株式会社レイ 有価証券報告書 第42期(2022/03/01-2023/02/28)
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月30日
【事業年度】 第42期(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月 令和5年2月
売上高 (千円) 11,471,222 11,925,391 7,045,209 11,051,918 12,450,147
経常利益又は経常損失
(千円) 882,692 1,037,587 △ 496,772 1,030,463 1,401,185
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 609,594 721,909 △ 367,977 419,469 715,544
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 581,761 700,706 △ 365,567 414,328 715,875
純資産額 (千円) 4,981,238 5,567,313 5,130,102 5,472,786 6,045,372
総資産額 (千円) 8,865,749 9,332,968 8,648,420 9,791,438 9,582,663
1株当たり純資産額 (円) 347.64 388.54 358.02 381.94 421.90
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 42.54 50.38 △ 25.68 29.27 49.94
損失(△)
自己資本比率 (%) 56.2 59.7 59.3 55.9 63.1
自己資本利益率 (%) 12.9 13.7 △ 6.9 7.9 12.4
株価収益率 (倍) 7.4 8.0 ― 11.6 9.1
営業活動による
(千円) 2,001,858 1,430,339 849,862 1,028,296 721,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 301,754 △ 478,087 △ 149,478 △ 49,127 △ 170,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,173,768 △ 574,322 263,211 △ 388,493 △ 1,018,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,675,002 2,052,931 3,016,525 3,607,201 3,139,471
の期末残高
従業員数
405 393 386 386 399
(ほか、平均臨時 (人)
( 2 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 53 ) ( 32 )
雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第40期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を
記載しております。
2/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月 令和5年2月
売上高 (千円) 9,857,064 10,288,315 5,911,964 9,943,194 11,286,149
経常利益又は経常損失
(千円) 715,790 1,182,699 △ 265,252 894,757 1,362,192
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 485,118 921,197 △ 98,533 340,430 692,390
損失(△)
資本金 (千円) 471,143 471,143 471,143 471,143 471,143
発行済株式総数 (株) 14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976
純資産額 (千円) 4,312,476 5,098,027 4,931,002 5,193,431 5,742,547
総資産額 (千円) 7,742,268 8,435,493 8,238,730 9,273,532 9,125,512
1株当たり純資産額 (円) 300.96 355.79 344.13 362.44 400.77
1株当たり配当額
8 5 5 10 15
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 33.86 64.29 △ 6.88 23.76 48.32
損失(△)
自己資本比率 (%) 55.7 60.4 59.9 56.0 62.9
自己資本利益率 (%) 11.8 19.6 △ 2.0 6.7 12.7
株価収益率 (倍) 9.3 6.3 ― 14.3 9.4
配当性向 (%) 23.6 7.8 △ 72.7 42.1 31.0
従業員数
366 362 354 355 366
(ほか、平均臨時 (人)
( 2 ) ( -) ( 3 ) ( 52 ) ( 31 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 44.9 57.7 54.8 50.9 69.1
(比較指標:配当込み (%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 747 805 490 418 533
最低株価 (円) 245 286 250 305 318
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第40期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を
記載しております。
3/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
2 【沿革】
昭和56年6月 レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で㈱スタジオ・レイ
を設立
昭和60年1月 大阪市東成区に大阪事業所を設置
昭和62年6月 東京都品川区に本社移転
平成2年8月 三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立
平成3年10月 レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営
む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出
平成4年10月 東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始
平成5年3月 東京都港区に本社移転
平成7年3月 デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併
平成8年2月 コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立
平成9年9月 グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立
平成10年3月 住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目
的としてデジタルサイト㈱を設立
平成10年3月 東京都品川区にコンテンツのDVD化事業を目的として五反田事業所を設置
平成10年5月 ㈱クラフトを吸収合併
平成10年6月 大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置
平成11年3月 ㈱クレイグを吸収合併
平成12年3月 デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化
平成12年5月 企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化
平成13年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
平成15年6月 プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡
平成16年9月 新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレ
ント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営
管理会社制へ移行
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年4月 財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得
平成17年10月 子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経BPの出資を受
け、フリーマガジン事業に進出
平成17年12月 次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱
を設立
平成18年4月 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化
平成20年3月 経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメン
トを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。
平成21年9月 業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基
盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレ
イ㈱と㈱プレントを合併
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
平成24年12月 グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジ
タルサイト㈱を合併
平成25年1月 東京都港区に新社屋竣工(名称:Rayビル)
編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場
平成26年3月 経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ
㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他3社
を株式取得により子会社化
4/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
平成27年3月 効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社
である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポン
ムービー大阪 他2社を合併
平成29年12月 ㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値
の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業
としております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう
広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業と
なっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 広告ソリューション事業
お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合
的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であ
るため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。
㈱レイ ●SP・イベント部門
SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●TVCM部門
TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
㈱クレイ ●SP・イベント部門
SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●TVCM部門
TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
5/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
<広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割>
クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定
し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を
立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソ
リューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提
案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソ
リューション事業のセールスポイントです。
(2) テクニカルソリューション事業
広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影
から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフ
ラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大き
く、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下
のとおりであります。
㈱レイ ●映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システ
ム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタ
ル・オペレーションサービスをおこなっております。
●ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集
及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等をおこなっております。
<テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割>
企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や
戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作
会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作
業を各種業者に発注します。
当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案
する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行
う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアを
もって対応できることを特徴としております。
6/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
事業系統図は、以下の通りです。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) (注)1
(%)
(連結子会社)
同社に対する経営戦略の
立案・遂行を行うととも
㈱クレイ(注)2. 広告ソリューショ
東京都港区 55,000 100.0 に管理業務の代行を行っ
3 ン事業
ております。
役員の兼任あり。
同社に対する経営戦略の
立案・遂行を行うととも
広告ソリューショ
㈱マックレイ 東京都港区 20,000 100.0 に管理業務の代行を行っ
ン事業
ております。
役員の兼任あり。
(持分法適用関連
会社)
同社との間に映像機器レ
機器販売・リース ンタルの相互取引があり
㈱プラスゼロ 東京都港区 80,000 40.0
等 ます。
役員の兼任あり。
(その他の関係会
社)
同社及び同社の子会社と
放送法による基幹
被所有 の間にイベント制作、映
㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送事業及び一般
20.0 像編集、映像機器レンタ
放送事業等
ルの取引があります。
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
7/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
2 下記会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
会社名
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱クレイ 1,388,822 33,396 16,432 948,774 1,427,538
3 ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 113 ( 30 )
テクニカルソリューション事業 257 ( 2 )
全社(共通)(注)2 29 ( -)
合計 399 ( 32 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
366 ( 31 ) 37 才 6 カ月 12 年 2 カ月 5,832,013
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 80 ( 29 )
テクニカルソリューション事業 257 ( 2 )
全社(共通)(注)3 29 ( -)
合計 366 ( 31 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
8/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができ
ると考えております。
最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にそ
の実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの
理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向
上を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるもの
の、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給
面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比
104.4%(株式会社電通発表による)となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市
場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限
の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたもの
の、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2事業4部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上
高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設
定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図って
まいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 11,051百万円 12,450百万円
売上高営業利益率 8.4% 11.2%
当連結会計年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示
会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこ
と等により、売上高が増加し、売上高営業利益率も増加いたしました。
今後も引き続き各経営指標の維持・向上を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活
かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術
に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提
供していきたいと考えております。
9/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(5) 優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会
などは、回復傾向にあります。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が1年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えておりま
す。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場
の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。
日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インター
ネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメ
ディア広告費は前年を下回っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋外に動くことにより、今後屋外広
告や屋外イベント、交通広告などが増えていく可能性があります。
当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすること
で、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、
技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
なお、令和5年6月9日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業
員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領
いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼
性の確保に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受
ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規
模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。
そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コン
サート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出
状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。ま
た、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者か
らの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金
額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システ
ムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅
速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出
であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反
動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販
売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像
編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を
設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上
で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進
んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人
材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足
しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性がありま
す。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時
最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とす
る総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業
績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセ
ンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業
員の定着率の改善に努めております。
(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コン
サート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経
営成績に多大な影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は12,450百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,398百万
円(前年同期比50.5%増)、経常利益は1,401百万円(前年同期比36.0%増)となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、当社従業員による会社資金の詐取が判明したことに伴い、当該従業員等に対する債権を計上し、回
収可能性に懸念があると見込まれる額を特別損失として計上することといたしました結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は715百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、各種イベントや展示会、事務局関連業務等の
受注が堅調だったことから、業績も好調に推移いたしましたが、TVCM(テレビコマーシャル)部門におきまし
ては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、厳しい受注環境が継続したこと等により、業績は低調な結果
となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、7,274百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は856百万円(同
23.4%減)となりました。
11/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働が堅調に推移したことに
伴い、業績も堅調に推移し、映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和さ
れ、コンサート・舞台が本格的に再開され始めたことにより、大型映像機材等の稼働が好調であり業績も大きく回
復いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,176百万円(同24.9%増)、営業利益は1,089百万円
(同230.7%増)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、 9,582 百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度に比べて159百万円減少し 6,603 百万円となりました。主な要因は、現預金の減少467
百万円、電子記録債権の減少75百万円、売掛金の増加268百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて49百万円減少して 2,979 百万円となりました。主な要因は、リース資産(純
額)の減少147百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて781百万円減少し、 3,537 百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて672百万円減少して 3,273 百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
203百万円、短期借入金の減少550百万円、リース債務の減少74百万円、未払金の増加175百万円、未払消費税等の
減少93百万円、未払法人税等の増加96百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて108百万円減少して 264 百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の
減少84百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増加し、 6,045 百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加572百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ467百万円
減少し、当連結会計年度末には 3,139 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 721 百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,215百万円、減価償却費の計上467百万円、貸倒引当金の増加
177百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額439
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 170 百万円(同246.9%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 1,018 百万円(同162.2%増)となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額600百万円であり、リース債務の返済による支出275百万円、配当金の支払額
142百万円によるものであります。
12/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
④ 制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 制作高(千円) 前年同期比(%)
広告ソリューション事業 4,381,927 11.7
テクニカルソリューション事業 3,889,484 11.1
合計 8,271,411 11.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、総製造費用によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
広告ソリューション事業 6,776,412 △3.8 1,027,588 △32.6
テクニカルソリューション事業 5,385,884 25.4 835,073 33.6
合計 12,162,296 7.2 1,862,662 △13.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
広告ソリューション事業 7,274,090 5.3
テクニカルソリューション事業 5,176,057 24.9
合計 12,450,147 12.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社博報堂プロダクツ 1,695,127 15.3 1,019,605 8.2
13/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 12,450 百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは主に、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、
事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は 4,149 百万円(同13.7%増)となりました。これは売上高の増加及び売上総利益
率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の33.0%から当連結会計年度は33.3%に上昇して
おります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,751 百万円(同1.1%増)となりました。これは主に売上の
増加に伴う、業務委託費の増加、交際費の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は 1,398 百万円(同50.5%増)となりました。これは販売費及び一般管理費は
増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は 1,401 百万円(同36.0%増)となりました。営業外収益として16百万円を計
上しております。これは主に持分法による投資利益9百万円等によるものであります。営業外費用として13百万円
計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として 14 百万円計上しております。特別損失として 185 百万円計上しておりま
す。これは主に、貸倒引当金繰入額178百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は 1,215 百万円(同42.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は500百万円
(同14.7%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 715 百万円
(同70.6%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のと
おりであります。
14/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位の
ため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一
般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金に
より資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等
により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために 394,250 千円(リース新規契約高106,073千
円を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務所内装工事などに投資を 22,335 千
円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に 356,617 千円、全社においては、事務
機器などに 15,298 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物5,774千円、機械装置及び
運搬具290千円、工具、器具及び備品514千円の除却損を計上いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
令和5年2月28日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 リース資産 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
1,109,883
共通 自社ビル 384,060 0 ― 16,417 1,510,361 29(-)
(741.92)
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリュー
事務機器 16,538 243 ― 2,963 4,511 24,258 80(29)
ション事業
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布1事業所
西麻布2事業所
(東京都港区)
東京事業所
テクニカルソ
映像演出
(東京都大田区) リューション 117,140 506,838 ― 304,314 55,839 984,133 257(2)
装置
事業
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2 従業員数の( )は、令和5年2月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。
3 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は355,767千円で
あります。
4 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
令和5年2月28日 現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
共通 事務機器 1,241 2,366
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリューション事業 事務機器 4,051 2,593
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布1事業所
当社
西麻布2事業所
(東京都港区)
東京事業所
(東京都大田区) テクニカルソリューション事業 映像演出装置 70,063 35,032
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
16/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効
率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案
して作成しております。
なお、令和5年2月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
テクニカルソ
制作能力
当社 東京都港区 リューション 映像編集機材 280,000 ― 自己資金 令和5年3月 令和6年2月
強化
事業
テクニカルソ
稼働力強
当社 東京都大田区 リューション 映像演出装置 500,000 ― 自己資金 令和5年3月 令和6年2月
化
事業
(注)投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
17/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和5年2月28日 ) (令和5年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 14,328,976 14,328,976
株であります。
スタンダード市場
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年3月1日~
83,200 14,328,976 15,142 471,143 15,142 472,806
平成19年2月28日
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
18/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和5年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 21 27 19 6 3,989 4,067 ―
(人)
所有株式数
― 1,718 4,373 56,078 3,225 243 77,610 143,247 4,276
(単元)
所有株式数
― 1.20 3.05 39.15 2.25 0.17 54.18 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元
及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和5年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェク
東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.75
ト
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
小沼 滋紀 千葉県野田市 422,000 2.95
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.92
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェ
東京都品川区上大崎1-11-4 417,500 2.91
クト
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 409,869 2.86
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 147,600 1.03
稲富 直幸 千葉県浦安市 128,000 0.89
計 ― 8,222,189 57.38
19/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,324,700
完全議決権株式(その他) 143,247 ―
普通株式 4,276
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,247 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和5年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
6-15-21
計 ― ― ― ― ―
(注)当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
20/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 63 ― 63 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グ
ループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資
や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこ
なってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことができる旨を定款で定めております
が、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり15円としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
令和5年4月19日 取締役会決議 214 15
21/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で
透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつ
つ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強
化に向けた取組みを推進しております。
また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの
役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底
を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。
取締役会は、提出日(令和5年6月30日)現在5名の取締役で構成されており、うち1名は社外取締役であり
ます。取締役会は、原則月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。
取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長:分部至郎(代表取締役社長)
構成員:三上司(取締役)、椙浦政彦(取締役)、天野純(取締役 執行役員)、倉林敦夫(社外取締役)
当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区
分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日
(令和5年6月30日)現在常勤取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月1回、また必要に
応じて臨時で開催され、経営方針、計画の進捗状況の確認、問題点の把握、業績状況等についての実務的な検討
等がなされ、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。な
お、経営会議の決定事項については全て取締役会への報告がなされております。
経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長:分部至郎(代表取締役社長)
構成員:三上司(取締役)、椙浦政彦(取締役)、天野純(取締役 執行役員)、坂平秀一(執行役員)、中
村謙介(執行役員)、阪田昭彦(執行役員)、紺井隆宏(執行役員)、荒井寿斉(執行役員)、宮澤潤(本部
長)、岡留直也(本部長)、金田祥典(本部長)、小野寺祐之(本部長)、磯部陽一(本部長)
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日(令和5年6月30日)現在3名の
監査役で構成されており、うち2名は社外監査役であります。なお、社外監査役1名は東京証券取引所が定める
独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月1回の定例監査役会とともに、必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重
要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高め
ており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。
監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長:奥村利幸(常勤監査役)
構成員:神崎直樹(社外監査役・独立役員)、佐々木克己(社外監査役)
22/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。
イ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会におい
て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
1.当社及び当社子会社(以下あわせて「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイ
グループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライ
アンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
b 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理
し、検索可能な体制を構築する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリ
スクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結
果を取締役会に報告する体制を整備する。
b 常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当
社グループのリスクを統括・管理する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分
担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
b 当社は、定例取締役会を毎月1回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並び
に取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及
び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原則取締
役会開催日に併せ開催する。
c 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的
な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の
共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
b 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されるこ
ととし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
c 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求める
こととする。
d 当社社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、
グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営
会議並びに監査役会に報告される。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人
(以下「監査担当者」という。)を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監
査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。
23/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
7.当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制
a 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人(これらの者から報告を受けた
者を含む。)は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報
告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監
査役に報告する。
b 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとと
もに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明
を求めることができる。
8.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱
いを行わないものとする。
9.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室と
の情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11.反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求に
も応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、
組織的に毅然たる対応をする。
ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の
運用状況の概要は以下のとおりであります。
1.内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の
評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
2.コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体
での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
3.リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リ
スクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
4.内部監査
当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会及び監査役会に報告いたしました。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、法的リス
クに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じて
おります。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置し、原則月1回委員会を開催し、子会社を含めたグ
ループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の委員
は、常勤取締役、執行役員、委員長が指名した役職者で構成されており、委員長は取締役会決議により選任
(委員長:天野純(取締役 執行役員))されております。
24/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
ニ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、執行役員、管
理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあっ
た場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしておりま
す。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定
の免責事由があります。
なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含
む)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法
令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限
度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款で定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めております。
25/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(1)有価証券報告書提出日(令和5年6月30日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年6月 当社設立 取締役
平成3年11月 当社代表取締役副社長
代表取締役
分 部 至 郎 昭和32年8月26日 生 平成19年11月 当社取締役 (注)3 418,040
社長
平成20年11月 当社代表取締役副社長
平成21年9月 当社代表取締役社長(現任)
昭和58年4月 大日本印刷㈱入社
昭和60年8月 ㈱東洋シネマ入社
平成7年6月 ㈱ティーシー・マックス(現 ㈱
クレイ)入社
平成13年6月 同社取締役
平成25年3月 当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部担当
㈱ティーシー・マックス(現 ㈱
クレイ)代表取締役社長(現任)
平成30年3月 当社執行役員クリエイティブ・デ
取締役 三 上 司 昭和33年6月27日 生 (注)3 10,000
ザイン事業本部兼コミュニケー
ションデザイン事業本部担当
平成30年5月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部担当
平成31年3月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部兼関
西事業本部担当
令和5年3月 当社取締役(現任)
昭和60年4月 当社入社
平成19年3月 ㈱ウイーズ・ブレーン(現 当社
コミュニケーションデザイン事業
本部)アカウントグループグルー
プマネージャー
平成25年3月 当社コミュニケーションデザイン
事業本部本部長
取締役 天 野 純 昭和38年2月24日 生 平成26年3月 当社執行役員コミュニケーション (注)3 201,400
デザイン事業本部担当
平成30年3月 当社執行役員イベント事業本部担
当
平成30年5月 当社取締役執行役員イベント事業
本部担当
令和5年3月 当社取締役 管理ユニット執行役
員(現任)
昭和57年4月 三菱商事㈱入社
平成7年10月 三菱事務機械㈱(現 日本タタ・
コンサルタンシーサービシズ㈱)
経営企画室長
平成14年4月 三菱商事㈱教育・情報サービスユ
ニットユニットマネージャー
平成17年4月 米国三菱商事会社副社長
取締役 椙 浦 政 彦 昭和33年10月3日 生 平成21年7月 三菱商事㈱海外・BPO事業ユ (注)3 3,800
ニットユニットマネージャー
平成26年11月 当社入社 経営企画室長
平成30年3月 当社執行役員管理本部担当補佐兼
経営企画室長
平成31年3月 当社執行役員管理本部担当
令和元年5月 当社取締役執行役員管理本部担当
令和5年3月 当社取締役(現任)
26/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年4月 全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス)入社
平成15年2月 ㈱テレビ朝日事業局イベント事業
部長
平成24年4月 同社事業局次長兼多目的ホール運
営部長
平成25年4月 同社事業局次長兼EXシアター運
営部長
平成26年7月 同社総合ビジネス局イベント事業
取締役 倉 林 敦 夫 昭和33年1月12日 生 (注)3 ―
担当局長
平成30年5月 当社取締役(現任)
令和2年7月
㈱テレビ朝日ビジネスソリュー
ション本部ビジネスプロデュース
局イベント事業担当局長
令和4年7月
㈱テレビ朝日ビジネスソリュー
ション本部ビジネスプロデュース
局イベントプロデュース担当局長
(現任)
昭和52年4月 三菱商事㈱入社
平成14年1月 フロンティアカーボン㈱取締役副
社長 管理センター長
平成20年4月 ㈱アイ・ティ・フロンティア
監査役
奥 村 利 幸 昭和29年2月1日 生 (現 日本タタ・コンサルタン (注)4 ―
(常勤)
シー・サービシズ㈱)執行役員
平成23年6月 三菱自動車マレーシア CFO
平成28年3月 当社入社 顧問
平成28年5月 当社監査役(現任)
昭和53年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成2年1月 佐藤・神崎法律事務所
平成10年9月 赤坂山王法律事務所
監査役 神 崎 直 樹 昭和25年3月8日 生 平成16年2月 川口化学工業㈱監査役 (注)4 ―
平成22年8月 神崎直樹法律事務所弁護士(現
任)
平成24年5月 当社監査役(現任)
昭和62年4月 全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス)入社
平成22年6月 ㈱テレビ朝日人事局人事部長
平成24年6月 同社 人事局長兼人事部長
平成26年7月 ㈱テレビ朝日ホールディングス経
監査役 佐々木 克 己 昭和37年9月27日 生 営戦略局長 (注)5 ―
㈱テレビ朝日経営戦略局長
令和3年5月 当社監査役(現任)
令和3年6月 ㈱テレビ朝日ホールディングス取
締役(監査等委員)
令和5年6月 ㈱テレビ朝日 取締役(現任)
計 633,240
(注) 1 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。
2 監査役神崎直樹及び佐々木克己は、社外監査役であります。
3 令和4年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和5年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4 令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 令和4年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(2)当社は、令和5年4月19日開催の取締役会において、第42回定時株主総会の延期を決議しております。ま
た、令和5年6月7日開催の取締役会において、第42回定時株主総会の新たな基準日を令和5年6月30日とす
る旨を決議しておりますが、有価証券報告書提出日(令和5年6月30日)現在において、当該定時株主総会の
開催日及び取締役選任議案(決議事項)は、まだ確定しておらず、取締役の状況は不明のため、役員の状況に
ついては、記載を省略しております。
27/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に
精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に
対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有してい
ることが必要であると考えております。また、社外監査役は2名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役
会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を
通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役
の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っている
と考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総
合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜
報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必
要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等につ
いて適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保してお
ります。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室
からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名を含む3名の監査役が実施しております。監査役会は概ね月1回
開催されるほか、監査役会で作成した監査計画に基づき、監査役が重要会議に出席するとともに、取締役及び執
行役員との面談、重要書類の閲覧・調査、内部監査の実施状況の確認及びその結果の報告を受け、監査役監査の
実効性向上に繋げております。また、内部監査室及び会計監査人と意見交換、報告会等をおこない、連携を図る
とともに、適宜、監査計画の調整・確認をし、適切な監査を確保できるよう取り組んでおります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出席状況(出席回数/開催回数)
奥 村 利 幸 13回/13回
神 崎 直 樹 13回/13回
佐々木 克 己 11回/13回
監査役会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況であります。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査の立会い、取締役及び執行役員並びに子会社
の代表取締役へのヒアリング、決裁書類及び契約書の閲覧等をおこなっております。なお、常勤監査役奥村利幸
は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
28/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しており、当社及びグループ全子会社において、各業
務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸
規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。また、当該部局に対しては、必要に応じ
て改善提言を行い、その内部監査の結果は、代表取締役、取締役会、経営会議並びに監査役会に報告されており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
令和3年5月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
指定社員 業務執行社員 山川 貴生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しており
ます。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認めたときは、会社法第344条1項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する
議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査方針および監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を
受ける等、会計監査人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、会計監査人の独立性、専門
性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第41期(連結・個別) 城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山川 貴生
第42期(連結・個別) 城南監査法人
29/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山川 貴生
(2) 異動の年月日
令和4年5月27日(第41回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
令和3年5月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏及び公認会計士 山川貴生
氏は、令和4年5月27日開催予定の当社第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品
質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管
理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、新たに城南監
査法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
30/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につ
いて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠などの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬は、会社の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総
会が決定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内にお
いて監査役会の協議で決定しております。
当事業年度に係る取締役の報酬は、令和4年5月27日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総
合的に勘案し、月例の固定報酬とすること及び総額について決議しております。
取締役それぞれの個人別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランス
を考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、各取締役の個人別報酬を決定するには代表
取締役社長が適していると判断したため、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議
された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、令和4年5月27日開催の監査役会において、世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に
勘案した上で、監査役それぞれの個人別報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
80,500 80,500 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,400 8,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,000 2,000 ― ― ― 1
(注)1 取締役の報酬は平成7年5月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は4名であ
りました。
2 監査役の報酬は平成20年5月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名でありました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判
断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会
において保有の適否を検証しております。
また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 14,764
非上場株式以外の株式 6 26,954
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 440 取引先持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
32/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化
11,794.373 11,462.923
カシオ計算機㈱ 無
保有株式数の増加は、加入持株会による取得
15,745 15,417
によるものであります
1,200 1,200
㈱電通グループ 業界動向の把握 無
5,244 5,490
8,788 8,788
㈱テー・オー・
業界動向の把握 無
ダブリュー
2,697 2,671
㈱博報堂DY
1,000 1,000
ホールディング 業界動向の把握 無
1,518 1,516
ス
408 408
日本電信電話㈱ 情報収集 無
1,610 1,343
200 200
㈱東北新社 業界動向の把握 無
138 126
(注)1 カシオ計算機㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式
が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
33/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和4年3月1日 至令和5年2月
28日)及び事業年度(自令和4年3月1日 至令和5年2月28日)の連結財務諸表及び財務諸表について、城南監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対
応できる体制を整備しております。
34/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,607,201 3,139,471
※1 42,186
受取手形 53,522
※1 300,359
電子記録債権 376,242
※1 2,637,221
売掛金 2,368,827
※2 242,129 ※2 213,811
棚卸資産
前払費用 95,197 99,352
その他 22,047 174,738
△ 2,355 △ 3,586
貸倒引当金
流動資産合計 6,762,812 6,603,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 909,983 918,672
△ 370,853 △ 396,800
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 539,130 521,871
機械装置及び運搬具
1,498,020 1,656,754
△ 1,087,146 △ 1,149,671
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 410,873 507,082
工具、器具及び備品
330,793 343,594
△ 283,666 △ 292,544
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 47,127 51,049
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,136,831 1,092,393
△ 675,562 △ 779,008
減価償却累計額
リース資産(純額) 461,269 313,384
有形固定資産合計 2,568,283 2,503,271
無形固定資産
ソフトウエア 33,078 18,232
7,747 7,722
その他
無形固定資産合計 40,825 25,955
投資その他の資産
※3 83,214
投資有価証券 73,528
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 220,707 396,858
長期前払費用 1,352 146
敷金及び保証金 173,063 173,515
保険積立金 49,504 49,506
繰延税金資産 106,310 135,189
その他 15,757 8,310
△ 225,725 △ 401,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 419,516 449,881
固定資産合計 3,028,625 2,979,108
資産合計 9,791,438 9,582,663
35/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 946,308 742,781
短期借入金 1,470,000 920,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 25,000
リース債務 256,125 181,493
未払金 119,437 294,646
未払消費税等 278,472 184,508
未払費用 106,183 75,890
未払法人税等 470,268 567,035
預り金 13,543 12,724
賞与引当金 227,675 262,454
※4 6,687
7,610
その他
流動負債合計 3,945,627 3,273,222
固定負債
長期借入金 25,000 ―
リース債務 250,885 166,654
97,139 97,414
資産除去債務
固定負債合計 373,024 264,069
負債合計 4,318,652 3,537,291
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 4,275,777 4,848,033
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 5,473,712 6,045,967
その他の包括利益累計額
△ 926 △ 595
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 926 △ 595
純資産合計 5,472,786 6,045,372
負債純資産合計 9,791,438 9,582,663
36/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
※1 12,450,147
売上高 11,051,918
※2 7,401,309 ※2 8,300,166
売上原価
売上総利益 3,650,608 4,149,981
※3 2,721,589 ※3 2,751,441
販売費及び一般管理費
営業利益 929,019 1,398,539
営業外収益
受取利息及び配当金 1,835 1,449
持分法による投資利益 ― 9,353
雇用調整助成金 123,030 ―
貸倒引当金戻入額 1,708 1,714
10,268 4,115
その他
営業外収益合計 136,842 16,632
営業外費用
支払利息 7,769 7,060
持分法による投資損失 16,994 ―
出資金運用損 ― 4,990
10,634 1,935
その他
営業外費用合計 35,398 13,986
経常利益 1,030,463 1,401,185
特別利益
※4 14
固定資産売却益 ―
1,343 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,343 14
特別損失
※5 918 ※5 6,579
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 174,160 178,752
969 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 176,048 185,331
税金等調整前当期純利益 855,759 1,215,869
法人税、住民税及び事業税
407,850 528,954
法人税等追徴税額 30,306 183
△ 1,867 △ 28,812
法人税等調整額
法人税等合計 436,290 500,324
当期純利益 419,469 715,544
親会社株主に帰属する当期純利益 419,469 715,544
37/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
当期純利益 419,469 715,544
その他の包括利益
△ 5,140 330
その他有価証券評価差額金
※1 △ 5,140 ※1 330
その他の包括利益合計
包括利益 414,328 715,875
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 414,328 715,875
38/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券評 利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 471,143 726,801 3,927,953 △ 11 5,125,887 4,214 4,214 5,130,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,644 △ 71,644 △ 71,644
親会社株主に帰属す
419,469 419,469 419,469
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,140 △ 5,140 △ 5,140
額)
当期変動額合計 - - 347,824 - 347,824 △ 5,140 △ 5,140 342,683
当期末残高 471,143 726,801 4,275,777 △ 11 5,473,712 △ 926 △ 926 5,472,786
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券評 利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 471,143 726,801 4,275,777 △ 11 5,473,712 △ 926 △ 926 5,472,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,289 △ 143,289 △ 143,289
親会社株主に帰属す
715,544 715,544 715,544
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 330 330 330
額)
当期変動額合計 ― ― 572,255 ― 572,255 330 330 572,585
当期末残高 471,143 726,801 4,848,033 △ 11 6,045,967 △ 595 △ 595 6,045,372
39/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 855,759 1,215,869
減価償却費 514,137 467,554
貸倒引当金の増減額(△は減少) 183,196 177,381
賞与引当金の増減額(△は減少) 81,005 34,778
受取利息及び受取配当金 △ 1,835 △ 1,449
雇用調整助成金 △ 123,030 -
支払利息 7,769 7,060
持分法による投資損益(△は益) 16,994 △ 9,353
固定資産売却損益(△は益) - △ 14
固定資産除却損 918 6,579
投資有価証券売却損益(△は益) △ 374 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,176,479 △ 180,286
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 23,568 28,318
仕入債務の増減額(△は減少) 256,000 △ 203,527
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 111,231 △ 326,912
その他の流動負債の増減額(△は減少) 193,030 △ 54,151
5,444 4,873
その他
小計 677,737 1,166,719
利息及び配当金の受取額
1,835 1,449
利息の支払額 △ 7,674 △ 7,111
雇用調整助成金の受取額 134,955 -
法人税等の支払額 △ 10,358 △ 439,762
231,800 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,028,296 721,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,441 △ 169,506
資産除去債務の履行による支出 △ 36,500 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,757 △ 8,514
投資有価証券の売却による収入 13,192 -
出資金の払込による支出 △ 25,853 △ 15,285
出資金の回収による収入 29,021 23,603
敷金及び保証金の差入による支出 △ 439 △ 452
敷金及び保証金の回収による収入 60,941 -
△ 291 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,127 △ 170,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,460,000 8,530,000
短期借入金の返済による支出 △ 11,460,000 △ 9,080,000
リース債務の返済による支出 △ 292,110 △ 275,821
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 50,000
△ 71,383 △ 142,789
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388,493 △ 1,018,610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 590,675 △ 467,729
現金及び現金同等物の期首残高 3,016,525 3,607,201
※1 3,607,201 ※1 3,139,471
現金及び現金同等物の期末残高
40/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社の名称
㈱クレイ
㈱マックレイ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱プラスゼロ
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお 、 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております 。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
41/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
イ 広告ソリューション事業
(イ)SP・イベント部門
SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施
設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が
充足されたと判断し収益を認識しております。
(ロ)TVCM部門
TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作した
TVCM等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識してお
ります。
ロ テクニカルソリューション事業
(イ)映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼ
ンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客
から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(ロ)ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・
CG制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足され
たと判断し収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
42/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
令和6年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
43/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和8年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度
において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等追徴税額」は、営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」11,976千円
は、「貸倒引当金戻入」1,708千円、「その他」10,268千円として、「営業外費用」に表示していた「消費税等追
徴税額」7,559千円、「その他」3,074千円は、「その他」10,634千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
仕掛品 236,413 千円 207,659 千円
貯蔵品 5,715 千円 6,151 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
投資有価証券(株式) ― 9,353千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和5年2月28日 )
契約負債 481千円
44/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
売上原価 18,186 千円 32,141 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
給料手当 1,297,865 千円 1,184,545 千円
賞与引当金繰入額 145,955 千円 149,748 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
機械装置及び運搬具 ― 14千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
建物及び構築物 ― 5,774千円
機械装置及び運搬具 394千円 290千円
工具、器具及び備品 524千円 514千円
合計 918千円 6,579千円
45/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,639千円 264千円
△374千円 ―
組替調整額
税効果調整前
△6,014千円 264千円
873千円 66千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,140千円 330千円
その他の包括利益合計 △5,140千円 330千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式 63 ― ― 63
合計 63 ― ― 63
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年4月19日
普通株式 71,644 5 令和3年2月28日 令和3年5月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和4年4月18日
普通株式 143,289 利益剰余金 10 令和4年2月28日 令和4年5月30日
取締役会
46/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式 63 ― ― 63
合計 63 ― ― 63
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年4月18日
普通株式 143,289 10 令和4年2月28日 令和4年5月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和5年4月19日
普通株式 214,933 利益剰余金 15 令和5年2月28日 令和5年5月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
現金及び預金勘定 3,607,201千円 3,139,471千円
3,607,201千円 3,139,471千円
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
ファイナンス・リース取引に係る
170,635千円 106,073千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
188,198千円 116,958千円
債務の額
47/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券で
ある株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、
差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、その
ほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日
は決算日後、最長で3年11カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、
財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
48/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
58,560 58,560 ―
(2) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※3)
― ― ―
(3) 破産更生債権等
220,707
△220,707
貸倒引当金(※3)
― ― ―
(4) 敷金及び保証金
173,063 172,774 △288
資産計 231,623 231,334 △288
(5) 長期借入金(※4)
75,000 74,750 △249
(6) リース債務(※5)
507,010 511,404 4,393
負債計 3,864,174 3,868,319 4,144
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、
未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 14,968
関係会社株式 ―
出資金 7,797
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※5) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
49/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 令和5年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
59,097 59,097 ―
(2) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※3)
― ― ―
(3) 破産更生債権等
396,858
△396,858
貸倒引当金(※3)
― ― ―
(4) 敷金及び保証金
173,515 172,783 △731
資産計 232,612 231,881 △731
(5) 長期借入金(※4)
25,000 24,967 △32
(6) リース債務(※5)
348,148 352,492 4,344
負債計 373,148 377,459 4,311
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、
未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 14,764
関係会社株式 9,353
出資金 350
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※5) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,607,201
受取手形 53,522
電子記録債権 376,242
売掛金 2,368,827
合計 6,405,794
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりま
せん。
50/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 令和5年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,139,471
受取手形 42,186
電子記録債権 300,359
売掛金 2,637,221
合計 6,119,239
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりま
せん。
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 4年超 7年超
1年以内
4年以内 7年以内 10年以内
長期借入金 50,000 25,000 ― ―
リース債務 256,125 244,867 6,017 ―
合計 306,125 269,867 6,017 ―
当連結会計年度( 令和5年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 4年超 7年超
1年以内
4年以内 7年以内 10年以内
長期借入金 25,000 ― ― ―
リース債務 181,493 166,654 ― ―
合計 206,493 166,654 ― ―
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
51/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 59,097 ― ― 59,097
資産計 59,097 ― ― 59,097
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 ― 172,783 ― 172,783
資産計 ― 172,783 ― 172,783
長期借入金 ― 24,967 ― 24,967
リース債務 ― 352,492 ― 352,492
負債計 ― 377,459 ― 377,459
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
52/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 令和4年2月28日 )
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 11,147 4,466 6,681
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47,412 53,230 △5,818
取得原価を超えないもの
合計 58,560 57,696 863
(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度( 令和5年2月28日 )
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 11,208 4,466 6,742
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47,888 53,503 △5,615
取得原価を超えないもの
合計 59,097 57,969 1,127
(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 13,305 1,343 969
合計 13,305 1,343 969
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
53/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.確定拠出制度の概要
当社及び連結子会社は平成24年4月より確定拠出年金制度に加入しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度58,895千円、当連結会計年度59,985千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 26,446千円 32,714千円
賞与引当金 70,492千円 80,936千円
仕掛品 5,564千円 9,835千円
減価償却 262千円 3,885千円
貸倒引当金 69,828千円 124,133千円
少額固定資産 3,493千円 10,319千円
投資有価証券評価損 11,339千円 11,339千円
資産除去債務 29,891千円 29,975千円
23,259千円 20,547千円
その他
繰延税金資産小計 240,578千円 323,687千円
評価性引当額 △116,565千円 △170,314千円
繰延税金資産合計 124,013千円 153,372千円
繰延税金負債
未収事業税 ― △2,068千円
資産除去債務に対応する除去費用 △15,913千円 △14,391千円
△1,789千円 △1,722千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,702千円 △18,183千円
繰延税金資産純額 106,310千円 135,189千円
(注)評価性引当額が53,749千円増加しております。この主な増加要因は、当社において追加的に貸倒引当金に係る
評価性引当額を54,304千円認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
7.1% 5.5%
項目
住民税均等割額 0.9% 0.6%
評価性引当額の増減 6.7% 4.4%
法人税等追徴税額 3.5% 0.0%
消費税等追徴税額 0.3% 0.0%
持分法による投資損益 0.6% △0.2%
1.3% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
51.0% 41.1%
負担率
54/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0~1.722%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
期首残高 119,584千円 97,139千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,797 ―
見積りの変更による増減額 ― ―
時の経過による調整額 258 274
資産除去債務の履行による減少額 36,500 ―
期末残高 97,139千円 97,414千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
広告 テクニカル
ソリューション事業 ソリューション事業
SP(セールスプロモーション)
5,908,656 ― 5,908,656
・イベント
TVCM(テレビコマーシャル) 1,365,433 ― 1,365,433
映像機器レンタル ― 3,072,103 3,072,103
ポストプロダクション ― 2,103,953 2,103,953
顧客との契約から生じる収益 7,274,090 5,176,057 12,450,147
外部顧客への売上高 7,274,090 5,176,057 12,450,147
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
55/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,798,592
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,979,767
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) 82
契約負債(期末残高) 481
(注)1.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び
「売掛金」に計上しており、契約負債は流動資産の「その他」に計上しております。
2.契約負債は主に顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしており
ます。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
56/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
(注)1 (注)2
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 6,908,416 4,143,502 11,051,918 ― 11,051,918
セグメント間の内部
35,951 496,340 532,291 △ 532,291 ―
売上高又は振替高
計 6,944,367 4,639,842 11,584,209 △ 532,291 11,051,918
セグメント利益 1,116,874 329,373 1,446,247 △ 517,228 929,019
セグメント資産 2,148,567 2,014,691 4,163,259 5,628,178 9,791,438
その他の項目
減価償却費(注)3 3,607 484,138 487,746 28,269 516,016
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,615 278,051 279,667 752 280,419
(注)3
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△517,228千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,628,178千円は、セグメント間取引消去△702,383千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,330,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
57/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
(注)1 (注)2
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 7,274,090 5,176,057 12,450,147 ― 12,450,147
セグメント間の内部
13,532 587,392 600,925 △ 600,925 ―
売上高又は振替高
計 7,287,623 5,763,450 13,051,073 △ 600,925 12,450,147
セグメント利益 856,038 1,089,173 1,945,212 △ 546,672 1,398,539
セグメント資産 2,016,306 2,335,657 4,351,963 5,230,699 9,582,663
その他の項目
減価償却費(注)3 6,002 436,397 442,400 26,360 468,760
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 22,335 356,617 378,952 15,298 394,250
(注)3
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広告ソリューション事業及びテクニ
株式会社博報堂プロダクツ 1,695,127
カルソリューション事業
58/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
該当事項はありません。
59/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
リース資産
の取得 120,569
(注2)
その他
機器販 リース債務 リース
の関係 ㈱テレビ朝 東京都 映像機材の
20,000 売・リー なし の返済 190,854 債務 395,650
会社の 日サービス 港区 賃貸
ス等 (注2) (注3)
子会社
利息の支払
1,631
(注2)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しており
ます。
3.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
リース債務
の返済
210,388
その他
機器販 リース
(注2)
の関係 ㈱テレビ朝 東京都 映像機材の
20,000 売・リー なし 債務 247,704
会社の 日サービス 港区 賃貸
ス等 (注3)
利息の支払
子会社
1,841
(注2)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しており
ます。
3.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
60/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
1株当たり純資産額 381円94銭 421円90銭
1株当たり当期純利益 29円27銭 49円94銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 419,469 715,544
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419,469 715,544
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,472,786 6,045,372
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
― ―
控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,472,786 6,045,372
普通株式の発行済株式数(株) 14,328,976 14,328,976
普通株式の自己株式数(株) 63 63
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
14,328,913 14,328,913
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,470,000 920,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 50,000 25,000 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 256,125 181,493 1.6 ─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 25,000 ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 250,885 166,654 1.2 令和5年~令和9年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,052,010 1,293,148 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 88,397 63,301 14,955 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃 貸借契約に
97,139 274 ― 97,414
伴う原状 回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,272,071 6,111,445 8,718,195 12,450,147
税金等調整前四半期
(千円) 286,456 506,034 748,532 1,215,869
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 112,003 226,213 382,444 715,544
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 7.82 15.79 26.69 49.94
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 7.82 7.97 10.90 23.25
四半期純利益
(注)第1四半期、第2四半期及び第3四半期の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。
62/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,887,816 2,464,584
受取手形 53,522 40,019
電子記録債権 59,373 43,327
売掛金 2,232,354 2,421,931
関係会社売掛金 67,141 88,830
仕掛品 155,757 158,685
貯蔵品 5,572 6,021
前渡金 270 75,008
前払費用 91,582 96,968
未収入金 4,020 75,664
関係会社未収入金 66,930 72,986
その他 8,584 4,428
△ 2,472 △ 3,787
貸倒引当金
流動資産合計 5,630,454 5,544,669
固定資産
有形固定資産
建物 893,900 898,449
△ 357,429 △ 382,833
減価償却累計額
建物(純額) 536,471 515,615
構築物
12,622 12,622
△ 10,044 △ 10,497
減価償却累計額
構築物(純額) 2,577 2,124
機械及び装置
1,493,897 1,652,888
△ 1,083,125 △ 1,146,049
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 410,772 506,838
工具、器具及び備品
324,266 337,409
△ 277,537 △ 286,678
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 46,728 50,730
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,136,831 1,084,878
△ 675,562 △ 777,599
減価償却累計額
リース資産(純額) 461,269 307,278
その他
3,730 3,996
△ 3,628 △ 3,752
減価償却累計額
その他(純額) 101 243
有形固定資産合計 2,567,803 2,492,715
無形固定資産
ソフトウエア 33,078 18,232
7,683 7,658
その他
無形固定資産合計 40,761 25,891
63/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 41,533 41,718
関係会社株式 659,349 659,349
長期貸付金 5,018 5,018
保険積立金 49,504 49,506
破産更生債権等 220,707 396,858
長期前払費用 1,352 146
繰延税金資産 93,952 129,691
敷金及び保証金 173,063 173,515
その他 15,757 8,310
△ 225,725 △ 401,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,034,512 1,062,236
固定資産合計 3,643,078 3,580,843
資産合計 9,273,532 9,125,512
負債の部
流動負債
買掛金 692,641 467,114
関係会社買掛金 94,362 174,897
短期借入金 1,470,000 920,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 25,000
リース債務 256,125 179,462
未払金 97,530 275,048
未払消費税等 266,217 181,871
未払費用 102,417 72,793
未払法人税等 455,487 566,710
預り金 11,772 11,462
賞与引当金 207,077 246,822
7,610 6,687
その他
流動負債合計 3,711,243 3,127,870
固定負債
長期借入金 25,000 ―
リース債務 250,885 161,847
92,972 93,247
資産除去債務
固定負債合計 368,857 255,094
負債合計 4,080,101 3,382,964
64/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金
資本準備金 472,806 472,806
254,411 254,411
その他資本剰余金
資本剰余金合計 727,217 727,217
利益剰余金
利益準備金 5,300 5,300
その他利益剰余金
別途積立金 160,000 160,000
3,829,432 4,378,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,994,732 4,543,833
自己株式 △ 11 △ 11
株主資本合計 5,193,082 5,742,183
評価・換算差額等
348 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 348 363
純資産合計 5,193,431 5,742,547
負債純資産合計 9,273,532 9,125,512
65/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
売上高 9,943,194 11,286,149
6,787,276 7,548,917
売上原価
売上総利益 3,155,917 3,737,232
※1 2,376,804 ※1 2,368,207
販売費及び一般管理費
営業利益 779,112 1,369,024
営業外収益
受取利息及び配当金 1,291 1,144
雇用調整助成金 120,855 ―
受取賃貸料 ― 1,416
貸倒引当金戻入額 1,660 1,678
利子補給金 ― 897
10,087 1,797
その他
営業外収益合計 133,894 6,933
営業外費用
支払利息 7,769 6,880
出資金運用損 ― 4,990
10,479 1,895
その他
営業外費用合計 18,249 13,766
経常利益 894,757 1,362,192
特別利益
※2 14
固定資産売却益 ―
1,343 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,343 14
特別損失
※3 918 ※3 6,502
固定資産除却損
投資有価証券売却損 41 ―
174,160 178,752
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 175,120 185,254
税引前当期純利益 720,981 1,176,952
法人税、住民税及び事業税
346,247 520,051
法人税等追徴税額 30,306 183
3,996 △ 35,672
法人税等調整額
法人税等合計 380,550 484,562
当期純利益 340,430 692,390
66/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 263,797 3.9 229,632 3.0
Ⅱ 労務費 1,045,099 15.4 1,173,302 15.5
Ⅲ 外注費
4,232,645 62.2 4,854,514 64.1
Ⅳ 経費 1,258,792 1,310,149
※1 18.5 17.3
当期総制作費用
100.0 100.0
6,800,334 7,567,598
期首仕掛品棚卸高 152,977 155,757
合計 6,953,311 7,723,355
期末仕掛品棚卸高 155,757 158,685
当期制作原価
6,797,554 7,564,669
他勘定振替高 ※2 10,277 15,752
当期売上原価
6,787,276 7,548,917
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 471,403 436,488
旅費交通費 123,949 158,786
地代家賃 262,807 246,395
備品消耗品費 79,092 131,581
リース料 70,429 65,843
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 10,277 15,752
計 10,277 15,752
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
67/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 3,560,646 3,725,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,644 △ 71,644
当期純利益 340,430 340,430
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 268,786 268,786
当期末残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 3,829,432 3,994,732
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11 4,924,296 6,706 6,706 4,931,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,644 △ 71,644
当期純利益 340,430 340,430
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,357 △ 6,357 △ 6,357
額)
当期変動額合計 ― 268,786 △ 6,357 △ 6,357 262,428
当期末残高 △ 11 5,193,082 348 348 5,193,431
68/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 3,829,432 3,994,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,289 △ 143,289
当期純利益 692,390 692,390
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 549,101 549,101
当期末残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 4,378,533 4,543,833
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11 5,193,082 348 348 5,193,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,289 △ 143,289
当期純利益 692,390 692,390
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 15 15 15
額)
当期変動額合計 ― 549,101 15 15 549,116
当期末残高 △ 11 5,742,183 363 363 5,742,547
69/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
市場価格のない株式等のもの
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
70/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1) 広告ソリューション事業
①SP・イベント部門
SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設
等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足
されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する
費用を控除した純額で収益を認識しております。
②TVCM部門
TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したT
VCM等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しておりま
す。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識して
おります。
(2) テクニカルソリューション事業
①映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼン
テーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から
検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
②ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・C
G制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと
判断し収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
71/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は136,715千円減少、売上原価は136,715千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記につ
いては記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独
立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等追徴税額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」11,748千円は、「貸倒
引当金戻入」1,660千円、「その他」10,087千円として、「営業外費用」に表示していた「消費税等追徴税額」
7,559千円、「その他」2,920千円は、「その他」10,479千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
給料手当 1,155,587 千円 1,033,752 千円
賞与引当金繰入額 125,357 千円 134,116 千円
減価償却費 42,624 千円 26,711 千円
おおよその割合
販売費 3.7 % 4.5 %
一般管理費 96.3 % 95.5 %
72/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
機械及び装置 ― 14千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 ) 至 令和5年2月28日 )
建物 ― 5,696千円
機械及び装置 394千円 290千円
工具、器具及び備品 524千円 514千円
計 918千円 6,502千円
(有価証券関係)
前事業年度(令和4年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
区分 令和4年2月28日
子会社株式 627,349
関連会社株式 32,000
計 659,349
当事業年度(令和5年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和5年2月28日
子会社株式 627,349
関連会社株式 32,000
計 659,349
73/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 22,421千円 32,714千円
賞与引当金 63,365千円 75,527千円
未払法定福利費 8,823千円 10,519千円
仕掛品 5,564千円 9,835千円
貸倒引当金 69,828千円 124,133千円
投資有価証券評価損 11,331千円 11,331千円
関係会社株式評価損 32,572千円 32,572千円
少額固定資産 3,411千円 10,279千円
資産除去債務 28,449千円 28,533千円
9,913千円 8,977千円
その他
繰延税金資産小計 255,682千円 344,424千円
評価性引当額 △144,027千円 △198,618千円
繰延税金資産合計 111,655千円 145,805千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,913千円 △14,391千円
△1,789千円 △1,722千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,702千円 △16,114千円
繰延税金資産純額 93,952千円 129,691千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年2月28日 ) ( 令和5年2月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.8 5.2
住民税均等割額 1.0 0.6
評価性引当額の増減 8.1 4.6
法人税等追徴税額 4.2 0.0
消費税等追徴税額 0.3 0.0
その他 0.8 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.8% 41.2%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6 収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 893,900 17,171 12,622 898,449 382,833 32,329 515,615
構築物 12,622 ― ― 12,622 10,497 452 2,124
機械及び装置 1,493,897 232,806 73,815 1,652,888 1,146,049 136,449 506,838
工具、器具及び備品 324,266 30,687 17,544 337,409 286,678 26,170 50,730
土地 1,109,883 ― ― 1,109,883 ― ― 1,109,883
リース資産 1,136,831 98,558 150,512 1,084,878 777,599 252,549 307,278
その他 3,730 266 ― 3,996 3,752 123 243
有形固定資産計 4,975,132 379,490 254,496 5,100,126 2,607,410 448,076 2,492,715
無形固定資産
ソフトウェア 144,779 2,870 ― 147,649 129,416 17,715 18,232
その他 7,923 ― ― 7,923 264 25 7,658
無形固定資産計 152,702 2,870 ― 155,572 129,681 17,740 25,891
長期前払費用 9,650 ― 5,000 4,650 4,504 1,206 146
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加 232,806 映像演出設備
機械及び装置
減少 73,815 映像演出設備除却
増加 98,558 映像演出設備
リース資産
減少 150,512 リース契約満期に伴う減少
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 228,198 254,383 888 76,028 405,664
賞与引当金 207,077 246,822 207,077 ― 246,822
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額2,472千円、債権回収に伴う戻入額73,555千円であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
75/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.ray.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
76/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )令和4年5月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第41期 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )令和4年5月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第1四半期(自 令和4年3月1日 至 令和4年5月31日 )令和4年7月15日関東財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 令和4年6月1日 至 令和4年8月31日 )令和4年10月14日関東財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日 )令和5年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
令和4年4月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和4年5月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第41期 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第41期 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第41期 第3四半期(自 令和3年9月1日 至 令和3年11月30日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
第42期 第1四半期(自 令和4年3月1日 至 令和4年5月31日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 令和4年6月1日 至 令和4年8月31日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日 )令和5年6月30日関東財務局長に提出。
77/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年6月29日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 川 貴 生
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レイの令和4年3月1日から令和5年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レイ及び連結子会社の令和5年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性(売上高の認識の適切性)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施するこ
注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企 とにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切
画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予 な監査証拠を入手した。
算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しない ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について
ケースがある等の特性を有している。 関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上
高の認識の適切性を確保するために会社が構築した
したがって、現下の経営環境における売上高の認識に
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
は、その適切性(実在性及び期間帰属の適切性を含む。
・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の
以下同じ。)について潜在的なリスクが存在しているこ
相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対
とから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会
して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、よ
場合には当該差異理由の合理性を検証した。
り慎重な監査上の検討を行う必要がある。
・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証
以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査
憑と突合した。
上の主要な検討事項であると判断した。
・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な
案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
第三者調査委員会の調査により判明した不適切行為に係る過去の会計処理の修正処理の適切性
79/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、従業員による着服行為が行われていた可能性 当監査法人は、本件不適切行為に係る過去の会計処理
を認識したことを受け、客観的かつ専門的な見地からの が適切に修正されているかどうかを検討するため、主に
調査をしたうえで、事実関係を正確に把握する必要があ 以下の手続を実施した。
ると判断したことから、令和5年4月14日に外部の専門 (1)第三者調査委員会による調査結果の利用の可否及
家のみで構成される第三者調査委員会を設置した。第三 びその程度の検討
者調査委員会は、令和5年6月9日に会社に対して調査 ・第三者調査委員会の適性、能力及び客観性について
報告書を提出しており、当該調査の結果、①仮装取引に 評価した。
よる会社資金の詐取、②不適切なキックバック及び③背 ・第三者調査委員会が実施した調査の範囲、調査手法
任行為による会社資金の詐取という不適切な行為(以下 及び調査結果を検討するとともに、必要に応じて質
「本件不適切行為」という。)が行われていたことが判 問、関連資料との突合及び本件不適切行為に関与し
明した。 た者に対するインタビューを実施してその妥当性を
評価した。
会社は第三者調査委員会の調査結果を受けて本件不適
・第三者調査委員会の実施した件外調査について、調
切行為に係る過去の会計処理を修正し、過年度の有価証
査手法及び調査結果を検討するとともに、必要に応
券報告書等を訂正した。
じて質問及び関連資料との突合を実施してその妥当
本件不適切行為に係る過去の会計処理が適切に修正さ
性を評価した。
れているかどうかを検討するためには、本件不適切行為
・第三者調査委員会が行ったデジタル・フォレンジッ
の事実関係及び連結財務諸表等への影響の検討が必要と
ク調査に関して、対象者、対象期間、実施者の専門
なる。
性、データ保全、抽出プロセス及びデータの網羅性
以上から、本件不適切行為に係る過去の会計処理に関
等の妥当性を検討するとともに、調査結果を評価し
する修正処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸
た。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
・第三者調査委員会が行ったアンケート調査に関し
項の一つに該当すると判断した。
て、対象者及び質問事項を検討するとともに、回答
内容を評価した。
(2)訂正内容の妥当性の検討
・本件不適切行為に係る過去の会計処理に関する訂正
仕訳について、関連資料との突合を実施してその適
切性を検討するとともに、第三者調査委員会による
調査結果との整合性を確認した。
・本件不適切行為に係る過去の会計処理の訂正が網羅
的かつ正確に行われていること、会計基準に準拠し
ていること及び訂正仕訳が連結財務諸表に正確に反
映されていることを確めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
80/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの令和5年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レイが令和5年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在して
81/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
いるが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 川 貴 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レイの令和4年3月1日から令和5年2月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レイの令和5年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性(売上高の認識の適切性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性(売上高の認識の適切
性))と同一内容であるため、記載を省略している。
第三者調査委員会の調査により判明した不適切行為に係る過去の会計処理の修正処理の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第三者調査委員会の調査により判明した不
適切行為に係る過去の会計処理の修正処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
83/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
84/85
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85