株式会社レイ 訂正内部統制報告書 第41期(2021/03/01－2022/02/28)
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
令和４年５月30日に提出いたしました第41期（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）内部統制報告書の
記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしまし
た。
記
当社は、令和５年２月期の決算作業を進めるなかで、当社従業員による着服行為が行われていた疑いが判明したた
め、令和５年４月14日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を開始
いたしました。
第三者調査委員会からの調査報告書により、当該従業員が仮装取引及び背任行為による売上原価の過大計上をし、
会社資金の詐取を行った事実等が判明いたしました。これにより当社は、当該従業員よる不適切な行為が当社決算に
与える影響額を調査しました結果、重要な影響のある過年度決算を訂正し、令和４年２月期期有価証券報告書及び令
和４年２月期の第３四半期から令和５年２月期の第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしま
した。なお、重要な影響のない令和４年２月期の第２四半期以前の決算については訂正しておりません。
当社は、第三者調査委員会からの本事案に関する原因分析及び再発防止策に関する提言も踏まえ、当社としての対
応を行っていく所存です。本事案の原因は、当社が従来行っていたイベント等の企画・制作等とは異なる新規案件を
実施するにあたり、当該案件の性質の分析を十分に行わないまま、従来のイベント等の企画・制作等に係る統制を援
用したため、上位者によるモニタリング効果を損なったことに起因する業務プロセスの内部統制の不備であり、財務
報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の
末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりま
す。
・事前の案件ごとの適切な利益設定及び実行予算管理の徹底
・外注登録時審査の強化、不正加担に対する拒否要請及び通報窓口の設置
・社員研修等における規程等の周知徹底
・内部監査機能の強化
・会計監査人との連携強化及び事実確認の徹 底
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