ヒロセ通商株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 8,378,670 8,412,230 8,733,916 8,722,863 10,318,279
経常利益 (千円) 2,967,885 2,972,777 2,855,664 2,703,695 3,585,491
親会社株主に帰属する
(千円) 1,967,801 2,083,045 1,938,262 1,840,155 2,407,574
当期純利益
包括利益 (千円) 1,967,980 2,057,685 1,982,717 1,873,635 2,430,315
純資産額 (千円) 8,755,352 10,624,185 12,184,076 14,030,020 15,217,884
総資産額 (千円) 70,562,069 87,581,991 91,014,809 95,455,849 103,724,771
１株当たり純資産額 (円) 1,356.25 1,647.27 1,906.12 2,119.12 2,447.01
１株当たり当期純利益
(円) 319.19 324.94 303.77 288.28 380.17
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 296.38 312.81 294.26 279.99 377.45
金額
自己資本比率 (％) 12.3 12.1 13.3 14.7 14.6
自己資本利益率 (％) 25.6 21.6 17.1 14.1 16.5
株価収益率 (倍) 5.4 4.9 7.2 7.7 7.0
営業活動による
(千円) 5,517,134 △ 1,851,903 4,330,421 147,153 126,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 333,159 △ 1,183,896 △ 302,330 441,859 △ 32,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,779,708 4,212,789 △ 2,123,298 △ 827,691 △ 1,143,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,122,974 5,281,349 7,229,873 7,024,983 5,997,112
の期末残高
従業員数
78 84 88 90 88
〔外、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
雇用者数〕
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）
は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方
法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 7,609,508 7,613,411 7,888,487 7,779,014 8,885,152
経常利益 (千円) 2,867,749 2,854,221 2,726,438 2,482,872 3,089,579
当期純利益 (千円) 1,924,354 1,797,786 1,839,249 1,680,827 1,844,729
資本金 (千円) 939,834 943,625 980,863 1,069,837 1,071,101
発行済株式総数 (株) 6,490,500 6,495,000 6,594,000 6,829,400 6,830,900
純資産額 (千円) 8,011,598 9,620,531 11,036,954 12,690,090 13,292,368
総資産額 (千円) 63,300,767 80,606,239 82,297,438 84,479,930 91,474,995
１株当たり純資産額 (円) 1,240.22 1,490.81 1,725.86 1,916.07 2,136.47
１株当たり配当額
30 31 31 31 39
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 312.15 280.44 288.25 263.32 291.29
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 289.83 269.98 279.23 255.74 289.21
金額
自己資本比率 (％) 12.6 11.9 13.3 15.0 14.5
自己資本利益率 (％) 27.6 20.5 17.9 14.2 14.2
株価収益率 (倍) 5.5 5.7 7.5 8.4 9.1
配当性向 (％) 9.6 11.1 10.8 11.8 13.4
従業員数
59 62 64 63 60
〔外、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 78.8 74.9 102.1 105.2 127.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,615 2,003 2,372 2,639 2,708
最低株価 (円) 1,621 1,307 1,494 2,100 2,213
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載し
ております。
２．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりました
が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第16期から第20期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更
しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方
法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年３月 大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立
2004年４月 外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始
2005年９月 インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始
2006年３月 スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始
2006年５月 1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始
金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)
(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)
2007年５月 マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始
2007年９月 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41
号)
2008年２月 1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始
2009年５月 業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化
2009年９月 従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始
100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得
2010年２月 収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始
2010年10月 英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子
会社)を設立
2011年３月 「Hirose-FX」サービス終了
2011年６月 顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管
2011年10月 収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始
2011年11月 収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始
2012年１月 中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設
2012年５月 収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱ 岡三オンライン証券カンパニー）に
ホワイトラベルサービス提供を開始
2012年10月 中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ド
ル、現連結子会社)を設立
2012年12月 プライバシーマーク認証取得
2013年５月 従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園
2014年６月 「HiroseTrader」サービス終了
2014年10月 マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY
Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立
2015年６月 中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL
LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得
2015年９月 チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始
2016年１月 マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE
BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立
2016年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2016年４月 保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立
2016年７月 トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始
2016年10月 「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了
HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始
2017年４月 「LION FX C2」提供開始
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2017年６月 「LION FX HTML5版」提供開始
「LION FX Web版」提供終了
「LION FX JAVA版」提供終了
2018年２月 ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立
2018年３月 連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了
2018年10月 「LION FX .NET4」提供開始
2019年５月 LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立
2019年７月 「LION Web」提供開始
2020年３月 連結子会社であるライオンコイン株式会社解散
2020年６月 連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了
2020年12月 「LION Tab」提供開始
2021年10月 「LION Tab mini」提供開始
日本証券業協会に加入
2021年11月 「LION CFD」提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移
行
(注) ＊の用語については、「３ 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK
LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバ
イナリーオプション取引（＊１）を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子
会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセン
ター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊２）の提供、金
融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）及び店頭証券CFD取引も行っております。
なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
〔事業系統図〕
(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED及びLION PAYMENT UK LTD.は、重要性が乏しいため、事業系統図に
は記載しておりません。
２．店頭証券CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
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(1) 当社グループの事業内容
① 外国為替証拠金取引について
イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託すること
により、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引で
あります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることによ
り、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる
自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己
ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に
基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀
行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能
となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公
平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とす
ることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。
ロ 外国為替証拠金取引の仕組み
ａ ロスカット制度
当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊７)が100％を下回った時点で、
自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。
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ｂ レバレッジ
外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバ
レッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想
と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」
によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっておりま
す。
なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であ
るため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。
(レバレッジ説明図)
＜米ドル/円100円の時＞
～レバレッジ１倍～
100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額
100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。
～レバレッジ10倍～
10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10
万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
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ｃ スワップポイント
スワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国
為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロール
オーバー(＊８)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっておりま
す。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例え
ば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、
買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額
がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことにな
ります。
(スワップポイント説明図)
※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。
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ハ 収益構造
ａ カバー取引による収益
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為
替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、
為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保する
ため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと
速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウン
ターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に
買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出
した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
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ｂ 為替マリーによる収益
当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引
を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文の
ポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の
売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能と
なります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差
額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリー
を行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレート
の差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)の
みが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ
同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカ
バー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替
マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取
引を行っております。
(為替マリー説明図)
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイントによる収益
スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入するこ
とで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。
当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップ
ポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。
ｄ カウンターパーティとしての収益
当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウン
ターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収
益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
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② ホワイトラベルサービスについて
当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採
用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供して
おります。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受
注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益
が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイ
トラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。
③ バイナリーオプション取引
当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇
するか下降するかを予想する商品であります。
例えば、顧客が、「米ドル/円が18：00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300
円で購入した場合、
ⅰ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、１Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取
ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円－購入価格300円＝700円」となります。
ⅱ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。
ⅲ 18：00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清
算価格(＊９)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300
円－清算価格200円＝100円」が顧客の損失となります。
バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた
場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回
避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。
また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動
リスクを回避しております。
※ 上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
④ 店頭証券CFD取引
当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした差金決
済取引であります。
当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジショ
ンの価格変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを
可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスク
を限定するよう管理を行っております。
⑤ 海外事業
当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose
Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引、バイナリーオプション取引等の
金融商品取引を展開しております。
なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE
SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業、HIROSE
TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。また、HIROSE TRADING HK LIMITEDはアジア市場における外
国為替証拠金取引事業を行うため、事業体制を構築中であります。
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⑥ 当社グループの事業における特徴
当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニー
ズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コ
ストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。
イ 低コストでの取引環境提供
当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドで
のサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となってお
ります。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の
大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。
ロ 顧客サービスの徹底
a 取引ツールについて
初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねており
ます。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。
＜取引ツールのタイプ＞
・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）
・ブラウザタイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）
・Mac専用アプリ
また、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コ
ンテンツ等PC版並の機能を有しています。
ｂ 取引ツールのバージョンアップについて
当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールの
バージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施して
います。
ｃ お客様サポートの充実
外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託で
はなく、当社従業員にて実施しております。
パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポー
ト業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。
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ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて
当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャ
ンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。
e 反省会の実施
FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催し
ております。
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(2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について
外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた
金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年２月には
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託
を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会
社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されてお
ります。
また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一
当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。
信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内
に追加信託を行います。
(区分管理信託説明図)
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用語解説
＊１ バイナリーオプション取引
バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するか
を予想する商品であります。
＊２ ホワイトラベルサービス
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の
独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいま
す。
＊３ カウンターパーティ
デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。
＊４ カバー取引
顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注するこ
とをいいます。
＊５ 24時間取引
月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)
＊６ ポジション
新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。
＊７ 有効比率
有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)
× 100
必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額)
＊８ ロールオーバー
外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引
手法をいいます。
＊９ 清算価格
判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購
入価格を下回ることがあり、０円になることもあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
き、為替レートの提供を行っており
ます。
東京都
JFX株式会社 317,000 外国為替証拠金取
当社より業務コンサル等を行ってお
100.0
(注)１ 千円 引事業
中央区 ります。
同社より為替情報の提供を受けてお
ります。
役員の兼任 ２名
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
き、取引システムの提供及び為替
HIROSE
レートの提供を行っております。
英国
FINANCIAL UK 6,317 外国為替証拠金取
100.0 当社より業務コンサル等を行ってお
千ポンド 引事業
ロンドン
LTD.
ります。
(注)１
同社より役務の提供を受けておりま
す。
役員の兼任 １名
HIROSE TRADING
中国
10,500 出版事業 100.0
HK LIMITED 役員の兼任 ２名
千香港ドル (注)４ (100.0)
香港
(注)１、２
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
き、取引システムの提供及び為替
Hirose
マレーシア レートの提供を行っております。
Financial MY
3,000
連邦領ラブ 金融商品取引事業 100.0 当社より業務コンサル等を行ってお
千USドル
Limited
アン ります。
(注)１
同社よりCFD取引契約に基づき、
レートの提供を受けております。
役員の兼任 ２名
HIROSE
海外子会社に対する取引システムの
FINANCIAL 中国 13,700
提供を行っております。
取引システム提供 100.0
LIMITED 香港 千香港ドル
役員の兼任 １名
(注)１
HIROSE
920千
マレーシア
BUSINESS
コールセンター業 海外子会社に対するコールセンター
マレーシア 100.0
ジョホール
SERVICE 務提供 業務を受託しております。
バル
リンギット
SDN. BHD.
LION PAYMENT
英国 2,150
UK LTD. カード決済事業 100.0 役員の兼任 1名
ロンドン 千ポンド
(注)１
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
５．JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 1,283,044千円
② 経常利益 618,484千円
③ 当期純利益 415,181千円
④ 純資産額 1,993,276千円
⑤ 総資産額 14,772,591千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金融商品取引事業 79 〔 2 〕
その他 9 〔 0 〕
合計 88 〔 2 〕
(注) 従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間
の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 〔 2 〕 38.6 7.76 8,170
セグメントの名称 従業員数(名)
金融商品取引事業 60 〔 2 〕
その他 0 〔 0 〕
合計 60 〔 2 〕
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、 記載を省略 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供す
る為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社
経営の基本方針としております。
人と世界をつなぐ
Customer satisfaction
サポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよ
う尽力します。
Challenge
誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を
信じ挑戦し続けます。
Compliance
法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容
し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブラン
ディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧
客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界
市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライ
アンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一
定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に
一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。また、同業他社と比較する
に当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の
更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。
① 顧客ニーズの実現
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客
ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取
引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、こ
れらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後
もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。
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② 取引システムの安定稼働
当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引シ
ステムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステ
ム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。
③ ブランディング力の強化
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブラン
ディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の
最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告や
Web広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。
④ 収益源の多様化
当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を
受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益
を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとし
てカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。
また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融
商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。
⑤ 海外事業の拡大
当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つ
であると認識しております。
そのため、2010年10月に、英国に連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.を設立しました。また、発展が目覚ま
しいアジア市場の開拓のため、2012年10月に香港に連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDを、2014年10月にマ
レーシアに連結子会社Hirose Financial MY Limitedを設立しました。国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積した
ノウハウを強みとし、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの
提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と育成
顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な
知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識して
おります。
そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っており
ます。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組み
として、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。
⑦ コンプライアンス体制の確立
当社グループの取り扱う金融商品取引は、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供に関する法律」及び
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、
商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであ
ると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コン
プライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプラ
イアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に
努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推
進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個
人情報保護に対する意識向上を図っております。
今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示
体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。
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( 5 ) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループの主要な事業である 金融商品取引事業 は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによ
るものであるため、新型コロナウイルス 感染症による 事業への影響については限定的であります 。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境等に与える影響は軽微であると判断してお
ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(1) ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載のとおりです。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制
のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関として
おります。
(2) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
イ 人材育成方針
顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切
な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認
識しております。そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積
極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客
満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいり
ます。
ロ 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織
成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、出産・
育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休
業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会がモニタリン
グ・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進
捗状況は、定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。
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(4) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記の
とおりです。
なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載
した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われ
ているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難で
あります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のも
のを記載しております。
目標（2030年度末）
指標 実績
女性管理職比率 45.0％ 45.0％
(注) １．女性管理職比率 については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
２．女性管理職比率 については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境に係るリスクについて
イ 外国為替証拠金取引市場について
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個
人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取
引規模も拡大すると考えております。
しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ 為替変動が当社グループに与える影響について
当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。トレーディング損益は顧
客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合
は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為
替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少すること
も想定されます。
そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社
グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウン
ターパーティとカバー取引を行っております。
しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化 、伝染病・感染症 等何らかの事由により急激な為替変動が
発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができ
なくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があり
ます。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制について
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」によ
り、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、投資
者保護のための様々な規制が定められております。また、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える
影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務
付けられました。
当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や
自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求めら
れる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、また
は当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
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ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について
外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等に
より顧客の獲得競争が激化しております。
当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施すること
で他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により
更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの
財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
② 当社グループの事業構造に係るリスクについて
イ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引、店頭証券CFD取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを
未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った
場合、自動的にロスカットが働き、顧客の受入証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。
しかしながら、金融市場、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性が
あります。その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場
合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重
大な影響を与える可能性があります。
ロ 取引システムについて
当社グループの金融商品取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっており
ます。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するため
の様々な対応を実施しております。
しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コン
ピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができな
い可能性があります。その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企
業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える
可能性があります。
ハ システム会社への業務委託について
当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイ
ダー)契約を締結しております。当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、
システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。
しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、シス
テム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ カウンターパーティとのカバー取引について
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクや、原資産の価格変動リスクを回
避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差
入証拠金を預け入れております。
しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウ
ンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社
グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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ホ 資金調達リスクについて
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウ
ンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し
金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資
金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保
証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。
しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、か
かる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約に
は財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する
可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ヘ 組織体制の強化について
当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により
優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。
しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制
の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
a 金融商品取引業の登録について
当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基
づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行ってお
ります。
金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法
第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処
分が下されます。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実は
ありません。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指
導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損
なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ 自己資本規制比率について
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った
場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出するこ
とが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項に
より、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第
３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認
められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2023年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は725.3％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は
1,150.8％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触し
た場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの
信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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c 顧客資産の区分管理及び分別管理について
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有
財産と区分または分別して管理することが義務付けられております。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの受入証拠金について株式会社
三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。また当社では、店頭証券CFD取引における顧客から
の受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と顧客分別金信託契約を締結しております。このよう
に、それぞれ金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らか
の事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導
や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損な
われ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ｄ 金融商品取引業者に係る禁止行為等について
金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関し
て、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確
実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為
が定められております。
当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図ってお
りますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や
業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわ
れ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ 個人情報の保護に関する法律について
「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な
取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。
当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うこ
とで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏
洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用
が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation）」に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU一般
データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を
与える可能性があります。
ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人特定事項
等の確認、記録の保存及び疑わしい取引の届出等を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、
テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としてお
ります。当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人特定事項に関する書類等を
顧客から徴収して確認を行うとともに、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して確
認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や
当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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ニ その他の法的規制について
当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪収益移転防止法」の他、
「外国為替及び外国貿易法」、「金融サービスの提供に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令、日本証券
業協会、一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、諸法令及び諸規則を
遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行
政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
④ 海外における事業活動について
連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金
融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し
等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格
税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があ
ります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ その他
イ ストックオプション制度について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用して
おります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は83,600株となっており、これらの新株予約権
の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のイ
ンセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合
にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
ロ 自然災害等について
当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病 ・感染症 の流行、停電、テロ攻撃等が発
生した場合の備えとして「BCP(事業継続計画)」を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努め
ております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能
性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ キャンペーン商品に係るリスク
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しておりま
す。当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れ
ております。
しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した
場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。その場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループの主要な事業である 金融商品取引事業 は、すべての取引がインターネットを通したオンラインに
よるものであるため、新型コロナウイルス 感染症による 当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は
軽微であります 。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当社グループの財政
状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに
持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引
き締めによる海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違
いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には1ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、
FRBの利上げペース減速や日銀の金融政策修正、米銀行の経営破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融システ
ム不安などから円高が進行し、132円台後半で期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通
貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でも高度なチャート分析ができるよう、
「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION
Web」の機能を向上、反対売買時の決済順序に「pip損益順」を各取引ツールに追加、待機中の注文をチャート上に
表示する機能を追加するなど、より顧客の要望に即した取引環境の拡大・改善に取り組みました。加えて、円安の
影響による取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきたアプリの便利機能の紹介や初心者
向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。また、大阪市内の主要駅であるOsaka
Metro御堂筋線の梅田駅、なんば駅に看板広告を設置し、新規顧客の獲得にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりま
した。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して、15,217,884千円となりまし
た。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）、純営業収益は10,228,865千円（同18.0％
増）、営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）、経常利益は3,585,491千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,407,574千円（同30.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,027,870千円
減少し5,997,112千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は126,804千円(前連結会計年度は、147,153千円の収入)
となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,301千円、税金等調整前当期純利益による収入
3,585,491千円、未払費用の増加による収入1,117,106千円等があった一方、預託金の増加による支出4,042,000千
円、短期差入保証金の増加による支出2,892,361千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出2,030,964
千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により 支出した資金は32,974千円（前連結会計年度は、441,859千円の収
入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,964千円、有形固定資産の取得による支出
12,420千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,143,667千円(前連結会計年度は、827,691千円の支
出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,040,816千円、配当金の支払額204,573千円等があった
一方、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当
該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下
(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(単位：千円)
第19期 連結会計年度 第20期 連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益
トレーディング損益 8,709,031 10,248,691 117.7
金融収益
834 3,086 369.7
その他の売上高 12,997 66,502 511.7
合計 8,722,863 10,318,279 118.3
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(b) 外国為替受入証拠金
(単位：千円)
第19期 連結会計年度 第20期 連結会計年度 前年同期比
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％)
外国為替受入証拠金 67,639,237 72,976,247 107.9
(c) 通貨別取引高
第19期 連結会計年度 第20期 連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
米ドル／円 (百万米ドル) 4,141,704 6,443,141 155.6
ユーロ／円 (百万ユーロ) 363,210 335,907 92.5
ポンド／円 (百万ポンド) 707,196 935,741 132.3
豪ドル／円 (百万豪ドル) 515,916 583,028 113.0
NZドル／円 (百万NZドル) 89,804 64,410 71.7
南アフリカランド／円 (百万ランド) 71,098 50,784 71.4
ユーロ／米ドル (百万ユーロ) 487,029 406,138 83.4
ポンド／米ドル (百万ポンド) 256,721 242,321 94.4
豪ドル／米ドル (百万豪ドル) 227,412 203,115 89.3
その他 (百万通貨単位) 635,010 897,547 141.3
合計 (百万通貨単位) 7,495,105 10,162,137 135.6
(注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでお
ります。
２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)
の合算数値を記載しております。
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(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(単位：千円)
第19期 事業年度末 第20期 事業年度末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
基本的項目 (Ａ) 12,644,391 13,247,475
補完的項目 (Ｂ) 545,698 544,893
その他有価証券評価差額金(評価益)等 45,698 44,893
金融商品取引責任準備金等 ― ―
一般貸倒引当金 ― ―
長期劣後債務 ― ―
短期劣後債務 500,000 500,000
控除資産 (Ｃ) 1,243,271 1,166,160
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 11,946,818 12,626,208
リスク相当額 (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) (Ｅ) 1,556,913 1,740,785
市場リスク相当額 (Ｆ) 1,827 1,300
取引先リスク相当額 (Ｇ) 199,002 231,688
基礎的リスク相当額 (Ｈ) 1,356,082 1,507,796
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 767.3％ 725.3％
(JFX株式会社)
(単位：千円)
第19期 事業年度末 第20期 事業年度末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
基本的項目 (Ａ) 1,578,095 1,993,276
補完的項目 (Ｂ) ― ―
その他有価証券評価差額金(評価益)等 ― ―
金融商品取引責任準備金等 ― ―
一般貸倒引当金 ― ―
長期劣後債務 ― ―
短期劣後債務 ― ―
控除資産 (Ｃ) 62,928 80,420
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 1,515,167 1,912,856
リスク相当額 (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) (Ｅ) 140,198 166,210
市場リスク相当額 (Ｆ) ― ―
取引先リスク相当額 (Ｇ) 811 1,414
基礎的リスク相当額 (Ｈ) 139,386 164,796
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 1,080.7％ 1,150.8％
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となり
ました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,942,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,872,297千円、デリバ
ティブ取引（資産）の増加2,030,964千円等があった一方、現金及び預金の減少1,167,475千円等により、流動資
産が8,270,385千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりまし
た。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,337,010千円、外国為替取引未払費用の増加1,113,276千円、未払法
人税等の増加402,367千円等により流動負債が7,570,092千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して15,217,884千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加2,203,001千円等があった一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少した
ことによるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は10,318,279千円(前期比18.3％増)となりました。これは主に、顧客向けの
取引ツールのバージョンアップ、メールやSNSなどで積極的な発信、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、為替変
動率が高まったことによる取引の活性化などにより取引が増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,586,414千円（前期比32.5％増）となりました。これは主に、営業収益が
前連結会計年度と比較して1,595,415千円増加した一方、販売費及び一般管理費が682,363千円増加したことによ
るものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は3,585,491千円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、営業利益が
879,696千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（前期比30.8％増）となりました。
これは主に、経常利益が881,795千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が354,727千円増加したことによ
るものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外
国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残
高は5,997,112千円となっております。
③重要な 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります 。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません 。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響
を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いとき
には減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。
このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客に
とって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り
組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK
LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY
Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えておりま
す。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとと
もに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 保証金分別信託契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2011年７月22日から
2012年６月30日まで
顧客から預託を受 当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受
けた外国為替証拠 託者）に対し、他の顧客区分管理信託
㈱三井住友銀行
顧客区分管理信
金に係る金銭の区 に係る信託財産として信託することを
託契約
及び受益者代理人
分管理に関する契 目的として本件信託契約の期間を延長
約 しない旨を書面により申し出た場合で
あって受託者が相当と認めて承諾した
場合を除き、同一条件にて１年間更新
ヒロセ通商㈱
2021年９月30日から
(当社)
2022年３月31日まで
顧客から預託を受 当社（委託者）が受益者代理人の承諾
けた対象有価証券 を得て、SBIクリアリング信託㈱（受
SBIクリアリング信託 顧客分別金信託 関連デリバティブ 託者）に対し、他の顧客区分管理信託
㈱及び受益者代理人 契約 取引等に係る金銭 に係る信託財産として信託することを
の分別管理に関す 目的として本件信託契約の期間を延長
る契約 しない旨を書面により申し出た場合で
あって受託者が相当と認めて承諾した
場合を除き、同一条件にて１年間更新
2009年12月30日から
顧客から預託を受 2010年12月30日まで
けた外国為替証拠 ㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX
㈱三井住友銀行
JFX㈱ 顧客区分管理信
金に係る金銭の区 ㈱（委託者）の一方が受益者代理人の
(連結子会社) 託契約
及び受益者代理人
分管理に関する契 承諾を得て、書面による契約終了の意
約 思表示をした場合を除き、同一条件に
て１年間更新
(2) 業務委託契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
外国為替証拠金取 2013年５月26日から
㈱インターネット IIJ Raptorサー
ヒロセ通商㈱ 引システムの利 2016年８月31日まで
(当社) 用、保守メンテナ 当事者の一方から別段の通知がない限
イニシアティブ ビス利用契約
ンスに関する契約 り、同一条件にて１年間更新
外国為替証拠金取 2013年５月26日から
㈱インターネット IIJ Raptorサー
JFX㈱ 引システムの利 2016年８月31日まで
(連結子会社) 用、保守メンテナ 当事者の一方から別段の通知がない限
イニシアティブ ビス利用契約
ンスに関する契約 り、同一条件にて１年間更新
(3) ボンド・ファシリティ契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
外国為替証拠金取
引において、カ
ヒロセ通商㈱ ボンド・ファシ バー先へ差入れる 2022年９月16日から
㈱三井住友銀行
(当社) リティ契約 証拠金に代用する 2023年９月15日まで
銀行保証状の発行
に関する契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用及びオフィスビルの内装工事費用等によ
り、 19,894 千円の設備投資を実施いたしました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれ
ております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
業務施設及び
本社 60
外国為替取引 70,273 9,626 9,231 27,030 246 116,408
(大阪市西区) 〔2〕
システム等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 床面積(㎡)
(所在地) (千円)
本社
26,884
本社事務所 1,276.51
(大阪市西区)
倉庫 物流倉庫
18,000
809.20
(大阪市大正区) (１カ所)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
本社
JFX株式会社 (東京都 業務施設等 12,461 ― 1,796 1,731 ― 15,990 14
中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)を記載しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
HIROSE
本社
FINANCIAL 653
(英国 業務施設等 ― ― ― ― 653 3
ロンドン)
UK LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,830,900 6,830,900
スタンダード市場 100株
計 6,830,900 6,830,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第４回新株予約権）
決議年月日 2016年９月14日
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 １
子会社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 836 (注)１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 83,600 (注)１、６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,148 (注)２
2018年９月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年９月13日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,148
資本組入額 574
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2018年９月30日から2026年
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９月13日までとする。
４. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによ
る。
５. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発
行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡に
よる当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当
社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更につい
て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社
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は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した個数及び株数を減じた数であ
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
254,500 6,490,500 92,916 939,834 92,916 482,114
2019年３月31日(注)
2019年４月１日～
4,500 6,495,000 3,791 943,625 3,791 485,905
2020年３月31日(注)
2020年４月１日～
99,000 6,594,000 37,237 980,863 37,237 523,143
2021年３月31日(注)
2021年４月１日～
235,400 6,829,400 88,974 1,069,837 88,974 612,117
2022年３月31日(注)
2022年４月１日～
1,500 6,830,900 1,263 1,071,101 1,263 613,381
2023年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 16 99 48 13 19,280 19,458 ―
(人)
所有株式数
― 43 2,254 1,034 2,818 13 62,118 68,280 2,900
(単元)
所有株式数
― 0.06 3.30 1.51 4.13 0.02 90.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式630,269株は、「個人その他」に6,302単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
友延 雅昭 奈良県生駒市 612,000 9.86
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.93
石原 愛 大阪市東淀川区 381,800 6.15
松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 5.83
野市 裕作 奈良県生駒市 331,800 5.35
衣川 貴裕 大阪市北区 301,800 4.86
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.49
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.24
細合 俊一 大阪府八尾市 124,000 1.99
Maicos International Company
中国 香港
Limited 123,100 1.98
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
計 ― 3,084,100 49.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式630,269株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,978 ―
6,197,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 6,830,900 ― ―
総株主の議決権 ― 61,978 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式69株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町１-３-19
(自己保有株式)
630,200 ― 630,200 9.23
ヒロセ通商株式会社
MGビルディング
計 ― 630,200 ― 630,200 9.23
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年７月29日)での決議状況
400,000 1,039,600
(取得期間2022年８月１日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 1,039,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 630,269 ― 630,269 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認
識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保
資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり39円とさせていただきました。
なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
（注）基準日が第20期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年６月29日
241,824 千円 39 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが
企業価値を持続的に向上させると考えております。そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠
であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。
更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び
当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。
また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ
適切な情報開示を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」が2015年５月１日に施行されたことを受け、2016年６月に監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層
強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図るため、当該体制を採用してお
ります。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役９名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成さ
れ、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決
議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
業務執行を監督しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、グループの財政状態・経営成績、毎月末の
自己資本規制比率、予算・資金計画、配当関連、株主総会関連、資金調達、内部統制評価等、様々な分野にお
ける重要な経営課題について審議いたしました。また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応
じて当社取締役会において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっておりま
す。
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 野市裕作 19回 19回
取締役 衣川貴裕 19回 19回
取締役 友延雅昭 19回 18回
取締役 石原愛 19回 17回
取締役 松井隆司 19回 19回
取締役 美濃出真吾 19回 19回
社外取締役 丸茂英雄 19回 19回
社外取締役 津田和義 19回 19回
社外取締役 籔内正樹 19回 19回
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ロ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務
執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを
監視できる体制をとっております。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行い、会計監査人
とは３ヶ月に１回その他必要に応じて意見交換を行い、監査内容の報告を受ける他、情報共有を図っておりま
す。更に内部監査室からの報告を通じて監査の有効性及び実効性の向上を図っております。
ハ 内部監査室
当社及び子会社の内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室長を長とする内部監査室を設置し、
監査計画及び「内部監査規程」に基づいて被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しており
ます。また、内部監査室は当社及び子会社の監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門の実態、問題
点、課題についての検討を行い、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行に努めております。
ニ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、部門長及び各部門の次長職１名で構成さ
れ、毎月原則２回、その他必要に応じて臨時に開催しております。各部門の報告事項をもとに情報の共有を図
るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。
ホ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、各部門長及び内部管理部長
の指名による役職員で構成され、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及
び当社規程の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役社長 野市裕作 ◎ ◎ ◎
取締役 衣川貴裕 ○ ○ ○
取締役 友延雅昭 ○ ○ ○
取締役 石原愛 ○ ○ ○
取締役 松井隆司 ○ ○ ○
取締役 美濃出真吾 ○ ○ ○
○ ○
社外取締役 丸茂英雄 ○ ◎
（オブザーバー） （オブザーバー）
社外取締役 津田和義 ○ ○
社外取締役 籔内正樹 ○ ○
その他部門長・
― ○ ○
次長職
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する、①役員、②管理職従業員、③役員と共同被告になっ
たか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの雇用に関する不当な行為を理由に損害賠償請求を受けた
場合の全従業員（上記①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員および保険対象従業員が行っ
た不当な行為に起因するものに限ります。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金
等が填補されることとなります。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ コーポレート・ガバナンスの体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。
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⑤ 内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日より施行された会社法に則り、2008年７月11日に開催した取締役会において「内部統
制システム構築の基本方針」を決議しました。その後の会社法改正及び監査等委員会設置会社への移行等を踏ま
え、取締役会において内容の一部変更を決議しております。その要旨は以下のとおりであります。
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンスの概念を当社グループの全役職員が共有し、コンプライアンス体制を確立することを経
営の最重要課題の一つとして掲げております。そのため、コンプライアンス遵守の基本規程である「コン
プライアンス管理規程」を制定するとともに、当社の遵守事項を「コンプライアンスマニュアル」に定め
全役職員に配布し周知徹底させております。
(b) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」及びその他の社内規程に従い経営の重要事項
を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。取締役会に付議すべき事項については、
「職務権限規程」で具体的に定めております。
(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に
基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査してお
ります。
(d) コンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っております。また、コンプライアンスに関す
る事項の相談窓口として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置しております。なお、社外相談窓口につ
いては社外弁護士を選任し、内部通報者保護に配慮することでその実効性を高めております。
(e) 代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門における職務の執行状況を監査し、随時代表取締役社長に報
告しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめ重要な諸会議の議事録やその他の重要文書(電磁的記録を含む)は社内規程(「文書管
理規程」等)に従い適切に保存及び管理しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、事業の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクを「危機管理規程」に定めて
おり、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することで企業リスクの事前回避に努めております。
(b) リスクが顕在化し危機が発生した場合は、代表取締役社長が対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行
い、損失・被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講じます。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務に関す
る決議及び取締役の職務執行を監督しております。
(b) 取締役の職務執行を円滑かつ効率的に行うため、原則として経営会議を毎月２回開催し、会社の基本方針
並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。
(c) 経営計画・経営方針を策定し、基本戦略、経営目標の浸透を図るとともに、各取締役が職務分掌ごとに業
務遂行に努めております。
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ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、管理部を子会社管理の担当部門とし、「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業が適切に行わ
れているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しております。また、当社取締役が子会社取締役
を兼務し、重要会議等へ出席することで、子会社の取締役等の業務執行に係る報告を受けております。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部監査室は、企業グループとして統一された基準で内部監査を実施し、子会社における経営情報及びリ
スク情報を把握しております。また、子会社管理担当部門は、子会社に損失の危険が発生することを把握し
た場合は、速やかにその内容及び当社グループに与える影響等を取締役会・経営会議等に報告することとし
ております。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社管理部は、子会社に対して貸借対照表・損益計算書等の計算書類、予算実績対比表等の提出及び報告
を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握することとしております。また、当社管理部門の担当取締
役は、子会社の決算について、定期的に取締役会にて報告を行っております。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しております。ま
た、内部監査の結果は、当社取締役会及び子会社に報告しております。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置しており
ます。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。
ｇ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役
及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会は、当該使用人に対して監査等委員の職務の補助を行うよう命令できるものとし、当該使用
人は、その命令に関しては、監査等委員以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
(b) 監査等委員会を補助する使用人の人事考課、異動、懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとし
ております。
ｈ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合及びあらかじめ監査等委員会と協議して定めた事項について監査等委員会に報告するこ
ととしております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業
務に関する事項その他に関する報告を行っております。
(b) 当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社子会社の取締役等及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び
あらかじめ監査等委員と協議して定めた事項について監査等委員に報告することとしております。
また、当社子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業務に関する事項その他
に関する報告を行っております。
(c) 当社は、上記(a)、(b)の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わ
ないこととしております。
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ｉ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会及びその他重要な会議に
出席しております。
(b) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、対処すべき課題等について意見を述べ
るとともに、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
(c) 監査等委員は、会計監査人、内部監査室と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携
して内部統制システムの整備を推進しております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力によ
る被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
(a) 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、組織全体として対応します。
(b) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
(c) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専
門家と緊密な連携関係を構築してまいります。
(d) 当社は、取引関係を含めて、反社会的勢力との一切の関係を持ちません。
(e) 当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(f) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
(g) 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっ
ても、事案を隠ぺいするための裏取引を行いません。
(h) 当社は、反社会的勢力への資金提供を行いません。
(i) 当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合、取引の解消に向けた
適切な措置を速やかに講じます。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内規則の整備
当社は、上記基本方針に基づき、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を整備しております。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者について
当社は、内部管理部を反社会的勢力対応の統括部署として定めております。また、不当要求防止責任者を
選任・配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応します。
(c) 外部の専門機関との連携状況
当社は、外部専門機関と契約を結び、反社会的勢力との関係遮断に関する研修へ参加する他、緊急時にお
ける警察への通報、弁護士への相談を必要に応じて実施できる体制を整えております。
(d) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
内部管理部において反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢としております。
(e) 対応マニュアルの整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断に関するマニュアルを整備し、具体的な取組内容を記載しておりま
す。
(f) 研修活動の実施状況
当社では、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置付け、コンプライアンスマニュアル
の遵守事項に反社会的勢力との関係遮断について明記し、朝礼等で読み合わせを行い、役職員の周知徹底を
図っております。
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⑥ コンプライアンス体制の整備及びリスク管理体制の整備状況
当社は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス体制の整備、当社業務の健全性と適切性を確保するための施策の実施及びその実施状況の
監視を行っております。また当社事業に関するリスクについて、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本にリ
スク管理規程及び危機管理規程等に基づいて、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、経営の健全性及び
安全性確保に努めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員（監査役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最
低責任限度額としております。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更
により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃
止しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役が、期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年５月 当社 入社
2007年10月 当社 管理部長
2008年２月 当社 取締役広報部長
(注)
代表取締役社長 野市 裕作 1978年７月31日 331,800
３
2012年10月 HIROSE TRADING HK LIMITED
取締役(現任)
2019年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2004年５月 当社 入社
2007年５月 当社 取締役業務IT担当
2007年10月 当社 取締役管理本部担当
2008年２月 当社 取締役内部管理部長
2009年６月 JFX株式会社取締役(現任)
2012年10月 HIROSE TRADING HK LIMITED
取締役(現任)
専務取締役 (注)
2014年10月 Hirose Financial MY Limited
衣川 貴裕 1978年１月６日 301,800
内部管理部長 ３
取締役(現任)
2015年６月 HIROSE FINANCIAL LIMITED
取締役(現任)
2015年６月 当社 専務取締役内部管理部長
(現任)
2020年11月 LION PAYMENT UK LTD.
取締役(現任)
2004年３月 当社 設立 取締役監査担当
2007年10月 当社 取締役内部監査担当
2008年２月 当社 取締役本部長
2008年６月 当社 常務取締役業務本部長(現
常務取締役
任)
(注)
業務本部長 友延 雅昭 1967年９月23日 612,000
３
2014年10月 Hirose Financial MY Limited
広報部長
取締役(現任)
2015年６月 HIROSE FINANCIAL UK LTD.
取締役(現任)
2019年４月 当社 広報部長（現任）
2004年５月 当社 入社
取締役 (注)
石原 愛
1976年１月16日 2007年10月 当社 業務本部統括部長 381,800
業務部長 ３
2008年２月 当社 取締役業務部長(現任)
2004年５月 当社 入社
2007年10月 当社 業務部長
取締役 (注)
松井 隆司 1976年10月７日 2008年２月 当社 取締役経営企画室長 361,800
マーケティング部長 ３
2021年４月 当社 取締役マーケティング部長
(現任)
2008年１月 当社 入社
2014年３月 JFX株式会社 取締役(現任)
取締役 (注)
美濃出真吾 1981年８月４日 8,000
管理部長 ３
2014年４月 当社 管理部長
2021年６月 当社 取締役管理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年７月 財務省近畿財務局証券取引等監視
官・証券検査官（専門官・弁護
士）として出向
取締役 (注)
丸茂 英雄 1972年９月７日 2016年７月 神戸伊藤町法律事務所 開設 共 ―
(監査等委員) ４
同代表（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2003年８月 株式会社エム・エム・ティー取締
役
2008年３月 株式会社ブレイントラスト設立
代表取締役(現任)
津田和義公認会計士・税理士事務
所開設代表(現任)
2008年８月 当社 社外監査役
2015年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株
取締役 (注)
津田 和義 1966年１月13日 式会社 社外監査役（現任） ―
(監査等委員) ４
2016年４月 株式会社JSH 社外取締役(現任)
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年６月 株式会社中山製鋼所 社外監査役
2022年６月 株式会社中山製鋼所 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2022年６月 大阪マツダ販売株式会社 社外取
締役（現任）
2010年４月 籔内法律事務所開設代表
2010年９月 当社 社外監査役
取締役 (注)
籔内 正樹 1973年10月３日 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 ―
(監査等委員) ４
（現任）
2018年４月 H&S法律事務所 入所（現任）
計 1,997,200
(注) １．取締役（監査等委員）丸茂英雄、津田和義及び籔内正樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸茂英雄、委員 津田和義、委員 籔内正樹
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役 丸茂 英雄は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライア
ンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 丸茂 英雄との間には、人的関係、
資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 津田 和義は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制構築に関する
業務に精通していることから、主に内部統制の有効性の観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社
と社外取締役 津田 和義との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 籔内 正樹は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライア
ンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 籔内 正樹との間には、人的関係、
資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、監査等委員である社外取締役それぞれが専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、社外取締役は専門的な知見から客観的・中立的
に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たすとともに、会計監査人や内
部監査室と定期的にミーティングを行う等の方法で連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は、社外取締役全員で構成されているため、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおり
であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されて
おります。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料及
び重要な決裁書類の閲覧、内部監査室との意見交換、報告聴取等を通して、業務監査並びに会計監査について
取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室等と緊密な
連携を保ち、また会計監査人と定期的な意見交換を行い、法令等を遵守した監査がなされているかの確認を行
う等、監査報告書への意見形成に至る過程について説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互連携を
図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
丸茂 英雄 19回 19回
津田 和義 19回 19回
籔内 正樹 19回 19回
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を
受け、必要に応じて検討をしております。
② 内部監査の状況
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直
属の組織である内部監査室を設置のうえ担当者１名を配置し、「内部監査規程」に基づいて会社業務の全般に
対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、実施した監査の方法、内容及び結果等について監査調
書を作成し、その他証憑等に基づいて原則として１ヶ月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提
出しております。問題点が認められた場合には、被監査部門の長に対し改善指示通知書によりその対策を命じ
ております。被監査部門は、改善指示通知書に基づき指摘事項の改善実施の可否、改善計画等、改善措置の状
況を記載した改善措置回答書を、改善指示通知書受取時点から原則１ヶ月以内に作成し、内部監査室長を経由
して代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査室は、指摘・助言・改善提案事項等の措置・実行状況につき、適宜、調査・確認を行い、そ
の結果を代表取締役社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人との
連携を保ち、必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性を高め、内部統制組織が十分機能するよう努めてお
ります。
その他、内部監査の実効性を確保するための取組みとしましては、取締役会に対し、内部監査室が内部監査
の結果をとりまとめ、定期的に報告しております。また、監査等委員会や会計監査人と定期的に会合を行い、
直接報告を行う仕組みを有しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：岸野 勝
指定有限責任社員 業務執行社員：安場 達哉
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 14名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマ
ツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的
に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマ
ツと緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適切な意見交換を行い、監査状況を把握したうえで、監査法
人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等の観点から総合的に評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 2,070 30,000 1,710
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 2,070 30,000 1,710
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,360 ― 2,360
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2,360 ― 2,360
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務等に基づ
く報酬を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模や業務の特性等に照らして監査日数・業務の
内容等を勘案の上で監査等委員会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の
とおり定めております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう業績に連動した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成
し、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬及び個人目標報酬により構成
し、監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成する。
固定報酬は、役位、在任年数、職務を基準として年額を決定し、その12分の１を月額とする。
取締役社長を除く取締役の個人目標報酬は、自己評価及び取締役社長の評価により定められた評価に基づ
き、役員報酬規程で定める係数にあてはめて算出した係数を取締役各人の固定報酬に乗じた額の12分の１を月
額とする。取締役社長の個人目標報酬は、役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を取締役社長
の固定報酬に乗じた額の12分の１を月額とする。個人目標報酬がマイナスとなる場合には、当該マイナス額を
当該取締役各人の業績連動報酬を減額する。ただし、当該取締役各人の業績連動報酬額を超える減額はしない
ものとする。
基本報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
３．業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期ま
たは条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬に係る指標は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結経常
利益とする。
取締役各人の業績連動報酬は、連結経常利益に役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を上限
とし、その範囲内の係数に取締役各人の固定報酬月額を乗じた額の12分の１を月額とする。
業績連動報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
４．基本報酬の額または業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績に応じて変動する仕組みとしており、業績の向上により、業績
連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内で、役員報酬規程に基づき取締役会にて決定する。なお、役員報酬規程については取締役会にて定め
る。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委
員会にて協議のうえ決定する。
当事業年度における役員の報酬の額の決定過程における取締役会等の活動内容については、当事業年度の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について取締役会にて決定しております。監査等委員であ
る取締役の報酬等の額については、監査等委員会にて協議のうえ決定しております。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会が「役員報酬
規程」に基づき検討を行った結果、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）の実績は 3,585,491千円 となりました。
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（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第13期定時株主総会に
おいて年額1,000百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名です。また、取
締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
437,760 246,720 191,040 ― 6
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 15,600 15,600 ― ― 3
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また社
内研修や監査法人等の行うセミナー等にも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,861,537 ※１ 11,694,061
現金及び預金
預託金 62,452,110 66,494,110
顧客分別金信託 155,000 255,000
顧客区分管理信託 62,297,110 66,239,110
トレーディング商品 10,637,230 12,668,195
デリバティブ取引 10,637,230 12,668,195
約定見返勘定 63,761 330,451
短期差入保証金 8,031,567 10,923,929
外国為替差入証拠金 7,981,093 10,853,391
その他の差入保証金 50,474 70,538
貯蔵品 77,091 60,108
未収入金 87,943 79,069
未収収益 542,350 728,399
外国為替取引未収収益 542,254 728,065
その他の未収収益 95 334
未収還付消費税等 368,449 400,565
前払費用 32,381 60,396
その他 16,386 2,559
△ 8,084 △ 8,737
貸倒引当金
流動資産合計 95,162,725 103,433,110
固定資産
有形固定資産
建物 160,835 167,809
△ 77,422 △ 85,074
減価償却累計額
建物（純額） 83,413 82,735
車両運搬具
27,180 29,063
△ 12,748 △ 17,679
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,432 11,383
器具備品
71,734 75,432
△ 56,642 △ 62,483
減価償却累計額
器具備品（純額） 15,091 12,949
有形固定資産合計 112,937 107,067
無形固定資産
ソフトウエア 55,094 31,860
ソフトウエア仮勘定 ― 1,822
3,703 3,501
その他
無形固定資産合計 58,797 37,184
投資その他の資産
長期前払費用 962 1,125
繰延税金資産 81,624 105,141
差入保証金 29,069 31,078
その他 13,072 10,783
△ 3,340 △ 720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,389 147,408
固定資産合計 293,124 291,660
資産合計 95,455,849 103,724,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,775,223 2,894,405
デリバティブ取引 2,775,223 2,894,405
約定見返勘定 94,442 43,919
受入保証金 67,703,661 73,055,962
外国為替受入証拠金 67,639,237 72,976,247
その他の受入保証金 64,424 79,715
※１ 、 ２ 、 ３ 5,700,000 ※１ 、 ２ 、 ３ 5,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 500,000
未払金 673,070 718,784
未払費用 2,600,932 3,718,149
外国為替取引未払費用 2,554,225 3,667,502
その他の未払費用 46,706 50,647
未払法人税等 419,268 821,635
賞与引当金 53,361 63,781
124,457 97,871
その他
流動負債合計 80,144,418 87,714,511
固定負債
長期借入金 500,000 ―
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 62,427 69,443
21,246 25,195
資産除去債務
固定負債合計 1,281,410 792,375
負債合計 81,425,829 88,506,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,837 1,071,101
資本剰余金 631,147 632,411
利益剰余金 12,557,346 14,760,347
△ 321,957 △ 1,361,557
自己株式
株主資本合計 13,936,373 15,102,302
その他の包括利益累計額
47,948 70,688
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,948 70,688
新株予約権 45,698 44,893
純資産合計 14,030,020 15,217,884
負債純資産合計 95,455,849 103,724,771
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
トレーディング損益 8,709,031 10,248,691
金融収益 834 3,086
12,997 66,502
その他の売上高
営業収益合計 8,722,863 10,318,279
金融費用
48,059 42,835
7,999 46,578
売上原価
純営業収益 8,666,805 10,228,865
※１ 5,960,087 ※１ 6,642,450
販売費及び一般管理費
営業利益 2,706,718 3,586,414
営業外収益
業務受託料 1,500 ―
貸倒引当金戻入額 1,700 ―
受取手数料 ― 831
助成金収入 917 2,256
663 580
その他
営業外収益合計 4,781 3,668
営業外費用
支払手数料 ― 1,216
7,804 3,376
為替差損
営業外費用合計 7,804 4,592
経常利益 2,703,695 3,585,491
特別利益
※２ 69
―
固定資産売却益
特別利益合計 69 ―
特別損失
※３ 64 ※３ 0
固定資産除却損
特別損失合計 64 0
税金等調整前当期純利益 2,703,700 3,585,491
法人税、住民税及び事業税
846,706 1,201,433
16,839 △ 23,517
法人税等調整額
法人税等合計 863,545 1,177,916
当期純利益 1,840,155 2,407,574
親会社株主に帰属する当期純利益 1,840,155 2,407,574
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,840,155 2,407,574
その他の包括利益
33,480 22,740
為替換算調整勘定
※１ 33,480 ※１ 22,740
その他の包括利益合計
包括利益 1,873,635 2,430,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,873,635 2,430,315
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
当期首残高 980,863 542,173 10,914,467 △ 321,878 12,115,625 14,467 53,983 12,184,076
当期変動額
新株の発行 88,974 88,974 177,949 177,949
剰余金の配当 △ 197,276 △ 197,276 △ 197,276
親会社株主に帰属す
1,840,155 1,840,155 1,840,155
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,480 △ 8,284 25,195
額）
当期変動額合計 88,974 88,974 1,642,878 △ 79 1,820,748 33,480 △ 8,284 1,845,943
当期末残高 1,069,837 631,147 12,557,346 △ 321,957 13,936,373 47,948 45,698 14,030,020
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
当期首残高 1,069,837 631,147 12,557,346 △ 321,957 13,936,373 47,948 45,698 14,030,020
当期変動額
新株の発行 1,263 1,263 2,527 2,527
剰余金の配当 △ 204,573 △ 204,573 △ 204,573
親会社株主に帰属す
2,407,574 2,407,574 2,407,574
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,039,600 △ 1,039,600 △ 1,039,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,740 △ 805 21,935
額）
当期変動額合計 1,263 1,263 2,203,001 △ 1,039,600 1,165,929 22,740 △ 805 1,187,864
当期末残高 1,071,101 632,411 14,760,347 △ 1,361,557 15,102,302 70,688 44,893 15,217,884
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,703,700 3,585,491
減価償却費 52,569 49,684
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 914 △ 1,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,832 10,419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,482 7,015
長期未払金の増減額（△は減少） △ 81,517 ―
受取利息及び受取配当金 △ 834 △ 3,086
支払利息 48,059 42,835
為替差損益（△は益） △ 308 774
固定資産売却益 △ 69 ―
固定資産除却損 64 0
預託金の増減額（△は増加） △ 5,686,000 △ 4,042,000
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
959,551 △ 2,030,964
加）
未収収益の増減額（△は増加） △ 6,916 △ 186,049
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 168,072 △ 2,892,361
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 10,538 △ 266,690
貯蔵品の増減額（△は増加） 8,358 16,982
未収入金の増減額（△は増加） △ 48,234 8,928
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △ 27,156 △ 32,116
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,362 △ 27,631
受入保証金の増減額（△は減少） 2,308,032 5,352,301
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
1,386,326 119,181
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △ 86,096 △ 50,523
未払金の増減額（△は減少） 162,955 55,809
未払費用の増減額（△は減少） △ 211,522 1,117,106
△ 145,204 149,146
その他
小計 1,167,594 982,283
利息及び配当金の受取額
824 3,032
利息の支払額 △ 45,062 △ 43,107
△ 976,202 △ 815,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,153 126,804
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,485,000 △ 5,485,000
定期預金の払戻による収入 10,985,000 5,485,000
有形固定資産の取得による支出 △ 23,020 △ 12,420
有形固定資産の売却による収入 69 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 33,326 △ 15,964
長期前払費用の取得による支出 △ 1,155 △ 1,748
△ 707 △ 2,840
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 441,859 △ 32,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 100,000
長期借入れによる収入 500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 ―
株式の発行による収入 169,664 1,722
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 1,040,816
△ 197,276 △ 204,573
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 827,691 △ 1,143,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,789 21,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 204,889 △ 1,027,870
現金及び現金同等物の期首残高 7,229,873 7,024,983
※１ 7,024,983 ※１ 5,997,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
JFX株式会社
HIROSE FINANCIAL UK LTD.
HIROSE TRADING HK LIMITED
Hirose Financial MY Limited
HIROSE FINANCIAL LIMITED
HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.
LION PAYMENT UK LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL
LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～22年
車両運搬具 ４年～６年
器具備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法
を採用しております。
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③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（ス
ワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明
細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレー
ディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取
引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても
取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益
（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上
しております。
また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金
融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭
信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連
結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。
② カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益
をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、
カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計
上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表
上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日
以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバ
ティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定
(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワッ
プも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸
借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上
しております。
(6) 重要な外貨建の資産 又は 負債の本邦通貨への換算 の 基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインに
よるものであるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については限定的であります 。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は軽微、
もしくはマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております 。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております 。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありま
せん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 2,320,000 千円 2,320,000 千円
② 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 4,900,000 千円 5,800,000 千円
(2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関よ
り支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務
保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信
託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者と
する質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び
債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 2,400,000 千円 2,400,000 千円
被保証債務残高 ― 千円 ― 千円
債務保証の極度額 12,000,000 千円 12,000,000 千円
(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保と
して現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 675,000 千円 675,000 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,800,000 千円 10,100,000 千円
借入実行残高 5,700,000 千円 5,800,000 千円
差引額 4,100,000 千円 4,300,000 千円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（2021年11月８日から2022年３月12日までの期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分と
する）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（2022年11月７日から2023年３月11日までの期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分と
する）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
システム使用料 2,134,911 千円 2,466,158 千円
役員報酬 485,037 千円 503,373 千円
給与手当等 420,008 千円 443,390 千円
退職給付費用 9,154 千円 9,260 千円
賞与引当金繰入額 53,300 千円 63,775 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 24,671 千円
支払手数料 778,068 千円 845,653 千円
広告宣伝費 1,060,521 千円 1,051,410 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 69 千円 ― 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
器具備品 0 千円 0 千円
ソフトウエア 64 千円 ― 千円
計 64 千円 0 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
33,480 千円 22,740 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 33,480 千円 22,740 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,594,000 235,400 ― 6,829,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 235,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 230,233 36 ― 230,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 45,698
株予約権
合計 ― ― ― ― 45,698
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株
式数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 197,276 31 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,829,400 1,500 ― 6,830,900
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 230,269 400,000 ― 630,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 44,893
株予約権
合計 ― ― ― ― 44,893
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株
式数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 241,824 39 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 12,861,537 千円 11,694,061 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△ 411,553 △ 271,948
千円 千円
を目的とするもの
△ 5,425,000 △ 5,425,000
預入期間が３か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 7,024,983 千円 5,997,112 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っておりま
す。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受
諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンター
パーティに対しカバー取引を行っております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っており
ます。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う
投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法
第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自
己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose
Financial MY Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に
基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を主に行っております。
このうち、外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客
は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権
について信用リスクが発生いたします。一方、バイナリーオプション取引は、権利行使時の為替相場水準によ
り、顧客が支払ったプレミアム以上の利益を受け取ることができるか、若しくは支払ったプレミアムの全額を
失うという取引であるため、顧客は支払ったプレミアム以上の損失を被ることがありません。そのため、バイ
ナリーオプション取引では、顧客に対する信用リスクは発生いたしません。
当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っ
ている銀行と契約を結び、預託金（顧客区分管理信託）として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理
しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会
社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客
からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL
UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。
当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方と
するカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている短期差入保証金
（外国為替差入証拠金）は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び
債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。
上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の
増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金
は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されており
ます。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されており、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は
市場金利の変動に伴う時価の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理
を基礎として実施しております。
このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融
商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」
(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で
自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引
業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収
まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告す
ることにより管理しております。
① 信用リスクの管理
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の
額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロ
スカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。
カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融
機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいもの
と考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契
約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カウンターパーティ
の信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カ
ウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為
替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為
替変動によるリスクを伴います。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客か
らの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの
低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、
カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。ま
た、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資
金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証
拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略
しており、預金、預託金、短期差入保証金、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
デリバティブ取引(*１)
7,862,006 7,862,006 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略
しており、預金、預託金、短期差入保証金、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
デリバティブ取引(*１)
9,773,789 9,773,789 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) ．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(千円)
現金及び預金 12,861,537
預託金（顧客区分管理信託） 62,297,110
合計 75,158,647
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(千円)
現金及び預金 11,694,061
預託金（顧客区分管理信託） 66,239,110
合計 77,933,171
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(注３)．短期借入金、1年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
短期借入金 5,700,000 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
短期借入金 5,800,000 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 7,863,365 ― 7,863,365
有価証券関連 ― △1,358 ― △1,358
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 9,772,814 ― 9,772,814
有価証券関連 ― 975 ― 975
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先である取引先金融機関等から提示された価格等をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 158,685,635 ― 3,512,208 3,512,208
買建 88,512,260 ― 4,240,276 4,240,276
合計 ― ― 7,752,485 7,752,485
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 41,451,461 ― 323,187 323,187
買建 102,930,156 ― △212,307 △212,307
合計 ― ― 110,880 110,880
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 35,200 ― 282 282
買建 49,891 ― 0 0
合計 ― ― 283 283
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 9,589 ― △188 △188
買建 41,031 ― △1,453 △1,453
合計 ― ― △1,641 △1,641
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 ― 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 ― 3,800,803 3,800,803
合計 ― ― 9,457,503 9,457,503
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 ― 298,144 298,144
買建 89,909,576 ― 17,165 17,165
合計 ― ― 315,310 315,310
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 ― △694 △694
買建 82,137 ― 2,305 2,305
合計 ― ― 1,610 1,610
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 ― △674 △674
買建 2,673 ― 39 39
合計 ― ― △634 △634
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。在外子会社については、
退職給付制度は設けておりません。なお、当社及び国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59,945千円 62,427千円
退職給付費用 9,154千円 9,260千円
退職給付の支払額 △6,671千円 △2,244千円
退職給付に係る負債の期末残高 62,427千円 69,443千円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 62,427千円 69,443千円
連結貸借対照表に計上された負債と
62,427千円 69,443千円
資産の純額
退職給付に係る負債 62,427千円 69,443千円
連結貸借対照表に計上された負債と
62,427千円 69,443千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,154千円 当連結会計年度9,260千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回
新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月14日取締役会決議
当社従業員21名
子会社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員２名
普通株式 121,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年９月29日
新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従
権利確定条件
業員であることを要する。ただし、
正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
自 2016年９月29日
対象勤務期間
至 2018年９月30日
自 2018年９月30日
権利行使期間
至 2026年９月13日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回
新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 85,100
権利確定 ―
権利行使 1,500
失効 ―
未行使残 83,600
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② 単価情報
第４回
新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月14日取締役会決議
権利行使価格(円) 1,148
行使時平均株価(円) 2,582
付与日における公正な評価単価(円) 537
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,667 千円 41,613 千円
貸倒引当金 1,021 千円 220 千円
賞与引当金 16,081 千円 19,282 千円
退職給付に係る負債 19,093 千円 21,239 千円
長期未払金 213,371 千円 213,371 千円
その他 22,778 千円 22,805 千円
繰延税金資産小計 295,014 千円 318,532 千円
評価性引当額 △213,371 千円 △213,371 千円
繰延税金資産合計 81,642 千円 105,160 千円
繰延税金負債
差入保証金 △17 千円 △19 千円
繰延税金負債合計 △17 千円 △19 千円
繰延税金資産純額 81,624 千円 105,141 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
― ％ 1.1 ％
項目
住民税均等割額 ― ％ 0.1 ％
税効果を認識していない連結子会社
― ％ 1.5 ％
の欠損金
その他 ― ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― ％ 32.9 ％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損
益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等に
よって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算
定することはできず、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等に
よって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定
することはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等に
よって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算
定することはできず、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等に
よって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定
することはできず、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・オプ
当社
(被所有)
役員 野市 裕作 ― ― ― ションの権利行 31,545 ― ―
直接5.03
代表取締役
使(注1)
ストック・オプ
当社
(被所有)
役員 衣川 貴裕 ― ― ― ションの権利行 31,545 ― ―
直接4.57
専務取締役
使(注1)
ストック・オプ
当社
(被所有)
役員 友延 雅昭 ― ― ― ションの権利行 31,545 ― ―
直接9.27
常務取締役
使(注1)
ストック・オプ
(被所有)
役員 石原 愛 ― ― 当社取締役 ― ションの権利行 31,545 ― ―
直接5.78
使(注1)
ストック・オプ
(被所有)
役員 松井 隆司 ― ― 当社取締役 ― ションの権利行 31,545 ― ―
直接5.48
使(注1)
ストック・オプ
子会社 子会社
(被所有)
松本 貴徳 ― ― ― ションの権利行 11,939 ― ―
直接0.27
役員 取締役
使(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1．ストック・オプションの権利行使は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オ
プションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2．ストック・オプションの権利行使は、2016年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オ
プションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,119円12銭 2,447円1銭
１株当たり当期純利益金額 288円28銭 380円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 279円99銭 377円45銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,840,155 2,407,574
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,840,155 2,407,574
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,383,330 6,332,953
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数 (株)
188,975 45,511
（うち新株予約権に係る増加数） 188,975 45,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,700,000 5,800,000 0.431 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 500,000 2.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
500,000 ― ― ―
ものを除く。)
合計 6,200,000 6,300,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 2,444,957 4,990,201 7,814,397 10,318,279
税金等調整前四半期（当期）純利
813,051 1,585,582 2,774,748 3,585,491
益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
555,206 1,039,679 1,852,801 2,407,574
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
84.13 160.80 290.56 380.17
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
84.13 76.67 129.76 89.61
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,998,025 ※２ 9,538,476
現金及び預金
預託金 52,881,110 55,992,110
顧客分別金信託 155,000 255,000
顧客区分管理信託 52,726,110 55,737,110
トレーディング商品 10,462,309 12,535,325
※１ 10,462,309 ※１ 12,535,325
デリバティブ取引
約定見返勘定 63,761 330,451
短期差入保証金 8,025,785 10,930,347
外国為替差入証拠金 7,978,010 10,850,045
その他の差入保証金 47,774 80,301
貯蔵品 72,181 53,091
未収入金 37,410 15,448
未収収益 483,167 652,244
外国為替取引未収収益 483,071 651,910
その他の未収収益 95 334
未収還付消費税等 327,649 354,695
前払費用 22,897 50,943
12,244 4,079
その他
流動資産合計 83,386,543 90,457,214
固定資産
有形固定資産
建物 147,267 147,267
△ 70,134 △ 76,994
減価償却累計額
建物（純額） 77,133 70,273
車両運搬具
27,180 27,180
△ 12,748 △ 17,554
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,432 9,626
器具備品
54,944 56,816
△ 43,059 △ 47,584
減価償却累計額
器具備品（純額） 11,884 9,231
有形固定資産合計 103,449 89,131
無形固定資産
ソフトウエア 48,435 27,030
246 246
その他
無形固定資産合計 48,681 27,276
投資その他の資産
関係会社株式 842,734 784,867
長期前払費用 900 700
繰延税金資産 71,265 90,611
差入保証金 22,373 21,212
その他 7,321 4,701
△ 3,340 △ 720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 941,255 901,372
固定資産合計 1,093,387 1,017,781
資産合計 84,479,930 91,474,995
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,600,305 2,761,540
デリバティブ取引 2,600,305 2,761,540
約定見返勘定 94,442 43,919
受入保証金 58,532,882 63,242,024
※１ 58,468,458 ※１ 63,162,309
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金 64,424 79,715
※２ 、 ４ 、 ５ 5,700,000 ※２ 、 ４ 、 ５ 5,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 500,000
未払金 607,728 614,498
未払費用 2,536,206 3,635,825
外国為替取引未払費用 2,495,042 3,591,346
その他の未払費用 41,163 44,479
未払法人税等 338,488 670,574
預り金 73,353 92,370
45,750 54,750
賞与引当金
流動負債合計 70,529,158 77,415,502
固定負債
長期借入金 500,000 ―
長期未払金 687,799 687,799
退職給付引当金 54,448 60,382
18,434 18,943
資産除去債務
固定負債合計 1,260,682 767,125
負債合計 71,789,840 78,182,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,837 1,071,101
資本剰余金
資本準備金 612,117 613,381
19,030 19,030
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,147 632,411
利益剰余金
利益準備金 1,100 1,100
その他利益剰余金
11,264,264 12,904,420
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,265,364 12,905,520
自己株式 △ 321,957 △ 1,361,557
株主資本合計 12,644,391 13,247,475
新株予約権 45,698 44,893
純資産合計 12,690,090 13,292,368
負債純資産合計 84,479,930 91,474,995
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
トレーディング損益 7,778,333 8,884,287
681 865
金融収益
営業収益合計 7,779,014 8,885,152
金融費用 48,032 42,759
純営業収益 7,730,981 8,842,393
※１ 5,262,414 ※１ 5,764,040
販売費及び一般管理費
営業利益 2,468,567 3,078,353
営業外収益
業務受託料 1,500 ―
関係会社経営指導料 9,444 9,444
貸倒引当金戻入額 1,544 1,869
為替差益 1,181 725
634 403
その他
営業外収益合計 14,304 12,442
営業外費用
― 1,216
支払手数料
営業外費用合計 ― 1,216
経常利益 2,482,872 3,089,579
特別利益
※２ 69
―
固定資産売却益
特別利益合計 69 ―
特別損失
※３ 64 ※３ 0
固定資産除却損
38,601 257,756
関係会社株式評価損
特別損失合計 38,666 257,756
税引前当期純利益 2,444,275 2,831,823
法人税、住民税及び事業税
744,066 1,006,439
19,382 △ 19,345
法人税等調整額
法人税等合計 763,448 987,094
当期純利益 1,680,827 1,844,729
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 980,863 523,143 19,030 542,173 1,100 9,780,713 9,781,813
当期変動額
新株の発行 88,974 88,974 88,974
剰余金の配当 △ 197,276 △ 197,276
当期純利益 1,680,827 1,680,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 88,974 88,974 ― 88,974 ― 1,483,550 1,483,550
当期末残高 1,069,837 612,117 19,030 631,147 1,100 11,264,264 11,265,364
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 321,878 10,982,971 53,983 11,036,954
当期変動額
新株の発行 177,949 177,949
剰余金の配当 △ 197,276 △ 197,276
当期純利益 1,680,827 1,680,827
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,284 △ 8,284
額）
当期変動額合計 △ 79 1,661,420 △ 8,284 1,653,135
当期末残高 △ 321,957 12,644,391 45,698 12,690,090
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,069,837 612,117 19,030 631,147 1,100 11,264,264 11,265,364
当期変動額
新株の発行 1,263 1,263 1,263
剰余金の配当 △ 204,573 △ 204,573
当期純利益 1,844,729 1,844,729
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,263 1,263 ― 1,263 ― 1,640,156 1,640,156
当期末残高 1,071,101 613,381 19,030 632,411 1,100 12,904,420 12,905,520
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 321,957 12,644,391 45,698 12,690,090
当期変動額
新株の発行 2,527 2,527
剰余金の配当 △ 204,573 △ 204,573
当期純利益 1,844,729 1,844,729
自己株式の取得 △ 1,039,600 △ 1,039,600 △ 1,039,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 805 △ 805
額）
当期変動額合計 △ 1,039,600 603,083 △ 805 602,278
当期末残高 △ 1,361,557 13,247,475 44,893 13,292,368
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～21年
車両運搬具 ４年～６年
器具備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワッ
プを含む。）を トレーディング損益 として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細
毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上の トレーディング商
品（デリバティブ取引）勘定(資産) に、評価損相当額を トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)
にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定
し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の 未収収益（外国為替取引未収収
益）勘定 に、評価損相当額を 未払費用（外国為替取引未払費用）勘定 にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並
びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自
己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の 預託金（顧客区分管理
信託）勘定 に計上しております。
(2) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を
トレーディング損益 として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カ
ウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上し
ております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の 約定見
返勘定(資産) 、評価損相当額を同貸借対照表上の 約定見返勘定(負債) 、損益算定日の翌々営業日以降を決済日
とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資
産) 、評価損相当額を同貸借対照表上の トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債) にそれぞれ計上
しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップ
も、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表
上の 約定見返勘定(資産) に、評価損相当額を同貸借対照表上の 約定見返勘定(負債) にそれぞれ計上しておりま
す。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 842,734 784,867
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実
質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により事業計画の見直
しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社の主要な事業である金融商品取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるもので
あるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については限定的であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社の翌事業年度以後の業績に与える影響は軽微、もしくはマイナ
スの影響は生じないものと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前事業年度から重要な変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
デリバティブ取引(資産) 606,685 千円 925,985 千円
外国為替受入証拠金 1,260,191 千円 1,690,994 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 2,320,000 千円 2,320,000 千円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 4,900,000 千円 5,800,000 千円
(2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関よ
り支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務
保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信
託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者と
する質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び
債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 2,400,000 千円 2,400,000 千円
被保証債務残高 ― 千円 ― 千円
債務保証の極度額 12,000,000 千円 12,000,000 千円
(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保と
して現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 675,000 千円 675,000 千円
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※３ 保証債務
次の関係会社の顧客に対する債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
HIROSE FINANCIAL UK LTD.
200,273 千円 41,937 千円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,800,000 千円 10,100,000 千円
借入実行残高 5,700,000 千円 5,800,000 千円
差引額 4,100,000 千円 4,300,000 千円
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※５ 財務制限条項
前事業年度( 2022年３月31日 )
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（2021年11月８日から2022年３月12日までの期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分と
する）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（2022年11月７日から2023年３月11日までの期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持するこ
と。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分と
する）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
システム使用料 2,068,642 千円 2,400,211 千円
役員報酬 439,160 千円 453,360 千円
給与手当等 299,127 千円 294,174 千円
退職給付費用 7,570 千円 7,788 千円
賞与引当金繰入額 45,750 千円 54,750 千円
減価償却費 46,937 千円 43,844 千円
支払手数料 671,051 千円 702,512 千円
広告宣伝費 857,250 千円 814,479 千円
おおよその割合
販売費 68 ％ 68 ％
一般管理費 32 ％ 32 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 69 千円 ― 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
器具備品 0 千円 0 千円
ソフトウエア 64 千円 ― 千円
計 64 千円 0 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は842,734千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は784,867千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 18,516 千円 34,084 千円
貸倒引当金 1,021 千円 220 千円
賞与引当金 13,990 千円 16,742 千円
退職給付引当金 16,650 千円 18,464 千円
長期未払金 210,328 千円 210,328 千円
関係会社株式評価損 300,224 千円 379,046 千円
その他 21,105 千円 21,118 千円
繰延税金資産小計 581,837 千円 680,006 千円
評価性引当額 △510,553 千円 △589,375 千円
繰延税金資産合計 71,283 千円 90,630 千円
繰延税金負債
差入保証金 △17 千円 △19 千円
繰延税金負債合計 △17 千円 △19 千円
繰延税金資産純額 71,265 千円 90,611 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
― ％ 1.4 ％
項目
住民税均等割額 ― ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減額 ― ％ 2.8 ％
その他 ― ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― ％ 34.9 ％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算
書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営
業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 147,267 76,994 6,859 70,273
車両運搬具 ― ― ― 27,180 17,554 4,805 9,626
器具備品 ― ― ― 56,816 47,584 5,174 9,231
有形固定資産計 ― ― ― 231,264 142,133 16,839 89,131
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 97,850 70,820 27,004 27,030
その他 ― ― ― 246 ― ― 246
無形固定資産計 ― ― ― 98,097 70,820 27,004 27,276
長期前払費用 1,000 ― ― 1,000 300 200 700
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,340 720 3,340 ― 720
賞与引当金 45,750 54,750 45,750 ― 54,750
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL https://hirose-fx.co.jp
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上保
有の株主を対象に、当社オリジナルのキャンペーン商品を贈呈いたします。
(1) 100株以上～1,000株未満
株主に対する特典
当社キャンペーン商品10,000円相当
(2) 1,000株以上
当社キャンペーン商品30,000円相当
(注) 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日近畿財務局長に提出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年８月３日、2022年９月２日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2023年６月30日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒ
ロセ通商株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより
項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び② 自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全
で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引 般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシア
注文により成立する外国為替証拠金取引については、取 ティブで構築された内部統制含む）を評価した。
引に係る決済損益及び評価損益を トレーディング損益 と 主として実施した監査手続は以下のとおりである。
して営業収益に計上している。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等
連結損益計算書に記載されている通り、 当連結会計年 の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、ス
度の トレーディング損益 は 10,248百万円であり 、 その大 ワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計
部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提 算を実施することにより、当システムの処理が計算ロ
供を受けている 外国為替証拠金取引システム「LION ジックどおりに正確に処理されていることを検証した。
・当システムの全般統制の有効性を評価するため、シ
FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデー
ステムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステ
タを基に計上されている。
ム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管
当システムにおいては以下の事項が行われている。
理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリ
・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの
ング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に
発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じ
質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施し
るポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数
た。
のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の
・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である
為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー
㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制
取引を行っている。
を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、
・カバー取引を行っていない取引については保有する
受託会社監査人により作成された内部統制に関する記
同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させ
述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受
る為替マリーを行っている。
託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有
外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラ
効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と
インによるものとなっており、日々の膨大な取引が当シ
独立性などを含む）を実施した。
ステムにて自動処理されている。システムの依存度が非
常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに
処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
そのため、当監査法人はシステムにより自動化された
業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ通商株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒロセ通商株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ
通商株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制
財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び(2) で説明されているように、顧客からの注文やカバー取
引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を トレーディング損益 として
営業収益に計上している。
損益計算書に記載されている通り、 当事業年度の トレーディング損益は8,884百万円であり、その大部分は、㈱イン
ターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている 外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録され
たデータを基に計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（ トレーディング損益 （営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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