役員、支配人その他の使用人である者
３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（注３）その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税
理士若しくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務
所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
４．当社の10％以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の使用人である者
５．過去１年以内に上記１～４に該当していた者
６．次の（１）から（５）までのいずれかに掲げる者
（１）前１項から５項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
（２）当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
（３）当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
（４）過去１年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の
親族
（５）過去１年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以
内の親族
注：
１．「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業
年度における年間連結総売上高の２％以上の金額の支払いを、当社グループから受けている企業をいう。
２．「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の２％以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
３．「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は３事業年度の平均の総売上高の２％
以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との連携
監査等委員３名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に
従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職
務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監
査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレ
ビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社監査等委員会は、３名の独立社外取締役で構成されております。３名のうち１名は法務に関する相当程度
の知見を有しており、２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部統制監査等を内部監査部と連携して実施し
ております。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
社外取締役 監査等委員
伊豆野 学 全25回中25回
社外取締役 監査等委員
平田 省三 全６回中６回
社外取締役 監査等委員
横山 和彦 全25回中25回
社外取締役 監査等委員
城戸 和弘 全19回中19回
(注) １ 平田省三氏は、2022年６月24日付けで、監査等委員である取締役を退任しております。
２ 城戸和弘氏は、2022年６月24日付けで、監査等委員である取締役に就任しております。
(c)主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備運用状況、特に海外子会社を含む企業集
団の内部統制が適正かつ効率的に運用されているかどうかにつき検討いたしました。
(d)常勤監査等委員の活動
常勤の監査等委員は経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、非常勤監査等委員を交えた代表取締
役へのヒアリング・意見交換の実施（年２回）、その他、取締役及び経営幹部へのヒアリング、内部監査部と連
携した社内各部署やグループ各社への往査を実施し、その結果につき監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、２名の専任スタッフを配置して
おります。
当社における内部監査は、内部監査部がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査部は、グループ会社及び各部門に監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を
通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信
頼度を継続的に高めております。
なお、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会において報告し、意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
井上 浩二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 28名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、グローバルでの監査体制、専門性等を総合
的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていること、当社のガバナンス強化に寄与して
いること、品質向上・価値提供に向けた継続的努力を行っていること、当社との効率的な相互連携が図ら
れていることから、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。この評価内容につきましては、継続的な職業倫
理の遵守、独立性を重視する組織風土醸成、高品質の監査の効率的な実施、当社の多様化するニーズにス
ピーディーに対応している点を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 － 87 －
連結子会社 － － － －
合計 71 － 87 －
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 30 － 231
連結子会社 121 89 159 79
合計 121 120 159 234
(前連結会計年度)
当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であ
ります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザ
リー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務、金
融機関対応に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザ
リー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性につい
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て、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託してお
ります。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の
同 意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由
当監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、
過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的な水準であ
ると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の４点を基本的
なポリシーとして制度を設定し、運用をしております。
1)職責に相応していること
2)優秀な人材が確保できること
3)社会的に妥当な水準であること
4)業績や成果を反映していること
当社の役員報酬は、固定報酬部分（基本年俸）と業績連動型変動報酬部分(短期及び中長期)とで構成してお
ります。ただし、業務執行から独立した位置づけである社外取締役及び監査等委員である取締役におきまして
は、一事業年度ごとの業績に左右される変動報酬の適用は相応しくないとの考えより、固定報酬分（基本年
俸）のみの設定としております。
1)取締役（社外取締役を除く。）
報酬は固定報酬部分と業績連動型変動報酬部分とで構成しております。固定部分は、後述する基準に基づ
き一定の範囲内で決定いたします。
2)監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
3)社外取締役
報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
当社の役員報酬に関する決議は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬限度額
を、2016年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額２億６千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年
額３千万円以内、なお使用人分給与は含まない）と決議しております。また、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額５千万円以内と
決議しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と執行役員等を対象とす
る、株式給付信託を活用する業績連動型報酬制度の報酬限度額は、３億21百万円以内と決議しております。な
お、本制度は2021年６月25日開催の第90回定時株主総会においては、３年をひとつの期間とする対象期間毎の
金額として、３億21百万円以内から２億16百万円以内に改定され、更に同対象期間毎の株式報酬について、477
千株以内と決議しております。
役員報酬における固定報酬部分と変動部分の構成割合は、以下のとおりであります。
固定報酬部分 業績連動型変動報酬部分 ※１
合計
年次賞与 株式給付信託型報酬制度
基本年俸
（短期型インセンティブ） （中長期型インセンティブ）
取締役
69％ 21％ 10％ 100％
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
100％ ― ― 100％
(社外取締役を除く。)
社外取締役 100％ ― ― 100％
(注) ※１ 変動報酬部分を上限値とした場合で全体の構成比を算出。
当社の固定報酬部分の算定方法は、取締役につきましては取締役会が、監査等委員である取締役(社外取締役
を除く。)につきましては監査等委員会がそれぞれ決議いたします。取締役の報酬設定につきましては、取締役
会で決議された「役員報酬基準」（以下、「本基準」という。）を適用いたします。個別の報酬額設定につき
ましては、本基準に個々の評価結果を照らし合わせることで算出いたします。
本基準につきましては、外部のベンチマーク情報を基に、同業或いは他の同規模の企業における役員報酬の
水準を勘案しながら、外部経営人材を獲得することも意識した報酬水準を定めております。また、本基準の見
直しや改訂を取締役会に上申する際には、事前に任意の「指名報酬検討会(注１)」に諮ることを必須としてお
ります。検討会においては、前述の観点に加えて当社の財務状況も踏まえた上で、総合的かつ客観的な見解や
意見を論議することにより、本基準の妥当性を維持しております。
なお、取締役の基本年俸につきましては、特に2019年度後半からの事業環境悪化に伴う業績不振を鑑み、取
締役会の決議を経て2020年度から継続して減額を実施しており、現在の減額率は32％～34％（社外取締役は
13％）としております。
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(注１) 指名報酬検討会
取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な
見地から答申を行っております。検討会メンバーは独立社外取締役がその過半数を構成し、また独立社外取
締役が議長を務めることにより、答申内容の客観性を担保しております。2022年度は、指名報酬検討会を11
回開催しております。
なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、
株主総会において決議された金額となります。
当社の業績連動型報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識
を共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しておりま
す。
a. 年次賞与（短期型インセンティブ）
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域にお
ける経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率（係数；上限30％）を固定報酬部分であ
る基本年俸に乗じて決定いたします。2021年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪
化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2022年度分の賞与支給は、不
支給といたしました。
全社共通の業績評価 役員個別の評価
合計
評価指標 連結営業利益 各担当領域の経営課題
評価ウェイト 40％ 60％ 100％
賞与支給率（係数） 12％ 18％ 30％
全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も
明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グルー
プを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。
b. 株式給付信託型報酬制度（中長期型インセンティブ）
当社は、2017年６月に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員等を対象と
して本制度を導入しております。本制度は株式給付信託を利用し、業績の達成度、貢献度に応じて当社株式を
給付する制度であり、報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識
を高めることを目的としております。ただし、2021年度の連結営業利益の目標額の達成率が100％を下回った
ため、それを反映する2022年度分は不支給といたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬等
(名)
固定報酬 賞与 株式給付信託報酬
取締役（監査等委員を除く。） 85 85 － － 4
監査等委員である取締役
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外取締役 46 46 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、総合的な観点
で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式）として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は年１回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告
を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本
コストに見合っているかを検証しております。検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、
投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行います。
なお、当連結会計年度においては、当社保有の政策保有株式のうち12銘柄の売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 34
非上場株式以外の株式 2 1,094
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 7 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 44
非上場株式以外の株式 11 1,081
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式相互保有により、強固な協力関係
905,800 905,800
㈱タチエス で事業活動を円滑に進める必要がある 有
1,086 901
ため
2,145 33,690
取引関係の維持・発展のため
本田技研工業㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
7 117
－ 145,500
取引関係の維持・発展のため保有して
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 283
－ 307,808
取引関係の維持・発展のため保有して
日産自動車㈱ 無
いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 168
－ 170,000
協力関係の維持・発展のため保有して
㈱ヨロズ 有
いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 151
㈱コンコルディア・
－ 220,003
取引関係の維持・発展のため保有して
フィナンシャルグルー 有
いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 100
プ
－ 107,800
㈱りそなホールディン 取引関係の維持・発展のため保有して
有
グス いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 56
－ 33,092
㈱みずほフィナンシャ 取引関係の維持・発展のため保有して
有
ルグループ いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 51
－ 12,545
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・発展のため保有して
有
シャルグループ いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 49
－ 20,342
取引関係の維持・発展のため保有して
長瀬産業㈱ 有
いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 37
－ 10,890
㈱三菱ＵＦＪフィナン 取引関係の維持・発展のため保有して
有
シャル・グループ いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 8
－ 11,187
㈱大和証券グループ本 取引関係の維持・発展のため保有して
有
社 いたが、当事業年度に全株式を売却
－ 7
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しており、保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準の内容又はその変更等についての最新情報を把握することにより、連結財務諸表等の適正性を確保する取
組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,939 32,873
※１ 25,241 ※１ 25,800
受取手形及び売掛金
製品 1,490 1,895
仕掛品 11,412 11,000
原材料及び貯蔵品 7,912 7,725
その他 6,829 8,977
△ 0 △ 1,390
貸倒引当金
流動資産合計 80,824 86,882
固定資産
有形固定資産
※５ 48,709 ※５ 51,363
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 26,963 △ 29,620
△ 1,009 △ 1,057
減損損失累計額
※３ 20,737 ※３ 20,685
建物及び構築物（純額）
※５ 82,115 ※５ 92,611
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 60,678 △ 69,318
△ 6,680 △ 7,587
減損損失累計額
※３ 15,705
機械装置及び運搬具（純額） 14,756
工具、器具及び備品
24,286 27,582
減価償却累計額 △ 21,175 △ 24,474
△ 207 △ 305
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,902 2,802
※３ 7,783 ※３ 6,819
土地
4,810 3,560
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,990 49,573
無形固定資産
のれん 82 －
ソフトウエア 318 268
1 0
その他
無形固定資産合計 401 269
投資その他の資産
※２ 4,806 ※２ 4,135
投資有価証券
長期貸付金 55 39
退職給付に係る資産 2,639 3,204
繰延税金資産 2,380 3,722
その他 830 999
△ 1 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,710 12,100
固定資産合計 62,102 61,942
資産合計 142,926 148,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,500 25,019
※４ 45,350 ※４ 61,407
短期借入金
リース債務 1,385 1,170
未払金 4,436 3,909
未払法人税等 1,128 723
賞与引当金 761 637
7,351 13,882
その他
流動負債合計 82,915 106,750
固定負債
※３ 23,172 ※３ 15,537
長期借入金
リース債務 1,214 1,578
繰延税金負債 2,774 3,118
退職給付に係る負債 180 152
871 373
その他
固定負債合計 28,214 20,760
負債合計 111,129 127,510
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 12,211 △ 1,447
△ 535 △ 535
自己株式
株主資本合計 23,150 9,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 450
為替換算調整勘定 △ 2,303 483
835 1,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 816 1,994
非支配株主持分 9,463 9,830
純資産合計 31,797 21,315
負債純資産合計 142,926 148,825
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 147,474 ※１ 175,469
売上高
※３ 142,864 ※３ 171,232
売上原価
売上総利益 4,609 4,236
※２ ,３ 16,795 ※２ ,３ 19,027
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,185 △ 14,790
営業外収益
受取利息 388 320
受取配当金 97 87
持分法による投資利益 415 461
為替差益 834 859
補助金収入 584 230
217 224
その他
営業外収益合計 2,537 2,184
営業外費用
支払利息 582 1,191
借入手数料 － 122
125 187
その他
営業外費用合計 707 1,501
経常損失（△） △ 10,356 △ 14,107
特別利益
※４ 124 ※４ 2,609
固定資産売却益
投資有価証券売却益 300 525
事業構造改善費用戻入益 66 －
51 2
その他
特別利益合計 543 3,137
特別損失
※５ 2 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 55 ※６ 17
固定資産除却損
※７ 4,856 ※７ 394
減損損失
※８ 180 ※８ 140
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損 － 14
※９ 89
事業構造改善費用 －
※１０ 1,552
事業整理損 －
27 81
その他
特別損失合計 6,674 743
税金等調整前当期純損失（△） △ 16,486 △ 11,713
法人税、住民税及び事業税
1,999 1,560
△ 631 △ 857
法人税等調整額
法人税等合計 1,367 703
当期純損失（△） △ 17,854 △ 12,416
非支配株主に帰属する当期純利益 1,177 1,242
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 19,032 △ 13,659
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 17,854 △ 12,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 350 △ 201
為替換算調整勘定 3,990 3,188
退職給付に係る調整額 △ 97 224
286 147
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,828 ※１ 3,359
その他の包括利益合計
包括利益 △ 14,025 △ 9,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 16,178 △ 10,848
非支配株主に係る包括利益 2,152 1,791
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,876 31,165 △ 535 42,327
会計方針の変更による
78 78
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,821 5,876 31,243 △ 535 42,405
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 19,032 △ 19,032
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 223 △ 223
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 223 △ 19,032 △ 0 △ 19,255
当期末残高 5,821 5,652 12,211 △ 535 23,150
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,002 △ 5,605 933 △ 3,669 8,787 47,444
会計方針の変更による
78
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,002 △ 5,605 933 △ 3,669 8,787 47,523
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 19,032
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 223
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 350 3,301 △ 97 2,853 675 3,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 350 3,301 △ 97 2,853 675 △ 15,726
当期末残高 651 △ 2,303 835 △ 816 9,463 31,797
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,652 12,211 △ 535 23,150
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,821 5,652 12,211 △ 535 23,150
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 13,659 △ 13,659
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 13,659 － △ 13,659
当期末残高 5,821 5,652 △ 1,447 △ 535 9,490
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 651 △ 2,303 835 △ 816 9,463 31,797
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
651 △ 2,303 835 △ 816 9,463 31,797
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 13,659
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 201 2,786 224 2,810 366 3,177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 201 2,786 224 2,810 366 △ 10,482
当期末残高 450 483 1,060 1,994 9,830 21,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 16,486 △ 11,713
減価償却費 7,469 7,302
減損損失 4,856 394
のれん償却額 161 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1,381
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 656 △ 240
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 407
支払利息 582 1,191
持分法による投資損益（△は益） △ 415 △ 461
固定資産売却損益（△は益） △ 122 △ 2,604
固定資産除却損 55 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 300 △ 510
補助金収入 △ 584 △ 230
事業構造改善費用 － 89
事業整理損 1,552 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,042 362
棚卸資産の増減額（△は増加） 990 2,214
仕入債務の増減額（△は減少） 193 825
前受金の増減額（△は減少） 25 4,039
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,001 58
未払金の増減額（△は減少） 2,792 △ 922
未払費用の増減額（△は減少） △ 660 1,806
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 561 △ 527
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 931 △ 1,071
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24 △ 265
△ 365 1,547
その他
小計 2,960 2,193
利息及び配当金の受取額
724 568
利息の支払額 △ 573 △ 1,230
補助金の受取額 579 225
法人税等の支払額 △ 1,650 △ 3,654
29 －
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,070 △ 1,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,751 △ 3,450
有形固定資産の売却による収入 1,057 5,356
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 770 1,125
貸付けによる支出 △ 48 △ 97
貸付金の回収による収入 85 58
定期預金の預入による支出 △ 1,797 △ 2,298
定期預金の払戻による収入 1,968 2,098
関係会社株式の売却による収入 150 －
2 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,602 2,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,737 9,289
長期借入れによる収入 6,551 11,917
長期借入金の返済による支出 △ 13,436 △ 16,351
自己株式の取得による支出 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,700 △ 1,501
非支配株主からの払込みによる収入 － 77
リース債務の返済による支出 △ 1,521 △ 1,425
1,612 337
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,242 2,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,839 1,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,549 4,641
現金及び現金同等物の期首残高 19,493 26,042
※１ 26,042 ※１ 30,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴
う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、２期連続で営業
損失を計上しております。当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件
費の高騰による業績悪化を受け 営業損失14,790百万円 を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）
のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施
してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営
基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な
対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場
改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議
を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいりま
す。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいり
ます。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・
金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内
飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車
飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を
使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品又は製品の販売
当社グループは主として自動車メーカー向け自動車内装部品の製造及び販売を行っており、このような製品販売
については、製品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の検
収時点で収益を認識しております。また、当該製品の製造に係る金型取引については、実質的に顧客に支配が移転
されると判断される時点に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ
取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用
しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理
の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略してお
ります。
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⑤ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的と
して行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引
は行わない方針であります。
⑥ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に
重点をおいて管理しております。また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しており
ます。なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしており
ます。
⑦ 取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失と
いうリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。また、取引
相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却してお
ります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.半導体供給不足に伴う会計上の見積りについて
自動車業界においては半導体供給不足の問題が依然として生じており、今後の半導体供給不足の解消時期等を予
測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時
点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度（2024年３月期）の一定期間にわたり当該影響について、当年度
と同様な状況が継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
２.固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 50,990 49,573
無形固定資産 401 269
減損損失 4,856 394
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定
された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グ
ループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可
能価額は、正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しておりま
す。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏
まえて算定しております。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「連結損益計算書に関
する注記 ※７減損損失」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用してお
ります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められて
いる、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1） 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効
果
（2） 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 該当会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた207百万円は、
「関係会社出資金評価損」180百万円、「その他」27百万円として組替えております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当連結会計年度において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報
告書（重要な会計上の見積り）に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 取引金融機関から抵触を理由
とする権利行使の猶予にご同意頂いております 。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
借入金残高 －百万円 25,166百万円
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
2023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 取引金融機関から抵触を理由
とする権利行使の猶予にご同意頂いております 。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引 未実行残高 －百万円 4,500百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,507 百万円 1,653 百万円
投資有価証券(出資金) 1,304 百万円 1,353 百万円
合計 2,812 百万円 3,006 百万円
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 41 百万円 5,061 百万円
機械装置 － 百万円 201 百万円
土地 125 百万円 2,883 百万円
合計 166 百万円 8,146 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 41 百万円 2,408 百万円
機械装置 － 百万円 166 百万円
土地 125 百万円 362 百万円
合計 166 百万円 2,937 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額7,500百万円）に基づく借入金を担保
すものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額4,500百万円）に基づく借入金を担保
すものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 28,400 百万円 16,047 百万円
借入実行残高 19,580 百万円 6,547 百万円
差引 8,820 百万円 9,500 百万円
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 10 百万円
合計 381 百万円 381 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び発送諸費 2,201 百万円 2,332 百万円
給料 5,154 百万円 5,597 百万円
減価償却費 608 百万円 640 百万円
賞与引当金繰入額 108 百万円 99 百万円
退職給付費用 96 百万円 37 百万円
支払手数料 1,570 百万円 2,073 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,534 百万円 1,159 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 703 百万円
機械装置及び運搬具 123 百万円 23 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 1,880 百万円
計 124 百万円 2,609 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 3 百万円
計 2 百万円 5 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 39 百万円 11 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 0 百万円
ソフトウェア 4 百万円 － 百万円
建設仮勘定 － 百万円 1 百万円
計 55 百万円 17 百万円
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※７ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
KASAI NORTH AMERICA,INC.
自動車内装部品用製造設備 機械装置 4,856
米国 テネシー州 マーフリーズボロ市
合計
4,856
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としており
ます。
KASAI NORTH AMERICA,INC.の機械装置については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算出し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円 ）
河西工業㈱
自動車内装部品用製造設備 建設仮勘定 127
神奈川県高座郡寒川町
広州河西汽車内飾件㈲
80
自動車内装部品用製造設備 機械装置及び運搬具
中国 広東省広州市
KASAI INDIA(CHENNAI)
機械装置及び運搬具、
PRIVATE LIMITED 自動車内装部品用製造設備 185
工具器具備品
インド チェンナイ市
合計 394
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としており
ます。
河西工業㈱の建設仮勘定については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
広州河西汽車内飾件㈲の機械装置及び運搬具については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LIMITEDの機械装置及び運搬具、工具器具備品については、今後の使用見込みがな
くなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び
運搬具、工具器具備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
※８ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※９ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
収益性の改善を図る施策を当社及び一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者
への割増退職金及び連結子会社への転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
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※１０ 事業整理損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年11月30日付で解散しましたKASAI SLOVAKIA s.r.o.の解散に伴う費用及び損失であります。
事業整理損 の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、
その他554百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △375 252
△96 △510
組替調整額
税効果調整前
△471 △258
121 57
税効果額
その他有価証券評価差額金 △350 △201
為替換算調整勘定
3,990 3,188
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
140 425
組替調整額 △281 △101
税効果調整前
△140 324
税効果額
43 △99
退職給付に係る調整額
△97 224
持分法適用会社に対する持分相当額
286 147
当期発生額
その他の包括利益合計
3,828 3,359
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 － － 39,511,728
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 818,582 82 － 818,664
（注） 増加は単元未満株式の買取り82株によるものであります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数
は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 － － 39,511,728
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 818,664 － － 818,664
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、そ
れぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,939 百万円 32,873 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,896 百万円 △2,189 百万円
現金及び現金同等物 26,042 百万円 30,684 百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 2,088 百万円 337 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
また、前連結会計年度より、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子
会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度
の連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めて表示しております。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 279 百万円 322 百万円
1年超 502 百万円 960 百万円
合計 782 百万円 1,282 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「３ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における 連結貸借対 照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注３)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 1,933 1,933 －
資産計 1,933 1,933 －
(２) 長期借入金
34,678 34,987 308
負債計 34,678 34,987 308
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 1,094 1,094 －
資産計 1,094 1,094 －
(２) 長期借入金
31,873 32,076 202
負債計 31,873 32,076 202
デリバティブ取引 － － －
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「リース債務」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省
略しております。
(注２)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注３)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 2,873 3,040
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 27,939
受取手形及び売掛金 25,241
合計 53,180
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 32,873
受取手形及び売掛金 25,800
合計 58,674
(注５) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 33,844 － － － － －
長期借入金 11,506 11,355 7,942 2,489 569 816
リース債務 1,385 696 227 187 58 44
合計 46,735 12,051 8,169 2,677 627 860
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 45,070 － － － － －
長期借入金 16,336 10,244 3,667 808 81 734
リース債務 1,170 520 369 196 83 407
合計 62,576 10,764 4,037 1,005 165 1,142
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当 該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,933 － － 1,933
資 産 計 1,933 － － 1,933
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,094 － － 1,094
資 産 計 1,094 － － 1,094
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,987 － 34,987
資 産 計 － 34,987 － 34,987
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 32,076 － 32,076
資 産 計 － 32,076 － 32,076
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,933 987 945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,933 987 945
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,933 987 945
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,094 401 692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,094 401 692
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,094 401 692
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 770 300 －
合計 770 300 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,125 525 14
合計 1,125 525 14
(デリバティブ取引関係)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため
注記を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部
の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
12,558 12,981
勤務費用 693 668
利息費用 19 40
数理計算上の差異の発生額 465 △784
退職給付の支払額 △677 △1,165
その他
△77 26
退職給付債務の期末残高
12,981 11,765
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,673 15,609
期待運用収益 297 312
数理計算上の差異の発生額 492 △314
事業主からの拠出額 823 540
退職給付の支払額 △677 △1,170
年金資産の期末残高 15,609 14,977
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 216 169
退職給付費用 70 △24
退職給付の支払額 △0 △0
制度への拠出額 △49 △44
その他 △67 34
退職給付に係る負債の期末残高 169 134
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,039 11,856
年金資産 △15,679 △15,060
△2,639 △3,204
非積立型制度の退職給付債務 180 152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,458 △3,052
退職給付に係る負債
180 152
退職給付に係る資産
△2,639 △3,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,458 △3,052
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 693 668
利息費用 19 40
期待運用収益 △297 △312
数理計算上の差異の費用処理額 △281 △101
過去勤務費用の当期の費用処理額
－ －
簡便法で計算した退職給付費用 70 △24
その他 △1 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 202 268
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異
△140 324
過去勤務費用
－ －
合計 △140 324
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,204 △1,528
合計 △1,204 △1,528
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 29％ 30％
外国債券
8％ 7％
国内株式 20％ 21％
外国株式 21％ 21％
その他(注)
20％ 19％
合計 100％ 100％
(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率
0.3％ 0.5％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
予想昇給率
6.3％ 6.3％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 181 百万円、当連結会計年度 110 百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 8,448 13,410
賞与引当金 223 185
未払費用
375 299
投資有価証券等評価損 65 －
関係会社株式評価損
5,251 10,277
関係会社出資金評価損 3,222 3,553
貸倒引当金 0 445
減損損失 792 622
在外子会社の繰越税額控除 1,579 2,064
その他 3,408 5,976
繰延税金資産小計 23,367 36,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △7,735 △12,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,548 △20,444
評価性引当額小計(注)１ △20,283 △32,749
繰延税金資産合計 3,083 4,086
繰延税金負債 △702 △363
繰延税金資産純額 2,380 3,722
繰延税金負債
前払費用 △391 △258
退職給付に係る資産 △352 △711
その他有価証券評価差額金 △267 △210
減価償却費 △307 △370
在外関係会社の留保利益
△1,772 △1,801
その他 △385 △129
繰延税金負債合計 △3,477 △3,482
繰延税金資産 702 363
繰延税金負債純額 △2,774 △3,118
(注) １ 評価性引当額が12,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損
に係る評価性引当額が5,026百万円増加したこと、また、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性
引当額が4,569百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 435 559 402 189 118 6,742 8,448
評価性引当額 △435 △559 △402 △189 △118 △6,029 △7,735
繰延税金資産(b) － － － － － 712 712
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,448百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産712百万円を計
上しております。当該繰延税金資産712百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高506
百万円（法定実効税率を乗じた額）及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高
206百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、英国においては無期限で繰
越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 582 415 189 118 － 12,105 13,410
評価性引当額 △582 △415 △189 △118 － △10,999 △12,305
繰延税金資産(b) － － － － － 1,105 1,105
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,410百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,105百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,105百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高
603百万円（法定実効税率を乗じた額）、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の
残高 428百万円（法定実効税率を乗じた額）及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高72百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国において
は無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりま
せん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社 は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3 2
電子記録債権 1,775 201
売掛金 23,462 25,596
契約負債
前受金 605 4,729
契約負債は、主に、金型取引において、支配権が実質的に顧客に支配が移転時に収益を認識する契約において、収
益の認識前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれて
おります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額についても重要性はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外に
おいては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.
(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及
びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自
動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間
取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
35,855 63,099 20,487 28,030 147,474 － 147,474
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への
35,855 63,099 20,487 28,030 147,474 － 147,474
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,967 28 51 933 7,981 △ 7,981 －
振替高
計 42,823 63,128 20,539 28,964 155,455 △ 7,981 147,474
セグメント利益又
△ 1,849 △ 12,162 △ 2,411 3,834 △ 12,588 403 △ 12,185
は損失（△）
セグメント資産 58,834 51,897 9,153 37,355 157,241 △ 14,314 142,926
セグメント負債 62,169 45,130 4,295 14,257 125,853 △ 14,724 111,129
その他の項目
減価償却費 1,547 4,097 618 1,278 7,541 △ 72 7,469
のれんの償却額 － － 161 － 161 － 161
減損損失 － 4,856 － － 4,856 － 4,856
有形固定資産及び
無形固定資産の 572 2,730 46 1,257 4,607 － 4,607
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 403百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △14,314百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △14,724百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △72百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
45,618 82,202 18,982 28,665 175,469 － 175,469
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への
45,618 82,202 18,982 28,665 175,469 － 175,469
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,330 0 － 993 5,323 △ 5,323 －
振替高
計 49,948 82,202 18,982 29,658 180,792 △ 5,323 175,469
セグメント利益又
1,275 △ 18,870 △ 1,103 3,921 △ 14,776 △ 13 △ 14,790
は損失（△）
セグメント資産 72,531 58,397 11,184 37,106 179,219 △ 30,394 148,825
セグメント負債 85,138 55,459 6,250 12,948 159,797 △ 32,286 127,510
その他の項目
減価償却費 1,381 3,910 600 1,486 7,379 △ 76 7,302
のれんの償却額 － － 85 － 85 － 85
減損損失 127 － 185 80 394 － 394
有形固定資産及び
無形固定資産の 707 2,100 45 1,019 3,872 － 3,872
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △30,394百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △32,286百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △76百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 71,504 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 35,292 日本、北米、欧州、アジア
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 91,111 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 38,123 日本、北米、欧州、アジア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 － － 82 － 82 － 82
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 － － － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の 資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 (百万円)
との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
2,066 798
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の 資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 (百万円)
との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
2,394 801
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 America － 材料の購入 買掛金
2,285 604
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社 LLC.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価
格を基に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 － 材料の購入 買掛金
America
3,491 387
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社
LLC.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価
格を基に検討交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 577円21銭 296円83銭
１株当たり当期純損失 491円87銭 353円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 19,032 13,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
19,032 13,659
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,145 38,693,064
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 31,797 21,315
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,463 9,830
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 9,463 ) ( 9,830 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,334 11,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
38,693,064 38,693,064
株式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数
は155,429株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429
株、期末株式数は155,429株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 33,844 45,070 3.47
１年以内に返済予定の長期借入金 11,506 16,336 1.01
１年以内に返済予定のリース債務 1,385 1,170 6.29
長期借入金
2024年1月31日～
23,172 15,537 1.08
2037年1月30日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2024年4月30日～
1,214 1,578 1.44
2032年9月11日
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 71,122 79,693 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,244 3,667 808 81
リース債務 520 369 196 83
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,924 76,798 124,590 175,469
税金等調整前
(百万円) △3,147 △5,601 △9,063 △11,713
四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △4,246 △7,537 △11,793 △13,659
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり
(円) △109.76 △194.79 △304.80 △353.02
四半期（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △109.76 △85.03 △110.01 △48.23
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,250 4,812
受取手形 1,775 201
※２ 16,115 ※２ 16,228
売掛金
製品 174 239
仕掛品 2,205 2,447
原材料及び貯蔵品 405 468
前払費用 283 281
※２ 4,523 ※２ 8,073
未収入金
※２ 9,958 ※２ 31,274
短期貸付金
※２ 1,358 ※２ 3,458
その他
－ △ 618
貸倒引当金
流動資産合計 43,051 66,867
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 4,000 ※１ ,※４ 3,823
建物
構築物 136 122
※４ 890 ※１ ,※４ 714
機械及び装置
車両運搬具 3 1
工具、器具及び備品 196 159
※１ 1,347 ※１ 1,347
土地
214 86
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,787 6,255
無形固定資産
ソフトウエア 204 126
0 0
その他
無形固定資産合計 204 126
投資その他の資産
投資有価証券 1,993 1,129
関係会社株式 13,459 9,767
関係会社出資金 2,562 2,318
※２ 168 ※２ 110
長期貸付金
前払年金費用 852 954
投資不動産 458 437
90 5
その他
投資その他の資産合計 19,586 14,722
固定資産合計 26,579 21,105
資産合計 69,630 87,972
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10 0
電子記録債務 2,246 2,696
※２ 11,580 ※２ 15,377
買掛金
※２ ， ※３ 23,864 ※２ ， ※３ 42,002
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 7,293 12,778
リース債務 41 35
※２ 1,264 ※２ 2,950
未払金
未払法人税等 87 36
※２ 1,369 ※２ 1,401
未払費用
※２ 179 ※２ 2,728
前受金
賞与引当金 281 203
※２ 1,106 ※２ 1,085
その他
流動負債合計 49,327 81,296
固定負債
※１ 16,440 ※１ 11,353
長期借入金
リース債務 78 43
繰延税金負債 529 503
33 29
その他
固定負債合計 17,083 11,928
負債合計 66,410 93,225
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金
資本準備金 1,455 1,455
4,420 4,420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,876 5,876
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,620 △ 16,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,620 △ 16,892
自己株式 △ 535 △ 535
株主資本合計 2,541 △ 5,730
評価・換算差額等
678 477
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 678 477
純資産合計 3,220 △ 5,252
負債純資産合計 69,630 87,972
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 49,126 ※１ 54,963
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 103 174
当期製品製造原価 7,051 6,420
※１ 37,959 ※１ 44,481
当期製品仕入高
合計 45,114 51,076
製品期末棚卸高 174 239
44,939 50,836
製品売上原価
売上総利益 4,186 4,126
※１ ， ※２ 3,578 ※１ ， ※２ 3,711
販売費及び一般管理費
営業利益 607 415
営業外収益
※１ 3,420 ※１ 9,761
受取利息及び配当金
為替差益 545 79
補助金収入 38 1
※１ 172 ※１ 158
その他
営業外収益合計 4,176 10,001
営業外費用
※１ 140 ※１ 568
支払利息
借入手数料 － 106
賃貸費用 34 31
71 133
その他
営業外費用合計 245 839
経常利益 4,538 9,576
特別利益
※３ 24
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 300 525
事業構造改善費用戻入益 43 －
※５ 218
債務保証損失引当金戻入額 －
※６ 36
貸倒引当金戻入額 －
54 －
その他
特別利益合計 676 525
特別損失
減損損失 － 127
※４ 31 ※４ 0
固定資産除却損
※７ 13,675 ※７ 16,435
子会社株式評価損
※８ 1,073 ※８ 1,083
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損 － 14
貸倒引当金繰入額 － 618
事業整理損 268 －
※９ 1,777
債権放棄損 －
15 9
その他
特別損失合計 16,842 18,290
税引前当期純損失（△） △ 11,627 △ 8,187
法人税、住民税及び事業税
683 52
7 30
法人税等調整額
法人税等合計 690 83
当期純損失（△） △ 12,317 △ 8,271
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,420 5,876 3,618 3,618
会計方針の変更による
78 78
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,821 1,455 4,420 5,876 3,696 3,696
た当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 12,317 △ 12,317
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 12,317 △ 12,317
当期末残高 5,821 1,455 4,420 5,876 △ 8,620 △ 8,620
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 535 14,779 1,029 1,029 15,809
会計方針の変更による
78 78
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 535 14,858 1,029 1,029 15,887
た当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 12,317 △ 12,317
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ △ 350 △ 350 △ 350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 12,317 △ 350 △ 350 △ 12,667
当期末残高 △ 535 2,541 678 678 3,220
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,420 5,876 △ 8,620 △ 8,620
当期変動額
当期純損失（△） △ 8,271 △ 8,271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,271 △ 8,271
当期末残高 5,821 1,455 4,420 5,876 △ 16,892 △ 16,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 535 2,541 678 678 3,220
当期変動額
当期純損失（△） △ 8,271 △ 8,271
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 201 △ 201 △ 201
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,271 △ 201 △ 201 △ 8,472
当期末残高 △ 535 △ 5,730 477 477 △ 5,252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において欧州子会社の解散に伴う特別損失の計上や北米子会社の株式評価損の計上等によ
り、３期連続で当期純損失を計上しております。当事業年度においても北米子会社の株式評価損の計上等を受け当
期純損失8,271百万円を計上しており、当事業年度末時点で貸借対照表上5,252百万円の債務超過となっておりま
す。また、連結計算書類の連結注記表「（追加情報）財務制限条項」のとおり財務制限条項に抵触していること等
から、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと
認識しております。
当社は、当社及び当社グループにおける当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直
し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を
図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な
対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場
改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議
を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいりま
す。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいり
ます。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・
金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
建物 定率法
構築物 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。 事業年度末において、年金資産の見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払
年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
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算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準については連結財務諸表の注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)３会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を
利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用してお
りません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処
理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略し
ております。
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(5) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的
として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の
取引は行わない方針であります。
(6) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等
に重点をおいて管理しております。
また、取引により確定した為替レート・利率等は随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしておりま
す。
(7) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを
有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.半導体供給不足に伴う会計上の見積りについて
自動車業界においては半導体供給不足の問題が依然として生じており、今後の半導体供給不足の解消時期等を予
測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時
点で入手可能な外部情報等から、翌事業年度（2024年３月期）の一定期間にわたり当該影響について、当年度と同
様な状況が継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 13,459 9,767
関係会社出資金 2,562 2,318
子会社株式評価損 13,675 16,435
関係会社出資金評価損 1,073 1,083
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、
実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるか
については、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や経済情勢等様々な不確定
要因により個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び
関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用については連結財務諸表の注記事項の「（会計方針の変更）
（2）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)」と同一であるため、当該項目
をご参照ください。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(財務制限条項)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）( 財務制限条項 )」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 41 百万円 2,840 百万円
機械装置 － 百万円 166 百万円
土地 125 百万円 1,095 百万円
合計 166 百万円 4,101 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 41 百万円 2,408 百万円
機械装置 － 百万円 166 百万円
土地 125 百万円 362 百万円
合計 166 百万円 2,937 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額7,500百万円）に基づく借入金を担保
すものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
(注) 担保に供している資産は、上記の他、コミットメントライン契約（極度額4,500百万円）に基づく借入金を担保
すものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 21,801 百万円 47,191 百万円
長期金銭債権 150 百万円 100 百万円
短期金銭債務 12,336 百万円 17,526 百万円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 28,400 百万円 16,047 百万円
借入実行残高 19,580 百万円 6,547 百万円
差引 8,820 百万円 9,500 百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 371 百万円 371 百万円
機械及び装置 10 百万円 10 百万円
合計 381 百万円 381 百万円
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５ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
KASAI NORTH KASAI NORTH
(175,480千ドル) 21,476 百万円 (56,000千ドル) 7,477 百万円
AMERICA, INC. AMERICA, INC.
KASAI MEXICANA KASAI MEXICANA
(7,500千ドル) 917 百万円 (－) － 百万円
S.A. DE C.V. S.A. DE C.V.
PT.KASAI TECK PT.KASAI TECK
(51,237,000千ルピア
460 百万円 (58,163,000千ルピア) 517 百万円
SEE INDONESIA SEE INDONESIA
20,295千円)
Kasai Kasai
(7,300千ユーロ) 998 百万円 (－) － 百万円
(Germany) GmbH (Germany) GmbH
KASAI UK LTD KASAI UK LTD
(60千ポンド) 9 百万円 (－) － 百万円
計 23,863 百万円 計 7,995 百万円
(注) 外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 13,465 百万円 9,563 百万円
営業取引（支出分） 37,207 百万円 46,297 百万円
営業取引以外の取引（収入分） 3,422 百万円 9,794 百万円
営業取引以外の取引（支出分） 9 百万円 117 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 1,045 百万円 993 百万円
支払手数料 635 百万円 1,035 百万円
運賃及び発送費 38 百万円 5 百万円
減価償却費 252 百万円 245 百万円
賞与引当金繰入額 82 百万円 69 百万円
おおよその割合
販売費 11.6％ 8.6％
一般管理費 88.4％ 91.4％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 24 百万円 － 百万円
計 24 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 0 百万円
機械及び装置 20 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア 4 百万円 － 百万円
計 31 百万円 0 百万円
※５ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社に対する債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
※６ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社に対する貸倒引当金戻入額を計上しております。
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※７ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
子会社株式に対して減損処理を行ったものであります。
※８ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※９ 債権放棄損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年11月30日付で解散しましたKASAI SLOVAKIA s.r.o.向けの債権放棄に伴う損失であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式9,268百万円 、 関連会社株式498百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式12,960百万円 、 関連会社株式498百万円 ）は、市場価格のない株式
等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 86 62
貸倒引当金 － 189
固定資産評価損 10 10
投資有価証券評価損 65 －
繰越欠損金
2,345 4,280
関係会社株式評価損
5,251 10,277
関係会社出資金評価損 3,222 3,553
その他 125 149
繰延税金資産小計 11,106 18,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,345 △4,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,761 △14,242
評価性引当額小計 △11,106 △18,522
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債 － －
繰延税金資産純額
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267 △210
前払年金費用 △260 △291
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△529 △503
繰延税金資産 － －
繰延税金負債純額
△529 △503
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,000 18 0 195 3,823 3,111
構築物 136 5 0 18 122 825
機械及び装置 890 34 1 208 714 3,594
車両運搬具 3 － － 1 1 32
有形
固定資産
工具、器具
196 36 0 73 159 905
及び備品
土地 1,347 － － － 1,347 －
131
建設仮勘定 214 3 － 86 －
（127）
134
計 6,787 99 497 6,255 8,469
（127）
ソフトウエア 204 32 － 110 126 －
無形
その他 0 － 0 0 0 －
固定資産
計 204 32 0 110 126 －
投資不動産 458 10 0 31 437 1,872
投資
その他の
投資その他の
資産
458 10 0 31 437 1,872
資産計
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 618 － 618
賞与引当金 281 203 281 203
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。（http://www.kasai.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月12日関東財務局長に提出。
第92期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出。
第92期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果 ）の規定に
基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月５日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月６日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基 づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2023年６月27日関東財務局長に提出。
第92期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2023年６月27日関東財務局長に提出。
第92期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2023年６月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる河西工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河
西工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上
している。また、当連結会計年度においても、営業損失14,790百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、 減損の兆候が存在する資産グループの
形固定資産の合計金額は49,573百万円であり、総資産に 有形固定資産の評価を検討するに当たり、以下の監査手
占める割合は33.3％である。 続を実施した。
当連結会計年度において、主要な得意先の業績は回復 ・会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備・運用状
基調にあるものの、半導体供給問題等により、得意先の 況の有効性を評価した。
生産台数見通しが依然不透明であり、またインフレによ ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度にお
る原材料価格や物流コスト、人件費の高騰等、これらの ける事業計画とその後の実績を比較検討した。
影響を受けている地域に属する資産グループの有形固定 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
資産には、減損の兆候が存在する。また、連結損益計算 営者によって承認された事業計画との整合性を検証し
書において減損損失を394百万円計上している。 た。
会社は、減損損失の判定に当たり、 【注記事項】（重 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なイ
要な会計上の見積り） に記載のとおり、将来キャッ ンプットである販売数量の見積り及び原価低減策の実行
シュ・フローの見積りを行い、減損損失が必要と判断さ 可能性については、経営者に質問するとともに、顧客か
れた場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能 ら入手した生産計画との比較、顧客の過去の販売台数等
価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値又は正 の外部データや自動車業界における販売予測等に関する
味売却価額のいずれか高い方の金額としている。 利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び
原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。
減損テストに使用する事業計画に関する仮定は、主と
して将来の販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能
性に影響を受け、不確実性を伴うことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、河西工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備
が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる河西工業株式会社の 2022年４月１日から2023年３月31日までの第92期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において３期連続で当期純損失を計上して
いる。また、当事業年度においても、当期純損失8,271百万円を計上しており、当事業年度末現在において貸借対照表上
5,252百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当
式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい たり、以下の監査手続を実施した。
う。）はそれぞれ、9,767百万円、2,318百万円であり、 ・経営者による関係会社株式等の実質価額の算定、回復
総資産に占める割合は合計で13.7％である。また、損益 可能性の検討に関する内部統制の整備、運用状況の有効
計算書において、子会社株式評価損16,435百万円及び関 性を評価した。
係会社出資金評価損1,083百万円を計上している。 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析
会社が保有する関係会社株式等は、市場価格のない株 により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認し
式であり、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記 た。
載のとおり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討
借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態 するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価
の悪化により実質価額が著しく低下した場合、合理的な 額と比較検討した。
事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏 ・回収可能性の判断に用いた事業計画について、合理的
付けられる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失 なものかどうかを評価した。
として処理している。
・実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められない
市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における
株式については、会計方針に従い、評価損が適切に計上
金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく低下
されているかどうかを検討した。
した場合の将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能
性の判断は、経営者の主観的な判断が伴うため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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