株式会社プロトコーポレーション 内部統制報告書 第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第45期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロトコーポレーション(E05210)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長神谷健司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制
を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容
の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有する
ため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長神谷健司は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたし
ました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」とい
う）の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の
要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実
施することにより、全社的な内部統制の整備及び運用状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価
いたしました。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断
し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結会計年度の売上高の高い拠点から合
算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している３事業拠点を重要な事業拠点として選
定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」
「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大
きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、
それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲
覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、
当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
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５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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