元旦ビューティ工業株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 11,530,985 13,661,698 12,293,907 11,224,094 13,662,637
経常利益 (千円) 317,039 463,276 337,772 302,437 881,032
当期純利益 (千円) 607,514 358,697 243,088 169,973 610,449
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資損益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921 1,266,921 100,000
発行済株式総数 (千株) 771 771 771 771 771
純資産額 (千円) 3,865,469 4,077,101 4,493,025 4,677,983 5,240,950
総資産額 (千円) 8,649,733 9,943,637 9,067,391 9,237,956 10,282,927
1株当たり純資産額 (円) 1,003.07 1,063.22 1,171.69 1,219.92 1,366.82
1株当たり配当額
(円)
40.00 50.00 65.00 75.00 200.00
(うち1株当たり
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 158.40 93.52 63.38 44.31 159.19
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.6 41.0 49.5 50.6 50.9
自己資本利益率 (%) 16.0 9.0 5.6 3.7 12.3
株価収益率 (倍) 4.6 8.6 12.7 22.3 23.8
配当性向 (%) 5.0 10.6 20.5 33.8 25.1
営業活動による
(千円) △ 10,513 490,887 119,925 647,269 397,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 543,028 △ 261,338 △ 288,657 △ 48,098 △ 108,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 495,966 78,311 △ 55,084 △ 220,414 △ 42,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 355,511 663,372 439,556 818,313 1,065,023
の期末残高
従業員数 (人) 311 322 304 295 288
株主総利回り (%) 89.9 99.2 101.0 124.7 466.4
(比較指標:東証配当込
(%) ( 96.0 ) ( 82.1 ) ( 131.9 ) ( 112.7 ) ( 121.9 )
業種別指数(金属製品))
16,900
最高株価 (円) 4,320 4,100 4,750 7,410
(3,795)
4,680
最低株価 (円) 3,415 3,620 3,760 3,720
(3,005)
2/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、 2022
年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な 経営指標 等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6.2023年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第53期の株価については株式分割権利落ち日前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割権利落ち
日以後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
3/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 変遷の内容
1965年4月 一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業
1967年6月 横葺屋根「ビューティルーフ」を開発
1968年3月 「ビューティルーフ」の製造販売を開始
1971年4月 建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県
藤沢市下土棚に設立
1975年11月 元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更
1977年7月 横葺定尺屋根の製造販売を開始
1979年5月 神奈川県藤沢市高倉(現湘南台5丁目)に本社移転
1980年3月 東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設
1981年10月 山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)
1982年10月 大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設
1983年3月 システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始
4月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設
10月 山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設
1984年2月 「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ2型」(縦葺屋根)の製造販売を開始
11月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設
1985年3月 福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設
4月 「バッキング工法」による施工法の開発
9月 「ダンカクルーフ260」(横葺屋根)の製造販売を開始
1988年10月 岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設
1990年10月 二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始
1992年3月 福島県安達郡本宮町(現本宮市)に福島工場開設
3月 「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始
1993年10月 日本証券業協会(旧東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録
1994年4月 山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設
4月 太陽光発電屋根システムの製造販売を開始
1996年8月 「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始
1997年8月 神奈川県藤沢市湘南台1丁目に本社移転
2000年12月 「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始
2001年7月 「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始
2004年4月
「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタ
ラーソーラールーフⅢ)」(屋根一体型太陽光発電屋根)の製造販売を開始
2005年4月 「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始
2006年5月 「元旦サーナルーフ」(塩ビ防水シート)の販売を開始
2007年3月 「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始
4月 「元旦トップライト」(横葺用採光システム)の製造販売を開始
2013年6月 「元旦TRX6型」(縦葺屋根)の製造販売を開始
2015年4月 創業50周年を迎える
4月 「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始
9月 「天井落下防止工法」(C形鋼・後付け仕様)による施工法の開発
10月 創立50周年記念 全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催(グランドプリンスホテル新高輪)
2016年4月 「大和葺元旦」(嵌合式板葺屋根)の製造販売を開始
「元旦内樋(GANTAN UCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け)、
2017年7月
「元旦軒先システム」(可変式軒先システム)の製造販売を開始
8月 山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)
2018年1月 「断熱ビューティルーフ2型」(住宅用屋根)の製造販売を開始
2019年6月 「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始
2020年3月 「マッタラールーフ7型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始
2021年7月 母屋兼用吸音断熱直天井システム「PASTEM-2」の製造販売を開始
2022年4月 東京証券取引所市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
4/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の
販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
288 43.3 13.3 6,500
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、通勤手当を控除しております。
事業部門の名称 従業員数(名)
金属屋根事業 269
全社(共通) 19
合計 288
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労
女性労働者の育児休業取得率(注2) 男性労働者の育児休業取得率(注2)
働者の割合
正規雇用労働者 パート・有期労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1)
4.8% 100.0% - 33.3% -
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
(平成27年法律第64号)」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないた
め、記載を省略しております。
6/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球
環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化に努め、市場の変化とお客様のニーズに対
応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高131億円
と経常利益5.2億円を達成することで、継続的な配当実施を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製
品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い
施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強
化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取
り組みを実施してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国を取り巻く経済環境は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰など、
依然として先行き不透明な状況にあります。今後も、金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の開発及び販売、
引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことが可能な当社独自の
技術を提案することで、経済環境の変化に対応した経営体制の確立を進めてまいります。
また、地球環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となり、
金属屋根及びその付帯製品の販売により社会貢献してまいります。
<営業戦略>
1つ目の課題として、当社の生命線である提案営業をより一層の強化を行います。お客様が屋根に求めるニー
ズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人
でも多く育てる人材教育が重要です。
2つ目の課題として、住宅、リフォーム市場の取り込みです。来期は当事業年度実績より大幅増の25億円の売
上目標を掲げております。テレビ、ラジオCMなどの広告宣伝の強化により、当事業年度より「元旦内樋」の問い
合わせ、引き合いは非常に増えております。来期は更にリフォームに特化した製品の投入も計画しております。
これらの製品を大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根、軒先の作業ができるスムースライド77(旧名称:屋
根作業安全装置)で施工する提案営業に取り組んでまいります。
3つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型の
ソーラーシステムは当社が先駆けであり、今も高い技術力を有しております。屋根一体型のソーラーシステムの
意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。また、当社の屋根
製品には、すべて専用の太陽光取付金具をラインナップしております。専用に設計されているため、非常に高強
度です。更に、他社や汎用的な屋根材に取り付ける太陽光パネル取付金具も、他社製品に比べ施工性、強度に優
れます。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。
7/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
<生産及び技術戦略>
生産部門においては、原材料高騰の煽りをうけながらも、製造方法を見直すことによって、材料ロスの削減や
資源の有効活用に、より一層環境に優しく経済的な生産体制への取り組みを行ってまいります。また、30年来の
ノウハウを生かして開発したソーラーパネル取付金具の生産供給体制を拡充してまいります。技術部門では、住
宅リフォームに対応する製品開発・改良を中心に取り組んでまいります。その他建築物においても、屋根上から
直天井までの高断熱・高機能一体型ソリューションを実現させ、省エネ効果を最大限に発揮する製品開発を行っ
てまいります。
<内部管理体制の強化>
東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向け、未達となっている「株主数」を達成するた
め、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施し、更なる施策も検討しておりま
す。
また、サステナビリティ推進委員会やリスク・コンプライアンス委員会を立ち上げ、事業の持続可能性を追求
することで利益を出して成長を続ける体質を目指すとともにコンプライアンス遵守の意識を強化してまいりま
す。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)気候変動関連への取組
当社は、環境に配慮したという外形のみを取り繕うことなく、事業を通じて環境問題を解決することを念頭に、
事業のニーズと環境問題のニーズを一致させる技術開発や、事業活動・環境保全が対立することのない、持続可能
な環境保全に取り組みます。
環境負荷への取組としては、当社の企業活動サイクルの、技術開発・生産・出荷・販売・廃棄の各プロセスにお
いて環境負荷の低減をこれまでも進めておりましたが、これからもより一層、環境負荷低減を推進してまいりま
す。
<各プロセスの目標>
環境負荷低減を可能とする商品の開発
技術開発
生産 工場建屋への太陽光発電パネルの設置(現在2工場に設置済、残り2工場への設置)
出荷 大型トラックが不要となる定尺製品の拡販により輸送時の環境負荷低減
販売 環境負荷を低減させる製品を提案し市場に浸透を図る
廃棄 製造上不可避なロス材料や長期在庫材を部品に転用し活用することでロスを低減
「環境負荷低減製品を生産し販売すること」「当社自身が取り組むこと」の二つの環境保護に対する企業文化、
社員意識の醸成のため、従業員へ環境教育を実施し、従業員の環境に対する意識を啓発してまいります。
8/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
①ガバナンス
当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持
続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識してお
ります。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、代表取締役社
長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、
各重要課題(マテリアリティ)に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締
役会へ報告・提言してまいります。
取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を
果たしてまいります。
サステナビリティ推進委員会の構成は以下のとおりです。
委員長:代表取締役社長 加藤誠悟
委 員:営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報室長
②リスク管理
当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先
順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。
当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。
リスク区分 種別 想定リスク 事業活動への影響
建物・機械などの直接被害
工場生産停止・遅延
急性 台風・豪雨などの災害増加 材料・製品入出荷停止・遅延
屋根工事の停止・遅延
物理リスク
従業員業務への影響
工場労働効率の低下
慢性 気温上昇
建設現場での健康被害・工事遅延
炭素税導入によるコスト増
政策・法規制 環境規制強化
トラック輸送への制限
当社在来製品の陳腐化
技術・市場 太陽光発電の技術革新
調達先再選定、コスト上昇
移行リスク
企業・製品評価の低下
気候変動対応の社会的高まりに
評判 資金調達への影響
よる気候変動対応への遅れ
人材確保への影響
当社では、現時点での取組として自然災害のリスクに対して、災害による事業中断等の影響を軽減するため、
事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に
金属屋根製品などを安定的に被災地へ供給するために、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型の
コミットメントラインを締結いたしました。
サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活
動への影響度を引き続き検証してまいります。
9/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③機会
昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の製
品の持つ高い耐風圧性能、高水密、軽量、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これに
より、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。
当社は、現時点で気候変動による機会を以下のとおり想定しております。
区分 対応リスク種別 想定される機会 事業活動への影響
耐風圧性能の高い屋根製品の販売増
物理リスク対応(急
台風・豪雨などの災害増加 防水性能の高い屋根製品の販売増
性)
防災などの公共工事増加
物理リスク対応(慢 高断熱製品の販売増
機会
気温上昇
性) 緑化屋根の普及
太陽光発電製品の義務化 太陽光発電関連製品販売増
移行リスク対応
耐風設計基準の強化 高機能屋根製品の販売増
このように、当社の製品の技術は当社自身の持続可能性だけでなく、社会全般の持続可能性に貢献できると考
えております。
(2)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
①多様な人材に応じた職場環境の整備
当社は全ての社員の自己実現と多様なワークスタイル実現のため、職場環境の見直しを進めております。様々
な技能・資格・知識の習得機会提供のため、資格取得支援や社員研修、社外講習の受講機会を設け、また、育児
休暇の促進、屋内完全分煙等、それぞれの立場を尊重し、多様な人材が活き活きと活躍できる職場づくりをして
おります。
また、当社では従業員の安全・健康に関して以下のとおり規程の制定や対策を行っております。
▷従業員の安全・健康に関する各種規程
・ストレスチェック制度実施規程
・ハラスメントの防止等に関する規程
・本社安全管理規程
・工場安全衛生管理規程
・安全衛生委員会基準
▷従業員の健康に関する対策
・全従業員に対する年に一度の健康診断(100%実施)
・二次検査受診の推奨及び産業医による健康相談会の実施
・ストレスチェック診断の実施
・スポーツクラブ提携による運動の推進
・安全衛生委員会の活動による職場環境の改善
10/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
②当社の採用方針及び育成方針
新卒採用については、長期的な観点により、当社従業員の構成、事業方針や事業計画に基づき人材の育成を計
画しております。そのため、個性や得意分野を見極め、「目標を実現するために常に考えて行動できる」「知恵
をだせる」「フットワークが軽く行動力のある」「想像力が豊かである」「社会情勢に敏感である」など、様々
な可能性のある新卒社員の採用を積極的に行っております。
中途採用については、即戦力はもとより、様々なバックグラウンド(経験と実績)のある人材が集まることで
多様性に富んだ企業に発展するとともに、経験値にもとづく無駄の無い効率的な取組による生産性の向上を図っ
ております。
53期の実績では、新卒採用と中途採用の割合は16:84となっております。中途採用者割合が多いのは、特に地
方に構える当社工場において、現地採用による中途採用社員の確保を積極的に行っているためであります。今後
も、各地域での現地採用を増やすことで、雇用の受け皿を創出するという形での地域貢献を行ってまいります。
また、海外特許を有効活用するために外国籍の人材を採用し現在6名の育成を行っております。
当社の育成方針につきましては、技術を熟知することで世の中にないものを生み出す開発力、新しいニーズに
こたえる営業力が培われるように個々の能力に基づき、高度な専門性や知識の取得、社会情勢に柔軟に対応でき
る人材を育成してまいります。また、従業員が働きやすい環境をつくることで、その能力が遺憾なく発揮できる
ものとして働き方改革にも取り組みながら、10年後の自分を見据えられる想像力を育んでまいります。
③指標及び目標
KPI 実績値(53期末) 目標値(53期末)
当期に採用した労働者に占める女性労働者の割合(正社員) 22.2%
18%以上
直接雇用労働者に占める女性労働者の割合 18.2%
管理職に占める女性労働者の割合(課長級以上) 4.8% 8.3%
直接雇用労働者の有給休暇取得率 65.5% 60%以上
男性育児休暇取得率 33.3% 30%
労働者の各月ごとの平均残業時間数(派遣を除く) 14.4時間 設定無し
当社は設立以来、建設資材の製造販売と自社製品の施工を行っているため建設業界に近く、従業員における男
性の比率が突出しており、男性の考えに基づいた企業文化が根付いておりました。しかしながら、女性を採用す
ることによって、女性ならではの着眼点や創意工夫を取り入れることができるため、従来とは異なる企業文化の
形成につながると考えております。
11/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)労務費の高騰
建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から
生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化
し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)資材価格
金属屋根の主原料となる鋼板材料については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念がありま
す。製造コスト削減による価格上昇分の吸収や、在庫の有効活用、販売価格の改定などで対処致しますが、当社の
想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。
(3)債権管理
当社は、取引先に対して定期的な信用調査を行い、回収が遅延した際は取締役会へ報告を行い緊急対応を行うな
ど与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等の発生
当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っております
が、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加
工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保
機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部
門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。毎期、新卒採用や各部門・部署からの要望
に応じて中途採用を随時行っておりますが、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6)金利変動
資金調達の際に、複数の調達手段や複数の金融機関と取引を行い、資金調達コストのコントロールを行っており
ますが、金利が上昇した場合、資金調達による支払利息が増加し利益の圧迫要因となる可能性があります。
(7)資材調達
当社の主力製品である金属屋根は鋼板材料の安定確保に依存しております。複数ルートでの仕入や在庫の確保を
行っておりますが、鋼板材料メーカーの生産停止や縮小、他の業界による需要増加などの影響で鋼板材料の調達が
遅延した場合には、販売納入の延期など収益に影響を及ぼす可能性があります。
12/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響による資源高や世界的な金融引き締めを主
な要因とした過度な円安の進行で様々な物価が上昇基調となりました。
このような環境下、当事業年度の売上高は 13,662 百万円(前期増減率21.7%増)となり、その内訳は製品売上高
が 7,916 百万円(前期増減率26.7%増)、完成工事高が 5,745 百万円(前期増減率15.3%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は 855 百万円(前期増減率181.0%増)、経常利益は 881 百万円(前期増減率
191.3%増)、当期純利益は 610 百万円(前期増減率259.1%増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,044百万円増加し、 10,282 百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、 5,041 百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ562百万円増加し 5,240 百万円となり、自己資本比率は50.9%になりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ246百万円増加し
1,065百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益 881 百万円、仕入債務の増加506百万円など
が資金にプラスとなる一方、売上債権の増加536百万円、棚卸資産の増加383百万円、法人税等の支払178百万円な
どが資金のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 397 百万円(前年同期は 647 百万円)と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産取得による支出108百万円などにより △108 百万
円(前年同期は △48 百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが57百万円あり、財務活動によるキャッ
シュ・フローは △42 百万円(前年同期は △220 百万円)となりました。
13/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
品目 生産高(千円) 対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,274,222 +10.7
金属縦葺屋根製品 2,540,929 +9.1
その他屋根製品 1,759,971 +50.6
その他製品 2,621,562 +33.1
計 8,196,684 +23.8
(2,096,606) (+1.1)
請負工事
5,745,896 +20.2
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入
製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
品目 仕入高(千円) 対前期増減率(%)
金属屋根事業
金属横葺屋根製品 29,436 +3.8
金属縦葺屋根製品 104,649 +0.6
その他屋根製品 139,893 +22.6
その他製品 1,439,358 +20.8
合計 1,713,337 +19.1
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であり
ます。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
14/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(c) 受注実績
品目 受注高(千円) 対前期増減率(%) 受注残高(千円) 対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 877,522 △27.4 149,018 △60.6
金属縦葺屋根製品 1,897,246 +3.1 210,437 +32.2
その他屋根製品 1,452,740 +49.4 173,233 +43.1
その他製品 3,687,434 +38.5 558,823 +28.6
小計 7,914,943 +18.4 1,091,512 △0.1
請負工事 6,553,758 +58.8 3,178,000 +34.0
合計 14,468,701 +33.8 4,269,512 +23.2
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
品目 販売高(千円) 対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,107,142 +25.5
金属縦葺屋根製品 1,845,932 +4.2
その他屋根製品 1,400,545 +54.3
その他製品 3,563,121 +32.7
小計 7,916,741 +26.7
請負工事 5,745,896 +15.3
合計 13,662,637 +21.7
15/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
清水建設株式会社 浄土宗大本山増上寺大殿 (東京都港区)
三菱自動車工業株式会社 京都製作所京都工場 (京都市右京区)
戸田・松尾・中野・上滝
SAGAサンライズパーク (佐賀県佐賀市)
建設共同企業体
鉄建建設株式会社 JR新潟駅 (新潟県新潟市)
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
鹿島建設株式会社 (仮称)Kアリーナプロジェクト (神奈川県横浜市)
三菱自動車工業株式会社 京都製作所京都工場 (京都市右京区)
戸田・松尾・中野・上滝
SAGAサンライズパーク (佐賀県佐賀市)
建設共同企業体
株式会社青木工業 東京都立大学(南大沢キャンパス) (東京都八王子市)
関東パステム工業株式会社 千葉公園体育館 (千葉市中央区)
株式会社三浦組 府中市立府中第一中学校 (東京都府中市)
株式会社竹中工務店 久光製薬スプリングス練習拠点体育館 (佐賀県鳥栖市)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載してお
ります。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部 第5 経理の状況
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の状況
・売上高
当事業年度の金属屋根製品の販売は前事業年度の 6,244 百万円に対して26.7%増の 7,916 百万円となり、金属
屋根工事等の工事契約による売上高(進捗工事売上も含む)は前事業年度の 4,979 百万円に対して15.3%増の
5,745 百万円となりました。
製品販売については、燃料価格、原材料、施工費の高騰により原価率の上昇は生じたものの、屋根上から天
井が施工可能な、音響、断熱、意匠に優れた「PASTEM-2」や、高い機能や意匠を持つ「元旦内樋」など、他社
にはない技術を活かした製品の拡販や、顧客ニーズを満たす提案営業の徹底などの販売努力を行うことで収益
の改善に努めた結果、製品販売は順調に推移いたしました。
工事売上高につきましては、工事着工前に工程の会議を徹底したことで、現場の工程進捗も比較的順調に推
移した現場が多く、進捗工事の売上を伸ばすことで増収となりました。
16/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
・売上原価
当事業年度の製品売上に対する原価は売上高の増加により、前事業年度の 7,720 百万円に対して21.5%増の
9,384 百万円となりましたが、製品原価率は前事業年度62.1%に対し63.4%と悪化いたしました。この要因は主
に当社製品の主要材料である金属薄板の価格や副資材価格の急激な上昇によるものですが、製品受注増加によ
る工場稼働率の上昇で生産効率が高まったことにより材料高騰の影響を緩和することができました。工事原価
は、工事案件の増加により前事業年度 3,837 百万円に対して13.6%増の 4,362 百万円となりましたが、工事原価
率は前事業年度77.0%に対して75.9%と改善いたしました。この要因は、工事着工前に徹底した原価・工程の
会議を行い、工事原価の低減に努めることで原材料価格の高騰を吸収し、工程の遅延などによる追加労務費・
外注費を抑えたことによるものです。
・販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度 3,199 百万円に対し6.9%増加の 3,422 百万円となりました。
主な要因としてはベースアップや割増賞与などの給与額増加と退職者分の給与額減少により人件費が純額で
3.8%増加、また、元旦内樋などのテレビCMやラジオCMを積極的に行った結果、広告宣伝費の増加が200.3%、
主に製品販売での運搬費用である運送費の増加14.2%などが販管費を押し上げる要因となりました。
(b)財政状態の分析
・資産合計
流動資産は、前事業年度末と比べて、当期中に大型の進捗工事物件が複数件完成を迎えたため契約資産が純
額で236百万円減少し、それに伴う受取手形及び電子記録債権が786百万円増加いたしました。2023年4月以降に
順次手形期日を迎え現金化されております。また、期末時点で受注済みで2023年4月以降に製品製造されて出荷
される原材料や製品などの棚卸資産が383百万円増加いたしました。
一方、固定資産は減価償却等で92百万円減少したために、資産合計は1,044百万円増加の 10,282百万円 となり
ました。
・負債合計
流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が525百万円増加し、当期純利益の増加で当期課税所
得も増加したために、未払法人税等も148百万円増加いたしました。借入金の長短バランスを鑑み、短期借入金
から長期借入金へ運転資金の調達をシフトさせたことで短期借入金が450百万円減少いたしました。これら要因
で流動負債は前事業年度末より76百万円増加いたしました。
固定負債は長期借入金を増加させたことにより固定負債は405百万円増加いたしました。
前事業年度末と比較し、負債合計は482百万円増加の 5,041百万円 となりました。
・純資産合計
当期は、減資を実施した影響で資本金が1,166百万円減少し資本剰余金が同額増加しました。当期純利益 610
百万円 を確保したことで利益剰余金が552百万円増加し、加えて評価・換算差額等合計が10百万円増加したこと
で純資産合計は前事業年度末から562百万円増え、 5,240百万円 となりました。
17/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用
であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基
本としております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
キャッシュ・フロー対有
- 2.1 8.7 1.3 2.2
利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
- 22.4 6.7 34.5 29.9
ジ・レシオ(倍)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
3.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
5 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
2023年3月31日現在、84社と販売代理店契約を締結しております。
販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、
乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対
契約の目的
するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めるこ
とを目的とします。
乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。
仕入及び販売
ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのあ
る他社製品を販売してはならないこととなっております。
契約締結の日から満1年
契約期間
ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異議の申し出がない場
合は、以後1年ごとに自動更新致します。
18/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研
究開発があり、主に開発課(2023年3月31日現在6名)と白州技術センター(2023年3月31日現在5名)が連携し
て担当しております。
当期における研究開発費の総額は 119 百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件
に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。
なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。
①住宅向け製品群の研究開発・改良
住宅メーカーに採用されている定型屋根材の性能向上を目的とした改良を行いました。
既存製品の構成部材を改良することにより、耐風圧強度・水密性・施工性の向上を実現させました。改良により
従来品より速く施工でき、より性能の高い屋根材を顧客に提供可能となりました。また、従来品より薄型ながらも
換気性能を向上させたフラットタイプの換気棟の研究開発を行いました。こちらは屋根の意匠を損なうことなく換
気が可能となる特徴があります。
更に、従来は壁材だった製品を活用し、屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」で
施工が可能な屋根材を新規開発いたしました。本工法は、通常の下(軒先)から葺く屋根材と違い、施工中に仕上
がった屋根上を歩く必要がないために、屋根が綺麗に仕上がったままの状態を維持し、踏みつけることなく最後ま
で施工することができます。また、職人が屋根の上側を向いた体勢で施工が可能なため、特に急勾配の屋根施工に
強みを発揮します。施工途中の降雨でも、雨水が屋根裏面にまわることはありません。同製品に利用されている断
熱バックアップ材ですが、断熱性能はもとより排水機能を備えており、結露水等も断熱バックアップ材の上を流れ
て排出致します。働き幅ごとに成形されている断熱バックアップ材は突き当てるだけで次工程の屋根材を正しい位
置へと導くことができ、迅速な施工かつミスを低減する効果があります。
テレビでCM展開している「元旦内樋」も製品性能向上に向けて研究開発を続けております。これらの製品群を施
工する際に、建設足場を組まずに屋根工事ができる当社オリジナル製品「スムースライド77(旧名称:屋根作業安
全装置)」も今年2月末に開催された建築建材展2023に出展し、広く世間にご紹介させていただきました。製品自体
にも更なる改良を加え、屋根材製品群とともに施工・販売を行う新たなフランチャイズ組織の拡充を図ってまいり
ます。
②元旦スタイルEavesの研究開発
従来、天井化粧材として開発した製品を改良し、大型配送センターの荷捌き場や車寄せにも最適な庇「元旦スタ
イルEaves」を製品化いたしました。こちらの製品は、ハニカムパネルのような見た目に仕上げることが可能な庇屋
根で、フラットに仕上げることも、スリットを入れて仕上げることも可能な製品です。スリットの色を変えたり、
幅を変えたりするなど、意匠のバリエーションも豊富です。またスリット部に配線を通し、あと施工キャップでそ
の配線を隠すことで、すっきりとした仕上がりの照明等を取り付けることが可能です。
19/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)は総額 65 百万円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品
目拡大のための機械装置等への投資であります。
2 【主要な設備の状況】
当社は国内に4ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に20ケ所の営業所と1ヶ所の事務所を有している他、白州技術センターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
金属屋根製
山梨第一工場
300,583
金属屋根事業 品等の生産
540,252 116,152 3,894 960,883 22
(山梨県笛吹市)
(40,268.97)
設備
金属屋根製
山梨第二工場
98,397
金属屋根事業 品等の生産
35,523 7,793 459 142,173 9
(山梨県北杜市)
(22,596.00)
設備
金属屋根製
岡山工場
258,005
金属屋根事業 品等の生産
63,348 84,536 5,664 411,554 21
(岡山県津山市)
(45,110.73)
設備
金属屋根製
福島工場
146,706
金属屋根事業 品等の生産
83,239 34,925 0 264,871 11
(福島県本宮市)
(14,428.08)
設備
統括業務
本社
94,707
金属屋根事業
101,387 6,296 5,399 207,791 96
(神奈川県藤沢市)
施設
(419.28)
仙台・盛岡・
東北支店
-
福島・北海道 金属屋根事業 販売設備
475 - 0 475 20
(-)
ブロック
営業所
東京・北関
東京支店
-
東・千葉営業 金属屋根事業 販売設備
- - 55 55 33
(-)
ブロック
所
神奈川
神奈川・甲
-
支店 信・新潟営業 金属屋根事業 販売設備
- - 127 127 17
(-)
所
ブロック
名古屋・静
中部支店
-
岡・北陸営業 金属屋根事業 販売設備
349 - 0 349 15
(-)
ブロック
所
大阪支店
大阪・京都営
-
金属屋根事業 販売設備
- - 1,526 1,526 23
業所 (-)
ブロック
中四国
岡山・広島・
-
支店 金属屋根事業 販売設備
- - 0 0 13
四国営業所 (-)
ブロック
福岡・熊本営
九州支店
-
業所・沖縄事 金属屋根事業 販売設備
- - 0 0 15
(-)
ブロック
務所
研究開発
白州技術センター
417,151
金属屋根事業
51,259 1,283 - 469,693 5
(山梨県北杜市)
施設
(61,293.42)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,429千円であります。
20/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。
なお、2023年3月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 資金調 完成後の
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
新製品製造設
山梨第一工場 金属屋根 自己資金及
備及び生産合 - (注)
134 2023年4月 2024年3月
(山梨県笛吹市) 事業 び借入金
理化
金属屋根材等
山梨第二工場
〃 の生産設備の - 〃 (注)
52 2023年4月 2024年3月
(山梨県北杜市)
合理化
新製品製造設
岡山工場
〃 備及び生産合 - 〃 (注)
96 2023年4月 2024年3月
(岡山県津山市)
理化
新製品製造設
福島工場
〃 備及び生産合 - 〃 (注)
72 2023年4月 2024年3月
(福島県本宮市)
理化
(注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
21/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は
11,664,000株増加し、14,580,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023 年 6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 771,606 3,858,030
スタンダード市場 100株
計 771,606 3,858,030 - -
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は3,086,424
株増加し、3,858,030株となっております
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月1日
- 771,606 △1,166,921 100,000 - -
(注)1
(注) 1 2022年6月29日開催の定時株主総会決議により、2022年8月1日付で資本金の額を1,166,921千円減少し、
その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。(減資割合は92.1%)
2 2023年2月27日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済
株式総数は3,086,424株増加し、3,858,030株となっております。
22/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 12 48 6 - 256 326 -
所有株式数
- 264 110 1,388 20 - 5,901 7,686 3,006
(単元)
所有株式数
- 3.47 1.43 18.05 0.26 - 76.77 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式4,726株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に26株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
舩木 元旦 神奈川県藤沢市 198 25.8
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 82 10.7
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.4
舩木 清子 神奈川県藤沢市 63 8.2
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 34 4.4
元旦ビューティ工業役員持株会
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 27 3.5
関東甲信越元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 26 3.5
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町1-5-6 25 3.2
元旦ビューティ工業株式会社従業員持
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 19 2.5
株会
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 16 2.1
計 - 566 73.8
23/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,700
普通株式 763,900
完全議決権株式(その他) 7,639 -
普通株式 3,006
単元未満株式 - -
発行済株式総数 771,606 - -
総株主の議決権 - 7,639 -
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,700 - 4,700 0.6
元旦ビューティ工業株式会社
1-1-21
計 - 4,700 - 4,700 0.6
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年5月29日)での決議状況
70,000 151,200
(取得期間2023年5月30日~2023年5月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 50,000 108,000
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 1.上記取締役会において、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で買付を行うこと
を決議し、2023年5月30日付で当該決議に係る取得を終了いたしました。
24/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 291
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,726 - 73,630 -
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.当期間の保有自己株式数は、2023年4月1日付で実施された普通株式1株につき5株の株式分割後の株式数
となっております。
3 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と
認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり200円としております。
内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図る
とともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
153,376 200.00
定時株主総会決議
25/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、「経営理念」、及び、当社のアイデンティティである「元旦精神」にもとづき、従業員、顧客、取
引先、地域社会及び地方自治体・政府、債権者、株主のすべてのステークホルダー(以下、総称して「ステー
クホルダー」という。)からの信頼にこたえ、社会的責任を果たすことが、当社の中長期的な企業価値を最大
化するとの信念にもとづき、これを実現するため、取締役会の決議によって、「コーポレート・ガバナンスに
関する基本方針」(以下、「本方針」という。)を制定し、公表する。
社会の公器たる企業は、いやしくも自らの利益のみに固執して、ステークホルダーの信頼を裏切ってはなら
ないのであって、信頼を犠牲にして短期的な利益を得ることは、当社の長期的な利益を損なうものであるから
して、当社の全ての役職員は、本方針を尊重し、高い倫理観をもって日常の職務にあたらなければならない。
当社のすべての役職員は、本方針による公明正大な企業活動を実践することにより、ステークホルダーと良好
な関係を構築し、永続的な発展を志すことをここに宣言する。
(b)コーポレート・ガバナンスについての考え方
第1条 「経営理念」と「元旦精神」
当社は、「経営理念」、及び「元旦精神」を原則とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
経営理念
お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します
地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します
健全性と公正性の高い経営をすすめます
これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責
任・使命を果たしてまいります
元旦精神
一.お得意先担当者に迷惑をかけるな!
一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ!
一.日常の業務における上司への報告を忘れるな!
一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ!
一.幸福を売る人になれ!
一.期待にこたえる人になれ!
一.誇り高き人になれ!
26/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第2条 基本的な考え方
当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
(1) 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 当社は、ステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと相互の信頼関係を築くことで、「元
旦精神」のひとつである「期待にこたえる人」の集団を目指し、もって企業価値の最大化に努める。
(3) 当社は、会社情報を適時・適切・正確・わかりやすく開示し、企業活動の透明性を確保することで、
ステークホルダーとの対話の基盤とする。
(4) 当社は、株主からの付託にこたえる、責任ある取締役会の運営を目指す。
(5) 当社は、株主のみならずステークホルダーとの対話を歓迎し、多様な意見を包摂することでレジリエ
ント(しなやか)な企業となり、21世紀の環境創造を目指し株主以外のステークホルダーとの適切な
協働として、環境への配慮や代理店との協業における地域社会への雇用貢献等を通じて永続を目指
す。
第3条 実効的なコーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本方針を必要に応じて随時見直すほか、本方
針に対するステークホルダーからの建設的な提案を歓迎し、常に当社のコーポレート・ガバナンスの充実と改
善に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
27/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(取締役会)
「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月1回、決算取締役会を年4回開催するほか、臨時取締役会
を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 加藤誠悟が務め、その他のメンバーは代表取締役会
長 舩木元旦、取締役相談役 舩木亮亮、取締役 舩木淳子、取締役 田中豪治、社外取締役 山下和哉の取締役6
名で構成されております。
取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部門長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な
業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定して
おります。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の
監査を行っております。
(監査役会)
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、常勤監査役 岡部竜司、監査役 殿
木輝、監査役 岸井幸生の常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成されております。監査役
会は、毎月1回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤
監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能
を果たしております。監査実施に当たっては、監査法人とのミーティングを適時実施したほか、社外取締役や
内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。
(経営会議)
当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経
営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部門の執行役員のほか、必要に応じて各部門長
が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っ
ております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。
(内部監査室)
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名体制)を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る
内部統制評価制度に関する基本方針」に基づき、事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門
に対して監査を実施しております。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席
や、各取締役への報告、常勤監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。
内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有を推進しております。
また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報告を行っております。
内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連
携を図っております。
(サステナビリティ推進委員会)
代表取締役社長を委員長とし、営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報
室長からなる委員で構成され、サステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課
題(マテリアリティ)に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ
報告・提言を行っております。
報告・低減を受けて、取締役会は様々な経営課題に対し地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たして
おります。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取
締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社
事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成してお
り、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。
28/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部管理体制については、総務部・財務部・情報システム部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況
の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査について
は、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査
項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法
監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じ
た助言、指導も受けております。
(b)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取
締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
時に限られます。
(c)取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(d)取締役の選任決議要件
当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。
(中間配当)
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
(a)取締役等の出席状況
2023年3月期において当社は取締役会を月1回及び決算ごとに各1回行っております。
取締役会の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席率(出席回数/開催回数)
代表取締社長兼会長 舩木 元旦 100%(16回/16回)
取締役副社長 加藤 誠悟 100%(16回/16回)
取締役相談役 舩木 亮亮 100%(16回/16回)
取締役 岡部 竜司 93%(15回/16回)
社外取締役 南 元一 100%(16回/16回)
常勤監査役 堀内 明 100%(16回/16回)
社外監査役 殿木 輝 100%(16回/16回)
社外監査役 岸井 幸生 93%(15回/16回)
29/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(b)取締役会の主なテーマ別決議事項
テーマ 件数
経営戦略 3
決算・財務 6
監査・内部統制 3
株式関連 2
組織・人事関連 10
社内規定関連 14
その他個別案件 11
合計 49
(c)取締役会の主な決議・報告事項
決議・
日時 件名 目的・協議
報告
目的:資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及
び機動性の確保を図るため
資本金の額の減少(減
2022/5/16 決議
協議:景気が悪くなることは想定しており、経営スタイ
資)の件
ルの変更・資本政策の変更を行いたい。減資に伴い税制
優遇のメリットも生まれる。
目的:当社の財務報告に係る内部統制の評価
内部統制報告書承認の
2022/6/29 決議
協議:「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼
件
性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保
全」において内部統制は有効である。
目的:急激な物価上昇に対応するため職務給テーブルの
改定(ベースアップ)
職務給及び管理手当改
協議:年間6万円位の生活費が上がると試算されていた
2022/8/10 決議 定に伴う給与規定一部
ため、2022年9月頃よりベースアップを実施し、人事考
改定の件
課(成果目標)に基づく定期昇給にプラスして行う。会
社も従業員も幸福度が高まる。
目的:男女とも仕事と育児が両立できるように出生時育
児休業制度(産後パパ育休制度)等が創設される事に合
育児・介護休業等に関 わせて「育児・介護休業等に関する規程」を改定する
する規程 一部改定の
2022/10/24 決議
件
協議:女性は特に子どもが2歳になるまでは育児に専念
できる社会が理想。業務に支障をきたさないようなバッ
クアップ体制の確立が必要。
目的:再雇用手続きの見直しを図り、徹底した運用管理
を行うため
定年再雇用規程 一部
2022/10/24 決議
改定の件
協議:従来は更新手続き期間が短かかったため、契約手
続き期間に余裕を持たせた。
目的:災害時における資産の毀損による損失のほか、企
業活動の停滞による追加運転資金の発生リスクに備える
「災害対応型コミット
ため
2023/2/27 報告 メントライン」5億円
融資枠の件
協議:BCP対策の一環、契約期間中ならば融資枠内で
借入が必ず実行できる。金融機関から見て高い信用力が
ある企業と評価される。
目的:人材確保、人材のグローバル化、技術者の育成、
日本以外の地域貢献
協議:研修棟を建設(予定)し板金店の教育と海外から
2023/3/27 報告 外国籍技術者採用の件
人材を受入れて育成し、熟練した人材を本国へ返し海外
販売の拠点化を目指す。滞在期間は原則3年間、1年更新
契約としたい。
30/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 個人にて舩木板金工業を創業
舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業
1971年4月
株式会社)設立 代表取締役社長就任
2009年6月 代表取締役会長
2014年6月 代表取締役社長
代表取締役会長 舩木 元旦 1942年1月1日 生 (注)3 968,100
2016年4月 代表取締役会長
2017年6月 取締役会長
2022年4月 代表取締役会長兼社長
2023年4月 代表取締役会長(現任)
1991年7月 当社入社
2008年4月 中四国支店長兼岡山営業所長
2011年4月 執行役員中四国支店長
2015年6月 執行役員営業副本部長兼大阪支店長
2016年4月 執行役員営業本部長
2016年6月 取締役執行役員営業本部長
2017年4月 常務取締役執行役員営業本部長
2018年10月 専務取締役執行役員営業本部長兼特販グ
ループ長
2019年4月 代表取締役専務取締役営業本部長兼管理
代表取締役社長
加藤 誠悟 1966年9月1日 生 (注)3 1,500
本部長兼特販グループ長
代表執行役員
2020年4月 代表取締役副社長営業本部長兼特販グ
ループ長
2020年10月 取締役副社長営業本部長兼特販グループ
長
2021年4月 取締役副社長営業本部長兼特販部長兼販
売促進部長
2022年4月 取締役副社長営業本部長兼特販事業推進
部長兼販売促進部長
2023年4月 代表取締役社長
2023年6月 代表取締役社長代表執行役員(現任)
当社入社 イオン事業部次長
2001年10月
第三営業本部長兼イオン事業部長
2001年11月
執行役員第二営業本部長
2004年7月
執行役員営業本部長
2005年4月
専務取締役営業本部長
2005年6月
代表取締役社長兼海外事業部長
2009年6月
取締役相談役 舩木 亮亮 1970年5月14日 生 (注)3 73,900
取締役会長
2014年6月
代表取締役社長
2016年4月
代表取締役社長統括執行役員
2016年6月
代表取締役社長
2019年4月
取締役相談役(現任)
2022年4月
1994年4月
当社入社
2000年9月
舩木商事有限会社入社
2015年10月
元日マテール株式会社入社
取締役 舩木 淳子 1971年11月17日 生 (注)3 14,400
2022年9月
当社入社 総務部長
2023年6月
取締役(現任)
31/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1994年4月
大阪営業所長
2008年4月
大阪支店長代理
2010年4月
大阪支店長
2013年4月
取締役執行役員
九州支店長
2015年4月
営業本部長兼 田中 豪治 1971年11月7日 生 (注)3 -
営業副本部長
2022年4月
特販・海外事業部長
2023年4年 執行役員営業本部長兼販売促進部長兼特
販・海外事業部長
2023年6月 取締役執行役員営業本部長兼特販・海外
事業部長(現任)
2010年4月 弁護士法人東町法律事務所入所
2020年12月 弁護士法人東町法律事務所パートナー就
任(現任)
法務省民事局調査員(現任)
2021年12月
取締役 山下 和哉 1987年3月21日 生 (注)3 -
2022年4月 法制審議会 商法(船荷証券関係)部会関
係官(現任)
当社取締役(現任)
2023年6月
1981年12月 当社入社
1995年4月 山梨第二工場長
山梨第一工場長
1998年4月
監査役
2001年6月 生産本部長
堀内 明 1954年11月5日 生 (注)4 14,750
(常勤)
2013年4月 福島工場長
2015年10月 総務部担当部長
2016年6月 常勤監査役(現任)
1985年2月 当社入社
1997年4月
藤沢支店長
1998年3月
神奈川支店長
2008年4月
執行役員東京支店長
2013年4月
執行役員営業本部東日本統括
2015年6月
執行役員営業本部副本部長兼東日本地区
監査役
管掌兼工務部管掌
岡部 竜司 1962年9月12日 生 (注)5 11,750
(常勤)
2016年4月 執行役員営業本部副本部長
2018年6月 取締役執行役員営業本部副本部長
2019年4月 取締役営業本部副本部長
2021年4月 取締役営業本部副本部長兼営業部長
2022年4月 取締役
2023年6月 常勤監査役(現任)
32/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1995年4月
殿木公認会計士事務所入所
公認会計士登録(現任)
監査役 殿木 輝 1966年1月10日 生 (注)4 -
1995年6月
税理士登録(現任)
2012年1月
殿木公認会計士事務所所長(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2006年5月 公認会計士登録(現任)
岸井幸生公認会計士事務所設立 代表
2007年10月
(現任)
2007年12月 税理士登録(現任)
2008年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員
監査役 岸井 幸生 1979年1月23日 生 (注)4 -
(現任)
2010年4月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役
(現任)
2017年6月 Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役
(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,084,400
(注) 1.取締役山下和哉は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条
第15号)であります。
2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024 年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.代表取締役会長舩木元旦は、取締役相談役舩木亮亮、取締役舩木淳子の父であります。
7.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所
有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 山下和哉氏は、弁護士として企業法務に携わっているだけでなく、法務省民事局調査員、法制審議
会商法部会関係官に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことで経営
体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相
反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の
利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指
定しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役と
して適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他
の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として
指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
33/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、取締役会にて独立した立場で質問や意見を述べて
おります。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の
使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めて
おります。
常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人
との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告して
おります。
内部監査部門は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思
の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で
構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役
の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は月次の定例取締役会後開催したほか、必要に応じ随時開催いたしました。当
事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間5分でした。
役職名 氏名 出席率(出席回数/開催回数)
常勤監査役 堀内 明 100%(14回/14回)
社外監査役 殿木 輝 100%(14回/14回)
社外監査役 岸井 幸生 100%(14回/14回)
年間を通じ、次のような決議・報告が行われました。
監査報告書、会計監査人の再任適否、監査計画、監査方針、監査
決議事項 8件 方法、職務分担、監査役会経費予算、会計監査人の監査報酬に対
する同意、関連当事者取引の合理性と妥当性他
経営連絡会議資料、監査法人四半期レビュー、監査報告会、KAM
報告事項 19件
候補の協議他
監査上の主要な検討事項(KAM)については、収益認識会計基準により、工事収益に係る進捗完成工事高の正確
性が主要であること等の意見交換をいたしました。
毎月開催される経営連絡会議に参加し、質問助言を行っています。
監査役会は、必要に応じた各取締役との面談や、定期的な会計監査人との会合にて、情報・意見交換を行うこ
とにより、監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並
びに分担に従って監査を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。
常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決
裁書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行
い、必要に応じて指摘致します。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情
報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告致します。
34/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価制度に
関する基本方針」に基づき事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門に対して監査を実施して
おります。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席や、各取締役への報告、常勤
監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。
内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有化を推進しております。
具体的には、製品売上・完成工事・購買・生産管理の各業務プロセスに対して四半期単位で監査を実施し、各業
務を担当する部門長へ監査結果を報告すると共に改善事項の提示及びその改善状況のモニタリングを行うこと
で、実効性を確保しております。また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報
告を行っております。
内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連携
を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
1993年10月の株式店頭登録以降
(c)監査を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
会計士補等 5名
その他 12名
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品
質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議
を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致しま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ監
査法人が適正であると評価しております。
35/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
37,350 - 31,500 -
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監
査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規程に基づき、所定の承認手続きを得ることと
しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業
規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬の額は、1992年6月25日開催の第22回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されてお
ります。なお、第22回定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名であります。
また、監査役の報酬の額は、1992年6月25日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議さ
れております。なお、第22回定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、決
定方針)を決議しております。
(a)決定方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とします。
(b)基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が取締役会の決議及び決定方針と整合性を
検討し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任について、取締役の個人別報酬額は、取締役会の決議に基
づき代表取締役社長加藤誠悟が具体的な内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締
役の報酬額と評価配分とします。委任した理由は、代表取締役社長という立場が当社では各取締役を統括する
ものであり、各取締役の職責を評価するには最も適していると判断したためであります。
36/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
② 役員の報酬等
(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
取締役
169,969 169,969 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,920 7,920 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,240 6,240 3
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(b)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。
(c)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であり
ます。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 853,200
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
37/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
連結子会社が当社の主要な代理店
綿半ホールディン
であり、また資材の仕入先として 有
グス株式会社
相互協力関係を強化するため。
853,200 802,200
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引
等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
38/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加す
る等、積極的な情報収集活動に努めております。
39/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,432 1,098,143
※3 153,652 ※3 252,543
受取手形
電子記録債権 563,317 1,251,089
売掛金 966,738 983,263
完成工事未収入金 443,671 415,913
契約資産 466,327 229,947
製品 592,796 798,688
仕掛品 7,881 5,637
未成工事支出金 178,567 140,625
原材料 913,543 1,131,514
前渡金 3,067 1,520
前払費用 33,774 26,643
未収入金 27,678 47,797
その他 105,252 58,522
△ 14,090 △ 10,996
貸倒引当金
流動資産合計 5,293,611 6,430,854
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,432,089 ※1 ,※2 3,438,261
建物
△ 2,535,744 △ 2,584,911
減価償却累計額
建物(純額) 896,345 853,350
※1 402,268 ※1 402,268
構築物
△ 378,129 △ 380,190
減価償却累計額
構築物(純額) 24,138 22,078
※1 ,※2 3,263,673 ※1 ,※2 3,299,549
機械及び装置
△ 2,977,921 △ 3,051,662
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 285,752 247,887
※1 43,687 ※1 45,352
車両運搬具
△ 40,001 △ 42,159
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,685 3,193
※1 ,※2 869,905 ※1 ,※2 889,614
工具、器具及び備品
△ 854,053 △ 874,819
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,851 14,795
※1 ,※2 1,442,583 ※1 ,※2 1,442,583
土地
1,951 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,670,308 2,583,887
無形固定資産
ソフトウエア 210,630 151,486
電話加入権 18,558 18,558
179 166
その他
無形固定資産合計 229,368 170,210
40/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 802,200 853,200
出資金 110 110
従業員に対する長期貸付金 9,955 8,743
破産更生債権等 104,242 102,079
会員権 97,918 96,568
敷金及び保証金 63,081 61,946
保険積立金 157,800 161,011
その他 1,887 3,385
△ 192,526 △ 189,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,668 1,097,974
固定資産合計 3,944,345 3,852,073
資産合計 9,237,956 10,282,927
41/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 83,107 19,773
電子記録債務 1,560,291 2,086,204
買掛金 363,202 435,471
工事未払金 216,916 188,717
※1 、 ※4 850,000 ※1 、 ※4 400,000
短期借入金
※1 35,000 ※1 71,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 222,230 227,975
未払消費税等 - 8,304
未払費用 150,060 101,719
未払法人税等 91,169 240,088
契約負債 175,118 8,801
預り金 11,954 36,380
製品保証引当金 40,565 40,057
工事損失引当金 1,697 -
役員退職慰労引当金 - 50,000
設備関係支払手形 68,496 20,802
6,057 16,811
その他
流動負債合計 3,875,867 3,952,507
固定負債
※1 428,600
長期借入金 -
繰延税金負債 141,207 110,679
退職給付引当金 520,531 518,466
役員退職慰労引当金 11,021 20,378
11,346 11,346
その他
固定負債合計 684,106 1,089,469
負債合計 4,559,973 5,041,976
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 100,000
資本剰余金
- 1,166,921
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 1,166,921
利益剰余金
利益準備金 31,842 37,594
その他利益剰余金
2,923,709 3,470,887
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,955,551 3,508,481
自己株式 △ 18,072 △ 18,363
株主資本合計 4,204,399 4,757,038
評価・換算差額等
473,583 483,912
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 473,583 483,912
純資産合計 4,677,983 5,240,950
負債純資産合計 9,237,956 10,282,927
42/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
製品売上高 6,244,397 7,916,741
4,979,697 5,745,896
完成工事高
売上高合計 11,224,094 13,662,637
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 584,630 592,796
※3 3,884,784 ※3 5,014,615
当期製品製造原価
1,437,508 1,713,337
当期製品仕入高
合計 5,906,922 7,320,749
※1 1,431,289 ※1 1,499,460
他勘定振替高
592,796 798,688
製品期末棚卸高
製品売上原価 3,882,836 5,022,599
※6 3,837,595
完成工事原価 4,362,014
売上原価合計 7,720,432 9,384,614
売上総利益 3,503,662 4,278,023
※2 ,※3 3,199,279 ※2 ,※3 3,422,468
販売費及び一般管理費
営業利益 304,382 855,555
営業外収益
受取配当金 12,058 12,602
受取賃貸料 6,281 7,436
売電収入 10,717 9,516
13,682 31,601
その他
営業外収益合計 42,740 61,157
営業外費用
支払利息 11,336 9,110
手形売却損 7,381 4,164
コミットメントフィー 5,600 -
減価償却費 8,159 7,322
ファクタリング手数料 5,530 7,776
6,676 7,306
その他
営業外費用合計 44,684 35,680
経常利益 302,437 881,032
特別利益
※4 1,378
固定資産売却益 -
834 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,213 -
特別損失
※5 4,139
固定資産除却損 -
※7 1,600
-
減損損失
特別損失合計 5,739 -
税引前当期純利益 298,911 881,032
法人税、住民税及び事業税
119,918 341,782
9,019 △ 71,199
法人税等調整額
法人税等合計 128,937 270,582
当期純利益 169,973 610,449
43/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,519,757 64.8 3,428,310 68.4
Ⅱ 労務費 422,113 10.8 478,970 9.6
Ⅲ 経費 947,337 24.4 1,105,090 22.0
(うち減価償却費) (130,376) (3.3) (129,674) (2.6)
(481,706) (578,682)
(うち外注加工費) (12.4) (11.5)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,889,209 5,012,370
3,456 7,881
期首仕掛品棚卸高
計
3,892,665 5,020,252
7,881 5,637
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,884,784 5,014,615
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※ 1,680,401 43.8 1,932,558 44.3
Ⅱ 外注工事費 1,809,795 47.2 1,786,505 40.9
Ⅲ 労務費 115,656 3.0 234,167 5.4
231,743 408,782
Ⅳ 経費 6.0 9.4
当期完成工事原価 100.0 100.0
3,837,595 4,362,014
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
(注)※ 材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。
44/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,266,921 26,856 2,757,468 2,784,324 △ 17,122 4,034,123
会計方針の変更による
51,117 51,117 51,117
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,266,921 26,856 2,808,585 2,835,441 △ 17,122 4,085,240
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 4,986 △ 54,849 △ 49,863 △ 49,863
当期純利益 169,973 169,973 169,973
自己株式の取得 △ 950 △ 950
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,986 115,123 120,109 △ 950 119,159
当期末残高 1,266,921 31,842 2,923,709 2,955,551 △ 18,072 4,204,399
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 458,902 458,902 4,493,025
会計方針の変更による
51,117
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
458,902 458,902 4,544,142
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,863
当期純利益 169,973
自己株式の取得 △ 950
株主資本以外の項目の
14,681 14,681 14,681
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,681 14,681 133,840
当期末残高 473,583 473,583 4,677,983
45/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,266,921 - - 31,842 2,923,709 2,955,551 △ 18,072 4,204,399
当期変動額
減資 △ 1,166,921 1,166,921 1,166,921 -
剰余金の配当 5,751 △ 63,271 △ 57,519 △ 57,519
当期純利益 610,449 610,449 610,449
自己株式の取得 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,166,921 1,166,921 1,166,921 5,751 547,177 552,929 △ 291 552,638
当期末残高 100,000 1,166,921 1,166,921 37,594 3,470,887 3,508,481 △ 18,363 4,757,038
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 473,583 473,583 4,677,983
当期変動額
減資 -
剰余金の配当 △ 57,519
当期純利益 610,449
自己株式の取得 △ 291
株主資本以外の項目の
10,328 10,328 10,328
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,328 10,328 562,967
当期末残高 483,912 483,912 5,240,950
46/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 298,911 881,032
減価償却費 210,466 211,250
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,439 △ 6,551
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,491 △ 2,065
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,021 59,356
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 508
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,697 △ 1,697
受取利息及び受取配当金 △ 12,465 △ 12,995
支払利息 11,336 9,110
有形固定資産売却益 △ 1,378 -
投資有価証券売却益 △ 834 -
減損損失 1,600 -
有形固定資産除却損 4,139 -
売上債権の増減額(△は増加) 18,393 △ 536,887
棚卸資産の増減額(△は増加) 119,902 △ 383,676
仕入債務の増減額(△は減少) 237,244 506,650
契約負債の増減額(△は減少) △ 174,610 △ 166,317
未払金の増減額(△は減少) 55,823 1,247
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 147,752 8,304
86,502 6,066
その他
小計 725,044 572,320
利息及び配当金の受取額
12,471 13,001
利息の支払額 △ 11,459 △ 9,043
△ 78,786 △ 178,396
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,269 397,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,840 △ 108,785
有形固定資産の売却による収入 1,378 -
貸付金の回収による収入 1,332 1,332
4,031 △ 907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,098 △ 108,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,750,000 14,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 16,700,000 △ 14,950,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 219,600 △ 35,000
配当金の支払額 △ 49,863 △ 57,519
△ 950 △ 291
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,414 △ 42,810
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 378,756 246,710
現金及び現金同等物の期首残高 439,556 818,313
※ 818,313 ※ 1,065,023
現金及び現金同等物の期末残高
47/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
(社内における利用可能期間)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。
48/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに
発生していると認められる額を計上しております。
なお、2022年4月に顧問を退任した元役員に対する退職慰労金の支給見積額を流動負債に計上しておりま
す。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 金属屋根等製品販売
当社は、材料を仕入れ自社または外注加工業者で加工を行った製品、あるいは製品を仕入れ、当社代理店や
建設会社等の顧客に販売を行っております。
国内製品販売に係る収益については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるために、代替的な取り扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
海外製品販売に係る収益については、顧客との契約に基づく引渡条件に応じて当該製品の支配が顧客に引き
渡された時点で収益を認識しております。
一部製品については、仕入先メーカーより顧客へ直送されますが、国内への直送に限定されるため支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、顧客納品日の1営業日前を出荷日とし、出荷した時
点で収益を認識しております。この直送製品は当社の主要販売品である屋根システムに組み込まれるなどの一
定の基準を満たす場合には本人としての取引と判断しております。
製品保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するもので、
追加の保証サービスは伴わないものであり、製品保証引当金として認識しております。製品販売における対価
の受領期間は短期であり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりませ
ん。
製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価
を受領する権利を得ることから収益として認識し、運送の目的物である製品の収益と同一時点である出荷時点
で収益を認識しております。
49/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(2) 金属屋根工事契約
当社は、大型施設から個人住宅まで、主に国内のゼネコンや建設業者、ハウスメーカーなどから、当社製造
製品を用いた屋根工事を請け負っております。
工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております(進捗完成工事高)。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日
時点での工事の出来高請求割合(期末時点で顧客と合意した工事の進捗度合)に基づき行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
おりません。
7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引
を行っております。当該デリバティブ取引については、財務部が実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時
価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方
法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略し
ております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) -千円 -千円
(繰延税金負債と相殺前) 67,409千円 138,608千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適
用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度と
し、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績をもとに将来の市場の設備投資環境等を考慮して将来の利益を見込
み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
市場の設備投資が予測と異なった場合には、繰延税金資産を取り崩し又は追加計上することにより、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
50/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
51/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
① 工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 51,398 千円 46,761 千円
構築物 4,422 〃 4,150 〃
機械及び装置 18,868 〃 11,497 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 39 〃
土地 160,447 〃 160,447 〃
計 235,213 千円 222,895 千円
② その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 185,435 千円 169,773 千円
土地 492,131 〃 492,131 〃
計 677,566 千円 661,905 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 650,000 千円 400,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 35,000 〃 71,400 〃
長期借入金 - 〃 428,600 〃
計 685,000 千円 900,000 千円
※2 企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得
価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 74,472 千円 74,472 千円
機械及び装置 5,794 〃 5,794 〃
工具、器具及び備品 314 〃 314 〃
土地 40,293 〃 40,293 〃
計 120,874 千円 120,874 千円
※3 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 776,827 千円 676,612 千円
計 776,827 千円 676,612 千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約、取引銀行2行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
3,000,000 千円 3,000,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 850,000 〃 400,000 〃
差引額 2,150,000 千円 2,600,000 千円
52/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
工事原価の材料費 1,381,658 千円 1,439,315 千円
製品補修費 - 〃 700 〃
見本費 49,630 〃 52,838 〃
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 57,209 千円 171,830 千円
〃 〃
販売促進費 15,639 24,420
〃 〃
運送費 443,486 506,469
〃 〃
製品保証引当金繰入額 40,565 40,057
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,439 △ 5,261
〃 〃
役員報酬 207,005 181,585
〃 〃
給与・賞与 1,261,318 1,295,497
役員退職慰労引当金繰入額 11,021 〃 59,356 〃
〃 〃
退職給付費用 33,357 33,116
〃 〃
法定福利費 199,772 206,237
〃 〃
減価償却費 68,367 70,458
〃 〃
賃借料及びリース料 167,103 161,842
〃 〃
支払手数料 209,056 181,949
〃 〃
研究開発費 98,509 119,762
おおよその割合
販売費 76 % 77 %
一般管理費 24 〃 23 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
98,888 千円 119,882 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 1,378 千円 - 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 2,587 千円 - 千円
構築物 1,466 〃 - 〃
機械及び装置 0 〃 - 〃
工具、器具及び備品 86 〃 - 〃
計 4,139 千円 - 千円
53/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1,697千円 -千円
※7 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
山梨県北杜市高根町 遊休資産 土地 1,600
当社は金属屋根事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グ
ループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
山梨県北杜市高根町の土地は、遊休状態であり将来の用途が定まっていないため、不動産鑑定評価に基づき回
収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,600千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額
により評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
- - 771,606
普通株式(株) 771,606
自己株式
普通株式(株) 4,476 200 - 4,676
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 200株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021 年6月29日
普通株式 49,863 65.00 2021年 3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 6月29日
普通株式 利益剰余金 57,519 75.00 2022 年3月31日 2022年 6月30日
定時株主総会
54/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
- - 771,606
普通株式(株) 771,606
自己株式
普通株式(株) 4,676 50 - 4,726
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当
該株式分割前の株式数で記載しております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 50株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 57,519 75.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年 6月29日
普通株式 利益剰余金 153,376 200.00 2023 年3月31日 2023年 6月30日
定時株主総会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 851,432 千円 1,098,143 千円
預入期間が3か月を超える
△33,119 〃 △33,119 〃
定期預金
現金及び現金同等物 818,313 千円 1,065,023 千円
55/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされてお
ります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされてお
ります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先を担当する各所属長が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒
される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務部が取引を行い、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコ
ミットメントラインの設定や当座貸越を活用することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
56/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「貸借対照表計上額」の重
要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 802,200 802,200 -
資産計 802,200 802,200 -
1年内返済予定の長期借入金
(2) 35,000 34,999 △0
及び長期借入金
負債計 35,000 34,999 △0
※ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、
「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 853,200 853,200 -
資産計 853,200 853,200 -
1年内返済予定の長期借入金
(2) 500,000 499,204 △795
及び長期借入金
負債計 500,000 499,204 △795
※ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、
「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 851,432 - - -
受取手形 153,652 - - -
電子記録債権 563,317 - - -
売掛金 966,738 - - -
完成工事未収入金 443,671 - - -
合計 2,978,812 - - -
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,098,143 - - -
受取手形 252,543 - - -
電子記録債権 1,251,089 - - -
売掛金 983,263 - - -
完成工事未収入金 415,913 - - -
合計 4,000,954 - - -
57/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(注2)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 850,000 - - - - -
長期借入金 35,000 - - - - -
合計 885,000 - - - - -
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金 71,400 71,400 71,400 71,400 71,400 143,000
合計 471,400 71,400 71,400 71,400 71,400 143,000
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 802,200 - - 802,200
資産計 802,200 - - 802,200
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 853,200 - - 853,200
資産計 853,200 - - 853,200
58/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金
- 34,999 - 34,999
及び長期借入金
負債計 - 34,999 - 34,999
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金
- 499,204 - 499,204
及び長期借入金
負債計 - 499,204 - 499,204
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処置によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 802,200 120,000 682,200
合計 802,200 120,000 682,200
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 853,200 120,000 733,200
合計 853,200 120,000 733,200
59/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 20,000 - (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
60/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、勤務期間が2年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を
支払いしております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 506,406 千円 506,250 千円
勤務費用 50,093 〃 49,502 〃
利息費用
- 〃 1,012 〃
数理計算上の差異の発生額 △7,487 〃 △2,347 〃
退職給付の支払額 △42,761 〃 △50,715 〃
退職給付債務の期末残高 506,250 千円 503,702 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 506,250 千円 503,702 千円
未積立退職給付債務 506,250 〃 503,702 〃
未認識数理計算上の差異 14,281 〃 14,763 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 520,531 千円 518,466 千円
退職給付引当金 520,531 〃 518,466 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 520,531 千円 518,466 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 50,093 千円 49,502 千円
利息費用 - 〃 1,012 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △839 〃 △1,864 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 49,253 千円 48,650 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.2 % 0.3 %
61/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
原材料評価損 52,749 千円 67,126 千円
製品評価損 14,575 〃 11,052 〃
製品保証引当金繰入限度超過額 12,404 〃 13,619 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 63,991 〃 68,804 〃
有償支給差益 78 〃 29,059 〃
会員権評価損 28,415 〃 11,958 〃
退職給付引当金 159,178 〃 176,278 〃
役員退職慰労引当金 3,370 〃 23,928 〃
減損損失 72,759 〃 80,897 〃
15,383 〃 26,684 〃
その他
繰延税金資産小計
422,907 千円 509,410 千円
△355,498 〃 △370,801 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 67,409 千円 138,608 千円
繰延税金負債
208,616 千円 249,288 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 208,616 千円 249,288 千円
繰延税金負債の純額 141,207 千円 110,679 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 34.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.8 % 0.3 %
されない項目
住民税均等割等 8.0 % 2.7 %
法人税額控除 - % △4.0 %
受取配当金益金不算入額 △0.3 % △0.1 %
評価性引当額の増減額 1.1 % △2.8 %
2.9 % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.1 % 30.7 %
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
62/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,260千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,914千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 166,938 162,329
貸借対照表計上額 期中増減額 △4,608 △2,866
期末残高 162,329 159,463
期末時価 199,200 198,400
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の減少額は山梨県北杜市高根町土地の減損損失(1,600千円)、夕張工場及
び長坂工場の減価償却費(3,008千円)であります。当事業年度の減少額は夕張工場及び長坂工場の減価償
却費(2,866千円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一時点で移転する製品、工事契約及びサービス
横葺き屋根製品 808,415 1,107,142
縦葺き屋根製品 1,689,847 1,845,932
折板屋根製品 753,960 1,182,309
太陽電池関連製品 569,791 868,592
スチール防水屋根製品 124,993 148,294
シート防水製品 56,088 69,942
金属製樋製品 112,157 94,241
屋根工事 2,468,779 2,228,451
販売運賃収入 269,990 309,218
その他 1,859,153 2,291,068
小計 8,713,176 10,145,193
一定の期間にわたり移転する工事契約
屋根工事 2,510,918 3,517,444
小計 2,510,918 3,517,444
合計 11,224,094 13,662,637
63/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,556,868 2,127,379
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,127,379 2,902,810
契約資産(期首残高) 13,213 466,327
契約資産(期末残高) 466,327 229,947
契約負債(期首残高) - 175,118
契約負債(期末残高) 175,118 8,801
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引は無
く、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な変動対価等の金額はありません。
64/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
65/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
前払費用 1,444
近親者
が議決
不動産の
舩木商事
(被所有)
神奈川県
権の過 有限会社 3,000 売買・賃貸 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
(注3)
半数を 及び管理
所有し
敷金及び
6,950
ている
保証金
会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
3.当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
前払費用 1,444
近親者
が議決
不動産の
舩木商事
(被所有)
神奈川県
権の過 有限会社 3,000 売買・賃貸 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
(注3)
半数を 及び管理
所有し
敷金及び
6,950
ている
保証金
会社等
当社役員 当社役員 特別功労金 役員退職
(被所有)
役員の
舩木清子 - - 舩木元旦 舩木元旦 の支給 50,000 慰労引当 50,000
近親者
直接8.2%
の近親者 の近親者 (注4) 金
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
3.当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4.特別功労金は、2022年4月に退職した当社元役員が受領するものであります。なお、支給金額は、役員在職
期間及び在職中の当社への多大な功績を社内規程に照らし取締役会で決定し、2023年6月29日開催の定時株
主総会において承認されております。
66/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,219円92銭 1,366円82銭
1株当たり当期純利益 44円31銭 159円19銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 169,973 610,449
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 169,973 610,449
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,834 3,834
67/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
し、2023年4月1日に株式分割を実施しております。
1 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで当社株式
の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき5
株の割合をもって分割いたしました。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 771,606株
今回の分割により増加する株式数 3,086,424株
株式分割後の発行済株式総数 3,858,030株
株式分割後の発行可能株式総数 14,580,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2023年3月15日
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年4月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており、「[注記事項](1株当たり情報)」に記載しておりま
す。
3 株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社定款第5条の発行
可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 291万6千 株 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1,458万 株
とする。 とする。
(3)定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2023年2月27日
定款変更効力発生日 2023年4月1日
68/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えて自己株式を取得するものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 70,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.82%)
(3)株式の取得価額の総額 151,200千円を上限とする
(4)取得日 2023年5月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3 自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 50,000株
(3)株式の取得価額の総額 108,000千円(1株につき2,160円)
(4)取得日 2023年5月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による買付け
69/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,432,089 6,172 - 3,438,261 2,584,911 49,167 853,350
構築物 402,268 - - 402,268 380,190 2,060 22,078
機械及び装置 3,263,673 35,876 - 3,299,549 3,051,662 73,741 247,887
車両運搬具 43,687 1,665 - 45,352 42,159 2,157 3,193
工具、器具及び備品 869,905 21,958 2,250 889,614 874,819 23,015 14,795
土地 1,442,583 - - 1,442,583 - - 1,442,583
建設仮勘定 1,951 65,822 67,773 - - - -
有形固定資産計 9,456,158 131,494 70,023 9,517,629 6,933,741 150,141 2,583,887
無形固定資産
ソフトウエア 361,819 1,951 - 363,770 212,284 61,095 151,486
その他 18,758 - - 18,758 33 13 18,724
無形固定資産計 380,578 1,951 - 382,529 212,318 61,108 170,210
70/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 850,000 400,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 35,000 71,400 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- 428,600 0.5 2024年4月~2030年3月
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 885,000 900,000 - -
(注) 1.「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 71,400 71,400 71,400 71,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 206,616 11,026 - 17,577 200,065
製品保証引当金 40,565 40,057 40,565 - 40,057
工事損失引当金 1,697 - 1,697 - -
役員退職慰労引当金 11,021 59,356 - - 70,378
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,124千円及び債権回収による取崩
額2,163千円並びにゴルフ会員権売却による取崩額1,290千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
71/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,507
預金の種類
当座預金 983,544
普通預金 67,971
通知預金 10,000
定期預金 33,119
小計 1,094,635
合計 1,098,143
(b) 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社池工務店 54,648
株式会社ダイムワカイ 43,839
綿半ソリューションズ株式会社 21,804
内田金属株式会社 21,153
株式会社板屋金属 18,216
その他 92,881
合計 252,543
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月満期 14,428
2023年 5月満期 10,478
2023年 6月満期 140,809
2023年 7月満期 86,826
合計 252,543
72/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(c) 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
井上定株式会社 339,708
三興商事株式会社 152,973
株式会社平島 104,590
株式会社角藤 85,955
丹和建材株式会社 76,918
その他 490,943
合計 1,251,089
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月満期 319,423
2023年5月満期 470,657
2023年6月満期 290,980
2023年7月満期 170,027
合計 1,251,089
(d) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ダイムワカイ 123,991
株式会社ウエストビギン 118,296
株式会社INOX 48,618
株式会社平島 40,913
井上定株式会社 39,705
その他 611,738
合計 983,263
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
8,690,284
966,738 8,706,809 983,263 89.8 40.8
73/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(e) 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タマホーム株式会社 131,702
鹿島建設株式会社 51,808
三菱自動車工業株式会社 37,328
株式会社三浦組 30,800
株式会社竹中工務店 22,138
その他 142,137
合計 415,913
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
443,671 6,318,878 6,346,636 415,913 93.8 24.8
(f) 契約資産
品目 金額(千円)
いすゞエステート株式会社 56,319
株式会社大林組 41,133
三菱自動車工業株式会社 37,658
大成建設株式会社 24,400
清水建設株式会社 21,998
その他 48,436
合計 229,947
74/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(g) 製品
品目 金額(千円)
金属横葺屋根製品 74,476
金属縦葺屋根製品 163,380
屋根共通製品 25,727
その他屋根製品 166,150
その他製品 368,952
合計 798,688
(h) 仕掛品
品目 金額(千円)
木毛板 5,637
合計 5,637
(i) 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
178,567 4,324,072 4,362,014 140,625
(注) 1.期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費(千円) 外注工事費(千円) 経費(千円) 計(千円)
27,301 88,146 25,177 140,625
2.当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれておりま
す。
当期支出額(千円) 期末残高の材料費(千円)
1,438,898 17,720
(j) 原材料
品目 金額(千円)
コイル 857,899
裏貼り材 28,742
その他 244,872
合計 1,131,514
75/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
② 固定資産
(a) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
綿半ホールディングス株式会社 853,200
合計 853,200
③ 流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社エム・シー・ティー 8,158
親和商事株式会社 2,446
三昭鋼業株式会社 1,148
有限会社キット 948
有限会社軌条クレーン 798
その他 6,273
合計 19,773
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月満期 2,905
2023年 5月満期 11,557
2023年 6月満期 1,994
2023年 7月満期 2,502
2023年 8月満期 813
合計 19,773
76/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(b) 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メタルワン・スチールサービス 247,532
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 218,809
株式会社アルミス 211,375
片山鉄建株式会社 154,200
T・METAX工業株式会社 126,123
その他 1,128,163
合計 2,086,204
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月満期 429,762
2023年5月満期 616,604
2023年6月満期 485,988
2023年7月満期 354,082
2023年8月満期 199,766
合計 2,086,204
(c) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社メタルワン・スチールサービス 63,119
古河産業株式会社 47,592
T・METAX工業株式会社 44,270
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 19,686
カネカフォームプラスチックス株式会社 19,134
その他 241,667
合計 435,471
77/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
(d) 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社エム・シー・ティー 14,302
井上定株式会社 13,398
有限会社栗原工業 6,708
株式会社栄翔 5,999
株式会社北川 5,551
その他 142,757
合計 188,717
④ 固定負債
(a) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 503,702
未認識数理計算上の差異 14,763
合計 518,466
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,369,046 6,254,859 10,819,423 13,662,637
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) △55,587 472,836 1,093,875 881,032
税引前四半期純損失
四半期(当期)純利益又は
(千円) △31,781 297,331 734,404 610,449
四半期純損失
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △8円28銭 77円53銭 191円52銭 159円19銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △8円28銭 85円82銭 113円98銭 △32円32銭
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失
を算定しております。
78/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gantan.co.jp/ir/
屋根の無料診断(点検)
株主に対する特典
屋根工事(金属屋根・シート防水・建材一体型太陽光発電)の20%割引
79/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出。
第53期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第53期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年2月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年6月7日関東財務局長に提出。
80/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている元旦ビューティ工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元
旦ビューティ工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
82/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
進捗完成工事高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、金属屋根製品等の製造・販売と当社製品等を 当監査法人は進捗完成工事高の正確性を検証するため
使用した屋根施工請負を行っており、近年大型屋根工事 に、主に以下の監査手続を実施した。
が増加傾向にある。 (1)内部統制の検証
当事業年度の損益計算書に記載されている完成工事高 ・工事収益の正確性を担保するための内部統制の整
のうち、進捗完成工事高は3,517,444千円であり、完成 備・運用状況を評価するために経営管理者への質問及び
工事高の61%、売上高合計の25%を占めている。 関連証憑(受注申請書・実行予算書・工事進捗確認書
財務諸表注記(重要な会計方針)の 「6 収益及び費 等)の閲覧を実施した。
用の計上基準」 及び (収益認識関係) に記載のとおり、 (2)実証手続の実施
会社は、工事契約に係る収益について、契約における取 ・進捗完成工事高全体から計上金額の大きさ等により
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時 個別に検討する取引を抽出し、契約書、工事進捗確認
点までの期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間に 書、入金等の関連証憑の閲覧・突合を実施した。さら
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足 に、出来高請求割合と、工程表における進捗度及び工事
に係る進捗度に基づき収益を認識している(進捗完成工 現場の進捗状況との整合性を確かめるために現場視察を
事高)。履行義務の充足に係る進捗度について、出来高 実施した。
請求割合(期末時点で顧客と合意した工事の進捗度合) ・進捗完成工事高の計上額について、工事別に元請先
に基づき測定している。 への請求状況を確かめ、進捗完成工事高の進捗率の異常
出来高請求割合は、工事契約ごとの作業内容や工数の 性の有無を検討し、出来高請求割合に基づき再計算を
変更等を考慮して算定されるため個別性が強いことか 行った。さらに、見積工事原価総額に対する工事原価の
ら、完成工事高計上の誤謬の可能性が相対的に高い。 発生割合と実際の顧客への請求率に一定の乖離がある取
以上から、当監査法人は、工事収益に係る完成工事高 引については、当該乖離の原因を検討するために工事責
(進捗完成工事高)の正確性が、監査上の主要な検討事 任者への質問、根拠資料の閲覧を実施した。
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
83/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
84/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
85/86
EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査対象には含まれていません。
86/86