株式会社アプラス 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アプラス(E23224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第14期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アプラス
【英訳名】 APLUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 （050）3509－0366
【事務連絡者氏名】 財務管理部 統轄次長 泊川 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社アプラス 東京本部
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
83,997
営業収益 百万円 － － － －
7,100
経常利益 百万円 － － － －
親会社株主に帰属する
4,270
百万円 － － － －
当期純利益
4,257
包括利益 百万円 － － － －
80,481
純資産額 百万円 － － － －
1,823,807
総資産額 百万円 － － － －
80,481,109,089
１株当たり純資産額 円 － － － －
4,270,366,510
１株当たり当期純利益 円 － － － －
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
4.4
自己資本比率 ％ － － － －
自己資本利益率 ％ － － － － －
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッ
百万円 － － － － △ 42,256
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,452
百万円 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
92,339
百万円 － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
135,808
百万円 － － － －
期末残高
1,181
従業員数 人 － － － －
( －) ( －) ( －) ( －) ( 400 )
（注）１. 当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．△はマイナスを示しております。
６．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
71,675 75,700 76,618 78,274 82,874
営業収益 百万円
4,545 4,638 7,118 9,481 6,953
経常利益 百万円
3,797 1,796 4,437 4,797 2,376
当期純利益 百万円
15,000 15,000 15,000 100 100
資本金 百万円
2 2 2 1 1
発行済株式総数 株
62,965 58,762 62,190 73,360 76,418
純資産額 百万円
1,331,191 1,433,546 1,491,405 1,597,451 1,757,550
総資産額 百万円
31,482,702,780 29,381,136,453 62,190,009,627 73,360,169,072 76,418,674,031
１株当たり純資産額 円
3,000,000,000 500,000,000 505,000,000 2,121,611,050
１株当たり配当額 円 －
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
1,898,591,632 898,433,673 4,437,736,720 4,797,823,112 2,376,007,790
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
4.7 4.1 4.2 4.6 4.3
自己資本比率 ％
5.9 3.0 7.3 7.1 3.2
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
158.0 55.7 22.8 44.2
配当性向 ％ －
1,190 1,154
従業員数 人 － － －
( －) ( －) ( －) ( 398 ) ( 396 )
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標：－） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を実施致
しました。本合併に際して、普通株式１株を新たに発行し、株主である株式会社新生銀行に対し、その有す
る株式に代わる金銭等として普通株式、優先株式について「吸収合併契約書」に定めた割合を割り当て、こ
れを合計した１株を株式会社ＳＢＩ新生銀行に交付いたしました。１株当たり純資産額および１株当たり当
期純利益は、第12期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して、算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．△はマイナスを示しております。
５．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため
記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けて
おりません。
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２【沿革】
当社は事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１
月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきまして
は、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。
1956年10月 資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉
服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。
1962年５月 割賦購入あっせん業者登録。
1962年９月 ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。
1962年10月 キャッシングサービス業務を開始。
1972年10月 クレジットカード業務を開始。
1976年１月 保証業務を開始。
1976年11月 集金代行業務を開始。
1978年９月 「大阪信用販売株式会社」が「株式会社大信販」に商号変更。
1981年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984年３月 株式会社ショップ二十一（現 株式会社アプラスインベストメント）を設立。
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月 「株式会社大信販」が「株式会社アプラス」に商号変更。
2004年９月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親
会社となる。
2005年12月 アルファ債権回収株式会社を設立。
2006年３月 全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。
2009年４月 株式会社アプラスクレジット（現 当社）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。
2010年４月 「株式会社アプラス」が「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。
「株式会社アプラスクレジット」が「株式会社アプラス」に商号変更。
株式会社アプラスフィナンシャルが吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラス
パーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。
2013年７月 株式会社アプラスフィナンシャルが大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京
証券取引所市場第一部に上場。
2014年６月 本店所在地を現在地に移転。
2015年３月 新生カード株式会社を吸収合併。
2017年７月 アルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。
2020年11月 株式会社アプラスフィナンシャルが東京証券取引所市場第一部から上場廃止。
2020年12月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の完全子会社となる。
2021年７月 全日信販株式会社を吸収合併。
2022年１月 株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併。
株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀
行）へ譲渡。
2022年11月 関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化。
2023年２月 株式会社全国賃貸保証を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングク
レジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、ローン事業、決済
事業等を営む株式会社クリアパスを「その他子会社」として、これら５つを報告セグメントとしております。
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1) ショッピングクレジット
当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお
客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回
収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに
対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。
(2) カード
当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示し
てサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わっ
て加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング
機能により融資を行います。
(3) ローン
住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行い
ます。
(4) ペイメント
当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル
向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。
(5) その他子会社
ローン事業、決済事業等を営む株式会社クリアパスがあります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 議決権の被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ＳＢＩホールディングス
東京都港区 139,272 金融業務 間接 100.0 －
(株)
ＳＢＩ地銀ホールディン
東京都港区 30,100 金融業務 間接 100.0 －
グス(株)
預金の預入
(株)ＳＢＩ新生銀行 東京都中央区 512,204 銀行業 100.0
資金の借入
（注）１．ＳＢＩホールディングス株式会社および株式会社ＳＢＩ新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
２．ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社は、株式会社
ＳＢＩ新生銀行の議決権の50.04％を保有する親会社であります。
(2) 連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
収納代行・ローン事
(株)クリアパス（注） 大阪市北区 100 100.0 役員の兼任
業
（注）特定子会社に該当しております。
(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
(株)アプラス 1,154 （396）
(株)クリアパス 27 （4）
合計 1,181 （400）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,154（396） 42.0 16.1 5,845,251
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。
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(3) 労働組合の状況
当社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（注）１．２．３
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合 業取得率
うちパート・有期労
（注）１．２ （注）１．４ 全労働者 うち正規雇用労働者
働者
20.0％ 90％ 51.0％ 62.8％ 38.1％
（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有
期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。なお、管理職に占める
女性労働者の割合については、執行役員を除外して算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なること
が、男女の賃金の格差の要因となっており、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
また、社員・再雇用社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコー
ルセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正
規従業員よりも大きくなっております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児休暇目的の取得割合を算出したものであ
ります。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数
を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇
（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者
が出産した男性労働者数で除することによって算出しているため、100%超となることがあります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループが属するＳＢＩグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ
・金融イノベーターたれ
・新産業クリエータ―を目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記のもとで、当社グループではＳＢＩ新生銀行グループの目指す姿として掲げる下記の経営理念に基づき、日々
の経営・業務に取り組んでいます。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また
信頼される銀行グループ
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から海外経済の減速リスクが高まる
など不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、緩やかな回復が続く中、アフターコロナに向けた訪日
外国人観光客の受入再開や国内の社会経済活動の制限緩和などが景気を下支えし、国内消費は底堅い推移となりまし
た。
(3) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、ＳＢＩ新生銀行グループが展開する消費者向けファイナンスにおける主要な子会社で、カード事
業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などを展開しています。当社グループでは、お客さまに求められ
る企業であり続けるため、ＳＢＩグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、ＳＢＩ新生銀行グ
ループの中期ビジョン実現に向けた基本戦略として、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とテクノロ
ジーの活用による顧客利便性の高いサービスの提供」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組むこと
で、さらなる成長を目指しています。
「グループ内外の価値共創の追求」の取り組みとしましては、ＳＢＩオートサポート株式会社と提携するオートク
レジット「ＳＢＩカープラス」の全国展開を開始したほか、2022年11月に関西電力株式会社から全株式の取得により
子会社化した株式会社クリアパスを通じた「はぴｅリフォームローン」の取扱いを開始するなどシナジーの具現化を
進めてまいりました。
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ＳＢＩ新生銀行グループは、2022年５月13日、今後３年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象
期間とする中期経営計画「ＳＢＩ新生銀行グループの中期ビジョン」を策定し、公表しています。
ＳＢＩ新生銀行グループの中期ビジョン（以下、「中期ビジョン」）は、2021年12月にＳＢＩグループ入りしたＳ
ＢＩ新生銀行グループが、その一員として、ＳＢＩグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志
向する３つの「３年後に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。
［中期ビジョン］
１．連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
２．先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
３．公的資金返済に向けた道筋を示す
［中期ビジョン実現のための戦略］
基本戦略１：グループ内外の価値共創の追求
「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「ＳＢＩグループ各社との価値共創」、「ＳＢＩ新生
銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた
広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出し、顧客基盤拡大と収益力
向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。
ＳＢＩグループ各社との価値共創
● ＳＢＩグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有
● ＳＢＩグループの地域金融機関ネットワークを活用した商品・サービス・機能の提供
● 共通するビジネス・間接機能のＳＢＩグループとの統合・一本化
ＳＢＩ新生銀行グループ内での価値共創
● 徹底的に顧客の立場に立った商品・サービス・機能の提供、顧客利便性を向上する為のグループ内の連携強化
● 顧客接点の刷新やチャネルの拡大等、顧客基盤を拡大する為のグループ内の連携強化
グループ外との価値共創、ノンオーガニックな出資・買収
● 非金融領域を含めたパートナーとの機能連携による顧客利便性の向上、顧客基盤の拡大およびノウハウと経験
の蓄積
● 既存のグループ外との連携案件の本格化・収益化による成長ドライバーへの進化
● 国内にとどまらず成長著しいアジア・パシフィック地域をメインターゲットとするノンバンク領域を中心とし
た出資・買収
基本戦略２：強みの深化とフルラインナップ化
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同
時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。
そのために、テクノロジーの活用を徹底し、人材、ガバナンス、財務に関する組織的能力を強化してまいりま
す。
なお、フルラインナップ化に際しては、自前主義にとらわれず、ＳＢＩグループ内外のリソースやノウハウを活
用してまいります。
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスの強化
● 多様な小口ファイナンスを一気通貫で提供できる強みを更に磨くと共に、外部パートナーに最適な形で提供
● 再生可能エネルギー等、環境・社会課題の解決に資する分野において、機関投資家に共感される、先駆的なプ
レイヤー
● 海外ノンバンクビジネスについて、アジア・パシフィック地域を中心に事業基盤を拡大
顧客中心主義徹底のためのフルラインナップ化と体制整備
● ＳＢＩグループや外部パートナーの商品・サービス・機能をＳＢＩ新生銀行グループのプラットフォームに取
り込み、フルラインナップ化を図ることで顧客の選択肢を拡充
● 顧客中心主義の徹底の観点から組織体制および業務プロセスを最適化
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最新テクノロジーの徹底的な活用
● デジタル技術やＡＩ・ビッグデータの活用による顧客利便性の高いサービスの提供（例：スーパーアプリ・Ｂ
ＡＮＫＩＴ）
● 人的資源を高付加価値業務に集中させるための業務プロセスのデジタル化
● ＳＢＩグループのフィンテック分野の知見を最大限活用
成長と変革のための組織的能力（人材・ガバナンス・財務）の強化
● 働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出、ＳＢＩグループとの人材
交流
● 価値共創の拡大に対応するガバナンスの強化・高度化（コーポレート・ガバナンス、リスクガバナンス）
● 新たな挑戦を可能にする健全かつ適切な自己資本の確保と、聖域なきコスト削減を含む戦略的な経営資源の投
入
基本戦略３：事業を通じたサステナビリティの実現
グループ内外の力を徹底活用し、顧客やＳＢＩ新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な発展
を実現することを目指してまいります。
具体的には、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼さ
れるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。
地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み
● 地域金融機関支援プラットフォーマーとなり、地域金融機関の課題解決を支援
● 地域金融機関と連携して地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済を活性化
環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供
● 顧客やパートナーが取り組む、環境・社会課題の解決を支援（サステナブルファイナンスなど）
● グループ内外の価値共創により商品・サービス・機能を提供し、顧客や社会が抱える課題を解決
顧客に信頼される金融サービスの提供
● 顧客中心主義に根差した商品・サービス・機能を提供し、顧客と持続的な信頼関係を構築
● 高度化・多様化する脅威からお客さまを防衛し、堅牢で安定的な金融インフラを提供
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
当社は、ＳＢＩ新生銀行グループの一員としてサステナビリティに取り組んでおります。
ＳＢＩ新生銀行グループならびに当社の取組状況は以下のとおりです。
（１）サステナビリティ
① ガバナンス
・サステナビリティに対するＳＢＩ新生銀行グループの考え方
ＳＢＩ新生銀行グループの目指すサステナビリティは、お客さまや世の中の環境・社会課題を解決するビジネス
に取り組み、お客さまから支持され、グループが持続的に成長し、その成長が環境・社会の持続性にさらに役立っ
ていく、という好循環を生み出すことです。その実現に向けて、サステナビリティ経営体制を構築しています。
・サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティの監督・推進体制として、チーフ サステナビリティ オフィサー（CSO）及びサステナビリティ
オフィサー（SO）を任命するとともに、グループサステナビリティ委員会を設置しています。重要委員会である本
委員会では、中期ビジョンにおける基本戦略である「事業を通じたサステナビリティの実現」を推進すべく、当行
およびグループ会社における個人・法人ビジネスの担当役員とサステナビリティ推進部署を中心に構成された委員
により、サステナビリティ重点課題、サステナビリティ目標、気候変動への対応、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの取り組み、個別ビジネスにおけるサステナビリティ関連商品など、さまざまな議案を協議しています。ま
た、取締役会およびグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営に係る定期報告を行うとともに、重要事項
の付議を行っています。このようにＳＢＩ新生銀行グループ一体となって、サステナビリティへの取り組みを推進
しています。
人的資本・人権の分野においては、重要委員会であるグループ人材委員会、およびグループ人権推進委員会を設
け、ＳＢＩ新生銀行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取り組みをは
じめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整および決定を行っています。加えて、ビジネス部門のトップと
グループ各社役員を中心に構成された「グループ女性活躍推進委員会」を設置し、ＳＢＩ新生銀行グループの女性
活躍推進に向けた課題把握と施策を推進しています。
・サステナビリティ関連ポリシー
ＳＢＩ新生銀行グループは、「ＳＢＩグループ・コンプライアンス行動規範」および「ＳＢＩ新生銀行グループ
行動憲章」の下、ＳＢＩ新生銀行グループのサステナビリティ経営基本方針として、「グループサステナビリティ
経営ポリシー」を制定しています。本ポリシーでは、ＳＢＩ新生銀行グループにおける環境・社会のサステナビリ
ティに対する取組方針として、人権尊重に関する取り組み、人的資本に関する取り組み、地球環境に対する取り組
み、腐敗防止・贈収賄防止、社会貢献活動の推進を掲げています。また、お客さまの環境・社会のサステナビリ
ティを支援するための取組方針として、サステナビリティ課題解決を通じたポジティブなインパクトの拡大・創出
と、責任ある投融資等を通じたネガティブなインパクトの低減・回避を掲げています。本ポリシーの下、「グルー
プ人権ポリシー」、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「グループ社会貢献推進ポリシー」を制定し、サステ
ナビリティ関連ポリシーとして整備しています。
サイバーセキュリティにおいては、預金、融資、決済などの基本的金融機能は重要な社会インフラであり、その
安定的な提供はＳＢＩ新生銀行グループの社会的責任のひとつであるとの認識に基づき、「グループサイバーセ
キュリティガイドライン」の制定および「ＳＢＩ新生銀行グループ サイバーセキュリティ経営宣言」の策定ととも
に、「ＳＢＩ新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、必要な予算、
人員等を確保して組織的な対応力を強化しています。
データセキュリティについて、ＳＢＩ新生銀行は「個人情報保護の基本方針」、当社は「個人情報保護方針」と
「特定個人情報保護方針」、および関連する社内規程を制定しています。お客さまの個人情報の保護を経営上の重
要な使命と位置付け、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。
② 主な戦略
・ＳＢＩ新生銀行グループのサステナビリティ重点課題
さまざまな価値観・さまざまな課題がある社会において、多様性を尊重するＳＢＩ新生銀行グループがグループ
の強みを活かしながらできることは何かを考え、ＳＢＩ新生銀行グループは、「事業を通じたサステナビリティの
実現」と「持続可能な環境・社会への責任」を踏まえたサステナビリティ重点課題を特定しています。
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「事業を通じたサステナビリティの実現」においては、①地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地
方創生への取り組み、②環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供、③顧客に信頼される金融サービスの提供を掲
げています。
「持続可能な環境・社会への責任」においては、①人権尊重・人材価値向上、②気候変動などの環境課題への対
応、③社会貢献活動の推進、④ガバナンスの向上を掲げています。
ＳＢＩ新生銀行グループはこれらの重点課題を踏まえ、サステナビリティ関連の目標を設定し施策を遂行してい
ます。
・中期ビジョンの基本戦略「事業を通じたサステナビリティの実現」
サステナビリティ重点課題を構成する「事業を通じたサステナビリティの実現」は、ＳＢＩ新生銀行グループの
中期ビジョン（2022年度～2024年度）の基本戦略でもあります。「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、
地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを
提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。このうち、地方創生については、地域
金融機関支援プラットフォームを構築し、地域金融機関・ＳＢＩグループ・ＳＢＩ新生銀行グループが持つ機能を
三位一体となって活用する「トライアングル戦略」に基づき、より一層の協働を推進し、地域金融機関の課題解決
を支援するとともに、地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済の活性化を図っていきます。
・環境・社会課題の改善に貢献するビジネスの推進
ＳＢＩ新生銀行グループは、サステナビリティ重点課題および中期ビジョンの下、社会の資金循環を促進する金
融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の改善に向けた役割を果たしています。このうち、投融資にお
いては、ＳＢＩ新生銀行グループが強みをもつストラクチャードファイナンスの分野を中心に、太陽光・風力・バ
イオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのファイナ
ンスなど環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンス（グリーンローン、ソーシャル
ローン、サステナビリティローン）、野心的かつ有意義なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況
に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするサステ
ナビリティ・リンク・ローン、環境・社会・経済のうち、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクト
を生み出すことを意図するポジティブ・インパクト・ファイナンスなど各種のファイナンス商品を用意し、お客さ
まによるサステナビリティの取り組みを金融面から支援しています。また、サステナビリティへの取り組みにご関
心のある個人のお客さまに、預金を通じて環境・社会課題に貢献できる機会を提供するために、2023年５月、ＳＢ
Ｉ新生銀行グループ初の「サステナビリティ預金」を期間・募集金額限定で導入しました。
当社が取り組む信販ビジネスにおいては、「社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供」というＳ
ＢＩ新生銀行グループのサステナビリティ目標の下、「環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの
貢献」、「多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現」、「キャッシュレス
決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造」という個別目標を設定し、関連ビジネスの成長拡大を通じたサステ
ナビリティの実現を目指しています。
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
・再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品（太陽光発電システム、エコキュート等）や
化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品（電動車等）のショッピングクレジット、リースを通じた
社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
・多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
既存の金融サービスを十分に受けにくい人々や企業、地域のお客さまに対して、グループ内外の価値共創による新
しい金融サービスの提供を通じて、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、金融包摂と地方創生の実
現を目指しています。
・キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済（クレジットカード、オー
トネットサービス、コード等決済）の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客
さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。
③ リスク管理
ＳＢＩ新生銀行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク（経営上の「重要なリスク」）として、「環
境問題や社会問題への対応に関するリスク」および「人材リスクの顕在化」を認識しています。
「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」
・環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。
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・ＳＢＩ新生銀行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下および
評判の悪化。
・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。
「人材リスクの顕在化」
・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野および基幹分野における競争力
の低下。
・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化および
業務運営上の制約の強まり。
経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに対す
る予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。特に、気候変動について、ＳＢＩ新生銀行は、「気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワーク
に基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等を行い、情報開示を行っています。また、「責任ある
投融資に向けた取組方針」を制定するとともに、開発を伴うプロジェクトへの融資に関する「赤道原則」（Equator
Principles）や船舶ファイナンスに関する「ポセイドン原則」（Poseidon Principles）といったグローバルなイニ
シアティブに参画し、リスクと経済合理性とを適切に判断した上で、ファイナンスに取り組んでいます。
④ 主な指標（目標及び実績）
ＳＢＩ新生銀行グループのサステナビリティ重点課題に基づくサステナビリティ目標は、以下のとおりです。
項目 目標
サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５兆円
環境・社会課題解決への資金提供
温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援
社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や
社会の変化や多様なニーズを踏ま
事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新た
えた金融サービスの提供
な価値及び選択肢を提示し続ける存在となること
グローバルな視点での環境・社会 日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社
問題の解決に貢献 会問題を解決
環境・社会課題解決のための
環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるた
め、個別の課題ごとの商品を提供
資金の流れの構築
人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適
切に遂行
従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限
人権尊重・人材価値向上
に発揮される環境の整備
多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の
醸成
ＳＢＩ新生銀行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を
2030年度末までにネットゼロ
ＳＢＩ新生銀行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガ
気候変動への対応
ス排出量を2050年度末までにネットゼロ
石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末まで
にゼロ
社会貢献活動の推進 持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化
サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制および経営
執行体制の確立
ガバナンスの向上
評価および報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮
サステナビリティに関するリスク管理体制の構築
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当社が取り組む信販ビジネスにおける個別目標は、以下のとおりです。
項目 目標
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
社会の変化や多様なニーズを踏ま 多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創
えた金融サービスの提供 生の実現
キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
気候変動に関する指標については、「（２）気候変動 ④主な指標（目標および実績）」をご参照下さい。
人的資本に関する指標については、「（３）人的資本 ④主な指標（目標および実績）」および 「第１ 企業
の概況 ５．従業員の状況」 をご参照下さい。
（２）気候変動（TCFD提言への取り組み）
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照下さい。
② 主な戦略
・ＳＢＩ新生銀行グループのサステナビリティ経営において、気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に
大きなビジネスの機会でもあると捉え、主として以下の取り組みを推進しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・環境対応船舶や環境対応不動産等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介
・気候変動に関するリスクとしては、主として以下２つの経路からＳＢＩ新生銀行グループのポートフォリオに影響
を及ぼすと考えています。
・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバル
サプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト
・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、GHG排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフ
レームワークに基づく、2022年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、 ＳＢＩ新生銀行
の統合報告書（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html ７月以降に発行予定）をご
参照下さい。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ ③リスク管理」をご参照下さい。
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④ 主な指標（目標および実績）
温室効果ガス排出量の2021年度実績は、以下のとおりです。
同2022年度実績は、 ＳＢＩ新生銀行の統合報告書
（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html ７月以降に発行予定） をご参照下さい。
2021年度実績
Scope１（CO 直接的排出量）(t)
2
1,129
Scope２（CO 間接的排出量）(t)
2
13,093
・ガス、重油、冷水使用からの排出量は、ＳＢＩ新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リース、新
生信託銀行、新生証券、新生インベストメント
・マネジメント、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値。
・ガソリンと軽油からの排出量は、ＳＢＩ新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースの国内拠
点、ならびにUDC Financeの合計値。
・都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO 換算については、地球温暖化対策の推進に関する
2
法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
における電気事業者別の調整後排出係数の最新値を使用しています。
（３）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照下さい。
② 主な戦略
「人材育成方針」
・当社は、中期経営計画「ＳＢＩ新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革のため
の組織能力（人材・ガバナンス・財務）強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の
育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。
・ＳＢＩ新生銀行グループ全体で競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図るため、ダイバーシティ＆
インクルージョン、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修、また従業員のキャリアに合
わせ、所属する部署や担当する職務に応じて選択的に受講する専門研修、さらに、管理職および管理職候補者に
向けては、チーム運営能力の開発やリーダーの育成をはじめとするさまざまな研修を拡充しています。
・この他、従業員の自律的なリスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格取得奨励
制度を整備しています。
・また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めるとともに、多様な人材のスキルアップや社外ネット
ワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的とし、兼業・副業を認めています。
「社内環境整備方針」
・当社では、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイ
ベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現に取り組んでおり
ます。
・具体的な取り組みとして、在宅勤務、自己都合による時差勤務、フレックス勤務およびフレキシブルワーキング
制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供しておりますが、組織や業務特性に合わせ、成果を引き出すた
めに最適な働き方を組み合わせることとしております。これに加えて、コミュニケーションを円滑化し、上司と
部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しております。また、部下を
持つ管理職に対しては、360度フィードバックを実施し、各人のマネジメントの振り返りを促し、マネジメント能
力の向上につなげています。
・職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・ディリ
ジェンスに関するアンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善に努めているほ
か、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者とも連携し、従業員の
健康経営への取り組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックす
るとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するイーラニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、
また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。
・こうした取り組みを通じたＳＢＩ新生銀行グループの人材と働き方の多様性の確保の状況については、ＳＢＩ新
生銀行のウェブサイトにおいて、定期的に公表しています。
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ファイナンシャル・ウェルネス
・当社では、従業員のファインナンス・ウェルネスを支援するため、「財産形成貯蓄制度」により従業員の資産形
成を促すとともに、私傷病で休職となった場合でも一定期間を所得補償する仕組みにより従業員が安心して働く
ことができる環境を提供しております。
・また、従業員がこれらの制度を広く認識し、活用することができるよう、制度内容や手続きを分かりやすく説明
したマニュアル等を作成し、周知を実施しています。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。
詳細については、「 （１）サステナビリティ ③リスク管理 」をご参照下さい。
④ 主な指標（目標および実績）
2021年度 2022年度 目標値
管理職の女性比率 15.6％ 20.0％ 25.0％
平均有給休暇取得率 71.1％ 66.2％ 70.0％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の
対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1) 経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消
費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関
連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場の競争激化について
消費者信用マーケットは、近年、カード事業における異業種の参入を始め、極めて競争の激しいものとなってお
ります。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等の発生について
当社グループは、大規模災害等が発生した場合に備え、業務継続体制に関連する規程および業務継続計画（ＢＣ
Ｐ）を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グ
ループの業務継続が困難となり、当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒引当金の十分性について
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率等により算出した必要額を貸倒引当金として計上しております
が、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくな
るおそれがあります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コスト
の変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達について
当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けＡ－の格付けを取得（2023年４月26日現在）しており
ますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上
昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報管理について
当社グループは、多くのお客さまの個人情報を保有する企業として、2005年11月には「プライバシーマーク」の
認定を取得するなど、個人情報保護に高い意識を持ち、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。
しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムへの依存について
当社グループの事業は、コンピュータシステムに大きく依存しており、各種データ処理のバックアップデータの
確保や、施設の耐震・防災設備などにより、強固で安全なシステム体制を構築しております。しかしながら、予想
を超えた災害が発生した場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、信頼性の低下や、業務への支障
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 法的規制等について
① 割賦販売法、特定商取引法
当社グループのショッピングクレジット事業およびカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けており、これ
により各種の業務規制を受けております。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの提携先の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。同法の適用を受ける提
携先の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸金業法等
当社グループの融資関連事業は、「貸金業法」等の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けてお
ります。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これ
までの貸付に対しての「利息制限法」の上限金利を超える利息部分の返還請求に伴い、超過利息の返還等を行う
場合があります。当社グループは、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以
上の返還請求を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式会社ＳＢＩ新生銀行との関係について
当社グループは、株式会社ＳＢＩ新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、ＳＢＩ新生銀行グループ
における消費者向けファイナンスの中核企業グループとしての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果
を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。
当社と株式会社ＳＢＩ新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期
との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の経営環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から海外経済の減速リスクが高まるな
ど不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、緩やかな回復が続く中、アフターコロナに向けた訪
日外国人観光客の受入再開や国内の社会経済活動の制限緩和などが景気を下支えし、国内消費は底堅い推移とな
りました。
このような中、ＳＢＩ新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビ
ジョンを2022年５月13日に公表し、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ
化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長
への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた
道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は83,997百万円、営業費用は76,757百万円となりました。こ
の結果、営業利益は7,240百万円、経常利益は7,100百万円、当期純利益は4,270百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同
期との比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、推進業種の拡大施策に取り組み、オート（リース含む）、住宅用太陽光発電シ
ステム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの取扱が伸長いたしました。また、グループ内外
の価値共創に取り組み、ＳＢＩオートサポート株式会社と提携するオートクレジット「ＳＢＩカープラス」の全
国展開を開始したほか、2022年11月に関西電力株式会社から全株式の取得により子会社化した株式会社クリアパ
スを通じた「はぴｅリフォームローン」の取扱を開始するなどシナジーの具現化を進めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は36,655百万円、セグメント利益は7,525百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ ® 最上位クラスのステータスクレジットカードである
「ＬＵＸＵＲＹ ＣＡＲＤ」、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」、株式会社ｂｉｔＦｌ
ｙｅｒと提携した日本初となるビットコインが貯まる「ｂｉｔＦｌｙｅｒクレカ」が好調に推移し、取扱が伸長
いたしました。
当セグメントにおける営業収益は23,810百万円、セグメント利益▲2,888百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、全国の営業店網を活用し、ＳＢＩ新生銀行の「パワースマート住宅ローン」の
グループ一体での販売体制強化に取り組み、取扱が伸長いたしました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対
象としたローン「マイホームプラン」は商品改定によりお客さまへの訴求力を高め、利用拡大に取り組んでまい
りました。
当セグメントにおける営業収益は5,869百万円、セグメント利益は3,226百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、主力商品であるオートネットサービス、家賃サービスは提携先の利用拡大によ
り安定した成長が継続いたしました。また、注力分野であるコード等決済サービスは、国内ペイが堅調に推移し
たほか、インバウンド再開による海外ペイの需要を取り込み、取扱が伸長いたしました。
当セグメントにおける営業収益は15,920百万円、セグメント利益は2,223百万円となりました。
その他子会社
関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株
式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社はオール電化導入時
の初期費用や各種住宅リフォーム費用等に対応したローン商品を個人のお客さまに向けて提供する「はぴｅリ
フォームローン」を中心としたローン事業や法人のお客さま向けの決済事業などを展開しております。当社と親
和性の高いビジネスを展開する同社を子会社化することで顧客基盤の拡大を図るとともに、関西電力グループと
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ＳＢＩ新生銀行グループとの関係の強化および両グループの強みを活かした新たな事業展開による成長を目指し
てまいります。
当セグメントにおける営業収益は1,123百万円、セグメント利益は49百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、135,808百万円となりました。なお、子会社化および合併
による現金及び現金同等物の増加額は700百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、42,256百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるもので
あります。
投資活動の結果増加した資金は、1,452百万円となりました。これは主として、子会社株式取得による収入に
よるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、92,339百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるもので
あります。
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③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
セグメントの名称 金額（百万円）
ショッピングクレジット 36,655
カード 23,810
ローン 5,869
ペイメント 15,920
その他子会社 1,123
報告セグメント計 83,377
その他 620
合計 83,997
イ. セグメント別取扱高
セグメントの名称 金額（百万円）
ショッピングクレジット 570,954
カード 798,625
ローン 14,852
ペイメント 2,131,093
その他子会社 311,932
報告セグメント計 3,827,459
その他 －
合計 3,827,459
（注）セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビン
グ方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集
金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
当連結会計年度
（2023年３月31日）
貸出金残高 構成比 貸出件数
業種
（百万円） （％） （件）
卸売小売飲食店 0 0.0 2
不動産業 0 0.0 2
サービス業 5 0.1 1
個人 269,548 99.9 292,969
合計 269,555 100.0 292,974
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エ. 融資における担保別貸出状況
当連結会計年度
（2023年３月31日）
担保の種類 貸出金残高（百万円）
不動産 98,839
信用 170,716
合計 269,555
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット、ペイメント、カードの伸長
により、営業収益は想定を上回りました。一方で、事業拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により
営業費用が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益は想定を下回る結果となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追
加引当が挙げられます。
貸倒引当金につきましては、自己破産件数の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸
倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収
強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつある
ものの、引き続きその動向には注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況
の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権
流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入
や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化
などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地 従業員数
事業所名 所在地 工具、器
（人）
建物 構築物 具及び備 合計
面積
品 金額
（㎡）
341
東京本部 東京都中央区 482 － 127 － － 610
(43)
大阪事務所 113
大阪市浪速区 27 － 37 － － 64
（本店所在地） (69)
700
営業店・センター等 － 596 4 956 2,411 161 1,718
(284)
（注）１．当社ではセグメントごとに設備等を有しておりません。
２．上記のうち、主な事業所の年間賃借料は、次のとおりであります。
東京本部 487百万円
大阪事務所 161百万円
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
４．東京本部は、2022年６月27日に東京都中央区へ移転しております。
５．上記にはソフトウエア資産18,677百万円は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10
計 10
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
商品取引業協会名
単元株式数 １株
普通株式 1 1 非上場
（注）
計 1 1 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日（注）１ 1 3 110 15,110 27 3,777
2022年１月31日（注）２ △2 1 － 15,110 － 3,777
2022年３月30日（注）３ － 1 △15,010 100 － 3,777
（注）１．当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、普通株
式１株を新たに発行しております。また、資本金および資本準備金が増加しております。
（注）２．消却したことにより減少しております。
（注）３．減資したことにより減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 １株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 1 － － － － － 1 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1 100.00
株式会社ＳＢＩ新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
1 100.00
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 １ １ －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 １ － －
総株主の議決権 － １ －
②【自己株式等】
普通株式
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません 。
３【配当政策】
配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社を取り巻く事業環境などを総合的に勘
案し、中長期的な視点にたって安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の普通株式の剰余金配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充
実に努めることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、中期経営計画である中期ビジョンの実現に向けた基盤整備および財務体質の強化の
ために効果的に活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しており
ます。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社グループは、経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経
営環境の変化への迅速な対応および経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針
としております。
当社は、取締役会および監査役を設置し、委員会設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離
せず、監査役の設置を前提として、取締役会が監督機能を有する体制とすることでその実効性を高め、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図れるよう、現在の体制を選択しております。
取締役会については、３ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するととも
に、業務の執行状況を監督しております。本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役
嶋田貴之、代表取締役冨田昌義、取締役伊勢康永、取締役鍵田裕之、取締役平沢晃、取締役大里有光の６名で
あります。
経営監視機能として、当社は監査役を設置した監査役制度を採用しており、監査役が取締役会やその他の主
要な会議への出席や意見具申を通じ監視機能を果たしております。本有価証券報告書提出日時点における当社
の監査役は、監査役松本恭平、監査役笠原二郎の２名であります。
当社の組織は、本部制を採用し、業務執行のスピードアップを図るとともに、その成果と責任を明確にして
おります。
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る業務執行組織、その他コーポレート・ガバナンス
体制の概要は、次のとおりであります。
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内部統制システムの整備状況については、2010年１月に取締役の職務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための体制、ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部統制システムの構
築）に関する基本方針として「内部統制規程」を制定し、2015年４月に関連法令の施行等に伴い、同規定の一部
改正を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。
2017年４月１日付で、当社親会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下、「ＳＢＩ新生銀行」という。）は、
ＳＢＩ新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、ＳＢＩ新生銀行内に「グループ本社」を
設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、ＳＢＩ新生
銀行グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社におきましても、人
事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直しました。
2022年１月１日付で当社を存続会社、親会社であった株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収
合併契約を行い、これに伴う措置として、新たに当社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社独自のコ
ンプライアンス体制の整備を行いました。
コンプライアンス体制については、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス部」を設置すると
ともに複数の顧問弁護士と連携し、当社グループのあらゆる事象に対して法令遵守の観点からチェックを行い、
また、コンプライアンスに関するマニュアルを制定し、社員への教育および啓蒙を徹底しております。役職員の
コンプライアンス問題については、コンプライアンスホットライン制度により、グループ全体の通報状況、対応
状況を把握しております。
反社会的勢力への対応については、具体的な事案が発生した場合の対応・報告の基準を示しております。経営
への報告体制は、反社会的勢力との取引が発覚した場合の経営責任者への即時報告、月次での反社会的勢力排除
のための取組みに係る経営責任者への報告について、取締役会およびコンプライアンス委員会にて報告すること
を規定しております。個別取引与信、取引先取引与信等については、反社会的勢力への対応強化および排除のた
め、外部機関との提携を進め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することとしております。反社
会的勢力との取引・関与、不当要求行為を受けた場合の具体的な手順および心得等は、各種マニュアルを整備
し、排除のための取組み実施にあたり、適正な業務運営を確保するとともに、反社会的勢力排除に向けた対応の
周知徹底を図っております。個別事案に関しては、必要に応じ、警察・顧問弁護士とも連携し、毅然とした対応
をとっております。
② リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況については、当社グループの業務運営に係るリスクとその管理部署を明確にし、各
リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備およびその円滑な運営等に努めておりま
す。また、当社は、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「クレジット委員会」、「新事業・商品
委員会」、「商品委員会」、「人事委員会」、「賞罰委員会」を設置し、相互の連携を密に行うことで適切な内
部統制システムの構築と経営監視機能の充実を図っております。
③ 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況
当社グループは、ＳＢＩ新生銀行グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業
務運営を確保すべく、主管部署がグループ各社の経営全般の管理または指導を行っております。当社子会社の取
締役および従業員の職務執行に係る事項の報告に関しては、「子会社・関連会社管理規程」および「業務分掌な
らびに決裁権限規程」に基づき行っております。当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
保することに関しては、子会社の自主性を尊重するため子会社の取締役会等で協議するものとし、業務の内容に
応じて当社と事前協議を行っております。当社子会社の損失の危険の管理に関しては、それぞれの対応部署にて
定める各諸規程類によって管理しており、「内部監査規程」により子会社毎のリスク管理の運用状況を監査し、
その結果をリスク管理体制へ反映させております。
当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することの確保に関しては、子会社の
規模その他に応じて監査役を設置するとともに、当社または子会社におけるコンプライアンス関連の規程等によ
り、コンプライアンス遵守状況の監視および徹底を図っております。
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④ 役員の報酬の内容
ア．役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。当社の役員報酬の決定
については、2021年12月21日開催の当社株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額100百万円、監査役
の報酬限度額を年額60百万円としております。
当社の役員報酬等の額の決定については、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役報酬については取締
役会が社長に一任することが決議されており、監査役報酬については監査役協議会の協議により決定しておりま
す。なお、当社の役員報酬に業績連動報酬は含まれておりません。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお、個
人別の報酬等の総額について記載すべき内容はありません。
支給人数 報酬等の総額（基本報酬）
役員区分
（名） （百万円）
取締役
4 11
（うち社外取締役）
（0） （0）
監査役
2 23
（うち社外監査役）
（0） （0）
合計
6 35
（うち社外役員合計）
（0） （0）
（注）１．当連睦会計年度末時点での在任は、取締役６名、監査役２名であります。当連結会計年度における報
酬等支給人数は、取締役４名および監査役２名であります。上記報酬支給人数には、2022年６月27日
開催の当社定時株主総会をもって退任した取締役１名、および2022年10月31日付で辞任した監査役１
名を含んでおります。
２．当社は、2013年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
３．当連結会計年度において、上記以外のストックオプションおよび賞与等の支給はありません。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、25名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録されている株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への事業年度中における還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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⑨ 取締役会の活動状況
氏名 地位 出席状況
嶋田 貴之（注）１ 代表取締役 100％（12回中12回）
冨田 昌義（注）１ 代表取締役 100％（12回中12回）
伊勢 康永（注）１ 取締役 100％（12回中12回）
鍵田 裕之 取締役 100％（17回中17回）
平沢 晃 取締役 100％（17回中17回）
大里 有光 取締役 93％（16回中15回）
清水 哲朗（注）２ 代表取締役 100％（5回中5回）
小林 純一（注）２ 取締役 100％（12回中12回）
（注）１．嶋田貴之、冨田昌義、伊勢康永については、2022年６月の就任以降に開催された取締役会における
出席状況であります。
２．清水哲朗は2022年６月27日付で退任しております。
３．小林純一は2022年11月30日付で辞任による退任しております。
取締役会については、３ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するととも
に、業務の執行状況を監督しております。
2022年度については、取締役会規則に定める付議基準に該当する事項の審議や業務執行にかかる運営状況報
告の他、サステナビリティ活動、サイバーセキュリティ、リスク管理のほか、内部監査やコンプライアンス関
連事項についても、執行側から取締役会に定期的な報告を実施しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴(注)１ 任期
（千株）
1991年６月 株式会社大信販入社
2015年６月 当社営業統括部長兼事業部門副本部長
2016年６月 当社執行役員事業部門副本部長兼営業統括
部長兼市場開発部長兼営業本部長
取締役社長
2019年７月 当社常務執行役員事業統括本部長兼カード
（代表取締役）
事業本部長兼営業統括部長
嶋田 貴之 1967年５月27日生 (注)２
－
最高
2020年７月 当社取締役常務執行役員クレジット推進本
経営責任者
部長兼営業統括部長
2021年４月 当社専務執行役員クレジット推進本部長兼
営業統括部長
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社Ｓ
ＢＩ新生銀行）入行
2016年４月 同行執行役員個人担当兼個人企画部長
2016年６月 当社監査役
2019年４月 株式会社新生銀行執行役員個人ビジネス担
取締役副社長
冨田 昌義 1964年６月８日生 (注)２
－
当
（代表取締役）
2020年６月 当社参与
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員信用リスク管理本部長
2022年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2002年４月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生
銀行）入行
2022年５月 同行グループ戦略企画部業務推進役
取締役副社長 伊勢 康永 1978年１月31日生 (注)２
－
（現任）
2022年６月
当社取締役副社長（現任）
1992年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社Ｓ
ＢＩ新生銀行）入行
2011年５月 当社執行役員
2019年６月 株式会社新生銀行執行役員お客様サービス
取締役 鍵田 裕之 1969年５月16日生 (注)２
－
担当兼グループ個人企画部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2022年７月 株式会社新生銀行常務執行役員グループ戦
略企画担当兼個人営業総括（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社Ｓ
ＢＩ新生銀行）入行
2016年11月 同行常務執行役員コーポレートサービス総
括兼グループ組織戦略総括兼人事部長
2016年12月
当社取締役（現任）
取締役 平沢 晃 1963年５月29日生 (注)２
－
2022年５月 株式会社新生銀行専務執行役員
管掌グループ経営企画、グループ人事、グ
ループ法務・コンプライアンス、グループ
総務、グループリスク、グループＩＴ、業
務管理担当（現任）
2002年４月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生
銀行）入行
2022年１月 同行執行役員法人営業担当兼シニアオフィ
サーグループ企画財務グループ経営企画部
（特命）
取締役 大里 有光 1976年12月６日生 (注)２
－
2022年４月 同行執行役員グループ戦略企画部長
2022年４月
当社取締役（現任）
2022年11月 株式会社新生銀行執行役員グループ戦略企
画部長兼グループ経営企画担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社Ｓ
ＢＩ新生銀行）入行
2017年４月 同行チーフオフィサーグループ法務・コン
監査役 松本 恭平 1958年３月15日生 (注)３
－
プライアンス
2017年７月 新生フィナンシャル株式会社取締役
2020年６月
当社監査役（現任）
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社Ｓ
ＢＩ新生銀行）入行
2016年４月 同行マネージメント業務部長
監査役 笠原 二郎 1959年５月29日生 (注)３
－
2018年６月 当社監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
計
－
（注）１．株式会社新生銀行は2023年１月４日付で商号を株式会社ＳＢＩ新生銀行へ変更しております。
２．2023年６月30日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年６月27日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員を選任しておりません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日時点において、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知
見を有する監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもと
に、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
監査役監査については、３ヶ月に１回以上、また必要に応じて開催される「取締役会」に出席し、取締役によ
る業務執行の意思決定などが適正になされているか監査を行っております。また、その他重要な会議等への出席
や必要に応じて主要な事業所等への往査を行っております。
当連結会計年度における監査役協議会の開催回数は14回です。また、監査役協議会への監査役の出席状況およ
び主な活動内容は、次のとおりです。
氏名 地位 主な活動状況
当社監査役協議会14回のうち14回に出席し、金融機関業務の経験に基
松本 恭平 常勤監査役
づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
当社監査役協議会９回のうち９回に出席し、金融機関業務の経験に基
安川 明彦（注） 常勤監査役
づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
当社監査役協議会14回のうち14回に出席し、金融機関業務の経験に基
笠原 二郎 監査役
づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
（注）安川明彦は2022年10月31日付で辞任により退任しております。
監査役協議会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門の担当役員、ならびに子会社の社長から所管す
る業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報告を求め、意見交換を行っております。また、監査
部からは内部監査状況等につき毎回の監査役協議会において報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役
は協議会議長として、代表取締役社長との意見交換、取締役会、経営会議、月例経営情報会、本部長会等の重要
会議への出席、内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長および監査役との意見交換、営業店・セ
ンター等への往査活動のほか、会計監査人、監査部との月次での意見交換等により当社グループの状況を把握
し、その状況を監査役と共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社の監査部は、取締役社長と監査役に監査結果および監査部の活動状況を定期的に直接報告します。監査部
は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するととも
に、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築および運用状況の監視検証を
補佐します。監査部はリスク管理およびガバナンス体制の有効性、情報およびITシステムの信頼性ならびに法令
規則等の遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供しま
す。監査部は取締役会に対し年次の監査部の活動報告を行います。監査部はまた、会計監査人と定期的および必
要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含
むあらゆる日常業務および内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当社グループが直面するリスクを全社的視点からとらえた
マクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的
なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査
資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。監査部では、重要な会議への
出席や内部管理資料の閲覧および各業務部署のマネジメントと必要に応じて会合を行うなど、日常的なオフサイ
トモニタリング機能を充実させております。
監査部は、2023年３月末現在の人員は８名です。監査部では、監査要員の専門性向上のため、公認内部監査人
等の資格取得も精力的に行っております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
2010年３月期以降
ウ．業務を執行した公認会計士
佐藤 嘉雄氏
小野 大樹氏
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者５名、その他20名でありま
す。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役は、「会計監査人の選定基準」を設け、会計監査人の独立性および品質管理体制の適切性が確保され
ているかを基準に、会計監査人を選定する方針です。有限責任監査法人トーマツにおいては、当社選定基準を
満たしており、再任しております。
また、監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合
は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針です。
なお、監査役は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合に
は、会計監査人の解任または不再任を目的とする株主総会議案の内容を決定します。
カ．監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証すると
ともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法および結果が相当であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
当連結会計年度における監査報酬の内容等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より監査報酬の
内容等を記載しているため、前連結会計年度の記載はございません。
ア．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 99 13
連結子会社 － －
計 99 13
当社における非監査業務の内容は、システム改修に係る助言業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 0
連結子会社 － －
計 － 0
当社における非監査業務の内容は、組織再編関連に係る税務コンサルティング業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人から提出のあった当該年度監査計画および昨年度の報酬実績等を確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、合理性・相当性があるものと判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3) 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
135,808
現金及び預金
※１ ,※２ 918,480
割賦売掛金
606,183
信用保証割賦売掛金
62,997
リース投資資産
※３ 79,626
金銭の信託
35,440
その他
△ 47,131
貸倒引当金
1,791,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,120
建物及び構築物（純額）
161
土地
1,169
その他（純額）
※４ 2,451
有形固定資産合計
無形固定資産
※５ 18,703
ソフトウエア
0
その他
18,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
167
投資有価証券
7,680
退職給付に係る資産
1,805
繰延税金資産
1,574
その他
11,228
投資その他の資産合計
32,383
固定資産合計
繰延資産
19
社債発行費
19
繰延資産合計
1,823,807
資産合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
18,895
買掛金
606,183
信用保証買掛金
8,500
短期社債
10,000
１年内償還予定の社債
615,000
短期借入金
57,379
１年内返済予定の長期借入金
13,259
リース債務
517
未払法人税等
2,134
賞与引当金
1,299
ポイント引当金
138,500
預り金
※６ 35,588
割賦利益繰延
5,766
その他
1,513,024
流動負債合計
固定負債
10,000
社債
58,882
長期借入金
※２ 105,881
長期債権流動化債務
49,737
リース債務
35
退職給付に係る負債
4,044
利息返還損失引当金
※７ 1,720
その他
230,301
固定負債合計
1,743,326
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
24,771
資本剰余金
53,528
利益剰余金
78,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0
土地再評価差額金 △ 86
2,168
退職給付に係る調整累計額
2,081
その他の包括利益累計額合計
80,481
純資産合計
1,823,807
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業収益
20,714
包括信用購入あっせん収益
16,350
個別信用購入あっせん収益
17,741
信用保証収益
8,725
融資収益
金融収益
902
受取配当金
15
その他
917
金融収益合計
19,548
その他の営業収益
83,997
営業収益合計
営業費用
※１ 73,871
販売費及び一般管理費
金融費用
2,711
支払利息
175
その他
2,886
金融費用合計
76,757
営業費用合計
7,240
営業利益
営業外収益
19
解約違約金
96
雑収入
115
営業外収益合計
営業外費用
92
減損損失
74
解約違約金
51
固定資産除却損
37
雑損失
254
営業外費用合計
7,100
経常利益
特別利益
1,755
負ののれん発生益
1,755
特別利益合計
8,856
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,539
2,047
法人税等調整額
4,586
法人税等合計
4,270
当期純利益
（内訳）
4,270
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 13
退職給付に係る調整額
※２ △ 13
その他の包括利益合計
4,257
包括利益
（内訳）
4,257
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 24,662 48,684 73,446
当期変動額
企業結合による増加
109 573 682
親会社株主に帰属する当期
4,270 4,270
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 109 4,843 4,952
当期末残高 100 24,771 53,528 78,399
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合
その他有 退職給付
土地再評 包括利益 計
価証券評 に係る調
価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 △ 0 △ 86 2,181 2,094 75,541
当期変動額
企業結合による増加 682
親会社株主に帰属する当期
4,270
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 0 － △ 13 △ 13 △ 13
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 － △ 13 △ 13 4,939
当期末残高 △ 0 △ 86 2,168 2,081 80,481
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,856
税金等調整前当期純利益
4,342
減価償却費
負ののれん発生益 △ 1,755
51
固定資産除却損
5,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 902
2,748
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,769
11,661
仕入債務の増減額（△は減少）
1,987
その他
小計 △ 37,822
利息及び配当金の受取額 902
利息の支払額 △ 2,738
△ 2,598
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 722
無形固定資産の取得による支出 △ 3,506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,825
収入
△ 144
その他
1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
236,257
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少） △ 99,200
49,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 85,671
31,946
債権流動化による収入
△ 40,892
債権流動化の返済による支出
92,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 83,572
700
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
135,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 1 社
(2) 主要な連結子会社名
（株）クリアパス
(3) 当連結会計年度中の増加 1社
株式取得によるもの （株）クリアパス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
（ア）市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除し
た残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度の金額は34,322百万円であ
ります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末
における将来の費用負担見込額を計上しております。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。なお、株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額1,282百万円
を含んでおります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は７百万円
減少しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
包括信用購入あっせん ・・・ ７・８分法により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・ ７・８分法により計上する方法
信用保証（保証料契約時一括受領） ・・・ ７・８分法により計上する方法
信用保証（保証料分割受領） ・・・ 定額法により計上する方法
（残債方式契約）
包括信用購入あっせん ・・・ 残債方式により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・ 残債方式により計上する方法
信用保証（保証料分割受領） ・・・ 残債方式により計上する方法
融資 ・・・ 残債方式により計上する方法
（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上
割戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入お
よびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
２．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益
計上する方法であります。
３．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計
上する方法であります。
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②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およ
びペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足
されると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、契約
期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、
役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（５年）で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っ
ております。
③ グループ通算制度の適用
株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金
および信用保証買掛金として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
項目 当連結会計年度
(1)
貸倒引当金 47,131
(2)
利息返還損失引当金 4,044
(3)
繰延税金資産 1,805
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 貸倒引当金
当社グループでは、すべての債権を、「自己査定実施規定」に基づき、与信戦略部が資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて、予め定めている債権・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。
破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権）、および延滞
債権（破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権）のう
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ち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認めら
れる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
貸倒引当金は、自己査定規程に基づく債務者区分かつ商品区分ごとに貸倒実績率を算定した上で、それらの
区分の債権残高に各々の貸倒実績率を乗じて算出しており、債権残高は、延滞月数及び債務者の個別状況に応
じた区分（弁護士介入、破産など）に従って、自己査定規程に定められた債務者区分、商品区分毎に分類、集
計を行っております。
貸倒実績率は、債権の平均残存期間などを基礎として決定した商品区分ごとの算定期間（１～12年）におけ
る当初債権発生総額と毀損累計額から算定し、3算定期間の平均値を貸倒実績率としております。
なお、一部の商品についてはマーケットニーズに対応した契約期間の長期化に対応して、算定期間を従来の
７年から11年および12年に変更しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は561百万円増加
し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
また、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十
分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは
基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の
貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸
倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（いわゆ
るグレーゾーン金利）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して支
払った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えて設定する引当金であります。
利息の返還請求は貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞した時には期限の利
益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認めら
れないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制
限法に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について貸金業者は返還することとなります。
当社グループでは、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用
して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内
で実施しておりますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息
返還損失引当金の計上が必要になります。
利息返還損失引当金の計算にあたっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過
去の返還請求の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込
金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積もっております。なお、利息返還損失引当金の見積
にあたっては、過去の利息返還額の発生状況を分析し将来にわたる利息返還損失額を合理的に予想して計算す
る必要があることから、過去の返還請求件数、１顧客当たりの返還請求見込金額および返還請求額に対する見
込返還金額の比率（返還率）など、過去の見積と実績の乖離要因、弁護士事務所・司法書士事務所等の動向を
分析することにより、将来どのように遷移していくかの補正を行っております。
近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく
下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限
定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されて
おり、現時点では予想できない将来の環境変化等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連
する貸倒損失への対応として不十分である場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の費用が生じる
可能性があります。
(3) 繰延税金資産
当社グループでは、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前
提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金
資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等
加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収
ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所
得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社グルー
プによる将来の一定の行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金
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負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩して
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．部門別割賦売掛金
当連結会計年度
（2023年３月31日）
包括信用購入あっせん 97,863 百万円
個別信用購入あっせん 551,060
融資 269,555
計 918,480
※２．担保資産及び担保付債務
当連結会計年度
（2023年３月31日）
担保に供している資産
割賦売掛金等 105,881 百万円
担保付債務
長期債権流動化債務 105,881
※３．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。
※４．減価償却累計額
当連結会計年度
（2023年３月31日）
有形固定資産 5,365 百万円
※５．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定3,986百万円が含まれております。
※６．部門別割賦利益繰延
当連結会計年度
（2023年３月31日）
包括信用購入あっせん
期首残高 597 百万円
増加額 20,658
減少額 20,714
期末残高 541
個別信用購入あっせん
期首残高 16,142 百万円
増加額 17,325
減少額 16,350
期末残高 17,117
(3,982)
信用保証
期首残高 17,682 百万円
増加額 17,988
減少額 17,741
期末残高 17,929
計
期首残高 34,422 百万円
増加額 55,971
減少額 54,805
期末残高 35,588
(3,982)
（注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
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※７．企業結合に係る特定勘定
当社による株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる決済事業に係る費用の見込
額861百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。
８．偶発債務
当連結会計年度
（2023年３月31日）
保証債務残高のうち債権、債務とみな
38,481 百万円
されない残高
（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヶ月相当額）を算定し、当
連結会計年度24,286百万円を含めて記載しております。
９．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
当連結会計年度
（2023年３月31日）
貸出未実行残高 646,639 百万円
（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高
そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
10．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めに従い、土地の評価
額を合理的に算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月１日
当連結会計年度
（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△56 百万円
価と再評価後帳簿価額との差額
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な内容
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 15,026 百万円
2,134
賞与引当金繰入額
207
利息返還損失引当金繰入額
25,288
支払手数料
8,575
販売促進費
6,698
従業員給料手当
※２．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円
組替調整額 －
税効果調整前 △0
税効果額 0
その他有価証券評価差額金 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 237
組替調整額 △214
税効果調整前 22
税効果額 △35
退職給付に係る調整額 △13
その他の包括利益合計 △13
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 135,808 百万円
流動資産のその他に含まれる現金同等物 －
現金及び現金同等物の期末残高 135,808
２．子会社化および合併により引き継いだ資産および負債の主な内容
当連結会計年度に子会社化した株式会社クリアパスおよび合併した株式会社全国賃貸保証より引き継いだ資産およ
び負債の主な内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
株式会社クリアパス 株式会社全国賃貸保証 合計
流動資産 61,439 712 62,152
固定資産 121 － 121
繰延資産 － － －
資産合計 61,561 712 62,273
流動負債 25,395 29 25,425
固定負債 33,376 － 33,376
負債合計 58,772 29 58,802
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．借手側
該当事項はありません。
２．貸手側
リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。
オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年内 1
１年超 1
合計 2
２．貸手側
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業
を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理（ＡＬＭ）などの
観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金
調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動
を伴うものが多く含まれているため、ＡＬＭによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびロー
ン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスク
にさらされております。消費者金融事業の一部については、いわゆるグレーゾーン金利を含む貸付金があり、利
息返還請求を受ける可能性があります。
金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより
利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リ
スクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個
別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟
店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これら
の与信管理は、信用リスク管理本部が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を
行っております。
② 市場リスクの管理
ア．金利変動リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。経営会議の下部組織としてＡＬＭ
委員会を設置し、ＡＬＭ委員会規程に基づき、ＡＬＭに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分
析、調達方法の審議、社内適用金利（基準金利）の審議などを行っております。具体的には、財務管理部にお
いて金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、Ａ
ＬＭ委員会に報告しております。
イ．市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額
を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が
一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したも
のと想定した場合には、資産の時価が3,072百万円、負債の時価が191百万円減少し、10ベーシス・ポイント
（0.1％）下落したものと想定した場合には、資産の時価が3,341百万円、負債の時価が38百万円増加するもの
と把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務管理部において日次の資金管理を行うほか、ＡＬＭ委員会において調達構造の状況や金
融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6 － － 6
資産合計 6 － － 6
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めてお
り、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
区分 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － － 918,480
貸倒引当金(*1) － － △12,286
－ － △15,206
割賦利益繰延(*2)
－ － 889,089 889,089 890,986 △1,897
金銭の信託
－ － 81,805 81,805 79,626 2,178
資産合計 － － 970,894 970,894 970,613 281
１年内返済予定の長期借入金および長
－ － 116,312 116,312 116,262 49
期借入金
長期債権流動化債務 － － 105,804 105,804 105,881 △76
１年内償還予定の社債及び社債 － 19,942 － 19,942 20,000 △58
負債合計 － 19,942 222,116 242,058 242,143 △85
（＊１） 割賦売掛金に対応する貸倒引当金のうち、要管理先以下の個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
（＊３） 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は469百万円であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項
資産
投資有価証券
投資有価証券（株式）については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時
価に分類しております。
割賦売掛金
商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同
様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調
整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることから
レベル３の時価に分類しております。また、貸倒引当金については、将来キャッシュ・フローが、全債務者
区分を対象に通常の約定弁済にもとづくものとなっていることから、要管理先以下の個別貸倒引当金を現在
価値合計から別途控除しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮して
おりません。
金銭の信託
金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物
である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ない
インプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
負債
１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観
察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察
出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債および社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他
市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて
算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
市場価格のない株式等（※） 160
合計 160
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 135,808 － － － － －
割賦売掛金 181,960 108,293 85,789 65,996 58,854 375,341
合計 317,769 108,293 85,789 65,996 58,854 375,341
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（注）４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期社債 8,500 － － － － －
短期借入金 615,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － － －
長期借入金 57,351 30,860 15,677 3,533 8,342 496
合計 690,851 40,860 15,677 3,533 8,342 496
長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に係るインプットの一部の変更）
当社グループは株式会社SBI新生銀行の完全子会社であり、また、SBIホールディングス株式会社およびSBI
地銀ホールディングス株式会社はSBI新生銀行の議決権の50.04%を保有する親会社であります。当社グループ
は、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年
度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、割賦売
掛金および信用保証割賦売掛金を含む債務保証契約（以下、「割賦売掛金等」という。）の時価の算定に用い
るインプットの一部を変更しております。
当該割賦売掛金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フローまたは割引率は、市場
参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調
整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう
市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。
この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、割賦売掛金が36,572百万円減少、信用保証割賦売掛金を含
む債務保証が33,347百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金
融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表および連結損益計算書及び包括利益計算書への
影響はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 6 7 △0
を超えないもの
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,898百万円
勤務費用 691
利息費用 148
数理計算上の差異の発生額 △276
退職給付の支払額 △628
退職給付債務の期末残高 14,833
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 22,030百万円
期待運用収益 621
数理計算上の差異の発生額 △39
事業主からの拠出額 369
退職給付の支払額 △503
年金資産の期末残高 22,478
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,798百万円
年金資産 △22,478
△7,680
非積立型の退職給付債務 35
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 △7,644
退職給付に係る資産 △7,680
退職給付に係る負債 35
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 △7,644
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用 691百万円
利息費用 148
期待運用収益 △621
数理計算上の差異の費用処理額 △214
その他 2
確定給付制度に係る退職給付費用 7
合計 7
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △22百万円
合計 △22
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,145百万円
合計 3,145
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年３月31日）
株式 40％
債券 39
生保一般勘定 15
その他 6
合計 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が当連結会計年度23％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2023年３月31日）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 3.5％
予想昇給率 0.0～24.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失 28,178 百万円
税務上の繰越欠損金 （注） 8,474
その他 5,242
繰延税金資産小計 41,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △7,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,811
評価性引当額小計 △37,608
繰延税金資産合計 4,288
繰延税金負債
退職給付費用 2,256 百万円
資産除去費用 202
連結子会社資産時価評価差額金 22
繰延税金負債合計 2,482
繰延税金資産の純額 1,805
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 2,202 5,469 － 802 8,474
（※）
評価性引当額 － － △1,818 △5,175 － △802 △7,797
繰延税金資産 － － 383 294 － － 677
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2023年３月31日）
法定実効税率 34.6 ％
（調整）
評価性引当額 20.9
住民税均等割 0.8
交際費 3.6
その他 △8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会
計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
株式取得による会社の買収
当社は、関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西
電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリアパス
事業の内容 ローン事業、決済事業等
（２）企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2022年11月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年10月１日としているため、2022年10月１日から2023年３月31日までの業績が
含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,033百万円
取得原価 1,033百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 ４百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
1,755百万円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 61,439百万円
固定資産 121百万円
資産合計 61,561百万円
流動負債 25,395百万円
固定負債 33,376百万円
負債合計 58,772百万円
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算
を行う条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。
取得対価を追加で支払った場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、の
れん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。
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８．企業結合が当連結会計年度開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社と株式会社全国賃貸保証との合併
当社は株式会社ＳＢＩ新生銀行の子会社である株式会社全国賃貸保証との間で2022年12月23日に締結した吸収
合併契約に基づき、株式会社全国賃貸保証を2023年２月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業（合併存続会社）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
②被結合企業（合併消滅会社）
名称 株式会社全国賃貸保証
事業の内容 家賃保証業務
（２）企業結合日
2023年２月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社全国賃貸保証を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス（当社）
（５）その他取引の概要に関する事項
ＳＢＩ新生銀行グループ内で重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要項目)(5)重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 689
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 980
契約負債（期首残高） 548
契約負債（期末残高） 540
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その
他」に計上しております。契約負債は主として、当社が顧客より受領したカード年会費のうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高であり、履行義務の充足に伴い１年以内で収益を認識することを見込んでおり
ます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額ならびに過去
の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格について当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等の重要な金額はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピング
クレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、ローン事業、決
済事業等を営む株式会社クリアパスを「その他子会社」として、これら５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括
信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメン
ト事業」は、集金代行業務であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
セグメント間の内部取引における取引価格は、第三者取引価格に基づいております。
なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。
また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セ
グメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
及び包括
ショッ その他 調整額
合計 利益計算
ピング ペイメン その他子 （注）１ （注）２
カード ローン 計 書計上額
クレ ト 会社
（注）３
ジット
営業収益
顧客との契
約から生じ
432 14,198 383 15,912 858 31,783 404 32,187 － 32,187
る収益
（注）４
その他の収
36,223 9,612 5,486 8 265 51,594 216 51,810 － 51,810
益（注）５
外部顧客へ
36,655 23,810 5,869 15,920 1,123 83,377 620 83,997 83,997
－
の売上高
セグメント
7,525 3,226 2,223 49 10,135 8,842 7,240
利益又は損 △ 2,888 △ 1,293 △ 1,602
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,602百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入および
カード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる
金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用
範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、株式会社クリアパスの株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しておりま
す。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,755百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益の
ため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係内容
議決権の被
事業の
資本金 取引金額 期末残高
所有割合 役員の
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 事業上の (百万円) (百万円)
内容
（％）
兼任等
関係
（人）
(株)SBI新生
親会社 東京都 512,204 銀行業 100.0 預金の預入 資金の借入 7,745,000 短期借入金 570,000
－
銀行
資金の借入 資金の返済 7,545,000 ―
中央区
事務所早期解
解約違約金
事務所の賃
約に伴う違約 ― (営業外費 74
貸借
用)
金
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 事務所の賃貸料 市中相場を勘案して交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係内容
議決権の被
事業の
資本金 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 所有割合 役員の 取引の内容 科目
事業上の
(百万円) (百万円) (百万円)
内容
（％）
兼任等
関係
（人）
解約違約金
事務所早期解
同一の親
アルファ債権回
東京都 債権管理
500 事務所賃貸 約に伴う違約 (営業外収 19
会社を持
－ － －
収(株) 中央区 回収業
金
つ会社 益)
資産の賃貸
(株)昭和リース 東京都 29,360 リース業 リース債務 62,997
－ － － －
回収金保証
信用保証
中央区 27,268
－ －
買掛金
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 事務所の賃貸料 市中相場を勘案して交渉の上、決定しております。
(2) リース債務 リース料の支払にかかるものであります。一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 信用保証買掛金 当社が集金を行う債務保証であります。一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係内容
議決権の被
事業の
資本金 取引金額 期末残高
役員の
種類 会社等の名称 所在地 所有割合 取引の内容 科目
事業上の
(百万円) (百万円) (百万円)
内容
（％）
兼任等
関係
（人）
(株)SBI新生
親会社 東京都 512,204 銀行業 100.0 預金の預入 資金の借入 270,000 短期借入金 45,000
－
銀行
中央区 資金の借入 資金の返済
225,000 ―
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。
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２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 （非上場）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 百万円 80,481
１株当たり当期純利益 百万円 4,270
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,270
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,270
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 株 1
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
8,500
2021年10月12日～ 2022年４月５日～
(株)アプラス 短期社債 0.0～0.1 なし
2022年12月29日 2023年５月18日
(8,500)
株式会社アプラス 10,000
当社 2018年10月15日 0.2 なし 2023年10月13日
第５回無担保社債 (10,000)
10,000
株式会社アプラス
当社 2019年12月５日 0.2 なし 2024年12月５日
( －)
第６回無担保社債
28,500
合計 － － － － －
(18,500)
（注）１．（ ）内の金額は、１年以内における償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,500 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （％）
短期借入金 615,000 0.2 －
１年内返済予定の長期借入金 57,379 0.4 －
１年内返済予定のリース債務 13,259 2.5 －
長期借入金
58,882 0.4 2024年～2030年
（１年内返済予定のものを除く）
リース債務
49,737 2.5 2024年～2031年
（１年内返済予定のものを除く）
長期債権流動化債務 105,881 0.5 2023年～2041年
計 900,141 －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
次のとおりであります。なお、長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載し
ておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,860 15,677 3,533 8,342
リース債務 12,904 11,953 10,234 7,603
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
74,866 123,712
現金及び預金
※１ ,※２ 796,503 ※１ ,※２ 872,827
割賦売掛金
563,517 606,183
信用保証割賦売掛金
49,896 62,997
リース投資資産
437 445
前払費用
※３ 79,626
86,351
金銭の信託
36,065 27,442
その他
△ 41,764 △ 47,088
貸倒引当金
1,565,873 1,726,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641 1,106
建物
4 4
構築物
868 1,120
工具、器具及び備品
161 161
土地
1,676 2,392
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 18,677
18,629
ソフトウエア
18,629 18,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
167 167
投資有価証券
1 0
長期貸付金
1,037
関係会社株式 －
115 112
長期前払費用
4,444 4,853
前払年金費用
4,802 2,729
繰延税金資産
1,704 1,412
その他
11,235 10,312
投資その他の資産合計
31,541 31,383
固定資産合計
繰延資産
36 19
社債発行費
36 19
繰延資産合計
1,597,451 1,757,550
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
17,147 18,895
買掛金
563,517 606,183
信用保証買掛金
107,700 8,500
短期社債
10,000
１年内償還予定の社債 －
※６ 370,000 ※６ 570,000
短期借入金
46,875 55,038
１年内返済予定の長期借入金
10,152 13,259
リース債務
5,409 4,465
未払金
387 417
未払費用
482
未払法人税等 －
121,647 129,701
預り金
2,180 2,134
賞与引当金
831 1,299
ポイント引当金
548 537
前受収益
※５ 34,422 ※５ 35,588
割賦利益繰延
67 4
その他
1,280,885 1,456,507
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
63,481 53,784
長期借入金
114,827 105,881
長期債権流動化債務
39,743 49,737
リース債務
399 318
退職給付引当金
4,322 4,044
利息返還損失引当金
432 858
その他
243,205 224,624
固定負債合計
1,524,091 1,681,131
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
3,777 3,777
資本準備金
20,885 20,994
その他資本剰余金
24,662 24,771
資本剰余金合計
利益剰余金
48,684 51,633
その他利益剰余金
48,684 51,633
繰越利益剰余金
48,684 51,633
利益剰余金合計
73,446 76,505
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 86 △ 86
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 86 △ 86
73,360 76,418
純資産合計
1,597,451 1,757,550
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
19,127 20,714
包括信用購入あっせん収益
14,295 16,350
個別信用購入あっせん収益
18,149 17,741
信用保証収益
8,846 8,461
融資収益
金融収益
948 902
受取配当金
37 15
その他
985 917
金融収益合計
16,868 18,690
その他の営業収益
78,274 82,874
営業収益合計
営業費用
※ 66,275 ※ 72,975
販売費及び一般管理費
金融費用
2,437 2,624
支払利息
164 175
その他
2,601 2,799
金融費用合計
68,877 75,774
営業費用合計
9,397 7,099
営業利益
営業外収益
56
キャッシュレス補助金 －
19
解約違約金 －
56 87
雑収入
112 107
営業外収益合計
営業外費用
90
減損損失 －
74
解約違約金 －
7 51
固定資産除却損
20 37
雑損失
28 253
営業外費用合計
9,481 6,953
経常利益
特別損失
2,248
－
固定資産売却損
2,248
特別損失合計 －
7,232 6,953
税引前当期純利益
3,340 2,504
法人税、住民税及び事業税
2,073
△ 905
法人税等調整額
2,435 4,577
法人税等合計
4,797 2,376
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 3,750 25,245 28,995 18,194 － 62,190
会計方針の変更による累積的
△ 352 △ 352
影響額
会計方針の変更を反映した当期
15,000 3,750 25,245 28,995 17,841 － 61,837
首残高
当期変動額
企業結合による増加 110 27 19,616 19,643 27,044 △ 36,864 9,933
資本金からその他資本剰余金
△ 15,010 15,010 15,010 －
への振替
自己株式の消却 △ 36,864 △ 36,864 36,864 －
剰余金の配当 △ 2,121 △ 2,121 △ 1,000 △ 3,121
当期純利益 4,797 4,797
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,900 27 △ 4,360 △ 4,332 30,842 － 11,609
当期末残高 100 3,777 20,885 24,662 48,684 － 73,446
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 － － － 62,190
会計方針の変更による累積的
△ 352
影響額
会計方針の変更を反映した当期
－ － － 61,837
首残高
当期変動額
企業結合による増加 9,933
資本金からその他資本剰余金
－
への振替
自己株式の消却 －
剰余金の配当 △ 3,121
当期純利益 4,797
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 86 △ 86 △ 86
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 86 △ 86 11,523
当期末残高 △ 0 △ 86 △ 86 73,360
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100 3,777 20,885 24,662 48,684 73,446
当期変動額
企業結合による増加 109 109 573 682
当期純利益
2,376 2,376
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 - - 109 109 2,949 3,058
当期末残高 100 3,777 20,994 24,771 51,633 76,505
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 86 △ 86 73,360
当期変動額
企業結合による増加 682
当期純利益
2,376
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 - △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 - △ 0 3,058
当期末残高
△ 0 △ 86 △ 86 76,418
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（５年）で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残
額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,322百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における
将来の費用負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の
平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は７百万円減少しておりま
す。
(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。な
お、株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額1,282百万円を含んでお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（１）アドオン方式契約
包括信用購入あっせん ・・・７・８分法により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・７・８分法により計上する方法
信用保証（保証料契約時一括受領）・・・７・８分法により計上する方法
信用保証（保証料分割受領） ・・・定額法により計上する方法
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（２）残債方式契約
包括信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
信用保証（保証料分割受領） ・・・残債方式により計上する方法
融資 ・・・残債方式により計上する方法
（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割
戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入および
カード年会費収入は「② 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
２．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計
上する方法であります。
３．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上
する方法であります。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およ
びペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充
足されると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、
契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却を
行っております。
(2) グループ通算制度の適用
株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金お
よび信用保証買掛金として計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
項目 前事業年度 当事業年度
(1) 貸倒引当金 41,764 47,088
(2) 利息返還損失引当金 4,322 4,044
(3) 繰延税金資産 4,802 2,729
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 貸倒引当金
当社では、すべての債権を、「自己査定実施規定」に基づき、与信戦略部が資産査定を実施し、その査定結果
に基づいて、予め定めている債権・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。
破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の
取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権）、および延滞債権
（破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権）のうち実質
破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を
控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については
債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
貸倒引当金は、自己査定規程に基づく債務者区分かつ商品区分ごとに貸倒実績率を算定した上で、それらの区
分の債権残高に各々の貸倒実績率を乗じて算出しており、債権残高は、延滞月数及び債務者の個別状況に応じた
区分（弁護士介入、破産など）に従って、自己査定規程に定められた債務者区分、商品区分毎に分類、集計を
行っております。
貸倒実績率は、債権の平均残存期間などを基礎として決定した商品区分ごとの算定期間（１～12年） における
当初債権発生総額と毀損累計額から算定し、３算定期間の平均値を貸倒実績率としております。なお、一部の商
品についてはマーケットニーズに対応した契約期間の長期化に対応して、算定期間を従来の７年から11年および
12年に変更しております。この結果、当事業年度末の貸倒引当金は561百万円増加し、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益は同額減少しております。
また、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額による
回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。
当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしている
と考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実
績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれ
と大きく異なり、引当額を大幅に上回り、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が不十分となる可能性があ
ります。
(2) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（いわゆる
グレーゾーン金利）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して支払った
利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えて設定する引当金であります。
利息の返還請求は貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞した時には期限の利益
を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められな
いとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に
定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について貸金業者は返還することとなります。
当社では、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな
貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内で実施しており
ますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息返還損失引当金の
計上が必要になります。
利息返還損失引当金の計算にあたっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過去
の返還請求の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込金額
を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積もっております。なお、利息返還損失引当金の見積にあ
たっては、過去の利息返還額の発生状況を分析し将来にわたる利息返還損失額を合理的に予想して計算する必要
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があることから、過去の返還請求件数、１顧客当たりの返還請求見込金額および返還請求額に対する見込返還金
額の比率（返還率）など、過去の見積と実績の乖離要因、弁護士事務所・司法書士事務所等の動向を分析するこ
と により、将来どのように遷移していくかの補正を行っております。
近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下
回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的
になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、
現時点では予想できない将来の環境変化等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒
損失への対応として不十分である場合、翌事業年度の財務諸表において追加の費用が生じる可能性があります。
(3) 繰延税金資産
当社では、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上
しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加
減算前課税所得の見積り変更等により、前事業年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収ができな
いと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見
込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社による将来の一定の
行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充
足することが見込めない場合には、同様に当社の繰延税金資産を取り崩しております。
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（貸借対照表関係）
※１．部門別割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
包括信用購入あっせん 94,262 百万円 97,863 百万円
個別信用購入あっせん 463,744 551,060
融資 238,496 223,903
計 796,503 872,827
※２．担保資産および担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
割賦売掛金等 114,827 百万円 105,881 百万円
担保付債務
長期債権流動化債務 114,827 105,881
※３．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。
※４．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定3,986百万円が含まれております。
※５．部門別割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
包括信用購入あっせん
期首残高 650 百万円 597 百万円
増加額 19,074 20,658
減少額 19,127 20,714
期末残高 597 541
個別信用購入あっせん
期首残高 14,132 百万円 16,142 百万円
増加額 16,306 17,325
減少額 14,295 16,350
期末残高 16,142 17,117
(3,250) (3,982)
信用保証
期首残高 18,135 百万円 17,682 百万円
増加額 17,697 17,988
減少額 18,149 17,741
期末残高 17,682 17,929
計
期首残高 32,918 百万円 34,422 百万円
増加額 53,077 55,971
減少額 51,573 54,805
期末残高 34,422 35,588
(3,250)
(3,982)
（注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
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※６．関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 370,000 百万円 570,000 百万円
７．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証債務残高のうち債権、債務とみな
25,737 百万円 26,953 百万円
されない残高
従業員借入金保証残高 3
（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヶ月相当額）を算定し、
前事業年度22,497百万円、当事業年度24,286百万円を含めて記載しております。
８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出未実行残高 674,558 百万円 637,168 百万円
（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのも
のが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
（損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 12,800 百万円 15,035 百万円
1,400 207
利息返還損失引当金繰入額
2,180 2,134
賞与引当金繰入額
1,614 2,076
ポイント引当金繰入額
21,326 24,650
支払手数料
6,585 6,550
従業員給料手当
6,043 8,575
販売促進費
4,563 4,329
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 －
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,037
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失 25,427 百万円 28,163 百万円
税務上の繰越欠損金 11,694 8,474
その他 4,413 4,920
繰延税金資産小計 41,534 41,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,529 △7,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,889 △29,528
評価性引当額小計 △35,419 △37,325
繰延税金資産合計 6,115 4,233
繰延税金負債
前払年金費用 1,152 百万円 1,278 百万円
資産除去費用 50 202
その他 109 22
繰延税金負債合計 1,312 1,504
繰延税金資産の純額 4,802 2,729
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
評価性引当額 3.6 27.0
住民税均等割 1.0 1.0
交際費 2.5 4.6
税率変更による影響 △10.0 －
その他 1.9 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 65.8
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会
計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準 ②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおり
であります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 2,075 588 242 2,421 1,315 121 1,106
構築物 37 - - 37 32 0 4
工具、器具及び備品
4,539 666 206 5,000 3,879 409 1,120
土地
161 - - 161 - - 161
有形固定資産計 6,813 1,255 448 7,620 5,227 530 2,392
無形固定資産
322
ソフトウエア 49,896 4,054 53,628 34,951 3,758 18,677
(90)
その他 39 - - 39 39 - -
322
無形固定資産計
49,936 4,054 53,668 34,990 3,758 18,677
(90)
長期前払費用 445 37 35 447 334 40 112
繰延資産
社債発行費 87 - - 87 68 17 19
繰延資産計
87 - - 87 68 17 19
（注）当期減少額の( )内は減損損失計上額であり、内数であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 41,764 15,114 9,790 47,088
賞与引当金 2,180 2,134 2,180 2,134
ポイント引当金 831 2,076 1,608 1,299
利息返還損失引当金 4,322 207 485 4,044
（注）１．以下のとおり当期増加額には、合併による増加額を含んでおります。
貸倒引当金 78百万円
２．利息返還損失引当金には、株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要
額1,282百万円を含んでおります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １株
株式の名義書換え
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.aplus.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場企業ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
（第14期中） （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月29日
近畿財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の２の規定 2022年12月５日
（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第13期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2023年６月29日
近畿財務局長に提出
(5）半期報告書の訂正報告書
（第14期中） （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 2023年６月29日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社アプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アプラスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アプラス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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利息返還損失引当金の算定
（【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 会計方針に関する事項
（3）重要な引当金の計上基準 ④利息返還損失引当金、重要な会計上の見積り（2）利息返還損失引当金）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に関して主
4,044百万円の利息返還損失引当金を計上している。ま として以下の対応を行った。
た、連結損益計算書において207百万円の利息返還損失引 ●経営者が引当額の見積りに用いる利息返還の実績デー
当金繰入額を計上している。経営者は、将来の利息返還に タ、即ち利息の返還請求件数及び金額並びに実際に返還
伴う損失に備えるため、過去の利息返還損失の実績等を勘 した件数及び金額の正確性並びに将来予測に係る経営者
案し、将来の必要な引当額を見積っている。 の判断の妥当性について関連する業務プロセスの内部統
会社の利息返還損失の見積額は、将来の一定期間に見込 制の整備及び運用状況の評価を実施することにより検証
まれる利息の返還請求件数、1顧客当たり返還請求見込金 した。
額及び返還請求額に対する見込返還金額の比率（返還率） ●過年度に計上した利息返還損失引当金残高と当連結会計
等の計算要素から構成される。 年度の返還実績を比較検討し、利息返還損失引当金の十
これらの計算要素の決定にあたり、経営者は過去の見積 分性を確かめることによって、前期に採用した見積り手
と実績の乖離要因を分析した上で、過去の返還請求件数及 法や仮定の見直し要否を検証した。
び請求金額並びに実績返還率をベースとして見込請求件 ●将来の一定期間に見込まれる利息の返還請求件数、1顧
数、見込返還請求金額、見込返還率の将来予測を行ってい 客当たりの返還請求見込金額及び見込返還率等の経営者
るが、特に利息返還請求の将来見積件数については、弁護 が引当額の見積りに使用する将来予測の数値については
士事務所・司法書士事務所等の動向、具体的にはどの程度 会社の見積数値を再計算し正確性を検討した。
活発に利息返還請求を行うかという外部環境の影響を受け ●利息の返還請求件数については、弁護士事務所・司法書
やすいため不確実性が高く、また外部環境に対する経営者 士事務所等の動向等を勘案して現実的に想定しうる見積
の主観的な判断にも依存することから、当該不確実性及び 件数の推移に関する複数の将来予測を当監査法人独自で
主観性に対する経営者の判断に関して、当監査法人は監査 作成し、会社の見込請求件数と比較することによって、
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 会社の見積りの合理性を検討した。
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貸倒引当金の算定
（【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 会計方針に関する事項
（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金、重要な会計上の見積り（1）貸倒引当金）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、割 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に関して主
賦売掛金918,480百万円及び信用保証割賦売掛金606,183百 として以下の対応を行った。
万円を含む債権残高に対して47,131百万円の貸倒引当金を ●債務者区分・商品区分別の債権残高の集計及び同区分別
計上している。また、連結損益計算書において15,026百万 の貸倒実績率の算定に関して、ITに係る内部専門家を利
円の貸倒引当金繰入額を計上している。 用して基幹システム及び周辺システムによる集計及び計
会社の貸倒引当金は自己査定規程に基づく債務者区分か 算の正確性並びに網羅性を検証した。
つ商品区分ごとに貸倒実績率を算定した上で、それらの区 ●過年度に計上した貸倒引当金残高と当連結会計年度の貸
分の債権残高に各々の貸倒実績率を乗じて貸倒引当金を算 倒実績を比較検討し、貸倒引当金の十分性を確かめるこ
定している。債権残高は、延滞月数及び債務者の個別状況 とによって、債務者区分・商品区分及び各々の貸倒実績
（弁護士介入、破産など）に従って、自己査定規程で定め 率の算定期間の適切性を評価した。
られた債務者区分、商品区分毎に分類、集計を行ってい ●一部の商品の貸倒実績率の算定期間の変更に関して、変
る。 更後の算定期間における債権の回収及び毀損の見積累計
貸倒実績率は、債権の平均残存期間などを基礎として決 額が当初債権発生額の一定割合をカバーしているか比較
定した商品区分毎の算定期間（1年から12年）における当 した会社の検討結果の確認及び見積額の検討を実施し、
初発生総額と毀損累計額から算定した値の3算定期間の平 当該算定期間の妥当性を検証した。
均値を採用している。債務者区分・商品区分別の債権残高
及び同区分別の貸倒実績率は、基幹システム及び周辺シス
テムにより自動集計・計算され、複雑な集計過程を経て算
定されている。
加えて、会社は当期に一部の商品において契約期間の長
期化に対応して、貸倒実績率の算定期間を7年から11年及
び12年に変更している。当該変更において、債権の平均残
存期間などを基礎とし将来の回収や毀損状況を加味した上
で算定期間を見積っていることから経営者の判断を伴うも
のである。
以上より、当監査法人は当該貸倒引当金を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社アプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アプラスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アプラスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
利息返還損失引当金の算定
（ 【注記事項】重要な会計方針 4.引当金の計上基準（5）利息返還損失引当金、重要な会計上の見積り
（2）利息返還損失引当金 ）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還損失引当金の算定）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
貸倒引当金の算定
（ 【注記事項】重要な会計方針 4.引当金の計上基準（1）貸倒引当金、重要な会計上の見積り（1）貸倒引当金 ）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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