株式会社岡三証券グループ 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ０３(３２７２)２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３(３２７２)２２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 67,875 65,038 67,259 73,949 66,551
経常利益 (百万円) 2,901 5,488 7,426 6,898 421
親会社株主に帰属する
(百万円) 853 3,626 6,017 10,073 529
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 193 1,016 14,822 2,504 1,091
純資産額 (百万円) 175,183 164,447 190,304 189,860 185,638
総資産額 (百万円) 425,700 440,453 783,440 816,567 876,057
１株当たり純資産額 (円) 761.53 787.78 848.87 847.85 843.45
１株当たり当期純利益 (円) 4.30 18.32 30.42 50.89 2.59
潜在株式調整後
(円) 4.29 18.25 30.26 50.60 2.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.5 35.4 21.4 20.6 19.7
自己資本利益率 (％) 0.6 2.4 3.7 6.0 0.3
株価収益率 (倍) 95.51 18.67 14.83 7.27 181.59
営業活動による
(百万円) 39,869 8,453 △ 40,941 △ 4,200 △ 1,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,141 △ 2,887 △ 3,717 7,041 1,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,880 △ 5,955 42,604 13,264 16,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,183 63,767 62,517 79,789 84,037
の期末残高
従業員数 (人) 3,595 3,451 3,607 3,609 3,358
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第85期より表示方法の変更を行っており、第84期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値
を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 10,583 6,550 5,623 7,877 26,848
経常利益 (百万円) 7,635 3,795 2,348 4,331 23,350
当期純利益 (百万円) 4,455 3,413 342 6,137 24,179
資本金 (百万円) 18,589 18,589 18,589 18,589 18,589
発行済株式総数 (千株) 208,214 208,214 208,214 208,214 231,217
純資産額 (百万円) 75,635 73,713 76,524 75,761 112,395
総資産額 (百万円) 91,888 89,048 99,390 96,990 131,685
１株当たり純資産額 (円) 376.87 366.87 380.52 376.20 545.87
１株当たり配当額 15.00 10.00 15.00 15.00 20.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 22.29 17.08 1.71 30.67 117.63
潜在株式調整後
(円) 22.23 17.01 1.70 30.50 117.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.0 82.4 76.6 77.6 85.0
自己資本利益率 (％) 5.8 4.6 0.5 8.1 25.8
株価収益率 (倍) 18.44 20.03 263.65 12.06 4.00
配当性向 (％) 67.3 58.5 877.2 48.9 17.0
従業員数 (人) 16 17 25 40 36
株主総利回り (％) 67.0 57.7 77.2 66.8 85.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX 利回り)
最高株価 (円) 650 434 506 483 517
最低株価 (円) 407 263 296 359 319
(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第85期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
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２ 【沿革】
1944年８月 岡三商店(創業1923年４月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店：三重県津市京口町)
1948年７月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年10月 本店を大阪市東区北浜に移転
1949年12月 鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併
1954年４月 岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
1956年10月 吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け
〃 丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併
1958年２月 中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け
1959年６月 興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け
1961年１月 三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
1964年10月 日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、持分法適用関連会社)を設立
1965年10月 本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地(現在地)に移転
1968年４月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く
1973年６月 当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1975年11月 当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1976年12月 岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立
1978年８月 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
1980年７月 株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立
1981年８月 調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立
1984年９月 岡三投資顧問株式会社を設立
1996年３月 岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1998年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
2003年10月 当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会
社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に
商号変更
2006年１月 岡三オンライン証券株式会社を設立
2008年４月 岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併
〃 日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に
商号変更
2008年10月 株式会社岡三証券グループへ商号変更
2010年４月 六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更
2011年１月 室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年７月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化
2013年１月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併
2014年４月 丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
2018年９月 岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年３月 株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
2022年１月 岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併
2022年４月 当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年11月 岡三アセットマネジメント株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマ
ネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の
売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに
投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サー
ビス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
＜連結子会社＞
（国内）
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社
証券ビジネス
株式会社証券ジャパン
株
（アジア）
式
岡三国際（亜洲）有限公司
会
＜持分法適用関連会社＞
社
（国内）
岡
丸國証券株式会社
三
証
＜連結子会社＞
券
（国内）
グ
岡三キャピタルパートナーズ株式会社
ル
アセットマネジメント
他2社
|
ビジネス
＜持分法適用関連会社＞
プ
（国内）
岡三アセットマネジメント株式会社
＜連結子会社＞
（国内）
サポートビジネス
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
設備の賃貸借等の取引
岡三証券株式会社 百万円
東京都中央区 証券ビジネス 100 事務代行
(※１，４) 5,000
役員の兼任 ５人
百万円
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
852
百万円
三晃証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
300
百万円
三縁証券株式会社 名古屋市中村区 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
150
百万円
株式会社証券ジャパン(※１) 東京都中央区 証券ビジネス 51 役員の兼任 なし
3,000
千香港ドル
岡三国際(亜洲)有限公司 香港 証券ビジネス 100 役員の兼任 １人
80,000
岡三キャピタルパートナーズ株式 百万円 アセットマネジ
東京都中央区 100 役員の兼任 なし
会社 100 メントビジネス
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合 百万円 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
(※２) 1,743 メントビジネス (1)
ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合 百万円 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
(※２) 264 メントビジネス (1)
百万円 資金の貸付
岡三情報システム株式会社 東京都台東区 サポートビジネス 100
100 役員の兼任 なし
百万円
岡三ビジネスサービス株式会社 東京都中央区 サポートビジネス 100 役員の兼任 なし
100
百万円 設備の賃貸借等の取引
岡三興業株式会社 東京都中央区 サポートビジネス 100
90 役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
百万円
丸國証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 20 役員の兼任 なし
601
岡三アセットマネジメント株式会 百万円 アセットマネジ
東京都中央区 49 役員の兼任 １人
社(※３) 100 メントビジネス
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．(※１) 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．(※２) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．(※３) 有価証券報告書の提出会社であります。
６．(※４) 岡三証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 岡三証券株式会社
(1) 営業収益
52,378百万円
(2) 経常損失
687百万円
(3) 当期純損失
2,463百万円
(4) 純資産額
73,388百万円
(5) 総資産額
706,579百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
証券ビジネス 3,003
アセットマネジメントビジネス 3
サポートビジネス 316
報告セグメント計 3,322
全社(共通) 36
合計 3,358
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているも
のであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジ
メント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったこ
とが主な要因であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
36 52 才 3 ヵ月 3 年 2 ヵ月 11,935,110
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、子会社との兼務者が237人(うち執行役員13人)おります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号 ）及び「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、
記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
名称
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1)(注3) (注2)
労働者 有期労働者
岡三証券株式会社 7.0 50.0 59.6 61.6 44.6
株式会社証券ジャパン 14.9 ― ― ― ―
(注) １． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平 成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として算出したものであります。
４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号 ）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による 公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を 省略 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネ
スをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります 。
(2) 経営戦略等
当社では、2023年４月に迎えた創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため
の改革の実現に向け、2020年４月から2023年３月までの３年間を対象期間とした中期経営計画において、「お客さ
ま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に
据え、企業価値の向上に努めました。
計画最終年度となった当連結会計年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)戦略に取り
組み、中核の岡三証券株式会社ではお客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略も推進しました。グループ戦略として
は、効率的かつ機動的なグループ運営を目的として子会社６社を完全子会社化したほか、資産運用ビジネスの基盤
拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基
幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し、経営資源の戦略領域への重点
的な配分やデジタル化促進に向けた体制を構築するなど、グループの枠にとらわれない成長戦略を推進しました。
また、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向け、2023年４月から2028年３月までを対象
期間とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融の
プロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。
岡三証券グループ 中期経営計画
＜Purpose（存在意義）＞
金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する
＜Vision（目指す姿）＞
真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー
●基本方針
（ゴール）
ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する
（成長戦略）
・One to One マーケティングの強化
・プラットフォームの高度化
・コーポレートブランディングの進化
～成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する～
●対象期間
2023年４月から2028年３月までの５年間
●主な経営指標目標
預り資産 10兆円
ROE ８％
総還元性向 50％
（中期経営計画の対象期間中、PBR 1.0 倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施）
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年
まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大していま
す。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直
しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求めら
れる局面を迎えています。
一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加す
ることが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小
均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固
たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく
方針です。
当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、
2027年度までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティ
ングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを目指してまいります。何よりも「人」を大切に
し、成長戦略の基本方針として「One to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポ
レートブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主
義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高い
サービスを提供してまいります。
1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティン
グサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指します。また、
「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組
みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本
利益率）８％の達成を目標として掲げております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室あるいは担当部門か
ら報告を受けた経営会議にて討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執って
おります。
また、リスク管理では、全社的なリスク管理は「３ 事業等のリスク」のとおり実施しておりますが、サステナ
ビリティに係るリスクに関しても、既存のリスク管理の枠組みによる体制の構築に努めております。
(2）重要なサステナビリティ項目
当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動対応
・人的資本対応
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動対応
＜ガバナンス＞
気候変動に関する重要な事項や取り組みは、サステナビリティ推進室から経営会議に報告し、討議・決議した上
で、取締役会は適宜、審議・監督する体制を執っています。
＜戦略＞
a.マテリアリティとの関係
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当社グループは2021年10月にマテリアリティ（重要課題）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとし
て“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナ
ン スやESGファンドの取扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進し
ています。
b.シナリオ分析
以上のような課題認識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。
気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「４℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/２℃シナ
リオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）の２つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべき
リスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。
選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
1.5/２℃シナリオ：気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい
４℃シナリオ：洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネット
ワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。
(i)リスク・機会に係る定性分析
上記のシナリオにおける定性分析として、それぞれのパターンにおいて発生が想定される気候変動による移行
リスク及び物理的リスクを設定し、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられる
リスクを特定し、それぞれ想定される影響やその発生時期、ビジネスへの影響度を分析いたしました。
表１ 想定される当社グループへの影響
影響度
時間軸
リスク 想定される影響
1.5℃/
※
４℃
２℃
法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少又は資本負
政策・
中期～長期 中 中
荷の増大などによるコスト増加
法規制
気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド
等商品の陳腐化、新規商品開発における競争優位性の 中期～長期 中 中
低下
移行
市場
低炭素社会への移行過程で、産業構造の変化などによ
リスク
中期～長期 大 中
り重大な影響を受ける企業などとのビジネスの減少
保有する資産の価値低下や売却機会の減少 中期～長期 中 中
環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・
評判 気候変動リスクへの配慮のない企業や商品に対するブ 短期～長期 大 中
ランドイメージの毀損
台風・津波・洪水等による当社施設・事業インフラの
業務停止、復旧コスト、運転コスト等の増加、従業員
短期～長期 中 大
の支援コスト等の発生
物理的
台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転
急性
短期～長期 中 大
リスク
コストの増加によるホールセールビジネスの減少
気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の
悪化による個人資産の減少を通したリテールビジネス 短期～長期 中 大
の減速
※発生時期は短期：現在～３年、中期：３～10年、長期：10～30年を想定
当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、低炭素社会への移行に伴い重大な影響を受け
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るお客さまとのビジネス機会減少、気候変動リスクへの対応が不十分とみなされた場合の評判悪化による調達コス
ト増加・ビジネス機会減少などを想定しています。物理的リスクでは、自然災害による当社施設や事業インフラの
損 壊による各種コストの発生、お客さまが自然災害により重大な影響を受けることによる当社グループのビジネス
減少などを想定しています。
なお、物理的リスクへの対応として、自然災害の発生等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策
本部の設置」によるリスク管理体制を構築しています。
一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。
表２ 当社グループにとっての事業機会
機会
グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関する
ビジネス機会の増加
ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの取扱い機会の増加
今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。
(ii)リスク・機会に係る定量分析
定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。
移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グルー
プの証券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業
拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は
主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。
移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し
気候変動対策に対する当社のレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象によ
る洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えう
るリスク管理の必要性が認識されました。
試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が
圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響
は限定的となることが分かりました。
＜リスク管理＞
気候変動に関するリスクは自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考え
ています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコン
トロールを行うべきと考え、既存のリスク管理カテゴリーに統合した体制を整備しています。
＜指標及び目標＞
GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出
しています。事業活動を通じたエネルギー消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。
GHG排出量（単位：t-CO2）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope１ 1,190 855 993 984
Scope２ 3,130 3,016 2,952 2,827
合計 4,320 3,871 3,945 3,811
対象範囲：株式会社岡三証券グループ、岡三証券株式会社
当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく
情報開示のさらなる充実を図り、サステナブルな社会の実現に貢献するための取り組みを進めていきます。
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②人的資本対応
＜戦略＞
当社グループでは、性別、年齢、信条、宗教、国籍、人種、障がいの有無等の多様性を受容し、あらゆる人材
が個性と能力を発揮でき、個人が有する属性によって不平等が生じないよう、人材の採用や評価・処遇等の諸制
度を適切に運用してまいります。今後も会社の持続的な成長を促進するため、これまでのキャリアで培われたさ
まざまなバックグラウンドを礎とした多様性を尊重しながら優秀な人材を獲得し、当社グループの中核を担う人
材として積極的に指導的立場へ登用する施策を進めてまいります。
このような考え方のもと、男女ともに活躍できる環境・組織風土の醸成を目的として、各種人事制度・研修制
度の拡充や新たな施策推進に向け取り組んでおります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材
の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループの社員がお客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、証券のプロフェッショナルとしての
高度な知識と専門性、高い倫理観が不可欠という考え方のもと、「多様な個性が輝き、躍動する」人材の育成に
取り組んでおります。従業員一人ひとりの能力を向上させるため、中核子会社である岡三証券を中心に多彩な教
育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れております。
(ⅰ)階層別研修プログラム
・新入社員や第二新卒採用社員に対しては、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研
修(座学)及び営業店での営業研修を実施しております。
・店部長、管理職、主任等、各階層に必要な知識・役割認識・マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期
的に実施しております。
(ⅱ)マネージャー層へのマネジメント力向上施策
・各マネージャーに自身の行動を振り返る機会を与え、職場の部下や同僚からのフィードバックを通じてマネジメ
ント行動を向上・改善することを目的とした「マネージャー行動診断」を毎年役職層別に実施しております。
(ⅲ)自律的な成長を促す育成支援施策
・金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度「岡三・キャリア・アカデミー」において、金融専門知識
だけでなく、社会的使命・役割を意識した主体的かつ能動的な思考・行動のとれる人材の育成を進めておりま
す。
・社員が時間を有効活用しながら自律的に学習する仕組みとして「岡三Web ラーニング・ライブラリ」（研修用
ポータルサイト）を導入し、金融・マネジメント・ダイバーシティ・コミュニケーション・ハラスメント・マ
インド・資格取得・マナー等、100種類以上の講座から選択が可能な学習環境を提供しております。
（社内環境整備方針）
当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ちパフォーマンスを最大限に発揮し続け、多様なキャリ
アパスや働き方の実現ができるよう、さらなる環境整備を進めております。当社のマテリアリティ（重要課
題）「人材」（人材育成、労働環境整備）における取組方針「社員が輝く職場づくりのために」を全社的に推
進する体制の確立を目的として「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様性確保・働き方
改革の実現に向け必要な取組み・課題解決を推進し、KPIの達成と多様な社員が活躍する社内環境のさらなる
整備を図る体制を構築いたしました。また、多様な人材が活力と成長を生むとの考えのもと、社員それぞれの
能力や適性に応じて強みを発揮できるような施策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを実施し
ております。
なお、具体的には以下の環境を整備しております。
(ⅰ)多様な社員の活躍・育成支援を推進する施策
・女性活躍推進
女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方を推進するため、小学校就学前の子を持
つ支店営業社員を対象として、仕事と育児を両立し、安心して働き続けることができる職務を限定した「WLB
（Work Life Balance）育児コース」を導入しております。また、育児支援制度のさらなる充実を目的として、
小学校６年生までの子を養育する社員まで育児短時間勤務制度等の対象を拡充する等、各種制度の充実に取り
組んでおります。
・高齢者雇用の取組み
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当社では定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務可能とする「継続
雇用制度」を導入しております。
(ⅱ)自律的な自己成長・キャリア形成を促す施策
・社内人材公募制度
社員自らの意思で希望する業務にチャレンジできる機会を提供するために、社内人材公募制度（Okasan
Career Challenge）を導入しております。
・総合職転換制度
入社後、一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度を導入し 、キャリアの
幅を広げる機会を提供しております。
・再入社支援制度
学業や新たなフィールドへのチャレンジ等のキャリアアップや、結婚・育児・介護・配偶者の転勤といった
ライフステージの変化等を理由に退職された方に対して、これまで培ってきた知識・スキル・多様な経験を活
かし、改めて当社でチャレンジしたい方を対象とした再入社支援制度（Okasan Seagull Club）を導入しており
ます。
(ⅲ) 社員の健康保持・増進を実現するための支援施策
当社グループでは、従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築してお
ります。全社員の健康診断の結果をもとに保健師が健康管理者・産業医と連携し、月に一度フォローが必要な社
員の洗い出しを行い、専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローに力を入れております。
(ⅳ)従業員の経済的な安定を支援する取り組み
当社グループでは、従業員の経済的な安定を支援する取り組みについても推進しており、中長期的な資産形成
に資するよう、確定拠出年金制度及びマッチング拠出、各種積立投資並びに貯蓄制度等を整備しております。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
実績
指標 目標
（2023年４月１日時点）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに30％ 7.0％
男性労働者の育児休業取得率 2030年までに100％ 50.0％
年次有給休暇取得率 2030年までに70％ 50.3％
（注）中核子会社である岡三証券の数値
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３ 【事業等のリスク】
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の
変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となって
きております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面し
ている経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考
えています。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リ
スクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスク
の種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理
を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変
化に応じて見直しを実施しています。
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別
途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、
実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もあ
りますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。
(1) 経営環境リスク
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部
経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。
① 金融商品取引業の収益変動
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向に
より投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があ
り、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築
いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系ス
タートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このよ
うな状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 法規制
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め
国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証
券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制
を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適
正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制
整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、
関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限
され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営戦略リスク
当社グループは、2023年３月に新中期経営計画を発表し、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に
貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」
「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領
域にて“デジタル化”を推進しています。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 事務リスク
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事
象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管
理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく
体制整備を行っています。
しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の
資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因
により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リ
スクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしてお
ります。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのた
め、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部か
らの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適
正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整
備を行っております。
(6) 情報セキュリティリスク
コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き
起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理
できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性が
あるほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広
がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。
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(8) 災害リスク
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」に
よるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務リスク
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を
被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。
(10) 経営法務リスク
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の
発生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理
しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に
管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将
来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 市場・取引先リスク、市場流動性リスク
当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有してお
りますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務
不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場にお
いて取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損
失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モ
ニタリングしています。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に伴い、資源
価格上昇と供給制約の影響を受けつつも、回復の動きとなりました。一方で海外経済は、金融引き締めやウクラ
イナ情勢などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要減速の影響
を受けつつも、供給制約の緩和により回復が進みました。設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見
られたほか、個人消費もWithコロナの進展で回復基調を維持しました。また、資源高を起因とした幅広い品目の
価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の前年同月比は１月に1981年以来の4.2％まで
上昇しました。
株式市場においては、米国の金融政策の方向性に大きく影響を受ける形で、日経平均株価は一進一退の推移と
なりました。４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、米連邦準
備制度理事会（FRB）の性急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、７月末まで25,000～28,000円台の
レンジで推移しました。８月には、一時的に米インフレ懸念が和らいだことなどを受けて約７ヵ月半ぶりとなる
29,000円台を回復しましたが、FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受
け、10月初旬にかけて再び一時25,000円台まで下落しました。その後、年末にかけて再び一進一退で推移した
後、１月以降は、FRBの利上げ停止を巡る観測が高まるなか、中国の製造業景況感の大幅改善などを好感して上昇
基調を強めていたものの、米欧発の金融システム不安が台頭したことで、日経平均株価は28,041円48銭で当年度
の取引を終えました。
為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相
場は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打
ちの兆しが見られたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。さら
に、日銀が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、ドル円
相場は１ドル＝120円台後半をつけました。その後は、米国経済の底堅さを示す経済指標が相次ぎ、米長期金利が
上昇したことを受けて円安ドル高が進行したものの、年度末にかけて米欧の金融不安などからリスクオフの流れ
が強まり、１ドル＝133円台で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しまし
た。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社を完全子会社化したほか、グループの
枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメ
ント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを業界標準的な共同利用型システムへと変更
し、経営資源を戦略領域へ重点的に配分する体制構築が進展しました。中核子会社の岡三証券株式会社では、引
き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略を推進したほか、岡三
オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受
け、営業基盤の強化を図りました。
また、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバー
シティ推進のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教育の推進など、証券ビジネスを通じた
サステナビリティの取り組みを強化しました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 594億90百万円増加 し 8,760億57百万円 、負債合計は
前連結会計年度末に比べ 637億12百万円増加 し 6,904億18百万円 、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億21
百万円減少 し 1,856億38百万円 となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は 665億51百万円 (前年度比 10.0％減 )、純営業収益は 649億
２百万円 (同 10.8％減 )となりました。販売費・一般管理費は 659億36百万円 (同 2.5％減 )となり、 経常利益は４
億21百万円 (同 93.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円 (同 94.7％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は 611億73百万円 (前年度比 8.6％減 )、 セグメント損失は８億69百万円 ( 前年度は55億10
百万円の利益 )となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は 70億89百万円 (前年度比 25.9％減 )、 セグメント利益は72百万円 (同
79.9％減 )となりました。
サポートビジネスの営業収益は 142億93百万円 (前年度比 5.6％増 )、 セグメント利益は11億28百万円 (同 151.0％
増 )となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益
は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 42億48百万
円増加 し、 840億37百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、13億59百万円 となりました。これは主に、トレーディング商品の増減337億１
百万円、受入保証金の増減57億81百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減49億２百万円、税
金等調整前当期純利益30億34百万円による資金の獲得と、信用取引資産及び信用取引負債の増減242億14百万円、
預り金の増減95億54百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は、16億67百万円 となりました。これは主に、事業譲受による収入50億84百万
円、有価証券の売却による収入25億円による資金の獲得と、無形固定資産取得の支出74億90百万円による資金の
使用の差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、165億84百万円 となりました。これは主に、短期借入金の純増減117億43百万
円、連結子会社の増資による収入99億65百万円による資金の獲得と、配当金の支払額29億66百万円、自己株式の
取得による支出25億円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 594億90百万円増加 し 8,760億57百万円 となりまし
た。これは主に、信用取引資産が273億35百万円、トレーディング商品が126億77百万円、投資有価証券が63億
37百万円、ソフトウエアが55億39百万円増加した一方、約定見返勘定が86億65百万円減少したことによるもの
であります。
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(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 637億12百万円増加 し 6,904億18百万円 となりまし
た。これは主に、約定見返勘定が243億14百万円、短期借入金が143億84百万円、トレーディング商品が133億98
百万円、有価証券担保借入金が111億92百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 42億21百万円減少 し 1,856億38百万円 となりまし
た。これは主に、資本剰余金が134億24百万円増加した一方、非支配株主持分が93億29百万円減少したことによ
るものです。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
(百万円) (百万円)
資産の部のトレーディング商品 227,666 240,344
商品有価証券等 227,583 239,927
株式・ワラント 5,085 5,945
債券 221,498 233,842
ＣＰ及びＣＤ 999 －
その他 － 139
デリバティブ取引 83 417
オプション取引 8 78
先物取引 75 338
負債の部のトレーディング商品 225,410 238,809
商品有価証券等 225,361 238,786
株式・ワラント 1,935 2,577
債券 223,338 236,203
ＣＰ及びＣＤ － －
その他 88 4
デリバティブ取引 48 22
オプション取引 1 5
先物取引 47 16
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２) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は 665億51百万円 (前年度比 10.0％減 )、純営業収益は 649億
２百万円 (同 10.8％減 )となりました。販売費・一般管理費は 659億36百万円 (同 2.5％減 )となり、 経常利益は４
億21百万円 (同 93.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円 (同 94.7％減 )となりました。
なお第３四半期連結会計期間に岡三アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の
範囲に含めております 。
受入手数料
受入手数料の合計は 411億19百万円 (前年度比 11.8％減 )となりました。主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
受入手数料 46,598 41,119
委託手数料 18,966 16,163
引受け・売出し・特定投資家向け
1,106 615
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
11,005 10,709
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 15,520 13,631
委託手数料
当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は17億20百万株(前年度比1.6％増)、売買代金
は３兆4,998億円(同2.5％増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにおける国内外
株式の売買が減少しました 。
これらの結果、株式委託手数料は 155億33百万円 (同 15.5％減 )となりました。また、債券委託手数料は ０百万
円 (同 48.4％減 )、その他の委託手数料は ６億29百万円 (同 8.0％増 )となり、委託手数料の合計は 161億63百万円
(同 14.8％減 )となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは 、前年度に新規公開株式の主幹事案件が集中した反動から、主に新
規公開株式の引受金額が減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務
めたものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました 。
これらの結果、株式の手数料は ３億２百万円 (前年度比 56.9％減 )、債券の手数料は ３億12百万円 (同 22.7％
減 )となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は ６億15百万
円 (同 44.4％減 )となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託
関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前年度比で減少しました。年度前半は医療関連株式に投
資するファンドや債券型ファンドの販売額が増加し、後半は高い配当利回りの期待できる株式や新興国株式に
投資するファンドが販売を牽引したものの、世界的な金利上昇に伴う景気後退懸念などから販売額は伸び悩み
ました 。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 107億９百万円 (前年度比 2.7％
減 )となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 136億31百万円 (同
12.2％減 )となりました。
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トレーディング損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
トレーディング損益 24,193 21,947
株券等トレーディング損益 14,658 13,186
債券等トレーディング損益 9,561 8,461
その他のトレーディング損益 △26 299
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に、個人のお客さまにおける国内店
頭取引の売買が前年度比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う
影響等により国内債券に係る損益は減少しました 。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 131億86百万円 (前年度比 10.0％減 )、債券等トレーディング損益
は 84億61百万円 (同 11.5％減 )となり、その他のトレーディング損益 ２億99百万円の利益 (前年度は 26百万円の損
失 )を含めたトレーディング損益の合計は 219億47百万円 (前年度比 9.3％減 )となりました。
金融収支
金融収益は 24億53百万円 (前年度比 12.6％増 )、金融費用は 16億49百万円 (同 39.7％増 )となり、差引の金融収
支は ８億４百万円 (同 19.5％減 )となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、 10億30百万円 (前年度比 5.3％増 )となりまし
た。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、 取引関係費や人件費の減少等により、 659億36百万円 (前年度比 2.5％減 )となりまし
た。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により 16億87百万円 、営業外費用は ２億31百万円 となりました。また、特
別利益は 持分変動利益の計上等 により 30億89百万円 、特別損失は ４億76百万円 となりました。
３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動
の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する
資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営
体質の構築に努めております。
４) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結
ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の
減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、 0.3％ (前年度比 5.7ポイント
低下 )となりました。
当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。
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５) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、 当連結会計年度における証券ビ
ジネスの営業収益は 611億73百万円 (前年度比 8.6％減 )、 セグメント損失は８億69百万円 (前年度は 55億10百万円
の利益) となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、 岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間
に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含める変更を行ったこと等に伴い、 当連結会計年度におけるア
セットマネジメントビジネスの営業収益は 70億89百万円 (前年度比 25.9％減 )、 セグメント利益は72百万円 (同
79.9％減 )となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は 142億93百万円 (前年度比 5.6％増 )、 セグメント利益
は11億28百万円 (同 151.0％増 )となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利
益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付
及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用
取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変
動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会
社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン
を総額210億円として更新いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）子会社の完全子会社化
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式
会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会
社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。
（２）連結子会社（岡三アセットマネジメント株式会社）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動
当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間
で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化に
ついて合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実
施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関
連会社へ異動しております。
詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施
いたしました。
これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は 7,376 百万円となりました。これらの設備投資には有
形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
＜提出会社＞
2023年３月31日 現在
土地
建物及び
合計
セグメント 構築物 従業員数 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額
の名称 帳簿価額 (人) (注)
面積
帳簿価額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(千㎡)
賃借
全社
本社 東京都中央区 8 ― ― 8 4
(共通)
(※２)
室町本社 〃 〃 92 ― ― 92 31 賃借
＜国内子会社＞
2023年３月31日 現在
土地
建物及び
合計
セグメント 構築物 従業員数 摘要
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額
の名称 帳簿価額 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
賃借
岡三証券株式会社
東京都中央区 証券ビジネス 9 ― ― 9 131
本店
(※２)
賃借
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 252 ― ― 252 648
室町本店
(※１)
賃借
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 67 ― ― 67 76
日本橋室町本店
(※１)
岡三証券株式会社
賃借
分室(岡三コンタ 〃 台東区 〃 6 ― ― 6 110
(※２)
クトセンター)
賃借
岡三証券株式会社
大阪市中央区 〃 2 ― ― 2 54
大阪店
(※２)
岡三証券株式会社 名古屋市中村
〃 62 ― ― 62 52 賃借
名古屋支店 区
賃借
岡三証券株式会社
三重県津市 〃 13 ― ― 13 86
津支店
(※１)
岡三オンライン証
東京都中央区 〃 ― ― ― ― 56 賃借
券カンパニー
岡三にいがた証券
新潟県長岡市 〃 517 355 0 873 89 自己所有
株式会社 本店
三晃証券株式会社
東京都中央区 〃 7 ― ― 7 7 賃借
本店
三縁証券株式会社 名古屋市中村
〃 35 ― ― 35 11 賃借
本店 区
株式会社証券ジャ
東京都中央区 〃 31 ― ― 31 107 賃借
パン 本社
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土地
建物及び
合計
セグメント 構築物 従業員数 摘要
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額
の名称 帳簿価額 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
岡三キャピタル
アセットマネジ 賃借
パートナーズ株式 〃 〃 4 ― ― 4 5
メントビジネス (※１)
会社
OCP１号投資事業
〃 〃 〃 ― ― ― ― ― ―
有限責任組合
OCP２号投資事業
〃 〃 〃 ― ― ― ― ― ―
有限責任組合
賃借
岡三情報システム サポートビジ
〃 台東区 25 ― ― 25 195
株式会社 ネス
(※２)
岡三ビジネスサー
〃 中央区 〃 12 ― ― 12 70 賃借
ビス株式会社
岡三興業株式会社 〃 〃 〃 0 ― ― 0 29 賃借
<在外子会社>
2023年３月31日 現在
建物及び
土地
合計
セグメント 構築物 従業員数 摘要
会社名 所在地 帳簿価額
の名称 帳簿価額 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
岡三国際(亜洲)有
香港 証券ビジネス ― ― ― ― 21 賃借
限公司
(注) １．賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。
２．(※１)は、当社から賃借しているものであります。
３．(※２)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。
４．上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ 2,007百万円
岡三興業株式会社 7,489百万円
三縁証券株式会社 １百万円
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 231,217,073 231,217,073 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 231,217,073 231,217,073 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回 第２回
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日
当社取締役(監査等委員である取締 当社取締役(監査等委員である取締
役を除く。)６名 役を除く。)５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社(岡三証券株式会社)取 当社子会社(岡三証券株式会社)取
締役 23名 締役 22名
新株予約権の数(個) ※ 594[473] 1,164[927]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
59,400[47,300](注１) 116,400[92,700](注１)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2015年７月14日 自 2016年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月13日 至 2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 716 発行価格 384
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 358 資本組入額 192
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注２)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注３)
交付に関する事項 ※
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第３回 第４回
決議年月日 2017年６月29日 2018年６月28日
当社取締役(監査等委員である取締 当社取締役(監査等委員である取締
役を除く。)５名 役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取 当社子会社(岡三証券株式会社)取
付与対象者の区分及び人数
締役 ４名 締役 ７名
当社子会社(岡三証券株式会社)執 当社子会社(岡三証券株式会社)執
行役員 17名 行役員 19名
新株予約権の数(個) ※ 892[731] 1,323[1,120]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
89,200[73,100](注１) 132,300[112,000](注１)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2017年７月15日 自 2018年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月14日 至 2048年７月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 615 発行価格 404
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 308 資本組入額 202
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注２)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注３)
交付に関する事項 ※
第５回 第６回
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役(監査等委員である取締 当社取締役(監査等委員である取締
役を除く。)３名 役を除く。)４名
当社子会社(岡三証券株式会社)取 当社子会社(岡三証券株式会社)取
付与対象者の区分及び人数
締役 ５名 締役 ５名
当社子会社(岡三証券株式会社)執 当社子会社(岡三証券株式会社)執
行役員 20名 行役員 20名
新株予約権の数(個) ※ 1,908[1,628] 2,322[1,911]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
190,800[162,800](注１) 232,200[191,100](注１)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
自 2019年７月13日 自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月12日 至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 332 発行価格 281
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 166 資本組入額 141
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注２)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注３)
交付に関する事項 ※
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第７回
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役(監査等委員である取締
役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取
付与対象者の区分及び人数
締役 ６名
当社子会社(岡三証券株式会社)執
行役員 28名
新株予約権の数(個) ※ 2,757[2,414]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
275,700[241,400](注１)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2021年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年７月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 357
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 179
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注２)
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、取締役会の決議による承
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注３)
交付に関する事項 ※
※ 当連結会計年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割
当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
によることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月14日 23,002,104 231,217,073 ― 18,589 ― 12,766
(注) 発行済株式総数増減数の23,002千株については、2022年10月14日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社
である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。本株式交換により増加した資本準
備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 50 45 382 144 35 29,563 30,219 ―
(人)
所有株式数
― 1,046,741 29,546 298,234 165,811 433 768,444 2,309,209 296,173
(単元)
所有株式数
― 45.3 1.3 12.9 7.2 0.0 33.3 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式26,086,296株は「個人その他」に260,862単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－3 19,613 9.56
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6－6
9,732 4.74
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11－3)
スト信託銀行株式会社)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2－1 9,700 4.73
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
8,726 4.25
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1
8,660 4.22
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4－5
5,822 2.84
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11－3)
スト信託銀行株式会社)
有限会社藤精 東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,266 2.57
三東株式会社 東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,193 2.53
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1 4,937 2.41
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5－5
4,925 2.40
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8－12)
トディ銀行)
計 ― 82,575 40.26
(注) 上記のほか、自己株式が26,086千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,086,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,048,347 ―
204,834,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
296,173
発行済株式総数 231,217,073 ― ―
総株主の議決権 ― 2,048,347 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社岡三証券グルー 東京都中央区日本橋一丁
26,086,200 ― 26,086,200 11.28
プ 目17－6
計 ― 26,086,200 ― 26,086,200 11.28
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月28日)での決議状況
7,000,000 2,500,000,000
(取得期間2022年11月１日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,218,300 2,499,965,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 781,700 34,800
当事業年度の末尾現在の未行使割合(％) 11.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 11.2 0.0
(注) 東京証券取引所における市場買付(信託方式)であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,605 586,818
当期間における取得自己株式 146 66,126
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20,890,427 1,717,720,293
当期間における取得自己株式 － －
(注) 連結子会社からの現物配当による取得であります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 8,378,640 2,660,723,307 ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ― ― ―
伴う売渡)
その他(新株予約権の行使) 115,200 42,125,400 ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬による
589,400 202,753,600 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 26,086,296 ― 26,086,442 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当
の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきま
しては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。
なお、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を
定款において定めております。
また、2023年３月24日開催の取締役会において、新たな株主還元方針について決定しております。当社は、上記方
針に加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以
上を設定いたします。また、新中期経営計画の対象期間（2023年４月から2028年３月までの５年間）において、
PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続的に実施することといたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は、普通配当を１株当たり10円とするとともに、１株当たり10円の創業100周年の記
念配当を加えて、合計で１株当たり20円とし、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年５月18日 取締役会決議 4,102 百万円 20 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
Ａ．企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一
つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監
督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホル
ダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書
提出日時点におけるものであります。
業務執行体制
業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた
事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を
行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を６名(うち、監査等委員である取締役４名)
とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明
確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基
づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。
経営の監視体制
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透
明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は４名（うち、常勤１名）となっ
ており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づ
き、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役
会他重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧
を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査
人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。なお、監査等委員４名との間
で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります 。
内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグルー
プ内部監査部を設置し、８名の人員を配置しております。グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成
し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。
また、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制等を示す図及び各機関を構成する役職員は、以下のとおりです。
当社の業務執行・経営監視体制
当社の業務執行・経営監視体制等
株 主 総 会
取 締 役 会 監査等委員会
経 営 会 議
社 長
グループ内部監査部
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各機関を構成する役職員等の一覧
取締役会 経営会議 監査等委員会
氏名 役職 氏名 役職 氏名 役職
新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 今村 薫 取締役
代表取締役兼 代表取締役兼
池田 嘉宏 池田 嘉宏 比護 正史 社外取締役
副社長執行役員 副社長執行役員
今村 薫 取締役 田中 充 副社長執行役員 永井 幹人 社外取締役
比護 正史 社外取締役 相澤 淳一 副社長執行役員 宇治原 潔 社外取締役
永井 幹人 社外取締役 長谷川俟也 副社長執行役員
宇治原 潔 社外取締役 清原 俊和 専務執行役員
Ｂ．内部統制システムの整備の状況及び運用状況
(ア)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
当社及び当社子会社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反の疑義のある行為や
不正等を発見した場合には、社長に報告するとともに、取締役会等の審議により、必要に応じて適切な対策
を講じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は、当社及び当社子会社の内部監査に必要
な手続き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力
及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします 。
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、文書(又は電磁的媒体)の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取
締役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役から閲覧の要請があった場合
は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております 。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リス
ク管理体制を整備しております。グループＣＲＯは、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するための適
切な対策を講じるとともに、その結果を当社取締役会に報告しております。また、グループＣＲＯは、当社
子会社のリスク管理の状況をモニタリングし、定期的に当社取締役会に報告いたします 。
(エ)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の中期経営計画の方針の達成に向け、当社及び当社子会社の業務担当は実施すべき効率的な方法を決
定しております。当社取締役会では、定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び経営成績の結果が報告さ
れ、その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに計画の見直しを行うこととしてお
ります 。
(オ)当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するととも
に、必要に応じて当社子会社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規
程を制定し、当社子会社における損益、財産の状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を
義務付けるとともに、当社子会社における一定事項について当社の取締役会、経営会議の承認又は報告を求
めるものとしております。全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項
に関する情報の共有化を図っております 。
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(カ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、専属の使用人を１名以上配置し、監査等業務の補助を行っております。監査等
委員会補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会と協議して行うこととしてお
ります。また、監査等委員会補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うこ
ととしております 。
(キ)当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社子会社の役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な
影響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備することとしております。
・当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項
・その他コンプライアンス上重要な事項
なお、当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。
(ク)その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の重要な会議
についても出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役又は使用人にその説明を求め
ることができます。また、監査等委員以外の各取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機
会を少なくとも年１回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を
開催します。一方、グループ監査役等会議及び大会社監査役等連絡会を定期的に開催し、監査に関する情報
交換、勉強会等を通じて当社子会社における監査レベルの向上を図っております。なお、当社は、監査等委
員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております 。
(ケ)体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、
必要に応じて社内の諸規程及び業務を見直し、その実効性を向上させております。なお、業務の適正を確保
するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
・当事業年度は14回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役に
一部委任した重要な業務執行の決定の状況及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
・当社グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グループ会社について内部監査を実施いたし
ました。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・ 法令違反行為及びその疑義が生ずる行為並びに企業倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決する
ことを目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制度」を定め、当社グループ内部監査部
及び法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。
なお、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定
めた社内規程を策定しております 。
Ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に関するさまざまなリスク(損失の危険)を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対応
するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。
統合リスク管理規程に基づき、管理すべきリスクを経営環境リスク、経営戦略リスク、事務リスク、資金流
動性リスク、システムリスクなど11のカテゴリーに分類し、３つの防衛線(３ラインディフェンス)による態勢
を整備し、適切に管理しております。
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Ｄ．取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
（ア）取締役会
当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数(出席率)
新芝 宏之 14回/14回(100％)
池田 嘉宏 14回/14回(100％)
田中 充 14回/14回(100％)
<就任後の当事業年度中>
相澤 淳一
11回/11回(100％)
<就任後の当事業年度中>
早川 正博
11回/11回(100％)
13回/14回( 93％)
比護 正史
永井 幹人 14回/14回(100％)
宇治原 潔 14回/14回(100％)
<退任前の当事業年度中>
加藤 哲夫
３回/３回(100％)
<退任前の当事業年度中>
江越 誠
３回/３回(100％)
取締役会は当事業年度において、1）期末配当、2）中期経営計画の進捗及び次期中期経営計画の策定、3）基
幹システムの移行、4）グループ各社の完全子会社化、5）当社及びグループ各社の統合リスク管理、6）政策保
有株式の保有効果、7）譲渡制限付株式報酬制度の導入等について検討、審議いたしました。また、8）経営会
議における重要な業務執行の決定、9）内部統制に関する基本方針のフォローについて報告を行い、取締役に一
部委任した重要な業務執行の決定の状況及び内部統制システムの整備、運用状況について監督いたしました。
また、取締役会の運営等について自己評価を行い、実効性の改善を図りました。
取締役会では、年間を通じて次のような決議、報告を行いました。
決議 44件：決算、定時株主総会の招集、有価証券報告書及び内部統制報告書の提出、岡三アセットマネジ
メントの合弁会社化、自己株式の取得、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の更改等
報告 53件：決算分析、監査計画及び監査実施状況、TCFD提言に基づく情報開示、コンプライアンス・ホッ
トラインの運用状況、デジタル証券事業の見直し、指名・報酬委員会の活動等
（イ）指名・報酬委員会
当社では、役員及び執行役員の指名及び報酬に関する手続において、適正性・公正性・透明性・客観性の向
上を目的とした任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役３名及び代表取
締役社長の４名で構成されております。
当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役割 氏名 役位 出席回数（出席率）
委員長（議長） 比護 正史 社外監査等委員取締役 ５回／５回（100％）
委員 永井 幹人 社外監査等委員取締役 ５回／５回（100％）
委員 宇治原 潔 社外監査等委員取締役 ５回／５回（100％）
委員 新芝 宏之 取締役社長 ５回／５回（100％）
委員 早川 政博 取締役 ５回／５回（100％）
注）早川政博氏は2023年３月31日付で委員を退任しております。
指名・報酬委員会は当事業年度において、主に1）取締役の選解任に関する株主総会議案、2）当社グループ
会社代表者の選定等、3）代表取締役及び役付取締役の選定等、4）役員報酬制度・方針に関する事項、5）役員
報酬・金額等に関する事項について審議・決定し、取締役会への提案を行いました。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役並びに子会社である岡三証券株式会社の取締役及び執行役員の全員を被保険者として、
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役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。
② 取締役の定数及び選任決議要件
Ａ．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款で定めております。なお、
監査等委員である取締役は、６名以内と定めております。
Ｂ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、株主の皆さまに対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるよう、剰
余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定め
る旨を定款で定めております 。
④ 株主総会特別決議事項の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております 。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の支配に関する財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとお
りです。
当社は、2007年６月28日開催の第69期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防
衛策)を導入し、以降継続して参りました。しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向や法整備の状況等に鑑
み、加えて当社の成長に資する経営計画の策定・実行こそが当社の企業価値を高めるものであるとの考えから、
買収防衛策の必要性は相対的に低下していると判断し、2022年６月29日開催の第84期定時株主総会終結の時を
もってこれを継続せず、廃止いたしました。
他方で、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値及
び株主共同の利益に反する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強制する恐れがある
ものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を毀損する恐れがあるものも想定されます。
そこで、当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆さまが大規模買付行為の是非を適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する委員らによる独立委員会を設置し
てその意見を最大限尊重した上で取締役会の意見を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努
める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。また、当社の成
長に資する中期経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、安定的かつ継続的な当社の企業価値及び
株主共同の利益の向上を図ってまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2001年６月 取締役就任
2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任
2004年６月 当社常務取締役就任
2006年６月 専務取締役就任
取締役社長
新芝 宏之 1958年３月２日 生 (注)３ 87
2011年４月 専務取締役
(代表取締役)
企画部門・人事企画部担当
2014年４月 取締役社長就任(現任)
2020年４月 岡三証券㈱取締役会長就任(現任)
＜主要な兼職＞
岡三証券株式会社代表取締役会長
1986年４月 当社入社
2014年４月 岡三証券㈱取締役就任
金融法人部門担当
2017年４月 同社トレーディング部門・グロー
バル戦略室担当
2018年４月 同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌
2019年６月 当社常務執行役員就任
法人ＲＭ部担当
岡三証券㈱金融法人部門・グロー
バル戦略室管掌兼法人業務部共同
管掌
2020年４月 当社グループ企業支援部管掌兼戦
略部門担当(グループＣＳＯ兼グ
ループＣＬＯ、グループＣＤＯ)
岡三証券㈱企画部門担当
2020年６月 当社取締役就任
取締役
池田 嘉宏 1962年７月15日 生 (注)３ 42
岡三証券㈱取締役就任
(代表取締役)
2021年４月 当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業支援部・
サステナビリティ推進室・法人Ｒ
Ｍ部管掌兼システム戦略部・資産
運用ビジネス企画部担当(グルー
プＣＳＯ兼グループＣＬＯ、グ
ループＣＤＯ、グループＣＩＯ)
岡三証券㈱企画部門管掌兼システ
ム企画部担当(ＣＩＯ)
2022年６月 当社取締役兼副社長執行役員就任
(現任)
岡三証券㈱取締役社長兼社長執行
役員就任(現任)
2023年４月 当社ＩＴビジネス戦略部門管掌
（現任）
＜主要な兼職＞
岡三証券株式会社代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 当社入社
2011年10月 岡三証券㈱福岡支店法人部長
2014年４月 同社大阪店長
2018年４月 同社法人営業支援部長
2020年４月 同社理事任用 公共法人部担当
2021年４月 同社広域法人部門担当
取締役
今村 薫 1974年９月２日 生 (注)４ 17
2021年６月 同社執行役員就任
（監査等委員）
2022年１月 同社広域法人ユニット・東京法人
ユニット・東海法人ユニット・関
西法人ユニット担当
2022年11月 当社執行役員就任
監査等委員会室担当
2023年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1973年４月 大蔵省入省
1978年７月 室蘭税務署長
1989年６月 銀行局企画官
1996年７月 理財局国有財産総括課長
1997年７月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年７月 財務省官房審議官
2002年７月 環境事業団理事
2004年４月 日本環境安全事業㈱取締役
2005年１月 弁護士登録(現職)
取締役
比護 正史 1950年12月８日 生 (注)４ ―
2007年６月 ㈱損害保険ジャパン顧問
(監査等委員)
2012年７月 ニッセイ・リース㈱顧問
2013年４月 白鷗大学大学院法務研究科教授
2013年９月 （一社）第二地方銀行協会参与
2014年６月 当社社外監査役就任
2015年６月 社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
2016年１月 ブレークモア法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
2016年３月 アイペット損害保険㈱社外取締役
2017年４月 白鴎大学法学部教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 ㈱日本興業銀行入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年６月 同行営業第九部長
2005年４月 同行執行役員営業第九部長
2007年４月 同行常務取締役コーポレートバン
キングユニット統括役員
2009年４月 同行常務執行役員コーポレートバ
ンキングユニット統括役員
2011年４月 同行取締役副頭取
2013年４月 同行理事
取締役
永井 幹人 1955年10月28日 生 (注)４ ―
2013年５月 新日鉄興和不動産㈱
(監査等委員)
副社長執行役員
2013年６月 同社取締役副社長
2014年６月 同社取締役社長
2019年４月 日鉄興和不動産㈱取締役相談役
2019年６月 同社相談役
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2020年６月 日本水産㈱（現 ㈱ニッスイ）
社外取締役(現任)
2021年６月
東北電力㈱社外取締役(現任)
㈱オオバ社外取締役(現任)
1972年４月 日本生命保険（相）入社
1995年３月 同社ニューヨーク事務所長
1997年３月 同社国際投資部長
2000年３月 同社米州総支配人兼審議役(国際
業務部)、ニューヨーク事務所長
2000年７月 同社取締役
2001年３月 同社欧州総支配人
2003年６月 同社証券投資総括部長
2004年３月 同社証券投資総括部長兼国際業務
部長
2005年４月 同社常務取締役
取締役
国際業務部長(国際業務部、国際
宇治原 潔 1948年11月28日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
投資部、資金証券部、株式部他担
当)
2007年１月 同社取締役常務執行役員
2008年３月 同社取締役専務執行役員
2010年３月 同社副社長執行役員
2010年７月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年４月 ニッセイアセットメントマネジメ
ント㈱代表取締役社長
2017年６月 岡三アセットマネジメント㈱社外
取締役就任
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 147
(注) １．取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、社外取締役であります。
２．取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け
出ております。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1987年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
1991年４月 同大学助教授
1998年４月 同大学教授
2009年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
2012年１月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長
河野 宏和 1957年４月22日生 2013年５月 公益社団法人日本経営工学会会長
―
2014年６月 当社社外監査役就任
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任
スタンレー電気㈱社外取締役(現任)
2018年３月 横浜ゴム㈱社外取締役
2023年３月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年４月 慶應義塾大学大学院名誉教授・特任教授（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回のうち13回に、また、監査等委員会11回全て
に出席し、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っており
ます。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席
し、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と
当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会
社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社
株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
社外取締役 宇治原潔氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席
し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を行ってお
ります。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の大株主の一社である日本生命保
険相互会社の業務執行者でありましたが、同社を退職後相当な期間が経過しており、当社の経営に与える影響は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状
況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該
基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 Ａ．
企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当事業年度においては当社の監査等委員の総数は３名で、
その全員が社外取締役となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実績が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境
整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は
監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
Ａ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職 氏名 出席回数(出席率)
社外取締役監査等委員 比護 正史 11回/11回(100％)
社外取締役監査等委員 永井 幹人 11回/11回(100％)
社外取締役監査等委員 宇治原 潔 11回/11回(100％)
Ｂ．監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)証券基幹システムの円滑な移行 ⅰ)進捗状況の把握や移行判定など
移行プロジェクトに係る経営陣の関与状況 ⅱ)移行に伴うグループ会社の事業構造変化、2)中核子会社である
岡三証券におけるビジネス改革の進捗状況 ⅰ)リテールビジネスにおけるマーケティング改革施策の浸透・定
着状況 ⅱ)ホールセールビジネス強化に向けた部門間連携、3)業務及び財務報告に係る内部統制システムの構
築・運用状況について重点監査項目として取組みました。特に証券基幹システム移行の進捗状況・本番移行判
定については監査等委員会においても報告・説明を求めました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等か
らの職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事
前説明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、内部監査担当部署であるグループ
内部監査部からの定期的な監査報告の聴取、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いま
した。また、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連
絡会を開催しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立
場から、取締役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いました。
会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有
無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し
監査の実効性と効率性の向上に努めました。なお、会計監査人から監査上の主要な検討事項（KAM）候補につい
て説明を受け協議を行いました。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 ９件：監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見
形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。
報告・説明 22件：会計監査人からの報告(監査計画・四半期レビュー・年度監査)、執行役員等からの報
告・説明(証券基幹システム移行の進捗状況・本番移行判定、次期中期経営計画の策定
状況等)、グループ内部監査部からの監査報告、監査等委員会の実効性評価等。
審議・協議 ７件：監査方針及び監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の評価、監査報
告書等。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 Ａ．企業
統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において８名を配置してお
ります。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施してお
り、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、グループ内部監査部と監査等
委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の
向上に努めております。その他、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図
り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会室が開催する会
計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に
関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
52年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査継続年数
指定社員 業務執行社員 榎倉 昭夫 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 松本 直也 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 大橋 睦 東陽監査法人 (注)
(注)７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 10名
その他 8名
合計 18名
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第37条に『会計監査人の選任等の手続』として、取締役、社内
関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行
状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意
により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が
定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した
結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
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(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている
「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の
実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました 。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 27 ―
連結子会社 75 6 90 9
計 99 6 118 9
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計
監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
(ア)取締役の個人別の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な
成長を実現し、短期及び中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
ｂ．当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把
握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬を決定する。
ｃ．当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針及び報酬水準・構成については、外部サーベイ
を活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。
(イ)役員報酬の決定プロセスについて
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等(基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報
酬)について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置して
おります。
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役３名及び代表取
締役社長の４名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われて
いることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、
役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は
指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成
果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしてお
ります。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により４月に前年度の業績レビュー及び役員評
価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、６月の株主総会後取締
役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年７月から翌年６月まで適用いたしま
す。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふま
え、当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。
(ウ)役員の報酬額について
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定いたします。
ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
・金銭報酬
年額７億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会で決議)
・非金銭報酬(株式報酬)
上記の金銭報酬限度額のうち１事業年度当たり年額１億40百万円以内
(2022年６月29日開催の第84期定時株主総会で決議)
ｂ．監査等委員である取締役
・金銭報酬
年額72百万円以内
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会で決議)
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(エ)役員報酬の算定方法について
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、どの役位においても業績連動報酬の占める割合が
一定程度となるように設定されています。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応
じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあり
ます。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、それぞれの役割や独立性を考慮し、固定報酬のみで構
成することとしております。固定報酬は、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、各々の
果たす役割等を考慮して株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しておりま
す。
(オ)基本報酬の支給額の算定方法について
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベル等に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、
役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、一定の範囲内において昇降給が可能な仕組
みとしております。
(カ)業績連動報酬の支給額の算定方法について
中期経営計画において策定されている定性目標及び定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の
実現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、定量面においては、グループ各社の各ステークホ
ルダーとの利益意識を共有するグループ全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループの連結営
業収益及び連結経常利益を採用しております。
業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結営業収益及び連結経常利益を参考に業
績連動報酬の総額を決定し、役位及び個別の評価に基づいて個人の年間報酬総額を算出いたします。
なお、当事業年度に支給した業績連動報酬に関連する指標である2022年度の業績は、連結営業収益665億51百
万円、連結経常利益４億21百万円であります。
(キ)譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法について
譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決
定しております。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価(報酬決議を行う取締役会の前営業日終値)
で除した数としております。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。
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(注)１．上記方針の(イ)のうち、「監査等委員である社外取締役３名及び代表取締役社長の４名で構成されて
おり」の部分につきましては、従前は「監査等委員である社外取締役３名、代表取締役社長及び人事
部門管掌の５名で構成されており」となっておりましたが、2023年４月27日開催の取締役会決議によ
り変更しております。
２．上記方針の(オ)のうち、「担当領域の範囲及びレベル等に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、
役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、一定の範囲内において」の部分に
つきましては、従前は「担当領域の範囲及びレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に
基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、個別の取締役の前年度評
価に応じて一定の範囲内において」となっておりましたが、2023年４月27日開催の取締役会決議によ
り変更しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役 149 81 47 20 4
(うち社外取締役) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
監査等委員である取締役 18 18 － － 3
(うち社外取締役) ( 18 ) ( 18 ) ( －) ( －) ( 3 )
合計 168 100 47 20 7
(うち社外取締役) (18) (18) (－) (－) (3)
(注) １．報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限
付株式報酬として付与した譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額(取締役20百万円)を含んでおり
ます。
なお、監査等委員である取締役は株式報酬型ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度の対象外
であります。
２．2022年６月に株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行しております。
３．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額７億20百万円でありま
す。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち、社外取締役は０名)です。
４．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプション報
酬は、取締役の報酬限度額のうち年額１億40百万円の範囲内であります。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名です。
５．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報
酬は、取締役の報酬限度額のうち年額１億40百万円の範囲内であります。
(2022年６月29日開催の第84期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は５名です。
６．株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額72百万円であります。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名(うち、社外取締役は３名)です。
７．上記員数には、2022年６月に退任した取締役１名を含んでおります。
８．上記のほか、取締役１名に対し役員退職慰労金３億１百万円を支払っております。当該金額には、過年度の
財務諸表において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式と
して区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、
取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期的な
企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一
定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針でありま
す。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式
保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加
味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針(旧コーポレートガバナンス・ガイドライン)を踏まえて討議を行っております。これら検証の
結果、各株式において保有効果を確認しております。
③ 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 25 1,285
非上場株式以外の株式 56 20,176
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的に良好な関係の維持、強化を
非上場株式 3 573
目的とした追加取得
非上場株式以外の株式 6 409 子会社からの現物配当
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 89
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ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
868 868 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
三井住友トラス 会社であるため保有しております。当社基
ト・ホールディ 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
ングス株式会社 本コストに見合っているか等の観点による
3,944 3,475 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
1,966 1,966
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社Ｔ＆Ｄ
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
ホールディング 無
コストに見合っているか等の観点による検
ス
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
3,227 3,286
れているものと判断しております。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により取得しております。当社子会社
718 －
の証券ビジネスにおける取引関係強化のた
東京海上ホール
め保有しております。当社基準に基づき、
ディングス株式 無
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
会社
合っているか等の観点による検証を行いま
1,829 －
した。定量的な保有効果が得られているも
のと判断しております。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により追加取得しております。当社子
1,628 1,618
会社の証券ビジネスにおける取引関係強化
株式会社三菱Ｕ
のほか、子会社の融資取引先の持株会社で
ＦＪフィナン
あるため保有しております。当社基準に基 無
シャル・グルー
づき、保有に伴う便益やリスクが資本コス
プ
トに見合っているか等の観点による検証を
1,380 1,230
行いました。定量的な保有効果が得られて
いるものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
374 374
係強化のため保有しております。当社基準
ＢＩＰＲＯＧＹ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
1,215 1,165
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
2,597 2,597
係強化のため保有しております。当社基準
スルガ銀行株式 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
1,205 1,062
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
220 220
係強化のため保有しております。当社基準
大和工業株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
1,174 817
れているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
200 200
係強化のため保有しております。当社基準
みずほリース株 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
702 595
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
170 170
係強化のため保有しております。当社基準
日本ピラー工業 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
637 523
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
係強化のほか、子会社の融資取引先である
1,558 1,558
ため保有しております。当社基準に基づ
株式会社百五銀
き、保有に伴う便益やリスクが資本コスト 有
行
に見合っているか等の観点による検証を行
578 522
いました。定量的な保有効果が得られてい
るものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
178 178
係強化のため保有しております。当社基準
井村屋グループ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
396 403
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
90 90
係強化のため保有しております。当社基準
平和不動産株式 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
341 356
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
290 290 係強化のほか、子会社の貸借取引、融資取
引先であるため保有しております。当社基
日本証券金融株
準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 有
式会社
本コストに見合っているか等の観点による
294 267 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
376 376
係強化のため保有しております。当社基準
アイザワ証券グ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
ループ株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
259 276
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
132 132 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
株式会社みずほ 会社であるため保有しております。当社基
フィナンシャル 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
グループ 本コストに見合っているか等の観点による
248 207 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
86 86 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
株式会社東京き 会社であるため保有しております。当社基
らぼしフィナン 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
シャルグループ 本コストに見合っているか等の観点による
227 152 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
252 252
係強化のため保有しております。当社基準
横浜丸魚株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
191 196
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
79 79
係強化のため保有しております。当社基準
エクシオグルー に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
プ株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
189 179
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
120 120
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社東陽テ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
クニカ コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
163 127
れているものと判断しております。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により追加取得しております。当社子
934 169
会社の証券ビジネスにおける取引関係強化
日産証券グルー のため保有しております。当社基準に基づ
無
プ株式会社 き、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等の観点による検証を行
152 23
いました。定量的な保有効果が得られてい
るものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
係強化のほか、子会社の融資取引先である
59 59
ため保有しております。当社基準に基づ
株式会社南都銀
き、保有に伴う便益やリスクが資本コスト 有
行
に見合っているか等の観点による検証を行
137 116
いました。定量的な保有効果が得られてい
るものと判断しております。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により追加取得しております。当社子
187 176
会社の証券ビジネスにおける取引関係強化
株式会社りそな のほか、子会社の融資取引先の持株会社で
ホールディング あるため保有しております。当社基準に基 無
ス づき、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等の観点による検証を
120 92
行いました。定量的な保有効果が得られて
いるものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
47 47
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社アーク に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
ス コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
106 100
れているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
171 171
係強化のため保有しております。当社基準
日本トランスシ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
ティ株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
104 103
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
32 32
係強化のため保有しております。当社基準
丸全昭和運輸株 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
103 101
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
177 177
係強化のため保有しております。当社基準
三重交通グルー
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
プホールディン 無
コストに見合っているか等の観点による検
グス株式会社
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
98 80
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
40 40
係強化のため保有しております。当社基準
東京コスモス電 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
機株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
87 64
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
24 24
係強化のため保有しております。当社基準
モリ工業株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
85 63
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
100 100
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社タムラ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
製作所 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
82 61
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
101 101 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
株式会社山口 会社であるため保有しております。当社基
フィナンシャル 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
グループ 本コストに見合っているか等の観点による
82 68 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
係強化のほか、子会社の融資取引先である
33 33
ため保有しております。当社基準に基づ
株式会社武蔵野
き、保有に伴う便益やリスクが資本コスト 有
銀行
に見合っているか等の観点による検証を行
75 59
いました。定量的な保有効果が得られてい
るものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
30 9
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社あいち
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
フィナンシャル 無
コストに見合っているか等の観点による検
グループ
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
65 41
れているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
19 19
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社名古屋 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
銀行 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
60 55
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
37 37 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
株式会社三十三 会社であるため保有しております。当社基
フィナンシャル 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
グループ 本コストに見合っているか等の観点による
59 55 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
15 15
係強化のため保有しております。当社基準
三京化成株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
57 52
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
係強化のため保有しております。当社基準
25 25
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
日本ケミコン株
コストに見合っているか等の観点による検 有
式会社
証を行いました。中長期的に良好な関係の
54 49
維持、強化を目的として継続保有しており
ます。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により追加取得しております。当社子
153 84
会社の証券ビジネスにおける取引関係強化
トモニホール
のため保有しております。当社基準に基づ
ディングス株式 無
き、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
会社
に見合っているか等の観点による検証を行
54 27
いました。定量的な保有効果が得られてい
るものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
13 13
係強化のため保有しております。当社基準
キクカワエン
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
タープライズ株 有
コストに見合っているか等の観点による検
式会社
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
49 55
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
49 49
係強化のため保有しております。当社基準
アイエックス・
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
ナレッジ株式会 有
コストに見合っているか等の観点による検
社
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
46 34
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
137 137
係強化のため保有しております。当社基準
日亜鋼業株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
40 36
れているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
21 21
係強化のため保有しております。当社基準
ケイヒン株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
35 32
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
24 24
係強化のため保有しております。当社基準
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
東プレ株式会社 有
コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
29 28
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
13 13
係強化のため保有しております。当社基準
デンヨー株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
22 21
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
50 50
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社タカキ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
タ コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
21 30
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
25 25
係強化のため保有しております。当社基準
オーナンバ株式 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
20 12
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
10 10
係強化のため保有しております。当社基準
日本化学工業株 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
19 24
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
30 30
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社富山第 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
一銀行 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
17 9
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
12 12
係強化のため保有しております。当社基準
フィデアホール
に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
ディングス株式 無
コストに見合っているか等の観点による検
会社
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
17 16
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
20 20
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社ウィザ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
ス コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
16 15
れているものと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
株式数(千株) 株式数(千株)
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
50 50
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社東邦銀 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
行 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
10 10
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
3 3
係強化のため保有しております。当社基準
三浦工業株式会 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
無
社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
10 9
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
5 5
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社駒井ハ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
ルテック コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
9 11
れているものと判断しております。
当事業年度において当社子会社からの現物
配当により追加取得しております。当社子
4 1
会社の証券ビジネスにおける取引関係強化
のほか、子会社の融資取引先であるため保
株式会社大垣共
有しております。当社基準に基づき、保有 無
立銀行
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等の観点による検証を行いまし
8 3
た。定量的な保有効果が得られているもの
と判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
0 0 係強化のほか、子会社の融資取引先の持株
株式会社第四北 会社であるため保有しております。当社基
越フィナンシャ 準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資 無
ルグループ 本コストに見合っているか等の観点による
2 2 検証を行いました。定量的な保有効果が得
られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
2 2
係強化のため保有しております。当社基準
日本シイエムケ に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
イ株式会社 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
0 1
れているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関
1 1
係強化のため保有しております。当社基準
株式会社重松製 に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本
有
作所 コストに見合っているか等の観点による検
証を行いました。定量的な保有効果が得ら
0 0
れているものと判断しております。
日清紡ホール
― 62
2023年３月31日時点で保有しておりませ
ディングス株式 －
ん。
― 65
会社
― 9
株式会社東光高 2023年３月31日時点で保有しておりませ
－
岳 ん。
― 14
― 10
チヨダウーテ株 2023年３月31日時点で保有しておりませ
－
式会社 ん。
― 4
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記(5)
②Ａ．に記載のとおり実施しております。
２．東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
３．株式会社あいちフィナンシャルグループは、株式会社愛知銀行の株式移転により取得しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 28 273 28 273
非上場株式以外の株式 5 6,814 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 7 ― (※１)
非上場株式以外の株式 129 215 5,997 (※２)
(注) １．(※１)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．(※２)減損処理を行った銘柄はありません。
④ 株式会社証券ジャパンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
の次に大きい会社である 株式会社証券ジャパン については以下のとおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有すること
としており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を
行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 2,897
非上場株式以外の株式 13 1,732
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
中長期的に良好な関係の維持、強化を
非上場株式 1 9
目的とした追加取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
614 614
日本証券金融株 が資本コストに見合っているか等の観点に
有
式会社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
624 565
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
100 100
みずほリース株 が資本コストに見合っているか等の観点に
有
式会社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
351 297
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
90 90
モロゾフ株式会 が資本コストに見合っているか等の観点に
無
社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
315 273
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
125 125
アイザワ証券グ が資本コストに見合っているか等の観点に
無
ループ株式会社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
86 91
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
60 60
が資本コストに見合っているか等の観点に
株式会社ニッチ
よる検証を行いました。中長期的に良好な 無
ツ
関係の維持、強化を目的として継続保有し
75 79
ております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
252 252
水戸証券株式会 が資本コストに見合っているか等の観点に
無
社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
73 69
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
27 27
が資本コストに見合っているか等の観点に
東ソー株式会社 無
よる検証を行いました。定量的な保有効果
49 49
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
15 15
保土谷化学工業 が資本コストに見合っているか等の観点に
無
株式会社 よる検証を行いました。定量的な保有効果
45 65
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
18 18
株式会社みずほ
が資本コストに見合っているか等の観点に
フィナンシャル 無
よる検証を行いました。定量的な保有効果
グループ
35 29
が得られているものと判断しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスク
34 34
大木ヘルスケア
が資本コストに見合っているか等の観点に
ホールディング 無
よる検証を行いました。定量的な保有効果
ス株式会社
28 24
が得られているものと判断しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記(5)④
Ａ．ａ．に記載のとおり実施しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 16 10,176 16 11,569
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― (※１)
非上場株式以外の株式 328 26 △ 2,679 (※２)
(注) １．(※１)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．(※２)減損処理を行った銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。
また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係
るセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 86,946 ※３ 88,460
現金・預金
預託金 90,874 95,397
顧客分別金信託 87,760 92,150
その他の預託金 3,114 3,247
トレーディング商品 227,666 240,344
※３ 227,583 ※３ 239,927
商品有価証券等
デリバティブ取引 83 417
約定見返勘定 8,665 -
信用取引資産 63,432 90,768
信用取引貸付金 54,278 83,514
信用取引借証券担保金 9,154 7,253
有価証券担保貸付金 228,480 234,769
借入有価証券担保金 - 4
現先取引貸付金 228,480 234,764
立替金 1,263 247
短期差入保証金 18,596 21,618
有価証券等引渡未了勘定 85 16
短期貸付金 107 110
未収収益 4,060 3,482
有価証券 2,500 1,189
その他の流動資産 2,421 8,854
△ 16 △ 30
貸倒引当金
流動資産計 735,086 785,227
固定資産
※１ 18,071 ※１ 16,991
有形固定資産
建物 5,189 4,781
器具備品 1,186 1,075
※６ 10,772 ※６ 10,623
土地
リース資産 785 511
建設仮勘定 137 -
無形固定資産 4,098 9,224
ソフトウエア 3,076 8,616
その他 1,022 608
投資その他の資産 59,310 64,613
※２ ,※３ 51,326 ※２ ,※３ 57,663
投資有価証券
長期差入保証金 4,110 3,610
長期貸付金 13 11
退職給付に係る資産 2,534 2,542
繰延税金資産 657 204
その他 1,562 1,468
△ 893 △ 887
貸倒引当金
固定資産計 81,480 90,829
資産合計 816,567 876,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 225,410 238,809
商品有価証券等 225,361 238,786
デリバティブ取引 48 22
約定見返勘定 - 24,314
信用取引負債 25,421 24,612
※３ 14,098 ※３ 13,482
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 11,323 11,129
有価証券担保借入金 97,518 108,711
有価証券貸借取引受入金 1,518 7,711
現先取引借入金 96,000 101,000
預り金 61,423 60,174
受入保証金 37,002 43,669
有価証券等受入未了勘定 17 32
※３ 138,513 ※３ ,※８ 152,897
短期借入金
未払法人税等 2,781 457
賞与引当金 2,020 1,819
5,500 4,519
その他の流動負債
流動負債計 595,610 660,017
固定負債
※３ ,※８ 11,802 ※３ ,※８ 10,000
長期借入金
リース債務 639 306
※６ 1,457 ※６ 1,527
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 7,274 8,855
役員退職慰労引当金 208 209
退職給付に係る負債 6,407 5,798
2,067 2,455
その他の固定負債
固定負債計 29,855 29,153
特別法上の準備金
※７ 1,241 ※７ 1,247
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 1,241 1,247
負債合計 626,706 690,418
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 23,848 37,273
利益剰余金 120,984 118,548
△ 3,733 △ 11,470
自己株式
株主資本合計 159,689 162,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,466 8,039
※６ 401 ※６ 330
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 477 816
834 890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,179 10,076
新株予約権
463 421
21,528 12,199
非支配株主持分
純資産合計 189,860 185,638
負債・純資産合計 816,567 876,057
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 46,598 41,119
委託手数料 18,966 16,163
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,106 615
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
11,005 10,709
の取扱手数料
その他の受入手数料 15,520 13,631
トレーディング損益 24,193 21,947
金融収益 2,180 2,453
978 1,030
その他の営業収益
※１ 73,949 ※１ 66,551
営業収益計
金融費用 1,180 1,649
純営業収益 72,769 64,902
販売費・一般管理費
67,621 65,936
取引関係費 11,606 10,979
※２ 32,978 ※２ 32,465
人件費
不動産関係費 8,195 7,920
事務費 7,039 8,014
減価償却費 2,949 2,694
租税公課 1,323 1,096
貸倒引当金繰入れ 40 13
3,487 2,751
その他
営業利益又は営業損失（△） 5,148 △ 1,034
営業外収益
1,946 1,687
受取配当金 1,570 1,481
持分法による投資利益 32 67
その他 343 138
営業外費用 195 231
支払利息 38 28
投資有価証券評価損 20 56
固定資産除売却損 54 35
債権売却損 33 -
株式交付費 - 35
和解金 4 23
44 52
その他
経常利益 6,898 421
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
持分変動利益 - 2,771
投資有価証券売却益 9,585 317
93 -
関係会社出資金売却益
特別利益計 9,679 3,089
特別損失
※３ 1,092 ※３ 82
減損損失
投資有価証券売却損 8 28
投資有価証券評価損 114 359
ゴルフ会員権評価損 4 -
3 6
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 1,223 476
税金等調整前当期純利益 15,354 3,034
法人税、住民税及び事業税
4,134 326
119 2,120
法人税等調整額
法人税等合計 4,254 2,446
当期純利益 11,100 587
非支配株主に帰属する当期純利益 1,027 57
親会社株主に帰属する当期純利益 10,073 529
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,100 587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,515 257
土地再評価差額金 - △ 70
為替換算調整勘定 363 338
退職給付に係る調整額 △ 334 44
△ 110 △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,596 ※１ 503
その他の包括利益合計
包括利益 2,504 1,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,832 2,427
非支配株主に係る包括利益 △ 328 △ 1,336
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 23,841 113,877 △ 3,796 152,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,963 △ 2,963
親会社株主に帰属
10,073 10,073
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 7 △ 2 63 68
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株式交換による変動額 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 7 7,106 62 7,176
当期末残高 18,589 23,848 120,984 △ 3,733 159,689
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付に その他の
新株予約権
土地再評価 為替換算
持分 合計
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,739 401 114 1,165 15,420 422 21,948 190,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,963
親会社株主に帰属
10,073
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 68
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株式交換による変動額 -
株主資本以外の項目
△ 7,273 - 363 △ 331 △ 7,240 41 △ 420 △ 7,620
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,273 - 363 △ 331 △ 7,240 41 △ 420 △ 443
当期末残高 6,466 401 477 834 8,179 463 21,528 189,860
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 23,848 120,984 △ 3,733 159,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966 △ 2,966
親会社株主に帰属
529 529
する当期純利益
自己株式の取得 △ 9,775 △ 9,775
自己株式の処分 △ 308 390 82
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,728 △ 64 3,663
変動
株式交換による変動額 10,003 1,713 11,717
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 13,424 △ 2,436 △ 7,736 3,251
当期末残高 18,589 37,273 118,548 △ 11,470 162,940
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付に その他の
新株予約権
土地再評価 為替換算
持分 合計
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,466 401 477 834 8,179 463 21,528 189,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966
親会社株主に帰属
529
する当期純利益
自己株式の取得 △ 9,775
自己株式の処分 82
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,663
変動
株式交換による変動額 11,717
株主資本以外の項目
1,573 △ 70 338 55 1,897 △ 42 △ 9,329 △ 7,473
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,573 △ 70 338 55 1,897 △ 42 △ 9,329 △ 4,221
当期末残高 8,039 330 816 890 10,076 421 12,199 185,638
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,354 3,034
減価償却費 2,949 2,697
減損損失 1,092 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 601 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 404
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 74 △ 7
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 3 6
受取利息及び受取配当金 △ 3,752 △ 3,945
支払利息 1,219 1,677
有形固定資産除売却損益（△は益） 25 5
無形固定資産除売却損益（△は益） 24 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,581 △ 298
投資有価証券評価損益（△は益） 114 89
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 93 -
ゴルフ会員権評価損 4 -
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 6,870 △ 4,390
トレーディング商品の増減額 △ 48,874 33,701
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 10,361 △ 24,214
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
42,397 4,902
増減額
立替金の増減額（△は増加） △ 175 1,016
預り金の増減額（△は減少） △ 6,111 △ 9,554
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 7,787 △ 3,021
受入保証金の増減額（△は減少） △ 5,196 5,781
短期貸付金の増減額（△は増加） 34 △ 2
△ 2,434 △ 2,240
その他
小計 △ 4,179 4,774
利息及び配当金の受取額
3,566 3,946
利息の支払額 △ 1,210 △ 1,654
△ 2,378 △ 8,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,200 △ 1,359
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 1,000
有価証券の売却による収入 - 2,500
有形固定資産の取得による支出 △ 674 △ 295
有形固定資産の売却による収入 18 304
無形固定資産の取得による支出 △ 1,535 △ 7,490
投資有価証券の取得による支出 △ 1,354 △ 1,292
投資有価証券の売却による収入 10,838 857
関係会社出資金の売却による収入 140 -
※２ 5,084
事業譲受による収入 -
△ 391 2,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,041 1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,902 11,743
長期借入れによる収入 700 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 783 △ 1,188
連結子会社の増資による収入 - 9,965
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,500
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 - 40
配当金の支払額 △ 2,963 △ 2,966
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 1
による支出
△ 498 △ 416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,264 16,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,166 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,271 16,883
現金及び現金同等物の期首残高
62,517 79,789
連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は
- △ 12,635
減少）
※１ 79,789 ※１ 84,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において、持分法適用の範
囲に含めたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の数 2 社
会社名
丸國証券株式会社・岡三アセットマネジメント株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において 、連結の範囲か
ら除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を
除き、いずれも３月31日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用してお
ります。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
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時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外
連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品
取引法の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行
義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し
込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等
から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で
収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私
募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。
一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式に
よる場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信
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託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行ってお
り、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除
く)からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産(負債)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 657 204
繰延税金負債 7,274 8,855
(注) 上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺
前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,181百万円、当連結会計年度1,359百万円です。
当該金額のうち、通算グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度
2,598百万円、当連結会計年度1,143百万円であります。
(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内
連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考
慮し、回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提
としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益
の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足
元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
２．投資有価証券の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法（定額法）を採用し
ておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（定額法）に変更しております。この評価方法の
変更は、証券基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであ
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用 予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
・証券基幹システムの移行に伴う表示方法の変更
証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業
外費用の「為替差損」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連
結会計年度より為替差損益を「トレーディング損益」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」195百万円に含めて表示しておりました
171百万円を「トレーディング損益」に含めて表示するとともに、23百万円を営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
・証券基幹システムの移行に伴う表示方法の変更
証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「為替差損益（△は益）」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更によ
り、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行ってお
ります。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「為替差損益（△は益）」として表示しておりました△800百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 18,085 百万円 18,725 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産 投資有価証券 3,024 百万円 10,006 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券等 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,118 2,122 31,622 － 6,463 40,208
信用取引借入金 2,583 － － － 336 336
長期借入金 70 － － － 196 196
計 34,772 2,122 31,622 － 6,996 40,741
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等 54,953百万円 及び投資有価証券 2,993百万円 を差
入れております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券等 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,010 2,824 21,491 － 5,654 29,970
信用取引借入金 2,222 － － － 218 218
長期借入金 － － － － － －
計 24,233 2,824 21,491 － 5,872 30,189
(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等 36,903百万円 及び投資有価証券 1,159百万円 を差
入れております。
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４ 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
(上記※３を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸証券 11,761 百万円 11,572 百万円
信用取引借入金の本担保証券 13,886 13,171
消費貸借契約により貸付けた
1,527 7,996
有価証券
現先取引で売却した有価証券 97,127 100,647
差入証拠金代用有価証券(顧客の
511 622
直接預託に係るものを除く)
その他担保として差入れた
23,984 23,769
有価証券
５ 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 51,467 百万円 80,917 百万円
信用取引借証券 8,972 7,220
消費貸借契約により借入れた
276 641
有価証券
現先取引で買付けた有価証券 230,532 233,392
受入保証金代用有価証券
(再担保に供する旨の同意を 83,160 117,358
得たものに限る)
その他担保として差入れを
受けた有価証券で自由処分権の 1,003 1,340
付されたもの
※６ 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号、第３号
及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載しておりません。
※７ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項
※８ 長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約
付借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定長期借入金 － 百万円 2,000 百万円
長期借入金 6,000 百万円 4,000 百万円
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９ 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を
目的とし、取引先６金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 21,000 百万円 21,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,000 21,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 人件費の中には、次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 2,020 百万円 1,832 百万円
退職給付費用 508 594
役員退職慰労引当金繰入額 45 34
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都台東区 事業用資産 ソフトウエア等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
現行のネットトレードシステム(ODIN-NT)等について、2023年１月を目途に新たなシステムに移行することを、
株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
資産 金額(百万円)
ソフトウエア 922
リース資産 29
無形固定資産その他 10
合計 963
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
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当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.58%で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,652 百万円 561 百万円
△9,583 △297
組替調整額
税効果調整前
△12,235 264
3,720 △6
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,515 257
土地再評価差額金：
－ △70
当期発生額
為替換算調整勘定：
363 338
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28 300
△453 △340
組替調整額
税効果調整前
△481 △40
147 84
税効果額
退職給付に係る調整額 △334 44
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △73 △45
△36 △21
組替調整額
持分法適用会社に対する
△110 △66
持分相当額
その他の包括利益合計 △8,596 503
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 － － 208,214
合計 208,214 － － 208,214
自己株式
普通株式(注)１,２ 10,382 2 164 10,221
合計 10,382 2 164 10,221
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加 ２千株 は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 164千株 は、新株予約権の行使による減少164千株、単元未満株式の売渡
による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 463
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 463
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月19日
普通株式 2,963 15 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額 35百万円 を控除して表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 3,002 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 23,002 － 231,217
合計 208,214 23,002 － 231,217
自己株式
普通株式(注)１,２ 10,221 21,197 5,332 26,086
合計 10,221 21,197 5,332 26,086
(注) １.発行済株式の普通株式の株式数の増加23,002千株は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加 21,197千株 は、現物配当による増加14,739千株、取締役会の決議に基づ
く取得による増加6,218千株、連結子会社の持分変動による増加237千株、単元未満株式の買取による増加１
千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少 5,332千株 は、株式交換による減少4,627千株、譲渡制限付株式報酬の支
給による減少589千株、新株予約権の行使による減少115千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 421
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 421
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月19日
普通株式 2,966 15 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額 35百万円 を控除して表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 4,102 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注)１．連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金・預金勘定 86,946 百万円 88,460 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△7,157 △4,422
金等
現金及び現金同等物 79,789 84,037
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
丸三証券株式会社における通信販売部に係る事業の 譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲
受による収入は次のとおりであります。
(百万円)
流動資産 9,639
△14,724
流動負債
事業の譲受価額
－
5,084
現金及び現金同等物
事業譲受による収入
5,084
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,061 1,820
１年超 5,243 2,566
合計 7,305 4,386
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及
び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これ
らの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマ
ネー等により資金を調達しております。
一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくト
レーディング業務等を行っております。
トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円
滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑
化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおり
ます。
また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券
担保貸付金、投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引
法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されて
おります。
トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための
取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生
し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マー
ケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスク
は、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。
信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスク
に晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リ
スクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。
金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入
金等であります。
信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券
担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相
応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保
証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、
当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利によ
る借入に伴う金利変動リスクに晒されております。
資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取
引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先
物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデ
リバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先に
つきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の
強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつ
き管理しております。
当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジ
ション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一
次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部
署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行
い、適切なリスク・コントロールに努めております。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信
用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの
低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づ
いた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動
性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。
なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な
契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預託金、
約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り
金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等、有価証券
271,896 271,896 －
及び投資有価証券
売買目的有価証券 227,583 227,583 －
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 44,312 44,312 －
資産計 271,896 271,896 －
(2) 商品有価証券等
225,361 225,361 －
売買目的有価証券 225,361 225,361 －
(3) 長期借入金(１年以内返済予定
12,990 12,999 9
のものを含む)
負債計 238,351 238,361 9
デリバティブ取引(＊) 34 34 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )
で示しております。
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(注) 市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊１) 8,392
投資事業有限責任組合出資等(＊２) 1,120
合計 9,513
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等、有価証券
281,751 281,751 －
及び投資有価証券
売買目的有価証券 239,927 239,927 －
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 41,824 41,824 －
資産計 281,751 281,751 －
(2) 商品有価証券等
238,786 238,786 －
売買目的有価証券 238,786 238,786 －
(3) 長期借入金(１年以内返済予定
13,802 13,760 △41
のものを含む)
負債計 252,588 252,546 △41
デリバティブ取引(＊) 394 394 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )
で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊１) 15,839
投資事業有限責任組合出資等(＊２) 1,189
合計 17,029
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 86,946 － － －
預託金 90,874 － － －
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等 － － － －
２．その他 2,500 637 95 －
信用取引資産 63,432 － － －
有価証券担保貸付金 228,480 － － －
短期差入保証金 18,596 － － －
合計 490,831 637 95 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 88,460 － － －
預託金 95,397 － － －
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等 － － － －
２．その他 1,189 39 18 －
信用取引資産 90,768 － － －
有価証券担保貸付金 234,769 － － －
短期差入保証金 21,618 － － －
合計 532,202 39 18 －
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(注)２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 137,325 － － － － －
長期借入金 1,188 3,402 4,772 2,412 1,216 －
信用取引借入金(注) 14,098 － － － － －
合計 152,611 3,402 4,772 2,412 1,216 －
(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 149,095 － － － － －
長期借入金 3,802 5,172 2,812 1,616 400 －
信用取引借入金(注) 13,482 － － － － －
合計 166,380 5,172 2,812 1,616 400 －
(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券 222,932 4,650 － 227,583
有価証券及び投資有価証券 40,588 2,500 － 43,088
資産計 263,521 7,150 － 270,672
商品有価証券等 225,273 － － 225,273
負債計 225,273 － － 225,273
デリバティブ取引
42 (7) － 34
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 42 (7) － 34
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は金融資産1,224百万円、金融負債88百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券 234,338 5,588 － 239,927
有価証券及び投資有価証券 40,824 1,000 － 41,824
資産計 275,162 6,588 － 281,751
商品有価証券等 238,786 － － 238,786
負債計 238,786 － － 238,786
デリバティブ取引
343 51 － 395
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 343 51 － 395
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 12,999 － 12,999
(１年以内返済予定のものを含む)
負債計 － 12,999 － 12,999
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 13,760 － 13,760
(１年以内返済予定のものを含む)
負債計 － 13,760 － 13,760
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券等
商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類して
おります。主に外国債券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算
定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気
配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれま
す。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１
の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評
価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラ
ティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは
一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価され
るデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれま
す。
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
１．トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式・ワラント 135 97
債券 △3,787 1,007
CP及びCD △0 －
その他 － △0
合計 △3,652 1,104
② 負債の部
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式・ワラント △21 52
債券 4,461 △3,062
CP及びCD － －
その他 △5 △0
合計 4,434 △3,010
２．トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 債券
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(2) その他
－ － －
小計 － － －
流動資産に
(1) 債券
－ － －
属するもの
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(2) その他
2,500 2,500 △0
小計 2,500 2,500 △0
合計 2,500 2,500 △0
(1) 株式
22,577 7,221 15,356
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
548 406 142
小計 23,126 7,627 15,499
固定資産に
(1) 株式
18,010 20,192 △2,181
属するもの
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
675 730 △54
小計 18,686 20,922 △2,236
合計 41,812 28,549 13,262
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 債券
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(2) その他
189 72 117
小計 189 72 117
流動資産に
(1) 債券
－ － －
属するもの
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(2) その他
1,000 1,000 －
小計 1,000 1,000 －
合計 1,189 1,072 117
(1) 株式
29,360 13,143 16,217
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 29,360 13,143 16,217
固定資産に
(1) 株式
10,859 13,897 △3,037
属するもの
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
414 440 △25
小計 11,274 14,338 △3,063
合計 40,634 27,481 13,153
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
10,629 9,578 3
(2) 債券
－ － －
① 国債・
－ － －
地方債等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
209 11 5
合計 10,838 9,590 8
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
720 306 10
(2) 債券
－ － －
① 国債・
－ － －
地方債等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
2,636 18 16
合計 3,357 325 26
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について、114百万円(その他有価証券の株式114百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
有価証券について、359百万円(その他有価証券の株式89百万円、関係会社株式269百万円)減損処理を行っておりま
す。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的
に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) トレーディングに係るもの
① 株式
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 1,205 － △58 △58
買建 208 － 24 24
市場取引
株価指数オプション
取引
売建 － － － －
買建 4 － 1 △2
株券店頭オプション
取引
市場取引
売建 0 － 1 △0
以外の取引
買建 2 － 6 4
合計 ― ― ― △33
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 789 － △15 △15
買建 － － － －
市場取引
株価指数オプション
取引
売建 － － － －
買建 19 － 38 18
株券店頭オプション
取引
市場取引
売建 4 － 5 △1
以外の取引
買建 8 － 40 32
合計 ― ― ― 34
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② 債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 － － － －
買建 27,170 － 74 74
市場取引
債券先物オプション
取引
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― ― 74
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 8,590 － △0 △0
買建 23,044 － 358 358
市場取引
債券先物オプション
取引
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ― ― ― 357
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③ 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
メキシコペソ 427 － △3 △3
米ドル 401 － △2 △2
市場取引以
南アフリカランド 184 － △0 △0
外の取引
インドルピー 141 － △4 △4
チャイナゲン 38 － △0 △0
ブラジルレアル 36 － △1 △1
その他 60 － △0 △0
合計 ― ― ― △13
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 540 － △5 △5
インドルピー 316 － △8 △8
市場取引以
外の取引
メキシコペソ 288 － △5 △5
豪ドル 70 － △1 △1
ニュージーラン
24 － △0 △0
ドドル
ブラジルレアル 12 － △0 △0
合計 ― ― ― △21
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④ 暗号資産関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
暗号資産CFD取引
市場取引
売建 1 － 0 0
以外の取引
買建 51 － △0 △0
合計 ― ― ― △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
暗号資産CFD取引
市場取引
売建 17 － △1 △1
以外の取引
買建 18 － 0 0
合計 ― ― ― △0
(2) トレーディングに係るもの以外
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,000 1,742 (注)
の特例処理
受取変動
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,000 1,570 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型ＤＣ岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,969 百万円 14,258 百万円
勤務費用 766 735
利息費用 12 27
数理計算上の差異の発生額 406 △389
退職給付の支払額 △897 △1,053
連結除外による減少 － △579
退職給付債務の期末残高 14,258 12,998
(注) １．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,130 百万円 10,385 百万円
期待運用収益 48 49
数理計算上の差異の発生額 378 △88
事業主からの拠出額 262 250
退職給付の支払額 △434 △478
連結除外による減少 － △375
年金資産の期末残高 10,385 9,743
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,249 百万円 7,598 百万円
年金資産 △10,385 △9,743
△2,136 △2,144
非積立型制度の退職給付債務 6,009 5,400
連結貸借対照表に計上された
3,873 3,255
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,407 5,798
退職給付に係る資産 2,534 2,542
連結貸借対照表に計上された
3,873 3,255
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 766 百万円 735 百万円
利息費用 12 27
期待運用収益 △48 △49
数理計算上の差異の費用処理額 △453 △340
確定給付制度に係る退職給付費用 277 372
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △481 百万円 △40 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,207 百万円 1,129 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 39 ％ 39 ％
一般勘定 28 27
債券 19 20
その他 14 14
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市
場の動向等を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.21 ％ 0.40 ％
長期期待運用収益率 0.50 ％ 0.50 ％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 231百万円 、当連結会計年度は 221百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費・一般管理費の人件費 103 27
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業外収益のその他 0 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
決議年月日
2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
当社取締役(監査等委員で
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)５名
付与対象者の区分 ある取締役を除く。)６名 ある取締役を除く。)５名 当社子会社(岡三証券株式
及び人数 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役４名
会社)取締役23名 会社)取締役22名 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 17名
株式の種類及び
普通株式 129,400株 普通株式 216,000株 普通株式 144,700株
付与数(注)
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月14日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年７月14日 自 2016年７月15日 自 2017年７月15日
権利行使期間
至 2045年７月13日 至 2046年７月14日 至 2047年７月14日
第４回 第５回 第６回
決議年月日
2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)３名 ある監査役を除く。)３名 ある監査役を除く。)４名
付与対象者の区分 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
及び人数 会社)取締役７名 会社)取締役５名 会社)取締役５名
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 19名 会社)執行役員 20名 会社)執行役員 20名
株式の種類及び
普通株式 202,900株 普通株式 261,300株 普通株式 304,800株
付与数(注)
付与日 2018年７月13日 2019年７月12日 2020年７月13日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月14日 自 2019年７月13日 自 2020年７月14日
権利行使期間
至 2048年７月13日 至 2049年７月12日 至 2050年７月13日
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第７回
決議年月日
2021年６月29日
当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)３名
付与対象者の区分 当社子会社(岡三証券株式
及び人数 会社)取締役６名
当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 28名
株式の種類及び
普通株式 307,500株
付与数(注)
付与日 2021年７月14日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
自 2021年７月15日
権利行使期間
至 2051年７月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 63,200 123,800 97,700 143,100 205,600 270,300 307,500
権利確定 － － － － － － －
権利行使 3,800 7,400 8,500 10,800 14,800 38,100 31,800
失効 － － － － － － －
未行使残 59,400 116,400 89,200 132,300 190,800 232,200 275,700
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 344 344 344 344 344 345 345
付与日における
715 383 614 403 331 280 356
公正な評価単価(円)
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2022年６月に株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行したため、当連結会計年度
における該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,088 百万円 1,756 百万円
退職給付に係る負債 1,620 1,729
減価償却費(減損損失を含む) 1,206 905
賞与引当金 589 554
資産除去債務 493 482
金融商品取引責任準備金 378 380
貸倒引当金 277 280
投資有価証券評価損 184 265
減損損失(非償却資産) 247 259
株式報酬費用 141 174
賞与引当金に係る社会保険料 83 79
ゴルフ会員権評価損 49 48
未払役員退職慰労金 114 38
565 341
その他
繰延税金資産小計
7,041 7,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△771 △1,711
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,088 △4,227
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,860 △5,938
繰延税金資産合計
3,181 1,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,920 △8,806
退職給付に係る資産 △437 △753
未収配当金 △220 △224
資産除去債務(除去費用) △171 △152
△49 △73
その他
繰延税金負債合計 △9,798 △10,010
繰延税金資産(負債)の純額 △6,617 △8,651
(注)１．評価性引当額が2,078百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に
係る負債に係る評価性引当額が1,505百万円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が939百万円増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
85 36 30 36 338 560 1,088
(※１)
評価性引当額 △85 △33 △27 △36 △275 △312 △771
繰延税金資産 － 2 2 － 63 248 (※２)316
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 1,088百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 316百万円 を計上し
ております。この繰延税金資産 316百万円 のうち主なものは、当社を連結親法人とする連結納税グループ
に加入する１社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円であります。これらの税務上
の繰越欠損金は、2018年３月期から2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じた
ものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将
来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
36 22 51 388 － 1,257 1,756
(※１)
評価性引当額 △32 △20 △51 △388 － △1,218 △1,711
繰延税金資産 4 2 － － － 39 (※２)45
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 1,756百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 45百万円 を計上して
おります。この繰延税金資産 45百万円 のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産45百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2019年３月期に税引前当期純
損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.6 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
△6.6 △6.0
項目
住民税均等割等 0.6 3.3
持分法投資損益 △0.0 △0.5
評価性引当額の増減額 △5.3 63.6
連結子会社との税率差異 0.8 8.8
持分変動損益 － △27.9
0.2 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 80.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,210 百万円 1,246 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61 18
時の経過による調整額 10 10
資産除去債務の履行による減少額 △58 △13
その他の増減額 23 △55
期末残高 1,246 1,207
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）、岡三にいがた証券株式会社（以下「岡
三にいがた証券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビ
ジネスサービス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の５社（以下「対象子会社５社」）は、当社を株式交換
完全親会社、対象子会社５社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行いました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
岡三興業株式会社 不動産業、保険代理店業等
岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業
三晃証券株式会社 金融商品取引業
三縁証券株式会社 金融商品取引業
岡三ビジネスサービス株式会社 事務代行業、人材派遣業等
（2）企業結合日
岡三興業
効力発生日 ：2022年７月25日
みなし取得日：2022年９月30日
岡三にいがた証券、三晃証券、三縁証券、岡三ビジネスサービス
効力発生日 ：2022年10月14日
みなし取得日：2022年12月31日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全交換親会社とし、対象子会社５社を株式交換完全子会社とする株式交換
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行
うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。その一環として、当連結会計年度において、
当社は本株式交換のほか、対象子会社５社及び岡三証券株式会社並びに岡三アセットマネジメント株式会社が保
有する子会社株式及び当社株式の全て並びに投資有価証券の一部をこれらの子会社７社から現物配当を受ける方
法を用いて取得しております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信
頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」
として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 4,628百万円
取得原価 4,628百万円
４．非支配株主との取引に係る親会社持分の変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,728百万円
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
岡三興業
当社 岡三興業
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 231.38
岡三にいがた証券
当社 岡三にいがた証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 6.36
三晃証券
当社 三晃証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 32.50
三縁証券
当社 三縁証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 7.65
岡三ビジネスサービス
当社 岡三ビジネスサービス
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 4,363.20
（2）株式交換比率の算定方法
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当社及び対象子会社５社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社５社から独
立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を
選 定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算
定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア
市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、岡三興業との株式交換の評価
基準日である2022年６月28日及びその他４社との株式交換の評価基準日である2022年８月24日、評価基準日から遡
る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社５社については、対象子会社５社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社
であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
岡三興業
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であること
に鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在す
ることから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。
上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の普通株式の評価レ
ンジは以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三興業
修正簿価純資産法 234.14 ～ 247.61
市場株価法
類似会社比較法 201.99 ～ 241.78
岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、
類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レ ンジは、以下の
とおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三にいがた証券
EV/EBIT・EBITDA
6.72 ～ 7.76
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.10 ～ 5.86
他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受
領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内
であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとの
ことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算した
EBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
なります。
採用手法
株式交換比率
当社 三晃証券
市場株価法 類似会社比較法 簿価純資産倍率法 30.24 ～ 34.76
三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
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なります。
採用手法
株式交換比率
当社 三縁証券
EV/EBIT・EBITDA
8.60 ～ 9.92
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.62 ～ 6.47
岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用
して算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以
下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三ビジネスサービス
市場株価法 修正簿価純資産法 3,969.46 ～ 4,756.93
（3）交付した株式数
非支配株主に交付した株式の数 12,773,643株
（事業分離）
当社の連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社（以下、「岡三アセットマネジメント」）は、2022
年11月30日付で、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以
下、「SBIファイナンシャルサービシーズ」）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この
第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要
（1）分離した事業の内容
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2023年４月に迎えた創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に
適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グ
ループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針
であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点か
ら、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力
な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進
めることが重要と認識しており、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合
弁会社化について合意いたしました。
（3）事業分離日
払込日 ：2022年11月30日
みなし売却日：2022年12月31日
（4）法的形式を含む取引の概要
岡三アセットマネジメントのSBIファイナンシャルサービシーズを割当先とする第三者割当による普通株式の発
行
２．実施した会計処理の概要
岡三アセットマネジメントに対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、岡三アセットマネジ
メントは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動利益2,771百万円を特別利益に計上しており
ます。また、岡三アセットマネジメントの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する岡三ア
セットマネジメントの株式は持分法による評価額に修正しております。
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネジメントビジネス
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 6,949百万円
営業利益 170百万円
５．継続的関与の概要
当社の取締役１名が岡三アセットマネジメントの取締役を兼務しており、当社の連結子会社である岡三証券株
式会社の監査役１名が岡三アセットマネジメントの監査役を兼務しております。また、当社グループは岡三ア
セットマネジメントが組成する投資信託の販売等を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 105百万円 (主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は販売費・一般管理費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は 93百万円 (主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,670 5,576
期中増減額 △93 △322
期末残高 5,576 5,253
期末時価 9,146 8,748
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
その他 合計
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 19,451 － － 19,451 － 19,451
債券 838 － － 838 － 838
投信関連 15,538 9,416 － 24,954 － 24,954
その他 1,220 47 876 2,144 0 2,145
顧客との契約から生じる
37,048 9,463 876 47,388 0 47,389
収益
その他の収益(注) 26,378 0 181 26,559 0 26,560
外部顧客からの収益 63,427 9,463 1,058 73,948 1 73,949
(注) 「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引
に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
その他 合計
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 16,148 － － 16,148 － 16,148
債券 501 － － 501 － 501
投信関連 15,931 6,914 － 22,846 － 22,846
その他 1,507 34 924 2,466 1 2,467
顧客との契約から生じる
34,088 6,949 924 41,962 1 41,963
収益
その他の収益(注) 24,406 0 176 24,583 5 24,588
外部顧客からの収益 58,495 6,949 1,100 66,545 6 66,551
(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に
関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の
「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含めて表示しております。当該表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。この結果、証券ビジネスセグメ
ントのその他の収益及び外部顧客からの収益がそれぞれ171百万円増加しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益の計上基準」
に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,562 3,053
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,053 2,345
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開
しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとし
ております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集
及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代
理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処
理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、投資運用及び投資助言・代理等の事業を営む岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で連
結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係
る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含
めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っ
ております。この結果、証券ビジネスセグメントの外部顧客からの営業収益及びセグメント利益がそれぞれ171百万円
増加しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット
(注１)
サポート
(注２)
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
ビジネス
営業収益
外部顧客からの営業収益 63,427 9,463 1,058 73,948 1 73,949
セグメント間の内部
3,501 101 12,471 16,074 △ 16,074 －
営業収益又は振替高
計 66,928 9,564 13,529 90,023 △ 16,073 73,949
セグメント利益 5,510 362 449 6,322 △ 1,174 5,148
セグメント資産 759,735 17,447 29,295 806,478 10,088 816,567
セグメント負債 617,065 1,592 13,106 631,763 △ 5,057 626,706
その他の項目
減価償却費 671 37 2,028 2,737 211 2,949
金融収益 2,301 0 － 2,301 △ 121 2,180
金融費用 1,195 － － 1,195 △ 14 1,180
持分法投資利益 32 － － 32 － 32
減損損失 153 － 997 1,151 △ 58 1,092
持分法適用会社への
1,450 － － 1,450 － 1,450
投資額
有形固定資産及び
1,090 52 2,075 3,219 38 3,257
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △1,174百万円 には、セグメント間取引消去等 2,806百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △3,981百万円 が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 10,088百万円 には、セグメント間債権債務の相殺消去等 △27,631百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社資産 37,720百万円 が含まれております。全社資産は、持株会社とし
ての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 △5,057百万円 には、セグメント間債権債務の相殺消去等 △26,285百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社負債 21,228百万円 が含まれております。全社負債は、持株会社と
しての当社の負債であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット
(注１)
サポート
(注２)
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
ビジネス
営業収益
外部顧客からの営業収益 58,495 6,949 1,100 66,545 6 66,551
セグメント間の内部
2,678 140 13,192 16,010 △ 16,010 －
営業収益又は振替高
計 61,173 7,089 14,293 82,556 △ 16,004 66,551
セグメント利益又は損失(△) △ 869 72 1,128 331 △ 1,365 △ 1,034
セグメント資産 794,572 8,897 25,714 829,184 46,872 876,057
セグメント負債 672,395 171 15,514 688,081 2,336 690,418
その他の項目
減価償却費 673 30 1,829 2,534 159 2,694
金融収益 2,473 0 － 2,473 △ 19 2,453
金融費用 1,546 － － 1,546 102 1,649
持分法投資利益 20 46 － 67 － 67
減損損失 79 － 3 82 － 82
持分法適用会社への
1,382 6,997 － 8,380 － 8,380
投資額
有形固定資産及び
723 1 6,632 7,357 7 7,364
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,365百万円 には、セグメント間取引消去等 2,792百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △4,157百万円 が含まれております。全社費用は、持株会社と
しての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 46,872百万円 には、セグメント間債権債務の相殺消去等 △13,857百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社資産 60,730百万円 が含まれております。全社資産は、持株会社とし
ての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 2,336百万円 には、セグメント間債権債務の相殺消去等 △16,953百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社負債 19,290百万円 が含まれております。全社負債は、持株会社とし
ての当社の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又は
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引 金額 期末残高( 百
種類 所在地 出資金(百 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) 万円)
万円)
割合(％)
東京都 (被所有) 株式交換
(注)1 三東(株) 143 サービス業 1,530 － －
株式交換
中央区 直接 2.54 (注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注)1「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
（注)2 当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換比率
は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づいて算定して
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又は
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引 金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(％)
建物及び
役員の (被所有)
建物及び
加藤康子 － － － 土地の譲渡 － －
291
近親者 直接 0.02 土地の譲渡
(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した不動産鑑定士が算定した鑑定評価額をもとに決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 847円85銭 843円45銭
１株当たり当期純利益 50円89銭 2円59銭
潜在株式調整後
50円60銭 2円58銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,073 529
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,073 529
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 197,948 204,269
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1,138 1,093
(うち新株予約権(千株)) ( 1,138 ) ( 1,093 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 189,860 185,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21,991 12,620
(うち新株予約権(百万円)) ( 463 ) ( 421 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 21,528 ) ( 12,199 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 167,868 173,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
197,993 205,130
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 137,325 149,095 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,188 3,802 2.17 ―
１年以内に返済予定のリース債務 399 369 3.36 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
11,802 10,000 1.90 2024年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
639 306 3.11 2024年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債
132 564 1.94 ―
未払金
長期未払金（１年以内に返済予
163 942 1.87 2024年～2027年
定のものを除く。）
信用取引借入金 14,098 13,482 0.60 ―
合計 165,748 178,564 ― ―
(注) １．平均利率の算定には当期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
２．信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金（１年以内に返済予定のもの
を除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,172 2,812 1,616 400 －
リース債務 174 73 45 6 7
長期未払金 508 395 38 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 15,779 33,561 49,997 66,551
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前 △1,490 △18 2,277 3,034
四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
△772 31 2,498 529
帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり △3.90 0.16 12.26 2.59
四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
△3.90 3.95 11.75 △9.56
株当たり四半期純損失(△)(円)
(注)証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外
費用の「為替差損」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結
会計年度より為替差損益を「トレーディング損益」に含めて表示しております。第１四半期から第３四半期におい
ては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,041 12,971
※２ 4,800 ※２ 7,800
短期貸付金
※２ 458 ※２ 5,355
未収入金
※２ 463 ※２ 658
未収収益
133 141
その他
流動資産合計 14,896 26,927
固定資産
有形固定資産 3,438 3,344
建物 1,386 1,303
器具備品 27 20
土地 2,024 2,020
無形固定資産 8 9
投資その他の資産 78,647 101,404
※１ 17,612 ※１ 28,712
投資有価証券
関係会社株式 58,165 69,269
その他の関係会社有価証券 1,104 1,685
※２ 1,532 ※２ 1,532
長期差入保証金
その他 384 343
△ 152 △ 138
貸倒引当金
固定資産合計 82,093 104,758
資産合計 96,990 131,685
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,972
短期借入金 6,172
※２ 169 ※２ 119
未払費用
未払法人税等 878 1
賞与引当金 22 19
471 160
その他
流動負債合計 12,514 6,472
固定負債
長期借入金 5,172 6,000
※２ 1,570 ※２ 1,570
受入保証金
繰延税金負債 1,647 5,154
資産除去債務 45 46
278 46
その他の固定負債
固定負債合計 8,714 12,817
負債合計 21,228 19,290
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金
資本準備金 12,766 12,766
155 9,794
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,922 22,560
利益剰余金
利益準備金 3,224 3,224
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
9,611 30,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,835 64,012
自己株式 △ 2,983 △ 3,930
株主資本合計 71,364 101,233
評価・換算差額等
3,934 10,740
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,934 10,740
新株予約権 463 421
純資産合計 75,761 112,395
負債純資産合計 96,990 131,685
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
商標使用料 1,089 1,035
不動産賃貸収入 1,542 1,556
その他の売上高 55 58
5,189 24,197
金融収益
※１ 7,877 ※１ 26,848
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費 3,826 4,000
取引関係費 838 717
人件費 717 707
不動産関係費 1,456 1,475
事務費 396 826
減価償却費 96 90
租税公課 192 109
その他 128 73
154 156
金融費用
※１ 3,981 ※１ 4,157
営業費用合計
営業利益 3,895 22,691
※１ 680 ※１ 933
営業外収益
受取配当金 644 900
その他 35 33
※１ 245 ※１ 274
営業外費用
投資事業組合運用損 223 258
22 16
その他
経常利益 4,331 23,350
特別利益
※３ 1,397
現物配当に伴う交換利益 -
6,185 252
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,185 1,650
特別損失
※３ 11
現物配当に伴う交換損失 -
投資有価証券売却損 0 -
※２ 269
関係会社株式評価損 -
※１ 2,633
-
関係会社支援損
特別損失合計 2,634 281
税引前当期純利益 7,882 24,719
法人税、住民税及び事業税
1,772 △ 6
△ 28 546
法人税等調整額
法人税等合計 1,744 539
当期純利益 6,137 24,179
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,589 12,766 148 12,915 3,224 30,000 6,473 39,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,999 △ 2,999
当期純利益 6,137 6,137
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株式交換による変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7 7 - - 3,138 3,138
当期末残高 18,589 12,766 155 12,922 3,224 30,000 9,611 42,835
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 3,043 68,159 7,942 422 76,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,999 △ 2,999
当期純利益 6,137 6,137
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 60 68 68
株式交換による変動額 - -
株主資本以外の項目
△ 4,008 41 △ 3,967
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 59 3,205 △ 4,008 41 △ 762
当期末残高 △ 2,983 71,364 3,934 463 75,761
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,589 12,766 155 12,922 3,224 30,000 9,611 42,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,002 △ 3,002
当期純利益 24,179 24,179
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
株式交換による変動額 9,654 9,654
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,638 9,638 - - 21,177 21,177
当期末残高 18,589 12,766 9,794 22,560 3,224 30,000 30,788 64,012
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 2,983 71,364 3,934 463 75,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,002 △ 3,002
当期純利益 24,179 24,179
自己株式の取得 △ 4,218 △ 4,218 △ 4,218
自己株式の処分 260 244 244
株式交換による変動額 3,010 12,664 12,664
株主資本以外の項目
6,806 △ 42 6,764
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 946 29,868 6,806 △ 42 36,633
当期末残高 △ 3,930 101,233 10,740 421 112,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組
合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り組む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
４．重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) グループ通算制度
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更に影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(負債)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 1,647 5,154
上記の前事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の相殺後の
金額であり、当事業年度の繰延税金負債5,154百万円は、繰延税金資産104百万円と繰延税金負債5,258百万円の相殺
後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産(負債)」の内容
と同一であります。
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
２．投資有価証券の評価方法の変更
当社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移
動平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、当社の投資有価証券の預け入れ先である、関係会
社の岡三証券株式会社の基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのも
のであります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収収益」は、当事業年度より、重要性が増したた
め区分掲記することとしております。この 表示 方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替え
を 行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に 表示 していた597百万円
は、「未収収益」463百万円、「その他」133百万円として組み替えを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産の状況
関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は456百万円、当事業年度は
363百万円あります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 5,420 百万円 7,983 百万円
長期金銭債権 183 183
短期金銭債務 5,413 147
長期金銭債務 1,570 1,570
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 7,861 百万円 26,827 百万円
営業費用 806 860
営業取引以外による取引高 2,635 1
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※３ 現物配当に伴う交換利益及び交換損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の子会社である岡三証券株式会社、岡三興業株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三にいが
た証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社が保有する子会社株式及び
当社株式の全て並びに上場株式の一部を、現物配当を受ける方法を用いて取得した結果、当社が受け入れた株式の
帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差
額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に1,397百万円、現物配当に伴う交換損失として特別損失に11百万円そ
れぞれ計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 57,455
関連会社株式 709
その他の関係会社有価証券 1,104
当事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 66,144
関連会社株式 3,125
その他の関係会社有価証券 1,685
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,340 百万円 3,422 百万円
投資有価証券評価損 188 215
株式報酬費用 141 133
税務上の繰越欠損金 45 90
減価償却費(減損損失含む) 61 58
貸倒引当金 46 42
ゴルフ会員権評価損 41 41
190 62
その他
繰延税金資産小計
4,056 4,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42 △44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,858 △3,916
引当額
評価性引当額小計 △3,901 △3,961
繰延税金資産合計
155 104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,680 △4,640
△122 △618
その他
繰延税金負債合計 △1,803 △5,258
繰延税金資産(負債)の純額 △1,647 △5,154
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△20.1 △29.0
項目
住民税均等割等 0.0 0.0
評価性引当額の増減額 △1.3 0.2
0.4 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 2.2
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(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ４．
重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定
建物 1,386 1 4 80 1,303 4,026
資産
器具備品 27 2 0 8 20 450
土地 2,024 － 4 － 2,020 －
計 3,438 3 9 88 3,344 4,476
無形固定
ソフトウエア 8 3 － 1 9 1,746
資産
その他 0 － － 0 0 15
計 8 3 － 1 9 1,761
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 152 0 13 138
賞与引当金 22 19 22 19
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日・９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(当会社のホームページ)
https://www.okasan.jp
岡三証券株式会社に証券総合口座を開設し、100株以上の当社株式を寄託いただいた
株主に対する特典
場合、外国証券取引口座管理料を無料といたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第84期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月26日関東財務局長に提出
事業年度(第84期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第85期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第85期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第85期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(連結子会社からの剰余金配当の受領)に基づく臨時報告
書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月30日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります。
2022年９月８日関東財務局長に提出
2022年８月26日提出の臨時報告書(株式交換)に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
2023年６月29日関東財務局長に提出
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(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書及び2022年６月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書
であります。
(9) 自己株券買付状況報告書
2022年11月11日、2022年12月９日、2023年１月12日、2023年２月10日、2023年３月10日、2023年４月７日関東財
務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎 倉 昭 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産に
資産が204百万円計上されている。 係る回収可能性を検討するにあたり、会社が構築した関
連結財務諸表注記事項の「(重要な会計上の見積り) 連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
１．繰延税金資産(負債)」及び「(税効果会計関係)」 に したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 ●会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
の金額は1,359百万円であり、これは税務上の繰越欠損 針」に基づいて実施した企業の分類の判断を評価する
金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 ため、通算グループの過去の課税所得の推移、将来の
7,297百万円から評価性引当額5,938百万円が控除された 課税所得の水準と税務上の繰越欠損金残高を勘案し、
金額である。このうち、グループ通算制度を適用してい その合理性を検討した。
る株式会社岡三証券グループ及び岡三証券株式会社等の ●将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧
一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」)が計上 してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年
した繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は 度の合理性を検討した。
1,143百万円である。 ●将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、以
会社は、通算グループの将来の課税所得を見積り、将 下の監査手続を実施した。
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が取
税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税 締役会によって承認されていることを確認するた
金資産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将 め、取締役会議事録を閲覧した。
来の事業計画を基礎としている。 ・事業計画における重要な仮定の合理性を評価するた
将来の事業計画における経営者による見積りの重要な め、過年度の営業収益の予測に用いられた預り資産
仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益 残高とその収益率の達成度合いを検討し、重要な仮
の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高 定の合理性を評価した。
に対する収益率である。これらの重要な仮定は、過去の ・岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将
実績や足元のマーケット環境等を踏まえて策定されてい 来の預り資産残高とその収益率の推移見込み及び過
るため、見積りの不確実性や経営者の判断が繰延税金資 去の実績等を踏まえ考慮したストレスの合理性を評
産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。また、 価するため、経営者及び企画部門へ質問を行うとと
重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延 もに過去の趨勢との比較を行い、その合理性を検討
税金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要と した。
なる。 ・事業計画の前提となる足元のマーケット環境につい
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延 て、企画部門へ質問するとともに外部機関が公表し
税金資産に係る回収可能性の検討を監査上の主要な検討 ている経済環境見通しのレポートとの比較を行い、
事項に該当するものと判断した。 その合理性を評価した。
新証券基幹システムへの移行に関する検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項の「（会計方針の変更）２．投 当監査法人は、新システムへの移行に関して当法人の
資有価証券の評価方法の変更」 に記載のとおり、会社の ＩＴの専門家の関与のもと、主に以下の監査手続を実施
連結子会社である岡三証券株式会社（以下、「岡三証 した。
券」）をはじめとする証券ビジネスセグメントに含まれ ●基幹システム移行に係るＩＴ全般統制の有効性を評価
る連結子会社各社は、当連結会計年度に従前使用してい するため、基幹システム移行に関するプロジェクト計
た証券基幹システム（以下、「旧システム」）から新証 画書やテスト計画書等の閲覧により新システムの導入
券基幹システム（以下、「新システム」）への移行を に関する計画、移行テストおよび本番稼働までの一連
行っている。 のプロセスが適切な導入体制の下で実行され、各工程
連結財務諸表注記事項の「(セグメント情報)」 に記載 において適切な機関による承認手続が行われているか
のとおり、証券ビジネスセグメントの営業収益は58,495 どうか検討した。
百万円であり、連結財務諸表の営業収益の87.9%を占め ●会計データの移行処理の正確性を評価するため、移行
ており、その中でも特に岡三証券の占める割合が大き 日前日の旧システムにおける岡三証券株式会社の試算
い。 表残高が新システムに正しく移行されているか確かめ
証券ビジネスセグメントにおける顧客やブローカーと るため、旧システムの移行日前日の試算表の各勘定残
の取引は基幹システムを通じて処理されるが、当該取引 高と新システムの対応する試算表残高の照合を行っ
の大半について基幹システムによって受入手数料やト た。
レーディング損益の自動計算及び仕訳データの自動生成 ●新システムに関連する内部統制の有効性を評価するた
等が行われる。 め、以下の手続を行った。
新システムの稼働及び旧システムから新システムへの ・新システムに関連するＩＴ全般統制(アクセス管
移行が適切に行われない場合及び新システム移行後の業 理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用
務プロセスに係る内部統制が適切に整備・運用されてい 状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリ
ない場合には、会社の連結財務諸表において関連する勘 ング及び関連証憑の閲覧等を行った。また、新基幹
定科目及び開示が適切に行われない可能性がある。 システムの開発・運用・保守の委託先における内部
以上から、当監査法人は、岡三証券の新システムへの 統制の有効性評価に当たっては受託会社監査人の保
移行に関する内部統制及び新システム移行後の内部統制 証報告書を入手し、受託会社における内部統制の整
に関する検討は、岡三証券グループの当連結会計年度の 備・運用状況の評価を行った。
連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な ・システム移行後の各業務プロセスに係る内部統制の
検討事項に該当するものと判断した。 整備状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒ
アリング及び関連証憑の閲覧等を行った。
●システム移行後の各業務プロセスに係る内部統制の運
用状況の有効性を評価するため、抽出したサンプルに
関する証憑の閲覧等を行った。また、受入手数料及び
トレーディング損益等の自動計算及び仕訳の自動生成
等のＩＴ業務処理統制の有効性の評価に関しては基幹
システムによる計算結果の再計算及び仕訳データとの
整合性の検証等を行った。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
そ の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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有価証券報告書
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡三証券グループの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡三証券グループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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有価証券報告書
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎 倉 昭 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岡三証券グループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産に係る回収可能性の検討)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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