ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 30 日
【事業年度】 自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
( Roland Charbonnel )
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7番地
(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙 黒 亮 祐
同 八 坂 俊 輔
同 森 田 翔
同 矢 部 慎太郎
同 長 迫 智 弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注1 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2023 年5月 26 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値( 1ユー
ロ= 149.98 円 )を使用し日本円に換算されている。
2 当行の会計年度は、1月1日から 12 月 31 日までの1年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
3 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収
されて合併している。)を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年6月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ (貯蓄銀行) 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収されて合併している。)を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年7月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
5 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第3「事業の状況」2「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。なお、本書において将来に関する事項が記載されてい
る場合、当該事項は本書の対象となる BPCE の連結会計年度末現在において判断したものである。
6 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
有限責任を持つフランス企業( société anonyme )として、当行はフランス商法第二編 L.225-1 条以下に従
う。当行を規制する法的枠組みは、このように、主にフランス商法(その後の随時の改正を含み、以下「会
社法」という。)および同法施行規則からなる。
フランスの有限責任会社には主として株式会社( société anonyme )、有限責任会社( société à
responsabilité limitée (SARL) )または単純型株式会社( société par actions simplifiée (SAS) )の形態
がある。
以下は、当行を含む非上場の株式会社(以下「株式会社」という。)に適用がある会社法の主要規定の概略
である。
株式会社の設立
公募によらない株式会社の設立の場合には、株主が定款(以下「定款」という。)に署名しなければならな
い。定款は株式会社が登録される商事裁判所書記官室に提出される必要がある。株式会社の法人格は、商事
裁判所書記官による登録が完了して初めて取得することができる。
定款は株式会社の根本規則を定めた文書である。定款には会社の商号および形態、存続期間、登録事務所の
所在地、その目的ならびに株式資本の額を定めることを要する。
また定款にはとりわけ次の事項を定めなければならない。
(a) 会社の設立時に発行する株式の数、種類および各種類に付された特定の権利の内容
(b) 会社の株式の形式(記名式または無記名式)
(c) 株式の譲渡性についての制限の有無
(d) 会社の設立時に現物出資をする者の氏名、出資額およびかかる出資の対価としてその者に発行され
る株式数
株主
株式会社は2名以上のフランスまたは外国の個人または法人である株主を有することを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は 37,000 ユーロである。1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式
会社の株式資本は普通株式または優先株式からなる。 2004 年6月 24 日付の会社法改正以降、株式会社は新し
い投資証券( certificats d'investissement 、以下「 CI 」という。)を同数の議決権証書( certificats de
droit de vote 、以下「議決権証書」という。)とともに発行することができなくなった。
優先株式は、特定または不特定の期間における特定の権利とともに、一定期間停止される可能性のある議決
権を付して、またはかかる議決権を付することなく発行される。議決権のない優先株式は非公開会社の株式
資本の半分を超えることはできない。
株式の形式、所有および譲渡
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従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株券を発行し、同株券の所有者はか
かる株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示す
る ことにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
や存在しない。記名式または無記名式株式の所有権はもはや株券によっては証明されず、記名式株式
( nominatif pur )の場合、会社が保有する各株主の口座への記帳によって、また無記名式株式( au
porteur )または登録済記名式株式( nominatif administré )の場合、金融仲介機関における株主の個々の株
式口座への記帳によってそれぞれ証明される。
所有権または所有権の移転は、記名式株式については株式会社、登録済記名式株式および無記名株式につい
ては金融仲介機関のいずれかによって発行されたステイトメントにより証明される。
株式を譲渡するためには、株主は会社または場合により金融仲介機関に譲渡指図を出さなければならない。
非公開会社の定款は、第三者またはその他の株主に対する株式の譲渡の前に、正式な承認(通常は取締役会
の承認)を要する旨を規定していることがある。かかる規定および / または優先交渉権条項が定款に存在しな
い場合、(株主間の契約の特定条項(もしあれば)に従い、)株式は自由に譲渡することができる。
非上場の株式会社は、定時株主総会(以下に定義される。)の事前承認に基づき、 (a) 株式消却のため(資本
がマイナスにならない減資が臨時株主総会(以下に定義される。)により承認された場合)、 (b) 従業員持株
制度のためにする場合、 (c) 外部成長、合併、会社分割もしくは出資を行う際に、(支払いとしてかまたは交
換の一部としてかにかかわらず)報酬として分配する場合または (d) 会社自体が設けた売り付けの際に、売り
付けを要請していた自社の株主に対して分配する場合に限り自己株式を取得することが認められている。非
上場株式会社は、定時株主総会の事前の承認を条件として、その株式資本の 10 %まで(その目的が会社の外
部成長、合併、分割または出資のための資金調達である場合には、5%まで)、自己株式の売買ができる。
いかなる場合にも、株式会社は、直接にまたは株式会社の代理人として行為する者を通して、自社の株式を
その総数の 10 %を超えて保有することができない。会社が直接にまたはその支配する会社を通じて間接に自
己株式の一部を保有している場合は、かかる株式はすべて議決権を失う。
さらに、会社法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、ある株式会社が他の会社
を 10 %を超えて直接所有している場合は、当該他の会社は前者の会社の株式資本を所有することができな
い。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
株式資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行される。
払込金は、銀行、公証人または政府機関( Caisse des Dépôts et Consignations )に引受人の名簿ととも
に、その受領から8日以内に預託されなければならない。かかる預託金は、当該株式会社が登録番号を受領
するまで引き出すことができない。
株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により引き受けられる場合、最低金銭払込額は発行株式の
額面金額の 50 %(事後の増資による株式については 25 %である。)である。残りの 50 %は取締役会または役
員会(以下に定義される。)の払込要求により最長5年以内に払い込まれなければならない。
限定的な例外(すなわち、規制市場に上場されている証券以外の資産で、予定されている出資の履行の6ヶ
月以内(上場証券以外の資産の場合)に独立の鑑定士による評価を受けたものに関する現物出資の場合)を
除いて、株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、株主全員の決議によって
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(それがない場合には商事裁判所所長によって)選任される独立鑑定人( commissaire aux apports )によ
り、現物出資の額について意見が出される必要がある。
株式がプレミアム付で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。
社債(債務)の発行は、資本金が払い込まれるまで禁止される。ただし、一定の限られた場合について法律
はかかる原則の例外を設けている。株主が当初2会計年度以上について財務書類を承認していない会社の場
合、社債の発行には特別鑑定人による財務状況の事前監査を要し、かかる監査が行われない場合には、発行
された社債およびこれに関する契約は無効となる。
増資および減資
株式会社の資本金は、追加金銭もしくは現物出資または、とりわけ臨時株主総会の決議による利益剰余金の
資本組入れにより増加することができる。臨時株主総会は一定の期間および金額の範囲内で増資を決定する
権限を取締役会もしくは役員会に委任するかまたは取締役会もしくは役員会に決定を実行することを委任す
ることができる。増資は新株式の発行または既存株式の額面金額の引上げにより行われる。株主はその株式
資本出資を増加させる義務を負うものではない。
減資のためには、臨時株主総会を開催することを要し、株式を消却するかまたは額面金額を切り下げること
を決議する必要がある。影響を受けるすべての株主が別段の同意をしない限り、株式の各クラスの所有者は
平等に扱われなければならない。
増資または減資は商事裁判所書記官に届け出ることを要し、また官報及び民事商事公告公報( Bulletin
officiel des annonces civiles et commerciales (BODACC) )で公告しなければならない。
株式連動証券の発行
臨時株主総会は株式資本につながる証券の発行を決定し、またはその決定もしくは実行の権限を取締役会ま
たは役員会に委任することができる。いかなる株式に関連する証券の保有者も、社債権者の「集合体」に関
する規定と同じ規定が適用される「集合体」によって代表される。
管理および経営
会社法は株式会社の株主に2種類の運営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会および執行
役員による運営または役員会および監査役会による運営( BPCE の場合)である。
(a) 取締役会および執行役員
取締役会( Conseil d'administration )は3名以上 18 名以内のメンバー(以下「取締役」という。)からな
る。2株式会社間の合併または統合の場合には、取締役の最大人数は一時的に 24 名に増加可能である (その
期間は3年を超えてはならない。) 。従業員を代表する取締役は、取締役の人数の制限および取締役会に適
用される男女平等性ルールは考慮されない。取締役はフランスもしくは外国の個人または法人がなることが
できる。法人が任命された場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。
取締役会は、そのメンバーの中から、取締役会の業務の組織化を担当する会長( Président du C onseil
d'administration )を選任する。
取締役は、 2009 年1月1日以降は株主である必要はなく(定款に別段の定めがある場合を除く。)、6年を
最長任期として定時株主総会において選任される。しかしながら、定款に別段の定めがある場合を除き、無
期限に再任され得る。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに解任されることがある。取締
役は、権利の濫用によりまたは自身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきでないという制限
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のみが存在する。会社法の下では、 株主でもある 取締役は、自身の選任および解任に関する定時株主総会の
決議においても、投票を行うことができ、定足数にも計算される。
2011 年1月 27 日以来、会社法は従業員 250 人以上かつ貸借対照表上の純収益 50 百万ユーロ以上(これらの基準
は、 2020 年1月1日付け改正の結果である。)の株式会社について、その取締役会における女性の最低限の
起用比率を定めている。取締役会は、 2017 年1月1日以降、その 40 %に女性を起用することが求められてい
る。
それに加え、株式会社の取締役会における従業員を代表する取締役の最低人数が、フランスの会社法によっ
て制定された。当該法律に従い、取締役会は(8名以下の取締役会においては)1名、ないし( 8 名超の取
締役会においては)2名の、従業員を代表する取締役を含めることが求められることとなる。当該法律は、
2会計年度続けて従業員を雇用しており、自社の直接または間接の、フランスに本店を有する関係会社と合
わせて 1,000 人以上の正社員を雇用しているか、直接または間接を問わず、またその事業所がフランス国内か
国外かを問わず、全関係会社の従業員を合わせて 5,000 人以上の正社員を雇用している株式会社に適用され
る。
取締役会は、当社の活動における社会、環境、文化およびスポーツに係る問題、該当する場合には、その理
由(フランスの raison d’être )を考慮し、会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に
与えられた権限に服し、かつ会社の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべ
ての事項を検討し、その決定により会社に関わる事項について決議し処理する。
定款(特定多数)に特段の定めがない限り、取締役会の決議は出席取締役または委任により代理された取締
役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。有効
な決議の定足数は取締役の総数の少なくとも半数である(委任状による出席を除く。)。
2001 年の改革以来、経営権は最高経営責任者( CEO 、 Directeur général )にある。 CEO は取締役会によって選
任され、取締役会のメンバーとなることもできる(会長の地位も兼任することができる。)。 CEO は第三者と
の関係で会社を代表し、経営について責任を負う。会社の目的の範囲内で、法律上株主総会および取締役会
により、明示的に与えられた権限に従い、会社の名義で行為する広汎な権限を有している。取締役会および
定款は CEO の権限の制限が可能であるが、この制限は第三者に対効力を有するものではない。 CEO は、取締役
会によって何時でも解雇され得る。
CEO の主導により取締役会は5名を上限として、1名または複数のデピュティ CEO ( Directeurs généraux
délégués )を任命し、第三者との関係では CEO と同様の権限を持つとみなされる者を任命することができる。
取締役会会長、 CEO およびデピュティ CEO は個人でなければならない。
(b) 役員会および監査役会
本制度の下で会社は監査役会( Conseil de surveillance )の監督下にある役員会( Directoire )により経営
される。
監査役会は3名以上 18 名以内(株式会社の合併の場合は 24 名以内)の監査役から構成され、フランスまたは
外国の個人または法人が監査役になることができ、6年を任期( 2012 年3月 22 日より前に公募以外の方法で
設立された会社の定款において選任された場合は3年)として定時株主総会により選任される。定款に別段
の定めがある場合を除き、無期限に再任され得る。
監査役は株主総会で理由を示されることなく解任されることがある。監査役は、権利の濫用によりまたは自
身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきではないという制限のみが存在する。法人が監査役
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会のメンバーである場合は、その法人は個人をその常任代表者として指名しなければならない。監査役会の
メンバーは株主であることを要さない(定款に別段の定めがある場合を除く。)。監査役会に関係する規定
の 大部分は、特に女性の起用と従業員の代表については、取締役会に適用されるものと同様であるが、監査
役会は役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
役員会は男女比率が均等な5名以内のメンバーからなり、そのメンバーは個人でなければならない。役員会
のメンバーは監査役会により選任され、株主である必要はない。登録資本金が 15 万ユーロ未満の株式会社は
1名による役員会を有することができる。この場合、この役員会のメンバーは単独執行役( Directeur
général unique )と呼ばれる。
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短2年から最長6年の間であり、定めがないときは4年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動における社会、環境、文化お
よびスポーツに係る問題(該当する場合には、その理由(フランスの raison d’être ))を考慮し、事業戦
略を決定する。
役員会のメンバーから1名が会社を代表する者として監査役会により指名される。このように選任された者
は「役員会の会長( Président du Directoire )」の肩書きを有する。役員会の会長は、第三者との関係で会
社を代表する。監査役会はまた、定款により規定されている場合、会社を代表する権限を役員会のメンバー
に与えることができるが、その場合は、その者は「一般執行役」の肩書きを有する。会社は、会社の目的外
の役員会の会長および一般執行役員の行為、または一般執行役員の場合には、上記に記載された定款に定め
る制限外の行為に拘束される。役員会の意思決定手続は定款に定められる。役員会は合議制の経営機関であ
る。
役員会は、四半期毎の経営報告書を監査役会に提出しなければならない。役員会のメンバーは監査役会のメ
ンバーを兼ねることができない。役員会のメンバーは、定時株主総会または定款の定めがあるときは監査役
会が解任することができる。役員会のメンバーが合理的な理由なく解任された場合には、損害賠償請求を行
う権利が認められている。
関連当事者間取引
フランス法に基づき、利害関係を有する当事者(すなわち、役員会メンバー、監査役会メンバーならびに株
式会社の株式資本および/または議決権の 10 %超を保有する株主など(これらに限られない。))は、直接
または間接を問わず、その関連企業と会社との間で締結が提案される契約(以下「関連当事者間取引」とい
う。)を認識したら、直ちに監査役会に通知しなければならない。 (i) 通常の業務内で締結されるアームズ・
レングス取引と (ii) 1社が直接または間接的に他方の株式資本の 100 %を保有する2社間における取引( 2014
年7月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの)(以下「除外取引」という。)を除き、かかる関連当事者
間取引は「 conventions réglementées 」と呼ばれる。関連当事者間取引は、監査役会が決定する特定の評価
プロセスに従い、また、会社の取引の利害関係に基づき、かつ、特に当該取引の財務状況に関して( 2014 年
7月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの)、監査役会の事前承諾を得ることが条件となる。利害関係を
有する当事者は、当該取引を承認または裁可(場合による。)するために監査役会または年次株主総会(以
下に定義される。)で提案される決議に対して議決権を持たない。利害関係を有する当事者は、フランス裁
判所の最終的な権限のもと、関連当事者間取引がアームズ・レングスの条件で、通常の業務内で行われてい
るか否かを判断する責任を負う。
フランス法では、監査役会により承認され行われた関連当事者間取引( convention réglementée )(除外取
引を除く。)は、法定監査人による当該関連当事者間取引に関する特別報告書を提出の上(必要な場
合。)、年次株主総会(またはこの件のために開催されたその他定時株主総会)において本人または代理人
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が出席する株主の過半数により最終的に承認しなければならない。過年度について既に承認されて前会計期
間中に有効であった関連当事者間取引については、毎年監査役会に提出され、法定監査人の特別報告書に記
載 される。利害関係を有する当事者は、当該決議には参加することができず、その株式は当該決議に関する
定足数または過半数の計算には考慮されない。しかしながら、フランス法に基づき、当該関連当事者取引は
監査役会の承認により有効となる。監査役会の事前承認がない場合、会社にとって有害な契約は、次回の定
時株主総会で裁可されない限り、無効であると宣告される。また、利害関係を有する当事者は民事責任も負
う。監査役会に適式に認められたら、関連当事者間取引は効力を維持し、次回の年次株主総会で承認されな
い場合であっても第三者に対する効力を引き続き創出する(不正行為により取り消された場合を除く。)。
この場合、利害関係を有する当事者および(適切であれば)監査役会のその他メンバーは、取引により会社
に生じた損失について責任を負う。
フランス法に基づき、法人以外の役員会メンバーおよび監査役会メンバーは、直接または間接を問わず、
ローン、準ローン、保証またはその他会社が行う与信拡大により個人的に利益を得ることは禁止されている
(ただし、アームズ・レングスの条件により通常の商業取引内で行われるものを除く。)。
これらの規則は、取締役会の事前承認のために提出された関連当事者間取引について、取締役、 CEO およびデ
ピュティ CEO に対しても準用される。
株式上の権利
(a) 株主総会
株主(上記の法令前に発行され、存在する議決権証書についてはその所有者を含む。)は株主総会を通じて
会社に対する支配権を行使する。総会には定時(以下「定時株主総会」という。)および臨時(以下「臨時
株主総会」という。)の2種類がある。
株主総会開催時点、または定款において定める場合に限り(当行についても同じ)株主総会開催日の2営業
日前のパリ時間深夜0時(定款に他の定めがない限り、非上場会社においては株主総会時であり、当行につ
いても同じ)において株主たる地位を証明することのできる株主のみが当該株主総会に参加することができ
る。
株主は出席し、遠隔的に議決権を行使し、またはその配偶者、連帯市民協約上の配偶者( PACS )、その他の
株主に白紙委任状(当該白紙委任状は、取締役会または役員会によって提案された議案について賛成し、他
の議案について反対するものとみなされる。)または委任状を与えることができる。郵送(または定款に定
める電子的方法)により議決権を行使する株主は、会社が定める投票用紙を提出し、かつ各議題の議案に対
して賛否を明示する。かかる用紙は定款が定める期間内(総会日の最長3日前または電子的方法による場合
は前日の午後3時まで)に会社に返送されなければならない。
株主総会開催日に先立つまたは株主総会開催日のパリ時間深夜0時の2営業日前の株式処分の場合で、定款
に定めがある場合、会社は事前の議決権行使または提出された委任状を無効としまたは調整する。
少なくとも毎年1回、財務書類を承認するために、会計年度末から6ヶ月以内に定時株主総会を開かれなけ
ればならない(以下「年次株主総会」という。)。法律によりまたは定款に従い株主の承認を要する、会社
の経営に関するいかなる事項(特に定款変更のような臨時株主総会の専属管轄である事項を除く。)につい
ても必要に応じて他の定時株主総会を開くことができる。定時株主総会の第1回招集の場合の定足数は、少
なくとも議決権付株式の5分の1を有する株主が出席または代理人により出席することにより満たされる。
第2回招集については定足数の要件はない。非上場会社の定款は、より高い比率の定足数を規定することが
できる。役員の選任、法定監査人の選任または配当の決定などの可決のためには出席または代理人により出
席する株主が投票する議決権のいわゆる「単純」過半数( 50 %超)を要する。決定投票権は、投票に参加し
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なかった株主、棄権した株主または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含
まない。
臨時株主総会においてのみ定款を変更することができる。利益剰余金、準備金または株式発行プレミアムの
資本組入れは、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い臨時株主総会で可決することがで
きる。臨時株主総会の他の決議については、定足数は、第1回招集で少なくとも議決権付株式の4分の1、
第2回招集で5分の1を有する株主が出席または代理出席することにより満たされる。非上場の株式会社の
定款はより高い比率の定足数を規定することができる。可決のためには出席または代理人により出席する株
主が投票する議決権の3分の2の多数を要する。決定投票権は、投票に参加しなかった株主、棄権した株主
または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含まない。
定款により数種の株式が定められている場合は、臨時株主総会の承認がなければこれらの種類の株式の権利
内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株主の臨時株主総会により当該決議が承認さ
れなければならない。株主の全員一致の承認がなければ、臨時株主総会においても定時株主総会においても
既存株主の財政的責任を拡大することはできない。
(b) 議決権
議決権行使に関する契約は一般に法的に強制できない(ただし、会社の利益に反しない限り、一定の条件の
下で締結されることがある。)。
原則として1株当たりの議決権の数は、所有する株式資本の割合に比例しなければならない。1株は少なく
とも1個の議決権を有しなければならない。これらの原則には例外がある。株主1人当たりの議決権の数を
制限することは可能だが(上述のとおり議決権を持たない優先株式の発行を含む。)、かかる制限は種類に
関わらず全株式に適用されなければならない。定款により、同一の株主が最低2年間または定款に定めがあ
る場合はより長い期間、全額払込済の記名式株式を所有する場合に限り、2倍の議決権を定めることができ
る。
(c) 配当
配当および利益の分配は定時株主総会により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支
払金額について制限はないが、準備金控除後の剰余利益を上回ることができない。さらに、各年、純利益の
最低5%は、法定準備金が発行済株式資本の 10 %に達するまで同準備金に組み入れることを要する。定款に
より第1次配当( premier dividende )(全額払込済かつ払い戻されていない株式の額面価額の比率と等価の
配当金)を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表において利益が、減
価償却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上である場合には、株式会社は
中間配当を支払うことができる。取締役会(または役員会)は、中間配当の分配、その金額および支払日に
ついて決定する。いずれの場合も、配当の支払いは前年度末から9ヶ月経過後に行うことはできない。ま
た、配当について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
(d) 法定監査人
会社の財務書類は、広範な調査権限を持つ1名または複数名の法定監査人の監査を受ける。法定監査人は、
定時株主総会において株主が任命し、6事業年度の任期後に更新される。法定監査人は、会社と共同で利害
関係を持つことはできない。
2016 年6月 17 日以降、適用される経過規定に従い、信用機関の法定監査人の初回の委任と更新された委任と
を合わせた期間は最大 10 年間を超えないものとされる。ただし、法令に定める特例に従うことを前提とし、
特に複数名の監査人に対して同時に委任が行われている場合、最大委任期間は 24 年間まで延長できる。
(e) 清算
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会社の清算の場合は、全負債および清算費用( boni de liquidation )の支払い後の残存資金は株主(議決権
証書所持人を除く。)および CI 所持人の間で、その持分に応じて比例分配される。また、清算の際の剰余金
( boni de liquidation )について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
一般的事項
BPCE は、取締役会( Directoire )および監査役会( Conseil de Surveillance )を設置する株式会社であり、
効力を有する法令および規則、ならびに、とりわけフランス商法典の商事会社に係る規定、フランス通貨金
融法典の信用機関に係る規定(特に同法第 V 款、第1章)等の各種規定および BPCE の定款に準拠している。
定款には、当行の株式は1株の額面金額5ユーロの全額払込済のカテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式
(当行のその時々の発行済株式を以下「本株式」、および本株式の株主を「株主」という。)により表章さ
れると定められている。
カテゴリー A 株式は、フランス商法典第 L.228-11 条に従い、当行が発行し、カテゴリー A 株主、すなわちケ
ス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスによって保有されている。また、カテゴリー B 株式は、フランス
商法典同条に従い発行され、カテゴリー B 株主、すなわちポピュレール銀行傘下銀行および少数株主によって
保有されている。
なお、信用機関(金融機関としての当行を含む。)は、他の会社の場合よりもより厳格な規制に服する。特
に金融規制委員会( Comité de la Réglementation Bancaire et Financière )が定めた 1996 年 12 月 20 日付修
正後規則第 96-16 号によれば、とりわけ、持分を取得、放棄、増加もしくは減少させることにより 10 %、
20 %、 33 %および 50 %の議決権水準を超えて共同で行為する株主は、かかる水準を超えるに先立って、フラ
ンス当局の健全性監督局( ACPR )に通知しなければならない。これらいずれかの水準に到達しまたは超過し
た場合には、上記の株主または共同で行為する株主は ACPR から事前に認可を得なければならない。また、監
査役会の構成の変更は ACPR に報告しなければならない。
会社の目的
当行の目的は、以下のとおりである。
1-フランス通貨金融法典に従い、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークにおける、また、ポピュ
レール銀行のネットワーク(当行を含め、以下「ネットワーク」という。)および関連機関における中央機
関(以下「関連機関」という。)となること。この地位の下で、また、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条
以下および第 L.512-107 条に基づき、当行は、特に以下について責任を負う。
- 拡大当行グループの方針および戦略的方向性ならびに拡大当行グループを構成する各ネットワークの
方針および戦略的方向性を定めること
- かかる各ネットワークの営業方針を調整すること、また、特に戦略的持分を取得しまたは所有するこ
とにより、グループの発展に向けたあらゆる有益な措置を講ずること
- 特に市場組織とともに拡大当行グループおよび各ネットワークの共通の権利および利益を守るために
拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること、また、国の協定および国際的な協定につい
て交渉し、これらを締結すること
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- 拡大当行グループおよび各ネットワークの権利および共通の利益を守るために、また、拡大当行グ
ループおよび各ネットワークの代わりに共同支店契約について交渉し、これらを締結するために雇用
事業者として拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること
- 特に拡大当行グループを構成する諸機関の現金性資産の投資および運用に関する原則および手続きな
らびに当該諸機関が他の信用機関または投資企業と事業を営む際の条件を定め、金融商品の発行を含
む証券化業務を実施し、流動資産の運用に必要なあらゆる金融業務を営むことにより、拡大当行グ
ループの流動資産および各ネットワークの流動資産を保証するために必要なあらゆる措置を講ずるこ
と、また、この目的のために拡大当行グループの流動資産運用に関する規則を決定すること
- 拡大当行グループ内部の適切な内部保証・互助制度を実施することにより、また、フランス通貨金融
法典第 L.512-12 条および第 L.512-86-1 条に定める基金ならびに当該基金の充当および再構築のための
関連機関による拠出を補完する2つのネットワークに共通の保証基金(当行は、当該保証基金に関す
る運用規則、利用手続きを決定する。)を設立することにより、拡大当行グループの支払能力および
各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること
- 拡大当行グループの内部管理体制および各ネットワークの内部管理体制に係る組織の原則および条件
を定めること、また、特にフランス通貨金融法典第 L.511-31 条第4項に定義する介入の範囲内の実地
監査を通じて関連機関の組織、運営および財政状態を監督すること
- 拡大当行グループおよび各ネットワークのリスクおよびリスクの上限値の管理に関する方針および原
則を定めること、また、連結ベースでのそれらの継続的監督に対し必要な処置を施すこと
- 関連機関および地方貯蓄機関の定款ならびに当該定款につき行われる変更を承認すること
- 関連機関の活動の方向性を効率的に決定するためにフランス通貨金融法典第 L.511-13 条に基づき招聘
される者を承認すること
- 中央機関としての使命を果たすために必要な拠出を募ること
- ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスがフランス通貨金融法典第 L.512-85 条に定める使命に
専念することに対し監督すること
2-銀行として承認される信用機関となること。この地位の下で、当行は、フランスおよび外国の双方にお
いて、フランス通貨金融法典に基づき銀行に付与される権限を行使し、上記法典第 L.321-1 条および第 L.321-
2 条に定める投資サービスを提供する。当行は、ネットワークのための中央銀行、また、より一般的には拡大
当行グループのための中央銀行として行為する。
3-有効な規則に基づき保険仲介人となること
4-有効な規則に基づき不動産取引の仲介人としての活動を追求すること
5-フランスまたは外国のすべての会社、上記の目的または拡大当行グループの発展に寄与するすべての集
合体または組合の持分をフランスおよび外国の双方において購入すること、また、より一般的に言えばかか
る目的に直接または間接的に関係するあらゆる種類のすべての業務を実施し、またはかかる目的の発展また
は達成を促す責任を負うこと
株式の権利
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当行の定款および会社法に基づく本株式の主な特徴を以下に記載する。当行の本株式は、記名式で保有しな
ければならならず、当行により直接または承認仲介機関により登録される(管理登録株式)。
議決権
カテゴリー A 株主およびカテゴリー B 株主のみが株主総会において議決権を行使する資格を有する。かかる株
主の参加は、株主総会の2営業日前のパリ時間午前零時時点までに、当行によって維持されている登録株式
名簿に株主として登録されていることを条件とする。
第1回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと
も5分の1を所有する場合、有効に審議される。第2回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席
または代理出席した株主の数にかかわらず、有効に審議される。定時株主総会の決議は、欠席投票を行った
株主を含み、出席または代理出席した株主の過半数の決議をもって採択される。
第1回目の通知によって招集される臨時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと
も4分の1を所有する場合のみ、有効に審議される。第2回目の通知によって招集される臨時株主総会は、
出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくとも5分の1を所有する場合のみ、有効に審議される。
臨時株主総会の決議は、欠席投票を行った株主を含み、出席または代理出席した株主の3分の2の決議を
もって採択される。定時および臨時株主総会は、効力を有する規則に従い、それぞれの権限を行使する。
配当請求権
当行の事業年度は、毎年1月1日から 12 月 31 日までとする。取締役会は、各事業年度終了時に、当該時点で
存在している各種資産および負債の目録を作成する。取締役会はまた、効力を有する法令および規則に従
い、損益計算書、貸借対照表、および附属書類を作成し、過去の事業年度における当行の財政状態および事
業に関する報告書を発行する。
分配可能額は、年間の利益から前年の損失および法定準備金として要求される計上を差し引き、繰越利益を
加えて得た額とする。分配可能額の合計は、分配可能額に当行の裁量によって準備金を加えて得た額とす
る。定時株主総会は、取締役会の提言により、それが適切であると思料されるところに従い計上した全額を
翌年度に繰り越すか、または一つ以上の臨時もしくは特別準備金として割り当てる権利を有する。かかる準
備金は、取締役会の提言により定時株主総会によって決定された割当てを受けることが可能である。当該株
主総会は、取締役会の提言により、定款に定める条項に従い分配可能額のすべてまたは一部から配当を分配
することができる。分配される配当のすべてもしくはその一部につき、定時株主総会は、取締役会の提案に
より、各株主に対して配当を現金または株式で支払うオプションを付与する権利を有する。かかるオプショ
ンは、中間配当の支払の場合についても付与することができる。
配当は、株主間で保有比率に応じて分配することができる。
定時株主総会はまた、利用可能な準備金から配当を行う旨決議することができる。
法律上、未請求配当金に係る権利は支払可能日より5年で消滅する。
直接当行に登録されている本株式に関する配当については、当行はその保有者(フランスの非居住者である
者も含む。)に直接通知する。保有(記名式によると無記名式によるとを問わない。)が承認仲介機関に登
録されている場合には、当行は、配当の支払いがユーロクリア フランスを通じて行われるよう然るべき措置
をとり、ユーロクリア フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。当該承認仲介機関は当行から支
払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。
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資本の増加および減少
株式資本は、臨時株主総会の決定により増加または減少することができる。
当行の資本の増加は、既存株式とは異なる種類の株式を含む新株式の発行または既存株式の額面金額の引上
げにより行われる。新株式に対する払込みは、現金、金銭債務の相殺、準備金、利益もしくは株式発行プレ
ミアムの資本組入れ、現物出資または社債の転換のいずれかにより行われなければならない。
増資には、臨時株主総会に本人または代理により出席した議決権を有する株主の3分の2以上に当たる賛成
多数による承認を要する(ただし、準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れによる増資の場合
は過半数による承認で足り、また準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れ以外の方法による本
株式の額面金額の引上げによる増資の場合には、全員一致の承認を必要とする。)。株主は臨時株主総会に
おいて、取締役会に対し、法律で定める期間内に、1回以上にわたって資本の増加を決定しまたは実施し、
また発行価格(株主総会の指示に従ったもの)およびその支払条件、発行時期ならびに必要な定款の改正に
ついて決定するための必要な権限を委任することができる。
新株式の引受けが現金支払いによる場合、既存株主は当該本株式および当行の株式資本を直接的に増加させ
る有価証券、またはかかる有価証券の引受権が付されたその他の有価証券の優先的引受権を所有割合に応じ
て有する。当行の定款は、カテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式の優先出資引受権について、それぞれ異
なる手続を定めている。株主は、臨時株主総会において、取締役会および当行法定監査人からの報告に基づ
いて、かつ各シリーズの転換社債(もしあれば)の所有者の特別株主総会の承認を条件に、優先的引受権を
放棄することができる。かかる放棄がなされた場合は、法律で定める期間内に発行を完了しなければなら
ず、臨時株主総会は、既存株主に対し、限定された期間中、譲渡不能の優先的引受権を提供することを決定
し、または取締役会がかかる決定を行うことを承認することができる。
損失を理由とする資本の減少は、株主の株式資本の持分比率に応じて株主が負担するものとする。
本株式の形式および譲渡
株式の保有
株券および株主名簿を用いる方式を株式口座への記入方式に変更することに関するフランスにおける諸規則
に基づき、当行は、本株式の譲渡を記録する各所有者の口座を管理する(記名株式の場合に限る。)。その
結果、本株式については当行によりまたは当行を代理して株券が発行されることはない。
当行の定款に基づき、当行の本有価証券(カテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式、ならびに、即時または
将来的に、直接的または間接的に、転換、交換、償還、返済、ワラントの提示もしくは行使、またはその他
方法により、当行の株式資本もしくは議決権の一部、またはその利益の一部を表章する株式または有価証券
を入手可能とし、または入手可能とする可能性のある単一または複合の株式または有価証券と定義され
る。)は、記名式の有価証券とする。本有価証券は名簿内の勘定に記入され、株式勘定は当行または承認を
受けた代理人( intermédiaire financier habilité )が保管する(具体的には、フランスのブローカー、銀
行、またはその他の承認された金融機関)。
管理された記名式による本株式の場合には、当行はユーロクリア フランスに口座を設けている。記名式によ
る本株式はその所有者の名義で直接当行に登録されるか、または当該所有者の請求により、仲介機関を通じ
て登録される。当行の口座には、所有者の氏名およびその持分ならびに仲介機関を通じて登録されている株
式の場合にはその旨が記載される。
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当行は請求があった場合、当行の口座に登録されている本株式について、その登録名義人に登録証明書を発
行する。ただし、かかる証明書は権原証書を構成するものではない。
本有価証券の譲渡
本有価証券の譲渡は、当行の定款で、直接間接を問わず、所有権、空所有権、受益所有権または当行が発行
する本件有価証券の占有の譲渡を目的または結果とするあらゆる法的業務(特に、販売、交換、寄付、賃
貸、清算、指定を受けた者の新株予約権の放棄、共有財産ならびに相続財産の分割、寄付ならびに送金、合
併、スピンオフ、事業の一部譲渡ならびにすべての同等の業務、競売による任意売買ならびに競売処分、ま
たは全ての保証ならびにその他の物権の設定をいうが、これらに限定されない。)と定義される。
本有価証券の譲渡は、譲渡人またはその代理人が署名する振替指図書を用いることにより行われる。本有価
証券が全額払込済みでない場合、振替指図書には譲受人またはその代理人の署名も付される。
本有価証券の譲渡(自由譲渡も含む。)に関するいかなる通知も、譲渡人(以下「潜在的譲渡人」とい
う。)から当行に提供され、その写しは監査役会の会長に提供されなければならない(以下「譲渡通知」と
いう。)。
本有価証券の譲渡については、 (i) 自由譲渡の場合、 (ii) 財産の分割もしくは婚姻関係の清算後に継承人およ
び譲受人に株式を割り当てる場合、または (iii) 配偶者か、直系尊属もしくは直系卑属の親戚のいずれかに譲
渡する場合以外は、当行の監査役会の承認を得ることを条件とする。監査役会は、承認の判断を下すべきも
のとし、譲渡通知の受領後6ヶ月以内に潜在譲渡人に対し決定を通知する。当該目的において、監査役会の
会長は、前項に記載の6ヶ月以内に相当する期間内に監査役会を開催し、承認要求に基づき投票を行った監
査役会会議の終了時に潜在的譲渡人に監査役会の決定につき通知する。監査役会は、3ヶ月(以下「先買期
間」という。)の満了前に承認の決定を行うことはできない。譲渡通知を送付することにより先買権を行使
する株主(以下「先買受益者」という。)が先買の準備が整った旨を提示したすべての本有価証券が、譲渡
対象有価証券の数を上回るか同数である場合、計画された譲渡の承認は不要とされる。ただし、譲渡対象有
価証券が、先買受益者による先買の放棄により最終的に先買が行われなかった場合はこの限りではない。承
認要求の通知後6ヶ月以内に潜在的譲渡人に監査役会の決定を通知しない場合は、承認されたことを意味す
る。監査役会は、自らの決定を正当化する必要はない。
上記の手続は、 2019 年8月1日から適用されている。同じネットワーク内の自由譲渡は依然として可能であ
り、自由譲渡以外の譲渡(具体的には、別の種類の株主または第三者への譲渡)も可能である。株式の譲渡
は、同じ種類の株主によって行使され得る先買権の行使が条件となる。先買権の行使によってなされない株
式の譲渡については、監査役会の 19 人中 13 人のメンバーによる特定多数決審議による事前の承認を得る必要
がある。承認が得られない場合は、取締役会が、法律に基づき譲渡対象となっている当該株式について買戻
しを行うか検討する。
配当および株主割当発行
直接当行に登録されている本株式に関する配当および株主割当発行については、当行はその保有者(フラン
スの非居住者である者も含む。)に直接通知する。保有が承認仲介機関に登録されている限り、当行は、配
当の支払いまたは株主割当発行がユーロクリア フランスを通じて行われるよう然るべき措置をとり、ユーロ
クリア フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。
当該承認仲介機関は当行から支払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。
財務書類および株主に対するその他の通知
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株主総会に関し、当行は株主から要求がある場合には当行の年次報告書および最近5会計年度の業績の概要
を含む書類一式を提供しなければならない。当行の最近3会計年度についてのより詳細な情報は、当行の登
録 事務所において株主が常時閲覧することができる。
株主総会
定時株主総会および臨時株主総会は、全株主により構成される。
当行は株主総会の招集通知を、当行に直接登録している記名式株主のうち、かかる様式で1ヶ月以上本株式
を保有している者に対し行う。当行はこの他にかかる通知を行わない。株主総会の招集は法律の定めるとこ
ろにより(法定刊行物を通じて行う場合を含む。)公告される。
当行もしくは株主総会の決定は、カテゴリー A 株式(それぞれカテゴリー B 株式)の権利についての修正に関
係する場合、カテゴリー A 株主(それぞれカテゴリー B 株主)の特別会議によって承認を受けた後にのみ最終
的なものであるとみなされる。
当行の経営
役員会
定款に従って当行は、役員会によって経営される。役員会のメンバーの年齢は、 65 歳を上限とする。当該メ
ンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会議の日付において自動的に辞任したものとみなされ、後
任が任命される。役員会のメンバーは、株主の地位にある者以外から選出される。
役員会のメンバーの任期は4年間とし、役員会の会長の提案に基づき監査役会により任命される。 役員会に
欠員が生じた場合は、監査役会は、2ヶ月以内に、かかる欠員の補充 を行うか否かを決定を しなければなら
ない。 ただし、この2ヶ月の間に、監査役会は、当該欠員により役員会の員数が必要とされる最低数を下回
る場合には、当該欠員の補充を行う義務を負う。 後任は、役員会の更新まで残っている期間を任期として任
命される。
上記ができなかった場合、略式判決を通じて役員会の暫定メンバーを任命するよう、商業裁判所の裁判長に
対し請求をすることができる。役員会のメンバーは再任命される資格を有する。役員会のメンバーは、株主
総会により解任される。メンバーが正当な理由なく解任された場合は、損害賠償が行われる場合がある。監
査役会は役員会の会長を解任することができるが、当該会長は役員会のメンバーの地位にとどまるものとす
る。
役員会の権限
役員会は、一切の事項について当行の代表として行為する、最も広範な権限を有する。役員会は、かかる権
限を当行の目的の範囲内において、かつ、監査役会および株主総会の事前承認を要する決定に従って行使す
る。役員会は、特に、以下の行為を行う。
-本書に規定されるように、場合により監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的特権を行使すること。
-バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使すること。
-当行の主要子会社の経営責任者の任命を承認すること。
-通貨金融法典第 L.512-108 条に記載される、監査役会により決定された解雇の際において、関連機関の
暫定運営および監督義務を遂行する責任者を任命すること。
-緊急の場合、関連機関に責任を有する1名または複数名の有力な重役に対する予防停職を決定するこ
と。
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-両ネットワークおよびグループ BPCE の保証・連帯基金の賦課を主として、グループ BPCE の内部連帯構
造を機能させること。
-関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認すること。
-関連機関に対して責任を有する有力な重役の報酬、および役職を離脱した際またはそれ以降の報酬、
給与、手当に関する事項を統括するルールを確立すること。
-当行、その子会社、ポピュレール銀行傘下銀行ならびに/またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およ
び子会社が行う以下の金額の設備投資もしくはダイベストメントのプロジェクト、出資プロジェク
ト、合併、分割、または再編、合弁プロジェクトもしくはパートナーシッププロジェクト、また、関
連する事業もしくは子会社の事業を許可すること。
・当行が行う 100 百万ユーロ未満の金額の事業。ただし、当該金額が3百万ユーロ未満の場合は、こ
の承認は役員会が決定する条件に従って行われることを条件とする。
・当行の子会社、ポピュレール銀行傘下銀行ならびに/またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)および
その子会社により行われる、対象機関のコア株式 Tier-1 資本(前年度の 12 月 31 日現在の査定によ
る)の1%を超える金額、またはいかなる場合も 15 百万ユーロ超 100 百万ユーロ未満の金額の事
業。
- 100 百万ユーロ未満の 機密事業 プロジェクト の提案 を許可すること。
-金融機関、金融会社、保険会社、決済サービス業者、デジタル資産サービス業者、代理店および/ま
たは銀行の支店との取引の提案であって、当行の子会社、ポピュレール銀行傘下銀行ならびに/また
はケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびその子会社によって拡大当行グループ内のみで行われ、リス
クアペタイト・ステートメント( RAS )で定義される拡大当行グループまたは BPCE S.A. グループのリ
スク・プロファイルを変更しない、対象機関のコア株式 Tier-1 資本(前年度の 12 月 31 日現在の査定に
よる)の1%を超える金額、またはいかなる場合も 15 百万ユーロを超える金額の事業を許可するこ
と。
-ただし、複数の拡大当行グループの事業体が同一の事業に関与している場合には、上記の各権限につ
いて、それぞれの株式持分の合計額をもって上記の各基準値が評価される。
- 100 百万ユーロ未満の運営プロジェクトを許可すること。
-より全体的には、通貨金融法典第 L.511-31 条に規定される目的を達成することを視野に関連機関に課
された総合社内勧告を発行すること。
役員会の会長の選任
監査役会は役員会の会長を任命する。
役員会メンバーの報酬
監査役会は、役員会の各メンバーに対する報酬につき、その支払方法および金額を決定することができる。
報酬は固定もしくは比例 および変動 、または これら の併用となる可能性がある。
監査役会
合併の場合に規定される法的例外に服することを条件に、監査役会は 10 名以上 19 名以下のメンバーで構成さ
れ、そのうち 17 名以下が定時株主総会により任命され、 2 名は従業員代表に関する規定に従って選任され
る。統合期間中、以下の区分からなるメンバーによって運営される。
(i) カテゴリー A 株主によって提案された候補者の中から任命された7名のメンバー
(ii) カテゴリー B 株主によって提案された候補者の中から任命された7名のメンバー
(iii) アソシアシォン・フランセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ( Association Française des
Entreprises Privées )およびムヴマン・デ・ザントレプリーズ・ドゥ・フランス( Mouvement des
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Entreprises de France )により公表された上場企業を対象とするコーポレート・ガバナンス・
コードの意義の範囲内で無所属である3名のメンバー
また、監査役会には、 BPCE の従業員ならびに登録事務所がフランスにある BPCE の直接子会社および間接子会
社の従業員を代表するメンバー2名が含まれている。これらのメンバーは、フランス労働法 L.2122-1 条およ
び L.2122-4 条に定められている第一次投票において多数票を獲得した2つの労働組合によりそれぞれ指名さ
れている。
監査役会は、当行の利益のためならびに法律および規則の条項に従うために必要とされるときにはいつで
も、かつ取締役会によって作成された四半期報告書を検査するために四半期に最低1回は、当行の本社また
は通知に記載されたその他の場所において、会長もしくは副会長からの通知、または過半数の監査役会メン
バーからの通知によって招集される。
監査役会の使命
監査役会は、法律に基づき付与された特権を行使する。年度中のいつでも、その任務を遂行するために、適
切であると考えられる検査および監査を遂行し、また監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書
の送付請求をすることができる。当該目的のために、監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。
-四半期毎に、当行の事業の進展に関する報告書を取締役会から受領すること。
-取締役会によって作成され貸借対照表日から3ヶ月以内に提示された、前会計年度における当行およ
びその子会社の状況およびそれらの事業活動に関する報告書と併せて、同取締役会が提示した当行の
単体および連結財務書類を監査すること。
-株主総会に対し、取締役会による報告書および年次財務書類に関する検査結果を提示すること。
監査役会の権限
監査役会は以下に掲げる権限を有する。
(i) 取締役会の会長を指名する権限。
(ii) 役員会の会長の提案に基づき取締役会の他のメンバーを指名する権限。
(iii) 取締役会の各メンバーに支払われる報酬の支払方法および金額を決定する権限。
(iv) 取締役会の会長の提案に基づき、1名以上の取締役会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を
付与する権限、および当該メンバーからかかる地位を剥奪する権限。
(v) 株主総会において、フランス商法典第 L.823-19 条に規定された専門委員会の提言に従い、法定監査
人の指名を提案する権限。
(vi) ある部門内の登録事務所を隣接部門に移転する権限(ただし、次回の定時株主総会で、当該決定が
追認されることを条件とする。) 。
単純過半数による監査役会の決定
以下に挙げられる事項に関する決定(以下「重要決定事項」という。)は、出席するメンバー、または代理
人メンバーの単純過半数によって採択された監査役会の事前承認を要件とする。しかし、取締役会の提言に
より、当行が、当該第三者が以下の事項について事前承認が必要なことを知っていたこと、または状況によ
り知り得ないはずはなかったことを証明しない限り、かかる規定は第三者を拘束しない。重要決定事項リス
トには以下が含まれる。
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(i) グループ BPCE および各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認。
(ii) 以下の事業の承認。
- 100 百万ユーロを超える金額に係る計画的な事業。
-金額に関わらず、当行が行う計画的な事業で、かつ BPCE の戦略プランに合致しない事業。
(iii) 当行の年間予算の承認および関連機関が負担する拠出金の算出に対するルールの確立。
(iv) フランス商法典が定める規制契約の認可。
(v) グループ BPCE の内部 の互助メカニズム の承認。
(vi) 各グループ BPCE のネットワーク全体に関する国内外における契約の承認。
(vii) 最高経営責任者および役員会のメンバーは年齢が 65 歳を超えてはならず、取締役会ならびに運営
および監査役会の会長は 70 歳を超えてはならないという年齢制限を含む、グループ BPCE の関連機
関の管理者が運営上充足すべき、承認を得る必要がある総合的基準に対する承認。かかる基準に
は、どの当事者も、最初に選任された日に、かかる年齢制限に達することなくその任期の半分を
務めることができない場合には、取締役会または運営および監査役会の会長に選任されることは
できないことが規定される。ただし、本項で規定される年齢制限を承認する監査役会の時点にお
ける役員の任期においては、年齢制限は 68 歳である。
(viii) 通貨金融法典第 L.512-108 条に記載されている関連機関の運営に関する承認またはその撤回および
取消し。
(ix) ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの設立と廃止の
承認、とりわけ2またはそれ以上のポピュレール銀行傘下銀行または2またはそれ以上のケス・
デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの合併の承認。
(x) 取締役会によって定義される、グループ BPCE および各ネットワークに妥当するリスクに対する主
要な制限に対する検査および承認、グループ BPCE のリスク・エクスポージャーおよびその進展に
関する定期的な検査・監査、およびそれらの制御のため計画された対策および手順、ならびにグ
ループ BPCE の一般検査の職務により得られる主要な教訓に対する定期的な検査・監査。
(xi) ナティクシスの取締役会に対する BPCE の代表の任命。そのうち、ケス・デパーニュグループの代
表およびポピュレール銀行グループの代表は (i) 同数とし (ii) 合わせてメンバーの総数の少なくと
も過半数を占めるものとする。
(xii )フランス通貨金融法典第 L.511-98 条に規定されている専門委員会の提案に従い、監査役会および
オブザーバーの候補者ならびに役員会の会長および他のメンバーの誠実さおよび専門的技術の調
査および評価。
さらに、監査役会は取締役会の規定を承認する。
条件付過半数による監査役会の決定
取締役会の提言により、以下に挙げられる項目に関する決定(「主要決定事項」)は、監査役会の事前の承
認を必要とし、自ら出席し、または代理されている 19 名のメンバーのうち、少なくとも 13 名の投票により採
択される。
(i) 当行もしくはその他の事業体によって発行された有価証券もしくはいかなる性質の権利について
も、直接的または間接的に当行にとって1十億ユーロを上回る金額の投資または資産となる場合に
おいて、あらゆる方法(当行への出資を含む。)により、引受または買収(または引受もしくは買
収を視野に入れ、当行を拘束する契約を締結)することの決定。
(ii) 当行によって保有される有価証券もしくはいかなる性質の権利について、当行にとって1十億ユー
ロを上回る金額の負の投資となる場合において、方法を問わず、譲渡(または譲渡を視野に入れ
て、当行を拘束する契約を締結)することの決定。
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(iii) 株主の先買引受権を削減して、当行の資本に対して即座にもしくは将来的にアクセスする株式資本
または有価証券を当行が発行する決定。
(iv) 株主総会に対する当行の定款を修正する提案およびガバナンスの取決めを変更する決定。
(v) 合併、株式分割、資産の一部出資等の当行に関連する決定。
(vi) 取締役会の会長の任命もしくは会長から当該職務を剥奪することを企図した決定。
(vii) 規制市場における取引に対する、当行の株式または当行の主要子会社の1社(直接または間接を問
わない。)の株式の管理に関する決定。
(viii) 本株式の譲渡の承認
(ix) (i) 、 (ii) 、 (iii) 、 (v) および (vii) それぞれに規定される場合において、それに関連しまたは付随
する業務の決定。
本項に挙げられた規定は、第三者がその規定を知っていたかまたは一定の状況で知らなかったはずがないこ
とを当行が証明し、当行の定款の公示がそのような証明を構成するのに十分であることが明示されない限
り、当該第三者に対抗力を有するものではない。
オブザーバー
6名のオブザーバー(以下「オブザーバー」という。)が存在する。監査役会のメンバーになることができ
ないフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュおよびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレールの会長は、当然にオブザーバーとなる。カテゴリー A 株主によって提案された候補者の中か
ら2名のオブザーバー、すなわちケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの取締役会の会長が任命さ
れ、カテゴリー B 株主によって提案された候補者の中から2名のオブザーバー、すなわちポピュレール銀行の
最高経営責任者が任命される。
オブザーバーは、監査役会の会議に招集され、顧問の資格として議事に参加できる。なお、かかるオブザー
バーの欠席により議事が妨げられるものではない。
法定監査人
当行の財務書類の監査は、法律に従い、資格について要求される法的条件を満たす2名以上の法定監査人に
よって遂行される。
各法定監査人は、当行の事業を管轄する特別規則に従い、定時株主総会によって任命される。定時株主総会
は、現職の法定監査人の拒否、障害、辞職もしくは死亡の場合、後任として招集される2名の代理法定監査
人を任命する。
2【外国為替管理制度】
本書の提出日において、フランス通貨金融法典第 L.151-1 条に基づき、原則としてフランスおよび外国との自
由な為替取引が認められている。但し、フランス政府は、フランス通貨金融法典第 L.151-2 条に基づき、国家
の利益を守ることが特に必要な場合には、経済大臣の報告書に基づく命令により、海外からのフランスへの
投資に対する事前の承認または管理、構成および清算を事前に通知することができる。
3【課税上の取扱い】
(1) フランスにおける課税上の取扱い
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以下は、発行会社により発行されうる当行の社債(以下「本社債」という。)の保有者であり、 (i) フランス
の課税上フランス居住者ではない者、( ii )発行会社の株式を保有していない者に関連しうる源泉課税上の
留意点に限られた要約である。当該要約は、本書提出時点でフランスの税務当局による有効かつ適用可能な
フ ランス税法および規則に基づいており、全ては変更および / または異なる解釈(遡及効果を有する可能性が
ある。)に依拠する。当該要約は、一般的な情報のみであり、全てのそれぞれ特有の状況における本社債の
特定の保有者の本社債の購入、保有または処分の決定に関連するフランスの課税上の留意点ではない。
発行会社による本社債に関する支払い(利息収益およびその他の収益)は、フランス税法 238-0A の範囲内で
フランス国外の非協定の国または地域( Etat ou territoire non coopératif )(以下「非協定地域」とい
う。)(フランス税法 238-0A 条 2bis2 において言及される国または地域を除く。)で支払がなされない限り、
フランス税法 125A 条3項に定める源泉徴収の対象とはならない。その場合は、一定の例外および二重課税条
約により、より適切な条項がある場合はそれに従い、フランス税法 125A 条3項に基づき 75 %の源泉徴収が適
用される。
さらに、フランス税法の 238A 条に従い、当該本社債に関する利息収益やその他の収益は、仮にこれらの支払
が非協定地域に居住または定住している人に対して支払われ、渡された場合、または非協定地域内の金融機
関の口座に支払われた場合には、発行者の課税所得からの控除の対象にはならない(以下「控除対象除外」
という。)。一定の状況下においては、いかなる非控除の利息収益およびその他の収益は、フランス税法 109
条以下に基づいて、みなし配当と再分類される場合がある。この場合、かかる非控除の利息収益およびその
他の収益には、 (i) 課税上のフランス居住者ではない個人が得る支払いについては 12.8 %の税率、 (ii) 課税上
のフランス居住者ではない法人が得る支払いについては、フランス一般租税法第 219 条 I 第2項に規定される
標準法人税率(すなわち、 2022 年1月1日に開始する事業年度については 25 %)、または (iii) フランス税法
238 条 -0A 条 2bis2 において言及される国または地域を除く、フランス国外の非協定地域における支払いについ
ては 75 %の税率で、フランス税法 119bis2 条によって規定される源泉徴収税が課される場合がある(ただし、
一定の例外や二重課税条約においてより適切な条項があればそれに従い課せられる。)。
上述した内容に関わらず、発行者が本社債の発行の主たる目的および効果が非協定地域において利息収益お
よびその他の収益についての支払いが行われることを許容したものではなかったことを証明することができ
る場合には、フランス税法 125A 条3項に規定される 75 %の源泉徴収税も、(利息収益やその他の収益が純粋
な取引に関連するものであってかつ標準から逸脱しまたは誇張された額でもないことを条件として)控除対
象除外(および控除対象除外の結果賦課され得うるフランス税法の 119bis2 条に規定される源泉徴収税)も、
本社債の発行には適用されない(以下「例外」という。)。
ただし、 Direction Générale des Finances Publiques ( BOI-INT-DG-20-50-30 及び BOI-INT-DG-20-50-20 )
の行政ガイドライン( Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ) の下では、本社債の発行は発行
会社が本社債発行の主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利
益を享受できる。
(i) フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier ) 第 L.411-1 条の範囲内における、目論見書
の発行が義務付けられる公募によって売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類
似の売出しに基づく公募によって売り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」と
は、海外の証券市場当局に対して募集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味す
る。および/または、
(ii) フランスのまたは外国の規制対象の市場や多国間の証券取引システムにおいて取引することが認め
られている(ただし、当該市場やシステムが非協定地域に所在していない場合に限る)場合、そし
て、当該市場の管理が市場管理者または、投資サービスプロバイダー、もしくは、類似の海外の団
体によって運用されている場合(ただし、当該市場管理者、投資サービスプロバイダー、団体が非
協定地域に所在していない場合に限る。)。および / または、
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(iii) 発行の段階において、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier ) 第 L.561-2 条 の範囲
内において、中央信託機関もしくは証券デリバリー・支払システム管理者、または海外の類似の預
託 機構もしくは管理者(ただし、当該機構や管理者が非協定地域に所在していない場合に限る。)
に取扱いが認められている場合。
(2) 日本における課税上の取扱い
日本国の居住者である個人および内国法人が支払を受ける当行の本社債の利息および本社債を譲渡しまたは
償還を受けたことにより生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税
対象となる。なお、日本国の居住者である個人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の
取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課
される。さらに、日本国の居住者である個人は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ
る。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
る場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課される。当該利息は当該
法人の課税所得に含められる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得
に関する租税から控除することができる。日本国の居住者である個人が支払いを受ける本社債を譲渡しまた
は償還を受けたことにより生ずる所得については、原則として、申告分離課税の対象となる。内国法人が支
払いを受ける本社債を譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に課税所得に加
えられる。
日本に恒久的施設を有しない日本国の非居住者および外国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債を
譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に日本国の租税は課されない。ただ
し、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定
または免除されることがある。
4【法律意見】
当行の法律顧問である Allen & Overy LLP により、下記の趣旨の法律意見書が作成されている。
(1 ) 会社の存在: 当行は、付属定款( status )、 Extrait K-Bis ( extrait K-bis )および支払能力等証明に
基づき、行為能力を有する有限責任会社( société anonyme )であり、法的手段を採ることができ、フラ
ンスで有効に設立され、パリの商取引登記所( Registre du commerce et des sociétés )に登記されて
いる。
(2 ) 中心機関( organe central ): 当行は、当行の付属定款( statuts )、フランス通貨金融法典( Code
monétaire et financier )第 L.511-30 条、 L.512-106 条ないし L.512-108 条の一連ならびに 2009 年6月 18
日付改正後フランス法第 2009-715 号に基づくケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行の
ネットワークの中心機関( organe central )である。
(3 ) 本有価証券報告書の記載: 本有価証券報告書の「会社制度等の概要」、「外国為替管理制度」および
「フランスにおける課税上の取扱い」に記載のフランス法に関する事項についての記載は、かかる記載
が当該箇所で述べられているフランスの法規制の特定の規定を要約しているとされる場合に限り、すべ
ての重要な点において真実かつ正確である。
(4 ) 提出: 日本の関東財務局長への本有価証券報告書の提出はフランス法に違反しておらず、今後も違反す
るものではない。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
(1) 現在
単位:百万ユーロ 現在 現在 現在 現在
(1)
197,087
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
196,311 204,759 190,815 190,414
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
(2)
242,047
129,262 129,373 149,862 195,659
……………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 ……
177,155 177,277 171,211 167,746 168,870
248,834 253,483 337,053 369,169 304,657
その他の資産………………………………………
912,661
751,562 764,892 848,941 922,988
資産合計 …………………………………………
(1)
193,651
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
201,214 200,051 199,582 197,883
113,803 113,073 208,259 264,158 253,947
銀行および類似機関に対する債務………………………
52,185
顧客に対する債務 …………………………………
56,750 50,156 50,705 52,018
223,668
負債証券 ……………………………………………
204,681 224,611 212,196 220,256
91,690 102,982 106,918 116,863 115,114
保険契約に関連する負債………………………
2,040
引当金 ………………………………………………
3,047 2,659 2,637 2,368
36,330 26,322 26,582 24,539 25,765
その他の負債………………………………………
18,828
劣後債務 ……………………………………………
17,395 17,346 16,243 18,869
7,048 7,272 5,573 531 284
非支配持分…………………………………………
19,604 20,420 20,246 25,503 27,179
親会社の持分所有者に帰属する持分…………
912,661
751,562 764,892 848,941 922,988
負債および資本の合計 …………………………
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの認識および表示方法の変更について修正再表示していない。
(2) 参考: 2020 年に公表の財務諸表を再表示することなく、 2021 年にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
10,800 11,145 9,816 11,780 11,676
銀行業務純収益……………………
2,005 2,286 1,854 2,702 2,586
営業総利益…………………………
(385) (503) (1,204) (430) (521)
信用リスクコスト………………………
1,620 1,782 649 2,272 2,065
営業収益……………………………
248 231 159 90 (17)
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分…
(782) (698) (136) (270) (51)
非支配 持分……………………… …
親会社の持分所有者に帰属する
685 631 176 1,185 1,360
当期純利益…………………………
BPCE S.A.
BPCE 貸借対照表の変動
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有価証券報告書
単位:十億ユーロ 2022/12/31 2021/12/31 2020/12/31 2019/12/31 2018/12/31
328.2 441.2 326.0 219.1 213.2
銀行に対する債権
2.8 1.8 3.7 3.4 0.4
顧客に対する債権
6.3 6.5 8.9 7.9 79.3
証券化取引
27.9 26.7 23.8 25.4 23.6
関連会社、 資本持分および長期投資
11.1 4.5 3.4 3.9 3.8
その他の資産
376.3 480.7 365.8 259.7 320.3
資産合計
229.1 343.1 238.3 131.3 131.5
銀行および類似機関に対する債務
122.3 111.8 99.0 98.6 94.5
負債証券および劣後債務
6.8 7.2 12.2 11.9 77.7
その他の負債
18.1 18.6
株主持分および 一般銀行業務リスク準備
16.3 17.9 16.6
金
376.3 480.7 365.8 259.7 320.3
負債および資本の合計
BPCE 損益計算書
2022 2021 2020 2019 2018
単位:百万ユーロ
1,381 702 433 930 494
銀行業務純収益
(646) (586) (432) (356) (200)
営業費用
735 116 1 574 294
営業総利益
0 0 0 (2) (2)
リスクコスト
(507) 2,154 (1,341) (341) (352)
長期投資の正味利得または損失
228 2,270 (1,340) 231 (60)
税引前利益/(損失)
102 (33) 267 146 451
法人所得税
(16) (24) 0 65 0
一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰入/戻入
314 2,213 (1,073) 442 391
純利益
グループ BPCE
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
2022 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1) 現在
単位:百万ユーロ
現在 現在 現在 現在
(1)
192,751
200,516 210,679 196,260 198,919
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金
91,142 89,656 90,018 94,140 97,694
および債権……………
826,953
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(2)
659,281 693,257 746,809 781,097
………
322,987 328,056 413,182 441,865 413,736
その他の資産………………………………………
1,531,134
1,273,926 1,321,648 1,446,269 1,516,021
資産合計 …………………………………………
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(1)
184,747
194,867 193,448 191,371 191,768
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
85,662 76,653 138,416 155,391 139,117
銀行および類似機関に対する債務………………………
530,323 559,713 630,837 665,317 693,970
顧客に対する債務…………………………………
216,878 239,341 228,201 237,419 243,373
負債証券……………………………………………
98,855 110,697 114,608 125,081 122,831
保険契約に関連する負債………………………
(2)
4,901
引当金 ………………………………………………
6,574 6,156 6,213 5,330
49,763 40,813 41,837 37,134 40,705
その他の負債………………………………………
17,598 17,487 16,375 18,990 18,932
劣後債務……………………………………………
7,212 7,431 5,728 707 479
非支配持分…………………………………………
66,194 69,909 72,683 78,884 82,079
親会社の持分所有者に帰属する持分………
1,531,134
1,273,926 1,321,648 1,446,269 1,516,021
負債および資本の合計 ………………………
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの認識および表示方法の変更について修正再表示していない。
(2) 参考: 2020 年に公表の財務諸表を再表示することなく、 2021 年にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結損益計算書データ
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
24,001 24,305 22,540 25,716 25,705
銀行業務純収益………………
6,314 6,722 5,896 7,876 7,628
営業総利益……………………
(1,299) (1,367) (2,998) (1,783) (2,000)
信用リスクコスト…………………
5,014 5,355 2,898 6,093 5,628
営業収益………………………
(793) (707) (134) (282) (71)
非支配持分……………………
親会社の持分所有者に
3,026 3,030 1,610 4,003 3,951
帰属する当期純利益…………
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2【沿革】
(1) 発行会社の沿革
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央
機関およびその子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール・バンキング業
務ネットワーク、すなわち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀
行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループの中央機関である BPCE を所有す
る。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は
前者に対して専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカ
ル・セービング・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエン
ド型資本金が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある
各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。
各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であ
り、 2009 年6月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフラ
ンスの有限責任会社として設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
の基礎をなす協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商
品・サービスの範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループの各機関の
円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループの代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険業務、コーポレート銀行業務および財
務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともに、それらが提供する商品の制作ユニットを所有する。
また BPCE はグループの企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」事業:同事業にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リー
ス金融、引受・金融保証、リテール向け証券業務を含む。)、デジタル・決済関連( 2022 年に買収された決
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済関連子会社およびオネー・グループを含む。)および保険業務ならびにその他のネットワークから構成さ
れる。
● 「グローバル財務サービス」事業:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベ
ストメント・マネージャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行
業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループの金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループの業務展開
および資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンター
パーティーの選択などである。 BPCE は、グループの他の企業に対するバンキング・サービスも提供してい
る。
(2) グループ BPCE の沿革
グループ BPCE は、 2009 年にポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループが統合
して設立された。この統合により、 1878 年および 1818 年にそれぞれ設立された主要な協同組合銀行2行が、
連帯を土台とする共通の価値観、現地に密着した存在、民主的なガバナンスおよび長期的ビジョンを共有す
ることとなった。
拡大当行グループの設立は、 2006 年、イクシスおよびナティクシス・バンク・ポピュレールの合併によりナ
ティクシスが設立されたことでその最初の一歩を踏み出した。
2021 年にナティクシス株を上場廃止とし、当グループは組織を簡素化した。それにより、ユニバーサル・協
同組合バンク・モデルの強化に努めている。
グループ BPCE は、そのルーツと歴史に従って、デジタル、環境、社会など、今日の大きな変化を支援してい
る。
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
1878 年:最初のポピュレール銀行が設立された 。ポ 1818 年:最初のケス・デパーニュ(貯蓄銀行) は、
ピュレール銀行傘下銀行は、起業家により、起業家 人々の貯蓄の促進、回収および管理のために 設立さ
のために設立され、その目的は、プロジェクトの資 れた 。
金調達を容易にすることであった。
1917 年: ポピュレール銀行傘下銀行は、すぐに その 1835 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「公益
地域経済において 専門技術者、小規模小売業者およ 民間機関」となった。
び中小企業( SME )の役に立つ 主要な事業者 となっ
た。
1962 年: ポピュレール銀行傘下銀行は、 個人顧客向 1895 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 公益業
けサービスを開始 した 。 務 を行う。
1998 年: ナティクシスの買収が、ポピュレール銀行 1983 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 非営利
グループの 上場 をもたらした。 信用機関 となった。
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1999 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 協同組
合銀行 となった。
2004 年: CDC イクシスの買戻しにより、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)は 投資銀行業務を開始 できる
ようになった 。
2006 年:ポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループが共同子会社ナティクシ
スの設立により力を結集した。
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3【事業の内容】
(1) グループ BPCE および BPCE S.A. グループの連結範囲
中央機関を中心として構築された両グループの連結範囲は、下図に記載のとおりである。
BPCE S.A. グループのほか、グループ BPCE は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)お
よびこれらの各子会社を含む。
BPCE S.A. グループは、 BPCE とその子会社から構成される。連結範囲の主な違いは、親会社は BPCE S.A グルー
プの当期純利益に寄与しないことである。
(2) 一般情報
2009 年6月 18 日付のフランス法令に基づき設立された BPCE は、協同組合銀行グループであるグループ BPCE の
中央機関である。
そのため、系列の金融機関を代表する。フランス通貨金融法典第 L.511-31 条の意味の範囲内で、系列機関は
以下のとおりである。
・ 14 のポピュレール銀行傘下銀行と、ポピュレール銀行傘下銀行が供与する貸付金の保証という唯一の
目的を有する 32 の共同保証会社。
・ 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)(その株式資本は 185 のローカル・セービング・カンパニー
(「 LSC 」)が保有する)。
・ ナティクシス、バンク BCP SAS (フランス)、バンク・ドゥ・タヒティ、バンク・ドゥ・ヌーベル = カ
レドニ、バンク・パラティーヌ、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス、コンパニー・ドゥ・フィ
ナンスマン・フォンシエ、シコベイ、ソシエテ・サントラル・プール・ル・フィナンスマン・ドゥ・
イモビリエ(「 SOCFIM 」)、 BPCE アンテルナシヨナル、バティマップ、 BATIROC ブルターニュ・ペ
イ・ドゥ・ロワール、キャピタル・フィナンス・トフェンソー、コントワール・フィナンシエ・
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ドゥ・ガランティー、 BPCE リース・ヌメア、 BPCE リース・レユニオン、 BPCE リース・タヒチ、スュッ
ド = ウエスト・ベル、オネー・バンク。
当行の役割は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、その系列企
業および、一般的には、その管理下にあるその他企業で構成される協同組合銀行グループの事業および拡大
を導き、促進することである。
当行の目的は、以下のとおりである。
・ フランス通貨金融法典に規定のとおり、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークおよびその系列企業の中央機関となること。フランス通貨金融法典第 L.511-31 条お
よびそれに続く条文ならびに第 L.512-107 条に基づき、下記に対する責任を負う。
- グループ BPCE およびグループ BPCE を構成する各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの
策定。
- 各ネットワークの販売方針を調整し、戦略的資本持分の取得または保有を含め、グループ BPCE
の発展に必要なあらゆる措置を講じること。
-特に 銀行セクター機関に対して、共有する権利および持分の行使に際し、グループ BPCE および
その各ネットワークを代理し、国内外の契約につき交渉および締結を行うこと。
- 共有する権利および持分の行使に際し、雇用者としてグループ BPCE およびその各ネットワーク
を代理し、集団の業界規模の契約につき交渉および締結を行うこと。
- グループ BPCE およびその各ネットワークの流動性を保証するためにあらゆる措置を講じ、その
ためにグループ BPCE を構成する事業体の投資およびキャッシュ・フローの管理に関する原則お
よび条件ならびに同事業体が他の信用機関または投資会社との取引、証券化取引の実施または
金融商品の発行を行うことのできる条件を定めること、流動性管理のために必要な金融取引を
実行することを含め、グループ BPCE の流動性管理を目的とした規則を決定すること。
- グループ BPCE の適切な内部融資構造を実施し、第 L.512-12 条および第 L.512-86-1 条に定める基
金に加えて両ネットワークで共有される共同保証基金を設置し、その営業規則および使用条件
ならびに当初割当および再構成につき系列企業による拠出金を決定することを含め、グループ
BPCE およびその各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講じるこ
と。
- 拡大当行グループおよびその各ネットワークの内部統制制度を策定する原則および条件を定
め、第 L.511-31 条第4項に定義する範囲内での立入検査によるものを含め、系列企業の組織、
管理および財務ポジションの質につき、その管理を行うこと。
- グループ BPCE およびその各ネットワークのリスク管理方針とその原則および制限を定め、連結
ベースでその恒久的なリスクの監督を確保すること。
- 関連企業およびローカル・セービング・カンパニーの会社定款を承認し、その変更を承認する
こと。
- 第 L.511-13 条に従い、関連企業の事業の方向性を決定するために招集する者を承認すること。
- 中央機関としての任務遂行に必要となる出資を要求すること。
- ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が第 L.512-85 条に定める任務を適式に履行することを確保する
こと。
・ 銀行として営業することを正式に承認された金融機関になること。これに基づき、フランス通貨金融
法典の下で銀行に付与される権限をフランス国内外において行使し、同法典第 L.321-1 条および第
L.321-2 条に記載の投資サービスを提供する。また、中央銀行業務、ネットワークの金融・専門組
織、またグループ BPCE 全体の監督を行うこと。
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・ 効力を有する規則に従い、保険仲介業、特に保険ブローカー業を行うこと。
・ 効力を有する規則に従い、不動産取引の仲介業を行うこと。
・ フランス国内外において、上記に準ずる目的またはグループ BPCE の拡大を目的として、フランスまた
は海外の会社、グループ BPCE または組合の株式を取得すること。また、より一般的には、これらの
目的に直接または間接に関連し、当行の目的またはその拡大の実現を促進する可能性のある取引を
行うこと。
グループ BPCE のウェブサイト上の情報は、参照目的により明示的に組み込まれていない限り、本書には含ま
れていない。
保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およ
びその関連会社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために
保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループおよび各ネットワークの支払能力を確保し、グループ内の財務的連帯を図るために必要な
すべての措置を講じる責任を負っている。この財務的連帯は、困難な状況にある関連会社および / またはグ
ループのすべての関連会社の流動性または支払能力を確保することを中央機関に義務づける、連帯の法的原
則を定めた立法規定に基づく。連帯原則には無制限の性質があるため、 BPCE はどのような状況においても、
その状況を回復するために必要な財務的努力を、当該関連会社のいずれか 1 社または数社または全社に要請す
る権利があり、関連会社の 1 社または数社が債務の支払いが困難になった場合、必要に応じて、その現金およ
び株式資本をすべて動員することができる。
関連会社が困難な状況に陥った場合、 BPCE は財務状況を回復するために必要なあらゆることを行わなければ
ならず、特に、任意の、数社またはすべての関連会社のリソースを無制限に利用すること、またはグループ
内の適切な連帯の仕組みを実施すること、また、その運用規則および発動条件について同社が決定する 2 つの
ネットワークに共通の保証基金、ならびに 2 つのネットワークの基金に加えて、その基金および再建のための
関連機関の拠出金を活用することによっても、その資金を確保することができる。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金、共同
保証基金を管理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定
され、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450
百万ユーロの預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預
託金により形成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳
されている。 2022 年 12 月 31 日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金
に関連して BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回って
はならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当
する勘定科目に計上される。
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共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、
中央機関の系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)により保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序
に従い、遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。
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(3) 拡大当行グループの事業
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3(3) . 1 リテール・バンキングおよび保険業務
ポピュレール銀行傘下銀行
ポピュレール銀行傘下銀行は、 140 年超前に、起業家により、起業家のために設立され、自らのルーツに忠実
1
な姿勢を保ち、フランス国内の中小企業の主要銀行としての地位を 13 年間連続で維持している 。ポピュレー
ル銀行は、 12 の地方のポピュレール銀行傘下銀行と、2つの国内系列銀行(公共サービスセクターに特化さ
れた CASDEN と社会的連帯経済を支える銀行であるクレディ・コオペラティフ)を有する一流の銀行ネット
2
ワークであり、専門技術者および小規模小売業者にとっても、第2位の銀行 である。
2022 年度の主要な数字
14 のポピュレール銀行傘下銀行
5百万人の協同組合の株主
9.7 百万人の顧客
29,763 人の従業員
預金および貯蓄は 367.5 十億ユーロ
貸付金残高は 298 十億ユーロ
銀行業務純収益は 7.1 十億ユーロ
2022 年度
・すべての活動において、グループ BPCE の戦略プランの気候優先事項に従い、ポピュレール銀行傘下銀
行は、 BP インパクト・ローン 、従業員向けのトレーニングプログラム、新規の監視・管理ツールなど
の新サービスの開始により、顧客の環境的・社会的移行をサポートすることにさらに注力してきた。
・リテール市場では、当座預金口座の日常管理のための製品またはサービスのバンドル募集である クリ
スタル 契約の顧客が1百万人を超えた( 1.2 百万人)。
・プロフェッショナル市場では、 キーパーソン 保険契約が開始された。「キーパーソン」が死亡、また
は完全かつ不可逆的に自律性を喪失し、経済的損失が引き起こされた場合に、その損失を相殺するこ
とで、会社の活動の継続性を確保している。
・ 貯蓄戦略 のアプローチは、不確実な経済環境の中で、貯蓄コンサルティング銀行としての地位を確立
するという課題を抱えるすべてのポピュレール銀行傘下銀行で展開されている。ファンダメンタルズ
を見直し、すべてのサービス(予防的貯蓄、中長期貯蓄プロジェクト)を利用して貯蓄会議を体系化
している。
1 出典: 2021 年の Kantar 中小企業 /中堅企業調査。
2 ペピット研究 / CSA 2020 年。
個人顧客
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リテール市場では、ポピュレール銀行傘下銀行は、継続的活動にもかかわらず、新規顧客数2%減を記録し
た。
消費者信用では、成長のペースは引き続き非常に活発であり、貸付金残高の 7.2 %の増加が見られた。また、
3
ポピュレール銀行傘下銀行は貸付金残高の変動という点では首位の銀行ネットワークとなっている 。学生
ローンでも非常に強いモメンタムが見られ、 226 百万ユーロのローン組成( すなわち 、 2021 年度と比較して
21 %の増加)を達成した。
グループ BPCE による新規の債券発行につき募集が行われた。 2022 年度に販売された最初のローンでは、ポ
ピュレール銀行傘下銀行が合計 215 百万ユーロを調達し、これは、当初の目標金額を大幅に超える額となっ
た。
日常のバンキング・サービスに関しては、 クリスタル 契約を締結した顧客数がマイルストーンである1百万
人を提供開始から2年で超えた。このバンドルサービスには、当座預金口座を日常的に管理するための一連
の商品またはサービスが含まれている。ポピュレール銀行傘下銀行は、現在、顧客の4分の1が利用してい
るファミリーパックを提供したフランスで初の銀行となった。
さらに、 2022 年度には、後払い決済(経費の分散)、口座および銀行カード取引に関するアラート、二輪車
保険などの、新サービスの提供が開始された。
新規のレスポンシブウェブサイトのカスタマーエリアは、すべての便利なサービス(新しいアカウントの概
要、カード管理、 即時決済 送金、パートナーである Wise を介した国際送金など)を提供している。オンライ
ン銀行カード決済においてはセキュリティを注視しつづけている。現在、顧客の 84 %が拡大当行グループの
強力な認証ソリューションである Secur'Pass を使用してオンライン決済の認証を行っている。全体的に、顧
客によるモバイルアプリケーションの利用率は上がっている。顧客の 67 %は、銀行セクターで依然として最
も評価の高いアプリの1つであるポピュレール銀行アプリに1回以上アクセスしている。その評価は App
Store で 4.7 、 Google Pay で 4.6 、 Huawei で 4.7 となっている。
損害保険および個人保護保険では、ポピュレール銀行傘下銀行の契約売上総額は、歴史的な高水準となった
2021 年度と比べて6%の減少が見られた。その提供内容の質は、 Solo Health 保険 商品に関して、 ドシエ・
ドゥ・レパルニュ 2022 ラベル・オブ・エクセレンスを受賞し、退職後の貯蓄プランでは、 Gestion de
fortune 誌による 2022 生命保険アカデミー賞を受賞した。
2022 年度、ポピュレール銀行傘下銀行は、環境移行において顧客を非常に積極的にサポートし続けた。それ
により、グリーン・ファイナンスと貯蓄商品が、ネットワーク全体に展開されることになった。銀行貯蓄で
は、 Codevair の残高は現在 2.7 十億ユーロを超え、対前年同期比 16 %増となっている。金融貯蓄では、 2022 年
度末に 460 百万ユーロがグリーンボンドにて調達され、 2021 年度と比較して 115 %増加した。最後に、 2022 年
度には、 2021 年3月に開始された エネルギー・リノベーション・ ローンのお陰で 108 百万ユーロ超に値するプ
ロジェクトに資金が提供された。
ポピュレール銀行は、 MaPrimeRénov の補助金と組み合わせた Eco-PTZ 商品 を民間個人顧客に提供することでプ
ロジェクトを準備している初の銀行である。
また、顧客は、エネルギー・リノベーション工事を希望するすべての人に対して、診断の実施から、補助金
の検索および職人や建設手法の選択に至るまでのターンキーソリューションを提供する、コージーネルジと
のパートナーシップの一般化の恩恵を受けている。
新規貸付は 2.2 %減少して 34.7 十億ユーロ
3 Athling
貸付金残高は 8.8 %増加して 154.1 十億ユーロ
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預金および貯蓄は 4.3 %増加して 188.8 十億ユーロ
損害保険の新規契約数は 327,337 件
プライベート・マネジメント
経済的・地政学的な状況に基づく株式市場の弱さ、インフレと金利の上昇が、ポピュレール銀行傘下銀行の
株式ファンドのパフォーマンスに強く影響し、貯蓄商品(通帳式口座、融資、 EMTN など)に新たな関心をも
たらした。富裕層(資産が 150,000 ユーロ以上または月収が 10,000 ユーロ以上)と富裕層(資産が1百万ユー
ロ以上)の資産は3%増加し、そのポートフォリオの構造は大きく変化した。その結果、当座預金と短期金
融市場への投資が、それぞれ 1.6 %と 1.4 %の増加で支持された一方、金融貯蓄は 2.9 %減少した。生命保険で
は、純流入額は 1.3 十億ユーロ近くに達し、これにより、ポピュレール銀行傘下銀行は約8%の市場シェアで
この市場で強力な地位を維持することができた。
ハイエンドのプライベート・バンキングとプライベート・バンキング・セグメントの発展をサポートするた
めに、これらの得意客専用のサービスが 2022 年度に強化された。 Teora (生命保険仲介を専門とするナティク
シス・ウェルス・マネジメントの子会社)が提供する生命保険契約、ナティクシス・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンキングによるオーダーメイド商品、管理会社アダクストラ・キャピタルとのプ
ライベート・エクイティといった、新たなハイエンドおよびオーダーメイド商品が販売された。
顧客は 5.8 %増加して 538,187 人
運用資産は 4.4 %増加して 104.4 十億ユーロ
専門家顧客
2021 年度に新規顧客数が 16 %増加した後、 2022 年度は 1.3 %( すなわち 、 +55,000 人)の増加となりモメンタ
ムは鈍化した。この傾向は、継続的かつ限定的な自然減( 2019 年度 比 - 6%)と相まって、顧客数の 3.8 %増
を支え、顧客数は 762,000 人となった。この飛躍は、特に保健セクターの職人と起業家に関係している( 2022
年度9月末には 2021 年度同期と比較して、それぞれ 1.9 %と 2.4 %増加した)。
長年にわたり、ポピュレール銀行傘下銀行は、農業の移行と、より持続可能な地域農業への生産モデルの変
革を支援し、農家が生産ツールを使用可能にすることを支援してきた。農業プロジェクト、とりわけ農業開
始時への資金調達を促進するために 2019 年 12 月に政府が提示し、欧州投資基金( EIF )と共同で考案された金
融商品である INAF (フランス農業国家戦略)による資金支援の形で、合計 112 百万ユーロが付与された。さら
に、 2022 年1月、グループ BPCE は、 750 百万ユーロのグリーンボンドの発行により、持続可能な農業に関連す
る資産のリファイナンス専用の資金を調達した最初のヨーロッパの発行体となった。この取引は、フランス
の農業部門で3番目に大きな銀行であるポピュレール銀行傘下銀行の資産のリファイナンスを目的としてい
る。
同行側では、専門家への設備資金貸付は 16 %増加した。
日々の経営においては、 2022 年度夏以降、専門家および法人顧客は、電子メールによる既存のリンクに加え
て、 SMS および WhatsApp による決済リンクを送信できるようになっている。スマートフォンまたは Android ポ
ピュレール銀行電子決済端末( EPT )から電子メールまたは SMS 決済リンクを生成することも可能である。こ
の新サービスを使用すると、たとえば、預金の回収、料金の支払、または未払料金の弁済のためのウェブサ
イトを持っていない専門家顧客の日常業務を簡素化できる。
独自のアカウント・アグリゲーションおよびキャッシュ・マネージメント・ソリューションである Connect
Suite の 2022 年度のリリースにより、マルチ・バンキングの専門家と VSE のキャッシュ・マネージメントが簡
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素化される。これにより、すべてのビジネス・アカウントをグローバルかつ即座に表示でき、銀行機関に関
係なく、コンピューター、タブレット、モバイルからアクセス可能な、単一かつ専用の安全なスペースか
ら、 一括で送金を行うことができる。
2022 年度以降、ポピュレール銀行傘下銀行は、 CAT Vair BP も提案している。このソリューションは、完全に
ターゲットを絞ったあらゆる CAT で構築されており、エネルギー転換を目的とした融資の資金調達に 100 %割
り当てられる。
保険に関しては、契約売上高の増加( +14 %)は、主に、個人保護保険( +29 %)、特に、「キーパーソン」
の死亡または完全かつ不可逆的な自律性の喪失によって引き起こされた財務上の損失を相殺することで会社
の活動の継続性を保証する キーパーソン + 保険契約の成功によって促進されたものである。
最後に、ポピュレール銀行は、 Monde du Chiffre ランキング の銀行カテゴリーにてパルムドールを5年連続
で獲得した。このランキングでは、公認会計士のベストパートナー(銀行、保険会社、ソフトウェア・サプ
ライヤー、出版社など)が表彰される。 40,000 超の専門家に対する調査が行われ、専門家は商品パフォーマ
ンス、コスト、アドバイスの関連性、サービスの品質を含む様々な基準でサプライヤー・パートナーを評価
する。
専門家顧客は 1.1 百万人
職人は 519,140 人
自営業の専門家は 180,919 人
農家は 68,668 人
貸付金残高は 76.5 十億ユーロ( 5.8 %増)
法人顧客
2022 年度には、法人市場の躍進が続き、新規顧客の増加は 18 %になり、特に、小規模企業部門( +45 %)にお
いて著しく増加した。このモメンタムは、 2022 年 12 月末に 11.2 十億ユーロに達した(すなわち、 2021 年度と
比較して 27 %増加した)新規の設備資金貸付による顧客の投資への支援にも関係した。商業信用フローも同
様のプラス傾向にあり、 2021 年 12 月末の 383 十億ユーロに対し、 2022 年 12 月末には 13.7 %増の 435 十億ユーロ
となった。
このモメンタムが顧客満足度の拡大を伴って、 NPS は +17 となり(すなわち、前年より4ポイント高くな
り)、地歩を得つつある。
グループ BPCE の戦略プランの気候優先事項に沿って、ポピュレール銀行傘下銀行は、顧客の環境移行をサ
ポートすることに 2022 年度にはさらに注力した。アカウントマネージャーとアドバイザーによるトレーニン
グプログラムが実施され、またグリーン商品が展開された。それには、新たに数種類の中期グリーンローン
(エネルギー・リノベーション、モビリティ、事業移行、再生可能エネルギー向け)、およびグリーン金融
商品( ISG / ESR )を補完する現金貯蓄ソリューションである CAT Vair が含まれる。
Economies d'Énergie とのパートナーシップも展開されており、エネルギー監査や作業の実施において顧客へ
のサポートを提供している。
そして最後に、 2022 年度には、顧客の CSR 行動とコミットメントを促進するために BP インパクト・ ローンが開
始された。金利が借り手の非財務実績と連動する当該ローンの開発は、顧客の環境および / または社会的な移
行を支援する方策の一環であり、持続可能な開発の観点から高潔な目的を促進することを狙いとしている。
法人顧客は 7.5 %増加して 139,840 社
非営利団体顧客および機関投資家顧客は 0.6 %増加して 264,245 社
SME にとって首位の銀行で、うち 42 %は顧客
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中長期貸付金残高は 37.8 十億ユーロ
コミュニケーション
2022 年度は、特に、「最も美しい成功は光り輝く」との新しいブランドビジョンを展開したことによるコ
ミュニケーション領域の進化が特徴的であった。当該ブランドビジョンについては、最終四半期にテレビ、
デジタル、看板、プレス、ラジオを使用した大規模なキャンペーンが行われた。
特に、ポピュレール銀行サーフツアー( Banque Populaire Surf Tour )およびポピュレール銀行によるフラ
ンスチャンピオンシップによりサーフ・パートナーシップも一層際立つようになり、スポンサーシップでの
強力な存在感も確保できるようになった。同ブランドは、レース結果にもかかわらず、 Route du Rhum におい
て Maxi Banque Populaire XI に Armel Le Cléac ’ h が参加したことでも際立った。オリンピックの一部である
聖火リレーの協賛パートナー就任の発表によって、パリ 2024 大会の協賛パートナーとしての宣伝と強化を引
き続き行っている。
最後に、 2021 年度に開始された新規の銀行サイトにより、顧客のニーズを満たすということ、特に、サブス
クリプション・トンネルへの経路の改善が可能になった。
CASDEN バンク・ポピュレール
2022 年度は、新しい発展の活力、履行を重視する文化、チームによる堅固なコミットメントという3つの主
要分野を中心として、戦略プラン「 Elan 2024 」が効果的なスタートを切った。
CASDEN バンク・ポピュレールは、特にフランスの公務員にサービスを提供する協同組合銀行であり、その発
展が続いた。 2022 年度に、 109,217 人の協同組合の株主を新たに獲得し、そのうち 66 %( すなわち 、 2021 年度
と比較して4%の増加)は、国民教育省を除く公共サービスに所属する。 68,588 人がポピュレール銀行の顧
1
客にもなっている。現在、 2.2 百万人以上の協同組合の株主を擁する 。
協同組合およびそれに類似した銀行である CASDEN バンク・ポピュレールは、協同組合の株主の満足度を測定
および確保するために数多くのアクションを実行している。満足度指標(非常に満足している協同組合の株
主の割合から不満のある協同組合の株主の割合を引いたもの)は、 2022 年度には 38 となった。改善点は主に
リクエストの処理時間に関するものであった。
CASDEN バンク・ポピュレールは、活動家、 CASDEN の責任者、地域のポピュレール銀行アドバイザーのサポー
トを受けているコーディネーターの協力の下、大学病院、看護師養成学校、教師の研修を行う国立高等教育
研究省( National Higher Institute of Teaching and Education )の学術分野の公務員とのミーティングを
開催している。また、中等教育にも参画している。
国際公務員デーを機に、 CASDEN とポピュレール銀行は、病院財団への寄付を集めるためのスポーツおよび集
団チャレンジ・イベントである「 Défi des Pas 」を開始した。この試みでは、あらゆる公務員だけでなく、
CASDEN とポピュレール銀行の従業員にも門戸を開いた。この催しは、約 5,500 人の参加者と 20,000 ユーロの寄
付を集め、大成功を収めた。
最後に、 ACHAC 研究グループと共同で考案された「歴史、スポーツ、市民権」展の普及活動は、学校や公共部
門の施設で継続されている。 2021 年度から 2024 年度の目標として、このプログラムを中心に 7,000 の行動を実
行することを掲げている。 2022 年度上半期には、 900 を超えるプレゼンテーションが実施された。フランスの
農業省・都市省・スポーツ省・文化省や、フランス国立オリンピック・スポーツ委員会などの数多くのパー
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トナーがこのプログラムに参加している。 2022 年 11 月、展示会の 2,500 回目のプレゼンテーションを記念し
て、マルセイユで3回目の会議が開催された。
クレディ・コオペラティフ
クレディ・コオペラティフは、社会連帯経済と献身的な市民のためのベンチマーク銀行として、新規顧客
( 2022 年度の新規契約は 28,697 件)および委託フローの増加( 93 十億ユーロ、 2021 年度比9%増)の両方の
観点から、ダイナミックな活動を見せた。
2022 年度、クレディ・コオペラティフは、再生可能エネルギー部門における新規貸付金の取引で 92 百万ユー
ロを超え、そのうち 94 %は、フランスの再生可能エネルギーフリートを拡大するための新規の発電所の建設
に関する、いわゆるグリーンフィールド取引に対応していた。この資金調達の大部分を太陽光発電セクター
が占めている。
最後に、クレディ・コオペラティフの 2022 年度株主総会が株式システムの簡素化を承認したため、 2023 年度
以降、株式のカテゴリーは、以前は個人および法人向けに4つ存在していたのに対して、1つだけとなる。
協同組合の株主は 113,812 人
顧客は 423,000 人
連帯商品から派生した、 42 の組合への寄付金額は 3.2 百万ユーロ
1 提携顧客およびメンバーを除いたデータ。
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ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 200 年超にわたり、フランス経済の財政を支えてきた。各人に「役に立
つ」ことを目指して、顧客のあらゆる人生の節目において長期的に支援する。個人、専門家、非営利団体、
法人および現地当局はすべて、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)から自らのニーズおよび目的にカスタマイズ
された個別ソリューションを受領している。 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、協同組合銀行であり、
フランス第2位の銀行ネットワークを形成する。
2022 年度の主要な数字
15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
4.4 百万人の協同組合の株主
17.2 百万人の顧客
32,967 人の従業員
預金および貯蓄は 502 十億ユーロ
貸付金残高は 359.7 十億ユーロ
銀行業務純収益は 7.2 十億ユーロ
2022 年度
・中小企業、中堅企業、社会連帯経済関係者に特化した インパクト・ローン が開始された。これによ
り、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は当該貸付対象者の活動における非財務基準をより一層考慮する
ことを当該貸付対象者に促している。
・専門家市場では、ワイン部門向けの 気象 ハザードサービスと、医師の顧客向けの 医療従事者向け賠償
責任 ソリューションが販売された。
・ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「フランスの優良企業」トップ 50 において、全体で 46 位、銀行部
門では2位にランク入りした。
・ 2022 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 Corbeilles Mieux Vivre Votre Argent 賞の、長期銀行
ネットワーク金賞、5年超の資本ファンドに係るベストレンジ認定証、5年超の SRI ファンドに係る
ベストレンジ認定証の3つの受賞に輝いた。
個人顧客
2022 年度にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は 433,705 人超の新規個人顧客と契約を結び、その躍進は続いた。
この勢いには、規制対象のバンキング・モビリティ( 31,630 のプラス残高)を有するバンキング、および
2019 年度に開始され、 2022 年度には1百万を超える新規のサブスクリプションプランを有していた当座の
レ・フォルミュール バンキング商品も関わる。
サービスの質は、すべてのケス・デパーニュ(貯蓄銀行)にとっても優先事項のままである。ネットプロ
モータースコア( NPS )は、 2021 年度より1ポイント高くなり + 5に達した。
インフレと金利の急激な上昇がみられる状況では、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の活動は貯蓄および融資
の両方で、引き続き好調となった。
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融資に関しては、上半期の好調な活動により、消費者信用の市場シェアが大幅に増加して 11.89 %となった
( 2022 年度第3四半期は 2021 年度第3四半期との比較で +32 ポイント)。一方、不動産融資の組成は、特に、
上 半期に非常に堅調に推移し、 37.98 十億ユーロとなった。年度末には、市況による減速が示された。不動産
融資の市場シェアは 13.54 %に達した( 2022 年度第3四半期は 2021 年度第3四半期との比較で +20 ポイン
ト)。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 MaPrimeRénov の補助金と組み合わせた Eco-PTZ 商品 を個人顧客に提供する
ことでプロジェクトを準備している初の銀行である。本規制対象ローンの目的は、顧客の主たる住居のエネ
ルギー・リノベーションに資金を提供することで、エネルギー消費と温室効果ガスの排出を削減することで
ある。この無利子ローンの最大貸付は 30,000 ユーロで、期間は3年から 15 年である。
2022 年度に2つの BPCE ローンが発行された。一方は証券口座専用であり、利率は 3.50 %で、 2027 年 10 月に満
期を迎える。もう一方は生命保険向け( CNP 、 BPCE ビーおよびナティクシス・ライフ)であり、利率は 3.70 %
で、 2022 年 11 月から 2023 年1月の間に、すべてのケス・デパーニュ(貯蓄銀行)を介して投資期間5年間の
アドバイザリープログラムの一環として販売された。
最後に、サイバーハラスメントに関して若者や家族を支援する E-Enfance 協会への支援が更新された。
貸付金残高は 7.3 %増加して 202.6 十億ユーロ
預金および貯蓄は 1.8 %増加して 379 十億ユーロ
生命保険の回収額は 12.2 十億ユーロ
販売された損害保険契約数は4%増加して 6.15 百万件
プライベート・マネジメント
2022 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は 84,000 人の新規富裕層顧客を獲得して、その数は 1.8 百万人とな
り、運用資産総額は 287 十億ユーロとなった。
金融貯蓄に関しては、活動のペースが維持された。その結果、 2022 年度の生命保険料収入は 9.9 十億ユーロに
達し、ユニットリンク比率は約 36 %となった。一方、 Plan Epargne Retraite ( PER )に対する申し込みは、
50,000 件の開設により急増した。不確実性が特徴の年に、投資運用部門は顧客の期待に応え、 1.7 十億ユーロ
を超える流入があった。
本年度は、新しいソリューションのマーケティングにより特徴づけられた年でもあった。ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)は、ローンの発行による金融貯蓄商品、生命保険および普通証券口座に係る商品だけでなく、
不動産投資信託の範囲の強化( Société civile de placement - SCPI )による不動産商品の開発を引き続き
行った。生命保険仲介を専門とする Teora の子会社の商品も、2つの保険会社の統合により拡大された。こう
して商品範囲が補完されたことにより、富裕層の顧客は、ルクセンブルク法に基づくプライベートバンク向
けのプライベート・エクイティ商品を含む多様かつより幅広い選択肢を得られる。
富裕層の顧客向けの商品および助言の質により、ネットプロモータースコアが増加し、 2022 年度には +14 ポイ
ントとなった( 2021 年度は +11 ポイント)。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の専門知識は、 Corbeilles Mieux Vivre Votre Argent 賞で認められ、長期銀
行ネットワークにつき金賞、5年超の資本ファンドに係るベストレンジ認定証、および5年超の SRI ファンド
に係るベストレンジ認定証を受賞した。
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フランス国内で第2位
顧客数は3百万人
運用資産は 2.5 %増加して 287 十億ユーロ
専門家顧客
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 45,000 人超の新規専門家顧客を獲得し、ビジネス成長率は対前年同期比
3.7 %を達成した。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、顧客貸付金残高が対前年同期比6%増の 19.4 十億ユーロを超え、引き続
き専門家顧客のプロジェクト遂行を支援した。
複数のソリューションの発売により、商品範囲が充実した。当該ソリューションとは、エネルギー転換の
ニーズのある専門家をサポートするための完全なグリーン・ファイナンスと貯蓄商品、ブドウ栽培セクター
向けの 気候ハザード 保険、およびウイリス・タワーズワトソン・フランスとのパートナーシップにより実現
した、医師顧客向けの 医療従事者賠償責任 ソリューションである。医療分野では、医療インターンをその研
究中および自立した専門家としての地位を確立するに際し支援するため、 ISNI ( Inter Syndicale National
des Internes )とのパートナーシップが構築された。
デジタルインサイド戦略では、電子決済契約、機器リース、中長期定期貸付金向けの Sign'it 電子署名ソ
リューションの一般化を継続した。一体型 e コマースのウェブサイト作成およびオンライン参照ソリューショ
ンである IZ e コマース 商品の設計が見直され、起業家が、オンラインストアをすばやくパーソナライズして
セットアップできる PayPlug コレクション・ソリューションが提供されるようになった。
最後に、決済関連業務分野では、3つの出来事が今年度を特徴づけた。すなわち、テキストメッセージまた
は電子メールの送信 を使用した 新たな遠隔決済ソリューション「 Jepaieenligne Express 」の提供開始、銀行
カードによる少額の支払を受ける顧客向けに幅広く完備した Smile & Pay 社が提供する新規の「 mini Smile 」
決済端末の導入、オネーの「 in x 3 x 4 」での分割決済ソリューションの展開の3つである。
専門家顧客は 3.7 %増加して 425,435 人
中長期定期貸付金残高は6%増加して 19.5 十億ユーロ
締結された従業員貯蓄契約は 7,272 件
プロ向け損害保険契約加入数は 11,756 件
個人保護保険契約申込数は 15,425 件
法人顧客
約 35,000 人の顧客(零細企業( VSE )、 SME および中堅企業( ISE ))を抱えるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
は、投資の成長と強力な信用力のダイナミズムを背景に、 2022 年度も企業の発展を支援し続けた。
国際セグメントの活動は好調であり、取引数(フローを除く。)は 15 %以上増加すると予想されている。
本年度は、中小企業、中堅企業、社会的連帯経済関係者専用の インパクト・ローン の開始に特徴づけられ
る。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、当該顧客の活動における非財務基準を常によりよく考慮するよう奨
励している。各 インパクト・ローン につき、法人顧客は社会的または環境的なテーマおよびケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)が定める指標を選択し、そして、その指標に基づいて、自社を位置づける。ケス・デパー
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ニュ(貯蓄銀行)が選択したシステムおよび指標の妥当性は、 ESG (環境・社会・ガバナンス)分析の世界的
リーダーの1つであるムーディーズ ESG ソリューションズ社により監査済みである。
新興企業や革新的な企業にとって、 ネオ・ビジネス の融資商品は引き続き魅力的なものとなっており、 261 の
新規契約が締結された。なお、 30 人の顧客がフランスの Tech 120 インデックスに含まれている。
最後に、農業部門については、 NeuCP (交渉可能な欧州コマーシャルペーパー)プログラムの設立を通じて、
穀物在庫の資金調達のための資金提供を促進することを目的とした 34 の協同組合からなる組合である UFG
( Union Finances Grains )のメンバー協同組合が支援された。この交渉可能な短期有価証券の発行は、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークにとって約 110 百万ユーロのクレジット・ラインに相当する。
顧客数は 8.4 %増加して 34,631 社
新規提携先は 21 %増加して 3,334 件
短期貸付金残高は 11 %増加して 3.7 十億ユーロ
中長期定期貸付金残高は 11 %増加して 31.4 十億ユーロ
中長期貸付は 33 %増加して 10.6 十億ユーロ(動産貸付( CBM )および不動産貸付( CBI )を除く。)
貸借対照表流入残高(要求払預金を除く。)は4%減少して 16.3 十億ユーロ
金融工学
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 プライベート・エクイティ、処分事業の譲渡関係のコンサルティング、
ならびにストラクチャード・ファイナンス(金融業務ソリューションのアレンジ、シンジケーションおよび
管理)という金融工学ソリューション全般を提供している。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)にとって、所在
地域の企業の株式資本に投資することは、自らの戦略的発展の重点となっている。同行は、 17 の地方事業体
と国内ベンチャーキャピタル企業(ケス・デパーニュ・デブロプマン)を有し、地域の「リバウンド」ファ
ンドを創出した。
債務ストラクチャリング・アレンジメント活動は、 2022 年度に特に好調であり、発生した報酬および手数料
純額は 94 百万ユーロに達した。これは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)内でのアレンジメント活動が始まっ
て以来最高額を記録した前年度と比べ、さらに 42 %増加したこととなる。
2022 年度は、すべての機関の金融工学チームの強化と構造化が際立ち、地域に密着した専門家の積極的な採
用方針が見られた。リスクプーリングツール( EIG リスクシンジケーション)および専用流動性(再生可能エ
ネルギーファンド)の開発を通じて、現在、金融機関は主要な再生可能エネルギーにつきその立場を確認で
きるようになっている。最後に、 エクイティブリッジ・ローン や長期不動産投資家の資金調達などの、金融
工学チームの新しい活動が展開されているため、発生する報酬および手数料のソースを多様化することが可
能になる。
機関投資家
インフレの復活、エネルギーと多くの商品の緊張、そして金利の急激な上昇を特徴とする状況の中で、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)は地域サービスにおいて自行が顧客とともにあることを確認した。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は地方公共団体向けの大手民間銀行であり、貸付金残高は 27.7 十億ユーロ、
新規貸付金は 6.7 十億ユーロとなった。
同行はアビタ・アン・レジヨンと協働する公営住宅組織の大手民間銀行であり、2十億ユーロ以上の新規貸
付金と 14.1 十億ユーロ以上の顧客貸付金残高を有する、混合経済における大手民間銀行でもある。
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機関投資家市場においては、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は開発が進行中の インパクト・ローン を補完す
るグリーン融資の提供を開始した。
欧州投資銀行( EIB )とのコラボレーションが、 2022 年度に認められた。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、
EIB からの公共スポーツおよび保健インフラ向けの複数の助成予算の恩恵を受けている。「公共建築物におけ
るエネルギー効率と持続可能なモビリティ」予算が、 2023 年度に実行される。
最後に、地元に強固なルーツを持つケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、特に、フランスの農村市長協会と全
国選出スポーツ関係者協会と、新しいパートナーシップを結んだ。
社会的連帯経済
2022 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客貸付金残高は6十億ユーロで、社会的連帯経済( SSE )にお
ける民間セクターの貸主第1位であり、特に社会的起業市場において新規顧客の獲得は引き続き堅調に推移
し、環境の転換および不足する供給チェーンに関する課題に焦点を当てた。 2022 年度、新規顧客数は 1,000 近
くであった。かかる増加は、 SSE エコシステム全体および社会革新サポートネットワーク( SSE France 、
France Active 、 Impact France movement 、 La Ruche など)との長期的なパートナーシップおよび 2022 年度に
更新されたパートナーシップに基づく。
本年度は、中小企業、中堅企業、および社会的連帯経済関係者専用の インパクト・ローン の開始に特徴づけ
られる(法人顧客の項を参照)。その環境移行を支援するために、 CAT Green サービスが提供開始され、
Finances & Territoires とのパートナーシップを結んだ。
最後に、政府保証付ローン( SGL )マーケティングが拡張された。包括的スキーム( EGF 保証(汎欧州保証基
金)、セキュリティトラスト、棚卸資産担保、債務返済、利益参加型貸付金など)が顧客の活動の再開をサ
ポートするために組成された。
市場の 22.7 %を占める第1位の SSE 金融業者
新規中長期貸付は 1.1 十億ユーロ
被保護者
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、フランス国内の自宅に住む被保護者、被後見人、被信託人、および扶養
家族にとっての主要な銀行であり続けている。フランス国内には 150 人の専門アドバイザーが家族代表者およ
び法定後見人のために配備されている。活動のペースは、 5,000 人の新規の主要な被保護顧客の獲得と、 10 十
億ユーロ超の管理下にある顧客預金と貯蓄によって維持されている。
最後に、被保護者の自律性を促進するために、健康危機時の対応に即した、非接触型決済オプションを備え
た銀行決済カードが被保護者に提供されている。
顧客数は 336,944 人
預金および 貯蓄は 13.5 十億ユーロ
コミュニケーション
2022 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、メディアに登場し、銀行および家族保険として社会的に有用
な地位を示し続けるために3つのテレビ番組(家族プラン、住宅保険、若年労働者)が制作された。
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当ブランドはまた、地域協同組合銀行モデルの特異性を再確認し、地域のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の
メンバー顧客であることは、教育、健康、一体性、連帯、エネルギー転換な どのトピックで地域にとってさ
らに役立つことを意味することを証明するため、都市部の看板に広告を出した。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)はまた、 2024 年開催予定のパリオリンピック・パラリンピックのプレミア
ム・パートナーとして各地域における同大会のレガシーに貢献するためのコミットメントプログラムである
「 Pacte Utile 」につき初年度の評価を行った。3×3バスケットボールコートを建設または改修するための
65 以上のプロジェクトが開始され、 130 のスポーツおよび連帯プロジェクトが展開されている。そして、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)によって 67 人のアスリートがサポートされている。
最後に、 2021 年度に開始された新規の銀行サイトにより、現在、顧客のニーズを満たすということ、特に、
サブスクリプション・トンネルへの経路の改善が可能になっている。
バンク・パラティーヌ
バンク・パラティーヌは、創立以来、 ISE および民間企業の取締役のパートナーを務めてきた。プロジェクト
の融資、資本取引の引受けまたは国際事業の拡大を必要とする ISE は、バンク・パラティーヌから、幅広い事
業およびセクターに関する専門知識に基づく、カスタマイズされたソリューションの構築および顧客のプロ
ジェクトへの支援を受けることができる。プライベート・バンキング専門家は、顧客の個人的環境および職
務上の環境を総合的に理解の上、顧客自身と相談して適切な長期的資産戦略を立てる。
2022 年度の主要な数字
13,000 社超の法人顧客
50,000 人近くの個人顧客
1,107 人の従業員
預金および貯蓄は 18.9 十億ユーロ
貸付金残高は 11.3 十億ユーロ
2022 年度
バンク・パラティーヌは精力的な活動を示した。収益が 15 百万ユーロを超える企業の買収により、 2022 年 12
月末時点で 284 人の新規稼働顧客登録が可能になった。
同時に、新規貸付金の金額も増加し、特に ISE のストラクチャード取引に集中している。この戦略は、商業
ネットワークとアドバイザリーバンカーが実施した調達により、 2022 年 12 月 31 日時点で、 654 百万ユーロのス
トラクチャード貸付を含む 1.8 十億ユーロ超の記録的な企業融資を可能にした。
2022 年度は主に、戦略プラン「 UP 2024 」の一環としてのネットワークの変革と、約 40 店舗の支店から 26 店舗
の支店(現在は法人と個人顧客が混在)および4つのリモート支店が誕生した新しい顧客区分によって特徴
づけられる。このような状況の中、商業活動のペースは全体的に維持され、 570 件の新規取引、合計 280 百万
ユーロの流入、 397 百万ユーロの不動産融資の組成があった。マンデート・マネジメントは、 132 百万ユーロ
超の総資産を運用する好調な事業年度となった。
最後に、当行のガバナンスに変更があった。 2022 年3月1日、バンク・パラティーヌの最高経営責任者に
ディディエ・モアテが就任し、ジェローム・テルプローがバンク・パラティーヌの取締役会会長に任命され
た。
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オネー
オネーは、 40 年近く、 12 カ国において8百万人に迫る欧州人の日常生活の向上のために、コマースの変遷に
適した決済ソリューション、金融業務ソリューションおよび保険ソリューションを創出してきた。
2022 年度の主要な数字
7.8 百万人の顧客
4,400 社の小売業者パートナー
16,000 の対面式またはバーチャル式の販売拠点
2,600 人の従業員
12 ヶ国で営業
オネーは、機器のニーズ、業務および旅行計画、健康および教育関連費用、ならびに予測不能な費用の管理
を全部可能にすることで、消費を支える大きな役割を果たしている。 オネーはその決済、融資、保険ソ
リューションを活用して、 16,000 箇所の拠点と店舗、 4,400 件のブランド / パートナーのネットワークに支え
られている。
2022 年度、オネーは貸付金額につき 17 %増となる 4.1 十億ユーロを記録した。また、分割決済サービスの成長
率は 14.1 %に達し、9月末時点のフランス国内におけるこの種の融資の市場シェアは 34.5 %(出典: ASF )と
なり、分割払いにおけるオネーの優位性が確認された。
フランスでは、オレンジ社、マンゴ社、レボンコイン社との大規模なパートナーシップが複数締結され、そ
の他にもサムスン社、エールフランス航空、デカトロン社、 Maxicoffee 社とのパートナーシップが更新され
た。また、 10 社中9社のパートナーがオネーとのパートナーシップを更新するなど、当ブランドは小売店か
らも高い信頼を得ている。
顧客満足度は高い水準を維持した。 2022 年度の NPS (ネットプロモータースコア)は 65.9 ポイントで、 92 %の
顧客がオネーに対し推奨者であるか、または中立な立場であることを表している。分割決済については、 76
ポイントで、 94 %の顧客が推奨者または中立な立場である。
最後に、 2024 年パリオリンピックのパートナーシップの一環として、フランスで、オネーは、パフォーマン
ス契約を通じて、ピエール=アンブロワーズ・ボス選手(陸上競技)およびマテオ・コルスネ選手( BMX レー
ス)の2名のスポーツ選手のスポンサーとなった。オネー・ポルトガル支社は、有望なサーファーであるヨ
ランダ・オプキンス・セケイラ選手のスポンサーとなった。
BPCE アシュアランシズ
BPCE アシュアランシズは、総合的な個人向け保険商品(生命保険、退職金貯蓄ビークル、支払補償保険、個
人向けおよび専門家向け共済保険)および損害保険商品(自動車、マルチリスク住宅、補完的な健康保険、
個人傷害保険、法的保護、ノンバンク保険等)を設計し、管理する。現在は BPCE に属するグループ BPCE の保
険部門は、 2022 年度に「 BPCE アシュアランシズ」に改称された。損害保険会社は BPCE アシュアランシズ IARD
に、生命保険会社は BPCE ビーに、ルクセンブルク支社は BPCE ライフに社名を変更した。
2022 年度は、損害保険事業が好調で、節目となる7百万件の保険契約を達成した。「顧客評判・窓口プラッ
トフォーム」の年間 NPS は 57 ポイント、「補償活動」の年間 NPS は 37 ポイントと、高品質のサービスが維持さ
れている。
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他の市場と同様、同社はフランス市場で前例のない気象現象(雹、洪水、火災)に見舞われた。 BPCE アシュ
アランシズ IARD では、 60,000 件近くの気候関連の保険金請求が現在の損害率に加算された。これは、 2021 年
度、 2019 年度および 2018 年度の2倍、 2020 年度の3倍にあたる。フランス市場では、気候関連の保険金請求
に 係る費用が過去5年間の平均を 50 %上回った。その後、自動車保険とマルチリスク住宅保険のポートフォ
リオの大幅な増加に伴い、社内の請求チームを強化し、住宅保険の請求管理のため、リモート顧客対応に特
化した Imatech 社と新しいパートナーシップを結んだ。
保護保険として販売される新商品については、 キーパーソン + 保護サービスと、調整された プロ保護 サービス
が発売された。 BPCE ライフは現在、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの富裕層の顧客向けに生命
保険と資産計上保険を募集している。
現在、個人顧客の3人に1人以上が、損害保険および個人向け保護保険に加入している。
BPCE アシュアランシズは、気候に対するコミットメントに関する先駆者的な保険会社としての地位も確固た
るものとした。毎年、投資額の最低 10 %をグリーン資産に投資しており、 2030 年度までに投資残高の 10 %が
グリーン資産への投資となることを目標としている。 2022 年度には、投資案件の 19.4 %にグリーン基準が含
まれおり、目標を達成している。また、グリーン残高の比率は 8.6 %となり、1年間で 1.9 ポイント上昇し
た。最後に、 BPCE ビーの顧客に提供される SRI (社会的責任投資)認証ファンドの割合は 59 %で、 2024 年度ま
でに拡大当行グループの戦略プランの上限である 60 %にすることを目標に掲げている。
決済関連事業ライン
決済関連事業ラインには、 BPCE 支払サービスである「 Payplug 」と「 Xpollens 」の商業部門が含まれる。それ
らの商業部門が提供するソリューション(決済処理、発行、引受け、取得)は、グループ BPCE ネットワーク
の個人顧客、専門家顧客、法人顧客および非営利顧客だけでなく、小売業者、銀行およびフィンテックで構
成される直接の顧客も対象としている。
BPCE 支払サービス
BPCE 支払サービスは、電子決済処理および決済フローの分野で認められた専門知識を通じて、グループ BPCE
の銀行および子会社、ならびに金融機関や支払サービスプロバイダーからなる外部の顧客を支援している。
2022 年度、 BPCE 支払サービスは、電子決済取引の増加(既に好調な消費に牽引されていた 2021 年度第4四半
期との比較で7%増)と決済端末の増加(6%増、 10,000 台の Android 電子決済端末( EPT )の導入により牽
引)をより規範的に記録し続けている。また、 即時決済 やモバイルによる決済は、顧客の利用において大き
く加速し続けている。
Payplug
2022 年度、グループ BPCE は、 Payplug とダルニースの2つのフィンテックを統合し、デジタル小売向けの決済
ソリューションにおけるフランスのリーディングカンパニーを形成することを決定した。 2022 年度、 Payplug
の活動は、すべての顧客区分および販売チャネル(直接顧客、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)ネットワーク、オネー)に牽引され、 ISE ・大企業向け(対前年同期比 21 %増 ) 、および VSE-SME
向け(対前年同期比 28 %増)の大きな取引量の増加を記録した。 Payplug の E コマース活動の成長率は、 2022
1
年は 10 %にとどまった E コマース市場の成長率を上回っている 。
Xpollens
Xpollens は、「サービスとしての銀行業務」プラットフォームとして、あらゆる分野の企業のデジタル変革
をサポートし、ホワイトラベルの決済ソリューションの統合を可能にしている。 2022 年度は、 Xpollens の商
業的躍進が加速した年であり、特に、決済機能を社内プロセスに統合するか、決済ソリューションを直接エ
ンドユーザー向け商品に統合するかという2つの大きな価値提案に商品を再編成したことが奏功した。
金融ソリューション・専門サービス事業部
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金融ソリューション・専門サービス事業部( FSE )は、金融業務、アドバイザリーおよび保管サービスの事業
ラインの専門性を統合したものである。この事業部は、顧客の利益を目指した発展を加速させるためにリ
テー ル・バンキング活動を強化するという拡大当行グループの目標を反映している。
金融業務に関する事業ライン
BPCE ファクター
BPCE ファクターは、各種規模の企業向けに、企業成長全体のプロセス(設立、展開、買収、国際的な事業拡
大等)を対象としたファクタリング・ソリューションを開発している。
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの顧客の精力的な活動や、企業の必要
運転資本の増加に牽引される、上向きの市場において、 BPCE ファクターの債権買取収益は 22 %増加した。
BPCE ファクターは、市場最高水準の体験を提供するために、 SME 顧客とのデジタル契約を拡大し続けている。
プロフェッショナル市場では、 2022 年度末以降、拡大当行グループの顧客は、顧客エリアから直接、 100 %デ
ジタル化された請求書契約「 FlashFactures 」 に申し込みが可能である。この商品は、臨時の資金需要を想定
したもので特に人気が高く、ネットプロモータースコア( NPS )は 48 ポイントに達している。
最後に、 Bureau Véritas により BPCE ファクターのサービスの認定およびラベリングは7年連続で更新され
た。これは、顧客から高品質サービスであると認められたことを意味する。全体の満足度は 91 %で、 NPS は 25
ポイントであった。
BPCE フィナンスマン
BPCE フィナンスマンは、グループ BPCE ネットワークのためにリボルビング・ローンおよび個人ローンの管理
に関するサービスおよび完全なソリューションを開発して おり、その貸付金残高は 32.4 十億ユーロにのぼ
る。フランスにおける消費者金融市場のリーディングカンパニーとして、 17 %の市場シェアを獲得し、その
地位を確実かつ強力なものにしている。
本年度は、デジタルおよびデータの構造化プロジェクトの実行が顕著であった。人工知能を活用したターゲ
ティング・マーケティング・キャンペーンの開発や即時デビット購入用の後払い機能の実装などにより、リ
ボ決済事業は加速し、デジタル・プロダクションのシェアは 60 %近くにまで達している。
2022 年度、 BPCE フィナンスマンは、これまでクレディ・フォンシエが保有していたポルトガルの子会社バン
コ・プリムス社を傘下に収めた。
1 出典: BPCE デジタル・決済関連業務調査
BPCE リース
BPCE リースは、各種のレンタルソリューションを提供している。具体的には、設備および不動産リース、長
期車両リース、購入オプション付きリース、ボートまたは乗用車リース、 IT 事業リースならびに再生可能エ
ネルギーファイナンスである。 2022 年度、 BPCE リースでは、新規プロダクションが 11 %増加し、 5.6 十億ユー
ロに達した。この効果的誘因により、 NPS は設備リースで +46 ポイント、長期リースで +40 ポイントとなり、顧
1
客満足度の向上が図られた 。
本年度は、新たなグリーン商品(エネルギー効率評価、エコドライブ、リース契約による充電ステーション
など)により、顧客のエネルギー転換アプローチをサポートすることを目的とした リース・インパクト・ プ
ログラムの継続が顕著であった。
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最後に、 BPCE リースは、民間の医療センター、自営業の医療従事者、公共医療機関、民間の診療所の顧客を
対象とした金融リースおよびリースによる医療機器の資金調達に特化した Eurolocatique グループの買収契約
を締結した。
CEGC
コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )は、すべての拡大当行グルー
プ市場において幅広い金融保証を提供しており、その対象は個人顧客、専門家顧客および法人顧客、ならび
に不動産、社会経済および公営住宅セクターであった。
この4カ月間で弱まった不動産市場において、同社の事業ラインは全体として精力的な活動を維持した。住
宅資金貸付に関しては、 CEGC は、グループ BPCE のネットワークにより生み出された個人顧客向けの 279,031 件
の不動産ローンを 46 十億ユーロ(すなわち 、 歴史的な年となった 2021 年度と比較して - 2%)で保証した。建
設部門では、 CEGC は 18,424 戸の戸建て住宅の「合意した価格と期限で」の 引き渡しを保証したほか、 885 件
の不動産開発プロジェクトの完了に対して資金保証を行った。最後に、建設・仕上げ工事部門では、主に
www.cautiondemarche.com ソリューションを介して 102,738 件の市場保証が行われ、ネットデベロッパースコ
アは +42 ポイントとなった。
CEGC は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が提供する インパクト・ローン に裏打ちされた保証を、公営住宅や
社会経済関係者に提供した。保険料の一部は社会または環境団体に対して寄付することができる。
CEGC は責任投資家として、国連の責任投資原則( PRI )を遵守し、投資資産の選択と管理に環境、社会、ガバ
ナンス( ESG )の基準を体系的に取り入れている。
ソクフィム
2
不動産金融市場(デベロッパー、不動産販売会社、開発ファンドなど)のリーダーであり、 2.6 百万 m のオ
フィススペースと 57,700 戸の住宅を融資中の(すなわち、約 11.6 十億ユーロの残高を持つ)ソクフィムは、
不動産専門家のあらゆるニーズ(短期、長期、企業金融、資金調達ラウンド)に対応している。
金利の急激な上昇、インフレの建設費への波及、家計の信用市場へのアクセスの不足などの累積的な影響の
下で、本年度後半には非常に顕著な活動の混乱が生じた。このような状況の中、ソクフィムの活動は、目標
を下回ったものの、堅調に推移した。事業活動の多様化と商品構成の拡充により、デベロッパー、不動産販
売会社、機関投資家、私募ファンドなどからの高い資金需要が継続された。
1 ENOV 社が実施した電話調査: 2022 年5月4日から 24 日にかけて、 LLD 契約を締結した 400 名の顧客を対象に、5月 19 日から6月 16 日に
かけて、 CBM 契約を締結した 500 人の顧客(フランス本土 +海外部門)を対象に実施。
最後に、デベロッパー向けデジタル配信プラットフォーム「 Neomi 」への加盟と、融資によって支援されるプ
ロジェクトの環境品質を評価する「 グリーン・ウェイティング・ファクター 」の採用という、ソクフィムの
戦略プランに沿った2つのプロジェクトが本年度中に実施された。
アドバイザリー事業
プラメックス・アンテルナシヨナル
プラメックス・アンテルナシヨナルは、フランスのスタートアップ企業、 SMEs および ISEs に対し、社内成長
(外国子会社の設立および監督)または社外成長(国際的な買収取引)を通じた国際事業の拡大に関する助
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言を与えることを専門としている。 400 件以上の契約が締結され、その活動ペースは 2022 年度も好調を維持し
た。
BPCE ソリュシオン・イモビリエ
BPCE ソリュシオン・イモビリエは、不動産コンサルティングの主要企業として、鑑定評価、プロジェクト管
理支援、市場調査などのソリューションを提供するとともに、住宅所有者と投資家の両方に対し、新規およ
び既存の不動産商品を幅広く紹介している。投資から転売まで、あらゆる築年数の資産に対応したサービス
を提供している。 2022 年度、 BPCE ソリュシオン・イモビリエは、市場の減速にもかかわらず、主にポート
フォリオ不動産部門を中心に、グループ BPCE の機関とともに着実に成長を続けている。 2022 年度には 900 軒近
くが個人顧客に販売され、 SCPI (不動産投資民事会社)から 175 百万ユーロが徴収された。
専門部門は、フランス全土をカバーする専門家の全国ネットワークを持っている。 2022 年度は大手機関投資
家の間で継続的な成長が見られ、収益は 14.8 百万ユーロであった。
保管事業
ウーロ・ティートル
ウーロ・ティートルは、小売市場におけるフランスの主要な委託保管サービス提供者である。 2020 年と 2021
年の株式市場での例外的な動きは、 2022 年4月まで続き、その後は規則的に減少した。しかし、個人顧客の
流動化は、 2019 年度よりも高い水準にとどまった。 2022 年 12 月末時点で、前年度の3百万件に対し、 2.4 百万
件の株式市場における注文が処理されている。インターネットとモバイルの取引サイトは、新機能の充実と
新しい人間工学の恩恵を受けており、顧客が利用する主要なチャネルであり、 NPS は常に改善されている。
2022 年度には、 2021 年度とは異なり、合同運用投資については、特に最初の 10 カ月間に自動的なキャップ操
作が発動されなかった市場環境のため、 2.7 百万件の加入 / 償還が行われ、取引量は 21 %減少した。しかし、
普通証券口座および PEA (株式貯蓄)の保有残高については、過年度の成績とは対照的に、一定の安定性が保
たれている。
3(3).2 グローバル財務サービス
グローバル財務サービス( GFS )事業部は、アセット&ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀
行業務というグループ BPCE のグローバルな事業ラインを統合する。これは、法人、投資家、金融機関、金融
スポンサーのみならず、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク
の顧客にサービスを提供し、顧客による世界各地のプロジェクトの実現を目指す。顧客に対し、顧客が取り
組む環境、技術および社会の転換に向けた革新的かつ持続可能な金融業務ソリューションおよび投資ソ
リューションを提供する。
2022 年度の主要な数字
銀行業務純収益は 7.1 十億ユーロ
税引前純利益は 1.72 十億ユーロ
40 ヶ国に 13,600 人の従業員( 2022 年 12 月 31 日現在)
2022 年度
・ グローバル財務サービス部門 は、グループ BPCE の銀行業務純収益( NBI )の約 28 %に相当する 7.1 十億
ユーロの銀行業務純収益を計上した。厳しい環境にもかかわらず、コーポレート・投資銀行業務およ
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びアセット&ウェルス・マネジメントの2つの事業ラインは、その商業上の力強さと多様な専門性に
より、十分に持ちこたえた。
・ アセット&ウェルス・マネジメント 部門では、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
( IM )が、引き続きマルチアフィリエイトモデルを強化し、系列企業のポートフォリオを積極的に管
理した。あらゆる企業に影響を与えた厳しい市場環境において、同社のファンドは好調な成績を収
め、そのファンドの 67 %は、モーニングスターによって3年間で上位 1/4 または 1/2 にランクされてい
る。
・ コーポレート・投資銀行業務 部門においては、ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメ
ント・バンキング( CIB )は、中核産業の多様化と顧客基盤の発展を継続し、グリーン&サステナブ
ル・ハブを通じた環境転換戦略や、テック・ハブを通じた技術転換を支援した。
・ 12 月1日、ナティクシスの取締役会は、 ステファニー・ペをナティクシスの最高経営責任者 として全
会一致で任命した。ステファニー・ペは、引き続き BPCE の執行管理委員会のメンバーとして、拡大当
行グループのグローバルな事業内容を担当している。同取締役会において、 12 月3日に BPCE の役員会
会長兼最高経営責任者に就任したニコラ・ナミアが、ナティクシスの取締役会会長に任命された。
アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメントは、グループ BPCE の各種のプライベート・バンキング顧客および機関投
資家顧客の預金および貯蓄、投資、リスク管理ならびにアドバイザリーに関するニーズを充足するソリュー
ションを開発する。
アセット・マネジメント
運用資産額において世界有数の資産運用会社( 2022 年 12 月末現在の運用資産額は 1,079 十億ユーロ)であるナ
ティクシス・インベストメント・マネージャーズは、投資家によるポートフォリオ構築を支援するために、
幅広い分散型および責任型ソリューションを提供する。
世界各地における約 20 の資産運用関連会社の専門知識を活用するマルチアフィリエイトモデルを有するナ
ティクシス IM は、市況に関係なく顧客が目標を達成するための支援をするべく、幅広いソリューションを提
供している。同会社は、基本アクティブ運用、負債管理、実物資産および定量的運用という4つの主要な専
門分野でサービスの開発を行っている。
2022 年度には、ナティクシス IM は引き続きマルチアフィリエイトモデルを強化し、系列企業のポートフォリ
オを積極的に管理した。ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム・アセット・マネジメント( 45 %)およ
び AEW ヨーロッパ( 40 %)の株式取得を最終決定した。またナティクシス IM とラ・バンク・ポスタルは、産業
アセット・マネジメントパートナーシップを 2030 年度末まで延長した。また、ナティクシス IM は、パート
ナーシップの解消に関する H2O AM との契約を最終的に締結し、以降は H2O AM が販売活動を行うことを確認し
た。また、 AlphaSimplex グループの 100 %の投資持分をバータス・インベストメント・パートナーズ社に売却
する契約を締結し、フィエラ・キャピタルの大量の株式を売却するとともに、カナダ市場における同社との
販売契約を更新した。最後に、保険管理およびストラクチャード商品を専門とするシーヨンドとナティクシ
ス IM ソリューションのチームは、オストラム AM に統合された。
ミロヴァは、 SunFunder (アフリカとアジアの再生可能エネルギープロジェクトに融資する民間の債務管理会
社)の買収を発表し、インパクト投資におけるグローバルリーダーになるための発展を加速させている。
業界で最も顧客に寄り添った企業になるという目標を達成するために、ナティクシス IM は顧客リスニングシ
ステムの導入を継続し、新しい クライアント・ポータル の展開、 アセット・スタジオ (フィンテック企業7
社と開発したデジタルプラットフォーム)の立ち上げ、ブロックチェーン技術に基づくファンド DLT ソ
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リューションの開発など、顧客エクスペリエンスに焦点を当てた一連のプロジェクトや取り組みを開始し
た。また、 Loomis Sayles が開発した ナティクシス IM オペレーティング・サービス ・プラットフォームを米国
の 系列企業内で継続して展開した。ナティクシス IM は、投資チェーン全体のカスタマージャーニーを容易に
するために前年度に導入した「 クライアント・デジタル・ プラットフォーム」で、最も革新的な技術的ソ
リューションとして、 L'Agefi AM Tech Day 2022 賞を受賞した。
ナティクシス IM は、その関連会社とともに、より持続可能な経済への転換の取組みの資金調達を行うコミッ
トメントを追求している。ナティクシス IM およびその関連会社は、アクティブ運用会社として、個別および
集合的な取組み、積極的な議決権行使ポリシーおよび責任投資を推進する主要なマーケットイニシアチブへ
の参加を通じて、自らの考えを発信している。
ナティクシス IM は、プライベート・アセット(業務)での展開も継続した。 2022 年度末には、この部門の総
運用資産額の占める割合が、 2021 年度末の7%から9%となった。
ウェルス・マネジメント
フランスおよびルクセンブルクに設立されたナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ビジネスリー
ダー、上級管理職、大口の個人投資家、家族資本保有者の資産を構造化し管理するためのオーダーメイドの
資産管理および金融ソリューションを設計・提供している。すなわち、コーポレートアドバイザリー、組
成、バニラおよび複雑な金融業務、投資、資産工学、資産運用および特にプライベート・エクイティの分散
化ソリューションにおいて、プロジェクトの規模や段階にかかわらず、あらゆるニーズに対応できる幅広い
専門知識を動員し、上記顧客の引受、投資および発信に係るイニシアチブをサポートしている。価値創出案
全体は、顧客の希望に応じて特注された上で、 BtoC および BtoB の2つのチャネルを通じて販売される。ナ
ティクシス・ウェルス・マネジメントは、上場および非上場の資産運用商品サービスの提供範囲拡大のため
に以下の2つの子会社の相互補完的な専門知識を活用している。ヴェガ・インベストメント・マネージャー
ズは、合同運用投資管理、委託管理およびオープンアーキテクチャ・ファンド・セレクションを、マセナ・
パートナーズは、未公開株式を中心としたプライベート・ファミリー・グループおよびファミリーオフィス
向けのコンサルティングを担当している。
2022 年度、不利な市場効果にもかかわらず、ナティクシス・ウェルス・マネジメントのモメンタムは好調で
あった。同社は 2022 年 12 月 31 日時点で、 30 十億ユーロ以上の資産を運用している。同社は戦略的ロードマッ
プを発表し、特に、ルクセンブルクでは個人の富裕層の直接顧客により良いサービスを提供するため、フラ
ンチャイズの位置づけを変更するなど変革プログラムを継続した。
また、既存の手段に基づく相乗効果を加速させるプログラムを開始し、グループ BPCE 、特にナティクシス CIB
と連携した活動の展開を強化した。その目的は、中間規模事業体( ISE )とのジョイント・アクティビティを
増やし、 BPCE の 2024 年度戦略プランの目標をより十分に達成することにある。ナティクシス CIB との協働にお
いて、慈善的側面を持つグリーン債務証券の販売に成功し、投資額の 0.20 %がパスツール研究所に支払われ
た。
当行は、ヴェガ・インベストメント・マネージャーズの提供するファンド(現在 10 件の SRI 認証ファンド)の
充実と SRI 管理・監視システムの強化により、 ESG へのコミットメントを継続した。ヴェガ・インベストメン
ト・マネージャーズは Funds Magazine の「注目のアセット・マネジメント会社 50 社」ランキングにランクイ
ンした。
ナティクシス・ウェルス・マネジメントの子会社である Teora は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)およびナティクシス・ウェルス・マネジメントの顧客にオーダーメイドのソリューション
を提供するオープンアーキテクチャ型の富裕層向けの生命保険ブローカーであるが、設立後1年半で大きな
成長を遂げ、グループ BPCE と新たに2件のパートナーシップを結んだ。
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最後に、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、 L'Agefi 社の最優良私有財産管理銀行(「 Prix de la
gestion privée 」)に選ばれた。また、 2022 年の「資産とパフォーマンスサミット( Sommet du patrimoine
et de la performance )」において、優良提携プライベートバンク部門で銀賞を受賞している。
従業員貯蓄
グループ BPCE の従業員貯蓄および年金の付託先であるナティクシス・アントレパーニュは、各種規模の企業
に対し、従業員貯蓄および年金の設置および管理ならびに従業員による株式保有を支援し、従業員が業績の
原動力となるようにする。 50 年超にわたる革新の先駆者として、環境の変化への適応力および常に流動的な
実務慣行によって、従業員貯蓄および補助的な年金ソリューションに関する各種サービスの提供が可能と
なっている。具体的には、証券口座の形式またはアリアル CNP アシュランシズとのパートナーシップによる保
険の形式による、会社貯蓄制度および年金貯蓄制度である。
ナティクシス・アントレパーニュの事業活動は、従業員貯蓄制度の積極的な投資戦略専門家であるナティク
シス IM の開発した幅広い金融管理ソリューションに基づいている。 2022 年 12 月 31 日時点において、ナティク
シス・アントレパーニュは、 81,000 社の法人顧客、 3.1 百万人超の貯蓄利用者を擁しており、 2022 年度中に従
業員貯蓄および年金ソリューションを提供する主要プレイヤーとしての地位を強化した。
2022 年度、ナティクシス・アントレパーニュは、第 37 回 Corbeilles Mieux Vivre Votre Argent 授賞式におい
て、長期従業員貯蓄部門で第2位、また分散型ファンド最良運用賞の2つの賞を受賞した。ナティクシス・
アントレパーニュは、商品提供範囲の質および一貫性ならびにナティクシス・インベストメント・マネー
ジャーズ・アンテルナシヨナルの経営チームの専門性のおかげで、長期的な業績達成に努めている。
ナティクシス・アントレパーニュは、 退職専門の代表的企業である France Retraite とパートナーシップを結
び、同社の「退職・キャリア」 Focus の貯蓄者がより良い退職準備をするためのパーソナライズサービスを提
供する予定である。
最後に、ナティクシス・アントレパーニュは、 Avenir シリーズに含まれる退職金積立計画専用の投資ファン
ド「 Avenir Actions Long Terme 」を発売した。国際的な上場株式や非上場株式に投資するこの投資ファンド
のおかげで、貯蓄者は投資を拡大し、未公開株式の分野にアクセスできる。
コーポレート・投資銀行業務
コーポレート・投資銀行業務(ナティクシス CIB )部門は、同社の法人顧客、金融機関、機関投資家、出資
者、公共事業体、グループ BPCE ネットワークをサポートしている。顧問、投資、資金調達、商業銀行業務、
資本市場などのあらゆる専門知識を駆使し、顧客の戦略に合わせて、革新的なオーダーメイドのソリュー
ションを提案する。また、3つのプラットフォーム、および北米・南米、アジア太平洋、 EMEA (欧州・中
東・アフリカ)の3つの地理領域に広がる約 30 カ国でグローバルに展開している。
コーポレート・投資銀行業務部門には、バンカーやセクターの専門家を含む、ナティクシス CIB の顧客に対応
するための機能横断的な顧問・対応チームがある。フランス国内では地域に根ざし、国際的にはすべての同
部門の専門家チームによって成り立っている。この組織は、顧客への対応、顧客との密接な関係性、長期的
な戦略的対話を促進し、特に環境と技術の転換に伴うモデルの変革を支援する。
コーポレート・投資銀行業務部門は、以下の専門的事業ラインに従事している。
・資本市場:債券、クレジット、外国為替、商品先物、株式市場において、幅広いヘッジ、資金調達、投資
ソリューションを、定評のある経済調査と組み合わせて提供している。
これらの活動は、次の領域に基づいて展開される。
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・ 様々な資産分野に適合した革新的なソリューションを提供し、その充実を図る。この顧客一人ひと
りに合わせたアプローチにより、それぞれの特定のニーズを満たす。
・ 電子プラットフォームを通じた幅広いフロー商品へのアクセスにより、顧客の流動性確保を支援す
る。
・ 欧州・中東、北米・南米、アジア・太平洋地域におけるナティクシス CIB の存在感に応じて、顧客や
地域面での国際的な展開を継続する。
・ 資金、債券、株式市場で活躍する「グローバル・セキュリティーズ・ファイナンシング」チームに
代表される、マルチ・アンダーライング・フォーカス。
・リアルアセットファイナンス:この事業ラインは、航空、インフラストラクチャーおよびエネルギー、な
らびに不動産およびホスピタリティの3つの区分におけるストラクチャード・ファイナンスの組成とストラ
クチャリングを組み合わせる。リアルアセットは、世界の 10 カ所を拠点としたオフィスにいる専門家のグ
ローバルネットワークにより成り立っており、これらの分野では市場の主要企業の1つとして認識されてい
る。 IJG lobal によると、再生可能プロジェクトファイナンスで世界第4位、インフラファイナンスで世界第
9位、ディールロジック社によるとフランスおよび欧州の不動産市場で第1位の企業として選出された。
・投資銀行業務 :投資銀行チームは、買収、資産の売却や購入、さらに一般的にはあらゆる成長プロジェク
トなど、クライアントの戦略的意思決定を支援する。この目的のために、各チームは財務アドバイスから資
本提供まで、革新的で付加価値の高い幅広いソリューションを提供している。
投資銀行事業には、戦略的な資金調達や買収、主要な債券市場や株式市場における資金調達、上場株式投資
に関する金融工学などが含まれる。
・グローバル貿易:法人顧客、商品取引業者、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークの顧客に対する国際貿易金融活動、輸出取引向けストラクチャードファイナンス・ソ
リューションおよびキャッシュ・マネージメントが含まれる。この事業ラインは、拡大当行グループの戦略
の中核をなすもので、持続可能な方法で顧客の商業的発展を支援し、資金を提供することを目的としてい
る。
フランス国内(パリおよび地方)および当行の国際ネットワークに所属し、定評のある専門知識、新興国に
関する深い知識、顧客に統合的なソリューションを提供する能力を有するチームで成り立っている。グロー
バル貿易事業は、特に、以下の顧客のニーズに焦点を当てた成長戦略を展開している。
・ トレーサビリティ、即時性、不正行為対策を優先事項とした、トレード・ファイナンスおよび
キャッシュ・マネージメントのための取引のデジタル化
・ 「持続可能性に関連した」取引の構築などを通じたエネルギー転換の支援。
・配分・ ポートフォリオ 管理:配分・ポートフォリオ管理( DPM )事業は、組成分配型( O2D )モデルによる
すべての資金調達の管理・分配を担当し、3つの国際的なプラットフォーム(北米・南米、 EMEA 、アジア太
平洋)上で連携する以下の3つの専門家チームで成り立っている。
・ 配分チーム:ナティクシス CIB のシンジケーション、プライマリーおよびセカンダリーファイナン
ス、構造型で革新的なソリューション(証券化、リパッケージングなど)の実行。
・ ポートフォリオ管理チーム:ナティクシス CIB の融資ポートフォリオの事前管理。ポートフォリオ管
理チームは、当行のリソースの不足および制限(部門別、国別など)も確認する。
・ リストラクチャリング・検査チーム:機密ファイルの再編と復旧。
・合併・買収:合併・買収( M&A )専門チームが、大規模・中規模商工業企業、機関投資家、投資ファンドを
対象に、売却、合併、資金調達、リストラクチャリング、資本保全の準備と実施を支援する。その専門性
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は、次の世界8カ国7店舗のネットワークに基づく:ナティクシス・パートナーズ、ソロモン・パートナー
ズ、フェンチャーチ、ナティクシス・パートナーズ・イベリア、ヴァーミリオン、アズール・キャピタル、
お よびクリッパートン。
・経済調査: ナティクシス の商業的アプローチを支援する。ナティクシスの顧客の意思決定に資する分析を
発表し、ビジュアルまたはデジタル会議に参加して見解を述べたり、時事、市場、分野別のトピックに関す
る円卓会議を企画したりする。
2022 年度、コーポレート・投資銀行業務部門は、「ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンキング」の名称で、アセット&ウェルス・マネジメント(アセット&ウェルス・マネジメント)も
含むグループ BPCE の新しい「グローバル財務サービス」( GFS )部門に加わり、 2021 年度に定めた主要分野
「分散、取り組み、変革」に沿って、 BPCE 2024 の戦略プランの実施を継続した。
最後に、業績面では、ウクライナにおける戦争、インフレおよび金利の上昇、成長見通しの下方修正などの
不透明な経済状況の中、コーポレート・投資銀行業務部門は、営業活動および経営成績において耐久力を示
した。
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4【関係会社の状況】
( 1 ) 株主
拡大当行グループの組織構成
概要
ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、9百万人の協同組合の株主により保有
されている。安定性が非常に高いかかる株主構成には、強固な協調性が備わっている。
グループ BPCE の中央機関である BPCE S.A. は、 14 のポピュレール銀行傘下銀行と 15 のケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)により完全保有されており、拡大当行グループの政策および戦略的目標を決定し、かつ各ネットワー
クの販売方針を調整する。
ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)はそれぞれ独立した銀行である。これらの
銀行は、預金および貯蓄を集金し、貸付を実行し、自らの事業の優先順位を決定する。
2つのネットワークおよびその協同組合の株主のために熟議、通信および代理業を提供する事業体である
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール( FNBP )およびフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュ( FNCE )は、グループ BPCE の商業上の目的および財務上の目的に従って、銀行の共同
精神および社会責任に関するイニシアチブを決定、調整および推進する必要不可欠な役割を果たしている。
地域経済の代表者は、ポピュレール銀行傘下銀行の取締役会とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の運営および
監査役会のメンバーとなっている。当該メンバーのリソースは、現地および地方の顧客のニーズを充足する
ことを最優先して割り当てられる。
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( 2) 子会社の状況
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グル ープの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在 の注記
13.4 を参照のこと。
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5【従業員の状況】
(1) BPCE S.A. グループ
下記 (2) のグループ BPCE の人数表を参照のこと。
また、 第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グル ープの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の
注記 8 .1 を参照のこと。
(2) グループ BPCE
つながりと社会的責任のあるグループ
2022 年、グループ BPCE は、 BPCE 2024 年戦略プランに含まれた以下の4つの戦略的人事優先事項である「仕事
の未来の形成( Shaping the future of work )」を継続して実施した。
・ 地域の大手銀行および保険会社になるための、スキルに関する新たな課題
・ カスタマー・エクスペリエンスと類似した従業員エクスペリエンス
・ 希望する各人材のための社内キャリア・パス
・ データおよび人工知能による、人事部門および従業員の効率の向上
これに関連して、人事ロードマップの目標は、以下のとおりである。
・ 拡大当行グループの主要な事業ラインごとに、従業員が拡大当行グループに入社した時点から、安心
して自分の役割を果たせるようにするための専用のプログラムおよびシステムを構築し、以下の方法
で開発および進歩を推進する。
- 2つの変革プログラムの展開:「ネットワークの高度化」および「バンキング・サービスの強化」
- 新入社員(特に若者や職業訓練者)を確保し、積極的に受け入れるための、採用および新人研修プロ
グラムの強化
・ 以下のことを通じて、カスタマー・エクスペリエンスと類似した従業員エクスペリエンスを提供す
る。
- 従業員の取組みを測定して、継続的な改善プロセスの実施を奨励するための、強化型の従業員フィー
ドバック・システム
- 新たな「ハイブリッド」型作業方法の開発、共有ツールの展開、ならびに BPCE コミュニティおよびナ
ティクシス(すなわち、 26,000 人の従業員)向けの WELL プログラムの継続
- ワークライフ・バランスおよびウェルビーイングを最適化するようなソリューションを通じて、従業
員の新しい社会的ニーズを満たす社会改革行動(例えば、介護を行う従業員、 cancer@work など)
・ 以下の方法により、拡大当行グループの企業内および企業間における機能的・地理的な流動性を予測
し、準備する。
- 戦略的な目標を支援するための仕事とキャリア・パスの管理( GEPP )に関するグループ枠組みの設定
- 主に社内で調達されるリーダーシップ機能の誓約を維持するために、地方レベルと国レベルで明確化
された人材管理システムへの移行
- 将来の職業に向けた従業員の育成の確保(例: Job in Motion -ナティクシス)
・ 特に、人事チームおよびマネージャーの監視および日常的な意思決定の支援を強化することで、信頼
性、積極性およびアクセシビリティを向上させる。
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したがって、グループ BPCE は、従業員に対して、当社、より広範には、拡大当行グループを誇りに思う理由
を提供することで、責任ある雇用主としての役割を強化する。この目標は、「パリ 2024 」パートナーシップ
契約に基づいて、専門能力開発と充実感の観点から、従業員の期待に応えることを目指すものである。
社会的責任のある雇用主として、拡大当行グループは以下を尊重している。
・ 行動倫理規範( https://groupebpce.com/en/all-the-latest-news/news/2019/a-code-of-conduct-
and-ethics-for-groupe-bpce-staff )
・ グローバル・コンパクトおよび国際労働機関において行われた確約
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重要な数値
グループ BPCE の従業員数
グループ BPCE の従業員数は 、 99,814 人であ り、その内訳は以下のとおりである 。
ポピュレール銀行ネットワーク ( 従業員 29,763 人 )および ケス・デパーニュ ( 貯蓄銀行 ) ネットワーク ( 従
業員 32,967 人 )
BPCE コミュニティは、グループ BPCE の支援事業体 (例えば 、購買、中央機関、 IT など ) を 統合 し 、 従業員
16,193 人
ナティクシスは、グループ BPCE のグローバル 事業 ライン ( コーポレート・投資銀行業務、アセット&ウェル
1
ス・マネジメント ) を統合し 、 従業員 14,417 人 。
その他の子会社 6,474 人
(拡大当行グループの従業員数の対象範囲は、方法論に関する注記に詳述されている。)
グループ BPCE の定量的な社会指標は、以下のサイトで確認することができる。
https://groupebpce.com/en/csr/a-socially-inclusive-employer
5(2).1 人材 の確保 、歓迎 および 維持
2022 年は、ダイナミックかつ競争の激しい雇用市場が特徴の年となった。これに関連して、グループ BPCE
は、新入社員の採用、統合および維持に関する課題および措置に同時に取り組み、グローバルな手法を採用
している。
ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行では、ビジネスを展望する規範に
触発された以下の採用計画が実行された。
・ ソーシャルネットワーク上でのターゲットを絞った調査を通じてエキスパートのヘッドハンターを育
成する人材採用チームの研修
・ 様々な形式を使用した、新規の採用方法および応募者体験の促進:仮想採用フォーラム、評価セン
ター、共同イベント、就職マッチング
・ 既存の高度に開発されたワークスタディ・プログラムを推進することで、当該プログラムを採用にお
ける主要な柱の1つであって採用前の強力な手段であるようにする。
1 金融投資を含む。
・ 拡大当行グループの各ブランドを通じて雇用者ブランドを強化し、特に、ソーシャルネットワーク上
のコミュニケーション戦略を再考する。
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2022 年は、コミュニティおよびナティクシスのための共通の採用サービスセンターの創設も特徴であった。
そして、ナティクシスは、事業ラインの開発目標をサポートし、人材戦争の状況下で候補者および従業員の
期待を考慮するために、新規の雇用者ブランド戦略を展開している。これは、新規の価値提案である、「#
革新的な金融:当社と共に違いを生み出しましょう。( #transformative finance: join us to make the
difference )」に基づいている。
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ダイナミックで 多様性のある 採用ポリシー
前述のような雇用市場の状況にも関わらず、拡大当行グループのすべての会社によるコミットメントが奏功
し、 8,700 人の新規従業員が正社員契約により雇用され、 2021 年と比較して 30 %増加した。
高い多様性を持った人材
ワークスタディ学生および新卒採用者のほとんどは、ビジネス領域に携わっており、2年~5年の高等教育
( BTS 、学士号、修士号)を受けた者や、特に、当社の IT 子会社のエンジニアといった様々な人材がいる。
さらに、拡大当行グループは、対人スキルおよび商業スキルが証明されている場合には、非銀行セクター人
材のための採用および研修の機会を提供している。
需要の高い IT 人材およびデータ人材も重視している。
より多くの若年者の採用
グループ BPCE の採用ポリシーの優先分野として、若い労働者の専門的な統合が挙げられている。ワークスタ
ディ学生の数は4年間で 35 %増加し、 2018 年は 3,200 人であったが、 2022 年には 4,335 人を超えた。
さらに、拡大当行グループは、正社員契約により 4,100 人以上の 30 歳未満の若者を雇用してきた。
本ポリシーは、 2022 年7月の、新たな「仕事とキャリア・パスの管理( GEPP )」契約の枠組みの中で、定量
化された目標に基づいて 2024 年までに表される。
・ 正社員の 50 %が 30 歳未満であり、そのうちの5%はワークスタディ学生である。
・ ワークスタディ学生の 30 %が、コースの最後にポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)傘下銀行の販売ネットワークの事業ラインにおいて、毎年採用されている(研究を続け
る学生を除く。)。
ポピュレール銀行 および ケス・デパーニュ ( 貯蓄銀行 ) の専門部門を通じて、若年者を対象とした積極的な
政策が展開されている。課題: Agorize 銀行 の 革新-キャリア促進動画、アンバサダー・プログラム( My Job
Glasses :当社 のメンター - My Job Glasses )。
また、拡大当行グループは、 CFA 「 Le Campus BPCE 」を若年者向けの研修機関とし て設立し 、ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行向けの雇用前研修を実施した。創設された 2020 年
にはワークスタディ学生 は 47 人 であったのに対し 、 2022 年 には 350 人 となり 、約 20 社 に拡大した 。
最後に、若年者の機会均等 および 雇用を促進するために、グループ BPCE ではさまざまな戦略を実行してい
る。
・ 専用のコミュニケーション・ツール(インターンシップ・プログラム、教育キット、事業パンフレッ
トなど)の発行、インターンシップおよび学校の専門家によるプレゼンテーションを通じて、若年者
の間での拡大当行グループの事業ラインの認識を高める。
・ 近隣の若年者が労働力市場に参入できるように、実習・訓練生制度の利用を促進し、従業員による新
たな関与を通じて人材を多様化する。「 Nos Quartiers ont du Talent 」( NQT )プログラムには 190
人のメンター、「 Capital filles 」プログラムには 160 人のメンターが存在する。
・ 2022 年、ナティクシスは、 40 超のインターンシップ/ワークスタディ・フォーラムに参加し、さら
に、対象校から約 100 名の学生を招き、グローバル市場の職業を紹介するイベントである「 Global
Market Junior Day 」を開催した。
ソーシャルネットワーク上での存在感の強化
同時に、拡大当行グループは、その様々なブランド を通じて 定期的に コミュニケーション を行うことで、
ソーシャルメディアでの存在感を大幅に強化し、具体的な成果を上げている。
増加し続ける加入者数 :
・ LinkedIn : 150,000 人( 2022 年には新規加入者数が 24,000 人増)、グループ BPCE LinkedIn ページ
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・ Facebook : 7,200 人( 2022 年には 625 人増加)、グループ BPCE 採用 Facebook ページ
・ Instagram : 2,350 人( 2021 年開始)、グループ BPCE Instagram ページ
グループ BPCE は、
・ 2022 年に、 LinkedIn の「フランスで最も魅力的な企業」ランキングで、 2021 年の8位から4つ順位を
上げて4位にランクインした。
・ 毎年 3,500 人以上の学生および新卒者を対象に、 80 社のデジタル採用戦略について調査を実施している
PotentialPark のランキングでは、全体で 10 位にランクインした。グループ BPCE は、「ソーシャル
ネットワーク」ランキングにおいて、前年は 19 位であったが、現在は8位ランクインしている。
さらに、 2022 年には、グループ BPCE は 、 次のような 提携 サイトでの存在感を強化している。
Welcome to the Jungle ( https://www.welcometothejungle.com )
ナティクシスは 、 以下の認証も受けている。
・ 2022 年には、6年連続で Top Employer に選出された。
・ Happy Trainees ( 2022 / 2023 年に、インターンシップおよびワークスタディ・プログラムに参加した
若年者の 91 %が、「お勧めする」と答えた。)
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新入社員の融合と維持
グループ BPCE は、オンボーディング・プロセスと従業員エクスペリエンスは、候補者が雇用契約に署名する
とすぐに始まり、当社での雇用期間が3年間に達するまで続くことを考慮して、新入社員のオンボーディン
グと維持を人事ポリシーの中心に据えて、新入社員に対する「入社前の歓迎」および歓待に務めている。
これに関連して、最新の GEPP 契約には、拡大当行グループの各社が、従業員が契約の署名から3年間の勤務
を完了するまで真のオンボーディング・プログラムを実施することを誓約していることが明示的に記載され
ている。
従業員エクスペリエンスの強化
従業員のフィードバックを改善する
フィードバック・システムは、従業員のコミットメントを測定し、継続的な改善アプローチの実践を促進
し、ベスト・プラクティスを共有するために敷かれている。事業ラインの定期的な調査により、適切なアク
ションプランの実施が可能となる。 ( 例えば 、「従業員の重要な瞬間」というフィードバック・システムによ
り、 2022 年度には 6,000 人以上に意見を聞くことができた。 )
2021 年度のコミットメント率は 72 %となった Diapason グループの社会調査が、 2023 年度前半に再び実施され
る予定である。
コミュニティおよびナティクシス内の WELL プログラム
WELL プログラムとは、職場環境(フレックス・オフィスに適応した新たな職場環境など)および職場におけ
るウェルビーイングを促進する慣行(福祉サービスなど)に関するものであり、スケーラブルなツールを利
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用して、従業員の日常生活(特に輸送)を責任ある方法( 例えば 、オフィスでの廃棄物ゼロ・ポリシーな
ど)で支援するものである。
ナティクシスでは、 2022 年1月に、事業ラインとマネージャーに対して変革プロジェクトにおけるローカ
ル・サポートを提供する、「 change (変革)」部門が人事部内に設立された。さらに、ナティクシスは、以
下を目的とする一連のベスト・プラクティスを記載した「グローバル・プレイブック」を発表した。
・ 多文化で一体性のある職場環境を育む。
・ 国際的なキャリアを提供する魅力的な職場環境により従業員とつながり、人財を惹きつける。
・ 手続きを簡素化して、世界中の顧客に対し、より良いサービスを提供する。
職場におけるシニアの定着強化
グループ BPCE は、経験豊富な従業員に関連する表現の仕方や固定観念を変えることに取り組んでおり、年齢
を資産と見なしている。
この点で、グループ BPCE は、経験豊富な従業員の雇用維持と継続的な職能開発をサポートしている。また、
経験豊富な社員が知識やスキルを伝承できる仕組みも導入されている。
例えば、 2017 ~ 2021 年度の GPEC 協定にて設定された目標は、雇用と雇用維持の分野において達成され(従業
員の 19 %をシニアが占め、正社員契約の8%は 45 歳以上にて採用された者である)、またシニアのキャリ
ア・パスのサポートの分野(個別指導の使用、スキル・スポンサーシップなど)においても達成された。
最新の GEPP 2022 ~ 2025 年度協定では、これらのコミットメントを更新および強化しており、特に、経験豊富
な従業員の研修受講率が他の従業員の研修受講率と同等となるようにすることを目指している。そのため、
経験豊富な従業員を動員し続けるにあたっては、その(社内外での)経験を活用しながら、職業上のリスク
の防止を強化しつつモチベーションを維持することが課題となる。
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5(2).2 個人に合わせた キャリア・パスの構築
エンプロイアビリティおよび人を惹きつけるための手段 としての研修
業務 や事業 ライン の 開発 には、従業員が 採用された直後から自らの役割に満足できるよう、また従業員の成
長および向上を促進できるよう、従業員に対する手厚いサポートを行うこと 必要 である 。これは、従業員の
キャリア形成 の ために 磨く べき新 たな スキルと 、 強化 する必要のある スキルの両方に 関係する。
そのため、研修への投資は、こうしたサポートを全従業員のエンプロイアビリティのための グループ BPCE の
方針 の 要と す る上で引き続き重要である。
BPCE キャンパス の創設:職業研修、 認定 証およびディプロマコース
スキル開発戦略を支える ため に 、各 企業と全国の研修拠点を共同設立し、相互に補完し合う、「 BPCE キャン
パス」 と称する拡大当行グループレベルの研修部を創設した。さらに、拡大当行 グループ は、この部の創設
を通じて、研修を従業員の経験における柱の一つにするという目標を確認している 。
この研修部によって、以下が可能になる。
・ 特に拡大当行グループ内の CFA によって、グループ BPCE に固有の研修パスに基づく職業訓練を通じて採
用される従業員の受入れを拡大する。
・ 特に拡大当行グループの事業ライン内におけるキャリアの向上および開発を目指した戦略的プログラ
ムを提供する。
・ すべてのスキル要件(規制に基づく研修を含む。)を満たす初期研修および継続研修の提供体制( CFA
および研修組織)を構築する。
・ 拡大当行グループによって選択され、労働市場で認められている証明に基づき、職業再研修制度( Pro
A 、職業移行プラットフォーム、集団移行等)を創設する。
「 CFA BPCE キャンパス」、本質的な採用前の措置
拡大当行グループの積極的かつ野心的なワークスタディ 方針を支援する ため、拡大当行グループの研修部で
ある「 BPCE キャンパス」は、 2020 年に拡大当行グループの ディプロマ ・ ポリシー ( Bac+3 、 +4/5 )を取り入れ
るとともに CFA のワークスタディ学生のためにモジュール方式の個別提案を行うことを目的として創設され
た、拡大当行グループの企業 CFA である「 CFA BPCE キャンパス」を 主催 している。
拡大当行グループの CFA は、 エコール・シュペリウール ・ドゥ・ラ・バンク( ESB )とのパートナーシップに
より、プロフェッショナル・バンキング・ディプロマ およびオムニチャネルバンキングに関する学士( BBO )
の認定証を提供している 。
入学者数は急速に増加しており、 2020 年には 50 人、 2022 年には 317 人のワークスタディ学生が在籍し、現在は
19 クラス(プロフェッショナル・バンキング・ディプロマは8クラス、 BBO は 11 クラス)を擁している。
2023 年の見通し:ワークスタディ学生 500 人。
高 水準であることの印として、「 BPCE キャンパス 」 CFA は、「カリオピ 」 に認定されている。
各主要事業ラインに特化したスキル開発プログラム
以下がポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのための2つのプロ
グラムである。
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・ 「ネットワークでの発展」:このプログラムは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)のアドバイザーが職務に満足し、顧客が期待するレベルに達するように、個別の開発パ
ス を確定し、管理することを目的としている。 BPCE キャンパスは、現在 1,700 のモジュールで構成さ
れている研修提案を再検討および補完し、また、従業員およびその管理者が継続的で、個別化され、
最適化された学習を実施できるように、適応学習ツールを開発している。
・ 「バンキング・サービスの促進」:このサービスには、バンキング・サービス従業員の専門性の変容
に沿ったスキル開発の支援が含まれる。 60 の研修モジュールで構成される研修提案は、 2022 年にセク
ター内の従業員のビジネスの専門知識および関係性の卓越を開発するために調整された。
最も 有望な分野の専門知識を開発するための2つのプログラム
テック・アンド・デジタル・アカデミー: 2022 年に創設され、事業ラインのスポンサーから成るコミュニ
ティが主導するこのアカデミーは、利用可能な8つの研修プログラムを通じて、 2022 年には約 15,000 人の従
業員の研修を行った。主な使命は、当行拡大グループにおける戦略的 IT 、デジタルおよびデータスキルの開
発を加速させることである。
テック・アンド・デジタル・アカデミーが提供する8つのプログラムのうち、以下の2つのモジュールが際
立っている。
・ 「責任あるデジタル技術」:全従業員を対象とした、拡大当行グループの IT カーボン・フットプリン
トを 15 %削減するという戦略的目標の達成を支援するための研修
・ 「情報システムセキュリティ」:認識および専門知識の開発モジュール
ステップ・アップ・アカデミーは、 将来の職業を担う従業員の研修を行う、ナティクシス内の大学である 。
研修コースは、 従業員を特定した管理者とともに設計および適合 さ れ る。
202 0 年の 開設 以来、ナティクシスは、 スキル不足となっている 将来 の 分野( テック 、データ、プロジェクト
管理、 CSR 、プロセス管理など)において 70 種類以上の異なるキャリア・パスを 有する 400 人以上の従業員 の
研修を 行って きた。ナティクシスは、 2024 年までに 600 人の従業員の研修を行うことを目標としている 。
さらに、 BPCE コミュニティは、ステップ・アップ・プログラムの開設を計画している。
新しい研修プログラム - 責任 の ある 雇用者の CSR
私たちは全員、 気候変動の影響を受けているため、拡大当行グループは、環境問題 および CSR 問題に関する 意
識向上、研修および文化変容の取組み を強化している。
気候変動の基礎 および その影響についての認識を高めるために、 全 従業員向けにカスタマイズされたモ
ジュールの 一覧 である 気候学校 が 2022 年 11 月に 開設され た。
複数の拡大当行グループ の企業は 、特に ヨーロッパの持続可能な開発週間にあたり 、「気候フレスコ」ワー
クショップ および 「責任 の あるデジタル ・ フレスコ」ワークショップを 提供 した。
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従業員トレーナーが これらのワークショップの 主導に関与していた 。現在、ポピュレール銀行傘下銀行 およ
びケス・デパーニュ(貯蓄銀行) の 40 人以上の CSR 特派員が、 それぞれの地域 機関でこれらのワークショップ
を 開催 することが できており、 2022 年には、 BPCE コミュニティ の約 800 人の 従業員がワークショップに参加し
た。
さらに、ナティクシスは、国際クラス を含む 、 CSR に特化した3つの ステップ ・ アップ ・ クラスを 開設 した。
事業 ライン 間の橋渡しおよびダイナミックな人事異動
BPCE グループは、研修・人事異動方針および HR JUMP ツール やジョブエクスチェンジ を通じて、希望する従業
員が異なる専門性を身につけることを認めている。
こ うした姿勢は、以下により構成される。
・ 従業員にその研修ニーズの診断を受けさせること
・ 人事部門と連携してスキル向上のニーズに応えるために戦略的方向性に沿って研修・育成活動を確定
させること
拡大当行グループ は、その戦略プランでスキル問題に特化した2つの人事プログラム(「ネットワークでの
発展」および「バンキング・サービスの価値向上」) の展開を加速 させ ている。
また、新たな拡大当行グループ 2022 年 GEPP 協約 は、 拡大当行グループ内の地理的および機能的な 人事異動を
促している。
2022 年 には、 870 人の 従業員が 企業間移動の 恩恵を受け、 10,600 人 超が転職した。
ナティクシスでは、従業員が多様なキャリア機会を持つことを可能にするだけでなく、新しいスキル、特に
将来のスキルを継続的に開発できるようにするために、 ジョブズ・イン・モーション ・プログラムを通じて
研修および社内の人事異動メカニズムを強化している。ナティクシスは、 2024 年までに社内の人事異動率を
倍増させるという目標を掲げている。
BPCE コミュニティおよびナティクシス内の人事異動 の本格化
・ 人事異動憲章は、すべての企業に展開されている。
・ ウェイズ ( WAYS ) ツールは、スキル評価に基づ き、自ら を可視化し、コミュニティ内のキャリア機会
にアクセスする手段を従業員に提供している。
・ 人事異動・採用センターでは、従業員に直接アプローチすることで人事異動を促しており、その目的
は、コミュニティ内の人事異動の機会の数を3倍にすることである。
・ ジミー ( Jimmy ) ツールは、ナティクシスの全従業員に展開されている:この人工知能( AI )ベースの
アプリケーションは、全従業員が自らのスキルを自己評価し、自らのプロファイルに適合する職務ま
たは研修提案とマッチさせることを可能にする。
5(2).3 従業員代表との継続的対話
グループ BPCE レベルの従業員代表との対話は、2つの機関および委員会を通じて行われる。
・ 2022 年に2回開催されたグループ委員会(情報、協議および対話の場)。検討された議題には、経済
状況ならびに財務・社会に関する拡大当行グループの専門知識があった。これらは、経済委員会およ
び雇用・研修委員会により事前に準備された。
・ 同年中に1回開催された戦略委員会(戦略およびビジョンを共有する場)
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2022 年に締結された労働協約の大部分は、何よりもまず、拡大当行グループの各社とグループ BPCE レベルで
の交渉に伴うものである。協約は、次の主要テーマを取り扱っている。
・ 職務およびキャリア・パスの管理( GEPP )
・ 委任を受けた従業員のキャリア・パス
・ 法定の年次交渉
・ 職場におけるクオリティ・オブ・ライフおよび労働条件
・ 健康、個人保護および退職
・ 銀行支店従業員の安全
第二に、グループ BPCE は、社会的交渉や専門的訓練に積極的に取り組んでいる2つの専門部門をリードして
いる点が特徴である。
2022 年は、特に以下のような緊密な議論が交わされた。
・ 職務およびキャリア・パスの管理ならびに委任を受けた従業員のキャリア・パスに関する2つの協約
のグループ BPCE レベルでの締結。
・ ポピュレール銀行傘下銀行での 銀行支店従業員の安全 および法定の年収交渉 に関する 2 つ の協約の締
結。
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)での職場におけるクオリティ・オブ・ライフおよび労働条件ならびに
法定の年収交渉 に関する 2 つ の協約の締結。
・ 障害のある従業員に関する ポピュレール銀行傘下銀行の協約およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の
協約。
・ ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の「 PRO A 」と称するワークスタ
ディ・プログラムを通じた昇進に関する2 つ の協約。
BPCE コミュニティとしては、新しい社会的一歩を踏み出した。すなわち、拡大当行グループの GEPP 協約に基
づき、従業員の事業の改革ならびに組織改革および簡素化プロジェクトの実施を支援する GEPP コミュニティ
協約が締結された。
ナティクシスは、職務およびキャリア・パスの管理に関する協約を締結した。この協約では、世代間バラン
スを促進するための措置、スキル開発方針、職業上の人事異動の支援、人事異動休暇の適用、ならびに従業
員代表との対話および協議の側面としての GEPP の配置を定義する。
拡大当行グループの従業員の保護および支援: インフレ および エネルギー危機 に見舞われた一年
2022 年は、新型コロナウイルス感染症危機によって 既に 弱体化し てい た経済状況の中で、 記録的 インフレ お
よび 特にロシア ・ ウクライナ紛争によるエネルギー危機 に見舞われ た。
グループ BPCE の 代表 的な専門部門 は、 ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に適
用される2つの協約 を締結 し、この文脈において、従業員を支援するための昇給および 価値共有 ボーナスを
規定している 。
また 、 拡大当行 グループ各社の人事 部門は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)の各部門の労働組合ならびに 各 社会・経済委員会 と定期的に 交流し、従業員代表との 緊密なレベルの対
話を維持してい た 。従業員代表との対話の一環として、 通勤および 持続可能な 人事異動 に関する措置も実施
されている。
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ナティクシスの報酬方針に、新たに次の CSR 基準が統合された。
・ 最高経営責任者および執行管理委員会のメンバーの年間変動報酬を決定する際にナティクシスの CSR 戦
略を考慮に入れること。
・ 特別利益分配準備金(ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの全系列企業の持続可能で
影響の大きい運用資産の割合と NCIB のグリーン収益額)を算出する際に CSR 基準を考慮に入れる旨を
規定した利益分配協約。
・ 一部のナティクシス企業の利益分配協約に特定の CSR 目標が含まれること。
・ PES および PER コレクティフ従業員貯蓄制度における無制限資金には、すべて SRI ラベルが付与されてい
るか、 ESG 基準が含まれること。
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5(2).4 職場におけるクオリティ・オブ・ライフの取組み
グループ BPCE にとっての職場におけるクオリティ・オブ・ライフ( QLW )は、顧客満足、従業員の願望、およ
び経済パフォーマンスが調和するような作業環境の構築で構成されている。その整備は、各社に所属し、現
場で行動を設定することを可能にする現地の政策を担う担当者ネットワークに依存している。
2022 年、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)で新しい QLW 契約に署名したことで、参照フレームワークが強化さ
れ、一貫性と明確さのために、各企業が QLW のすべての分野を扱う単一の契約を交渉することが容易になっ
た。
これらの協定は、拡大当行グループの QLW ガイドラインに沿って、仕事の質、健康予防、困難の予測、および
作業状況の継続的な改善を促進することで、「仕事」の中心的な場所を提供する。
これらの協定の下では、特に、以下の点に重点が置かれた。
・ 拡大当行グループ各社における QLW 担当者の役割、特に、専用のプログラムの実施。
・ デリケートな個々の状況に対し、より適切に考慮することで、包摂性(インクルージョン ) を促進する。
新規の QLW 担当者を専門職化するための研修
経験および活動が多様であるため、この新規の QLW 担当者には、異なる専門職としての要件がある。
個別化された適応可能な研修プログラムが提供されている。このコースは、既存の担当者も利用可能であ
る。
・ モジュール式であって、カスタマイズされた提供によって補完されるコア・カリキュラムが含まれてい
る。
・ より柔軟な組織となることを目的として、主に、「リモート」シーケンスを活用している。
・ QLW の3つの柱をカバーしている:業務内容、業務体制および業務変革を含む仕事の質、私生活と職業生
活の調和を推進するためのサービス、および従業員の身体的幸福、精神的幸福および社会的幸福を維持
するための労働衛生。
インクルージョンを視野に入れた、デリケートな個々の状況のサポート
各企業は、慢性疾患、家族介護者、ひとり親、依存症、家庭内暴力などの困難な状況をより適切にサポー
トするために、研修、手順の支援、心理的サポート、より適切な仕事の組織、長期欠勤中の関係の維持、
職場復帰の準備などの、情報、経済的支援など、幅広い範囲をカバーするよう、より一層包括的な対策を
実施している。
介護者の問題への全体的なアプローチは、 2021 年に拡大当行グループ 初となる「会社および介護者従業
員」 賞を受賞し、より構造化されてきている。 2022 年版では、拡大当行グループ各社が介護者である従業
員に対する独自の支援ポリシーを策定するための支援を想定しており、 23 社で行動計画を特定している。
Cancer@Work とのパートナーシップは、認証レベルの異なる 26 の拡大当行グループ会社に関係している。戦
略は、受けた補助・支援を超えて、労働組織をカバーしている。マネージャー・グループと介護者の従業
員グループで実施された 人的影響評価 * により、病気の人や介護者のニーズとチームの活動上の制約をより
よく調和させる方法が特定された。
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人的影響測定法( MIH )は、従業員に発言の機会を与えることにより、ワーキンググループが把握している
変革の重大な影響について確認するものである。影響を概観することにより、サポート計画を管理し、必
要に応じて変革を調整することが可能となる。
「インクルージョンは、従業員にとって必要なサポートであり、企業にとっての資産である」。デビッ
ド・マルシャル(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行 ) の HR ディレクター兼グ
ループ BPCE の副 HR ディレクター)は、 Cancer@Work ビジネス・クラブから選出され、拡大当行グループ企業
の協会へのコミットメントについて話をした。
https://smartlink.ausha.co/canceratwork-fete-ses-10-ans-temoign- ages-et-partage-d-experience-
pour-l-inclusion-de-la-maladie-au-tra- vail/episode-9-un-reseau-bancaire-inspirant
デビッド・マーシャルのポッドキャスト (David Marchal ’ s podcast): Cancer@Work - 職場での病気の包
摂および声・経験の共有
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職業リスク管理
この予防政策の有効性は、健康危機後に請求数が食い止められたという事実によって実証された
職業上のリスク防止行動のトレーサビリティと調整は、 2022 年にすべての企業に共通のツールを段階的に展
開することで強化された。この IT ソリューションは、 拡大当行 グループ固有のニーズに合わせて設定されて
おり、様々な組織の関係者全員をまとめるリスク評価、報告、分析、および監視する一つの手段である。
2023 年は、拡大当行グループ企業内の学際的なチームの人事交流および構成に専念する年となる予定であ
る。
(1)
職場・通勤時災害件数の推移
損失日数の推移
全国規模では 12 % であるのに対し、活動部門と同じ +8.5 % の請求の流れが抑制された。
1 2022 年の労働災害・通勤時災害件数、損失日数は、非財務実績報告書の公表時点では公表されていない。
5(2).5 ジェンダー平等およびダイバーシティの推進
グループ BPCE の各社が公正に行動し、不平等を減らし、各人の社会的アイデンティティから生じる違いを尊
重する環境を整備するよう確保することが、グループ BPCE にとって必要不可欠である。
拡大当行グループは、創業以来、ダイバーシティ促進のために目標を設定し、具体的措置を講じてきた。例
年通り、拡大当行グループは、3月にダイバーシティ・ウィークを開催した。
これには、以下のような機会がある:
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・ 戦略プランの一環としての定量的で目標でもあるコミットメントを思い出す。女性管理職 50 %、 2024 年
までに女性上級管理者 35 %を目指す。
https://groupebpce.com/en/all-the-latest-news/news/2022/ gender-equality-week
・ 重要な数値、ガイド、意識向上ツールへのリンクを含む、必要なすべての情報を見つけることができる
ようなジェンダー平等およびダイバーシティに特化した新たなスペースを従業員に提供する。
ナティクシスでは、 2024 年までに、すべてのリーダー層において女性を少なくとも 35 % とし、採用において
は若年者を 50 % とすること、リーダー層の国際的知名度を上げること、また、インクルーシブ・リーダー
シップを備えたすべてのリーダーに対して研修を行うことが約束された。
グループ BPCE は、 2022 年1月 25 日に、職場での、いわゆる通常の 性差別 と戦うための #StOpE 戦略に関する誓
約書に署名することで、女性にも男性にも敬意を持って働く環境を促進しようという野心を再確認し、 性差
別 およびハラスメントと戦う当グループのポリシーを追求する。
2018 年に設立されたこの共同体 ( または共同体企業・運営者 ) は、特に、従業員に教育ツールを配布し、義
務とベスト・プラクティスに関する的を絞った研修を提供し、性差別に関してゼロ・トレランス ( 不寛容 )
を適用することを目的としている。
女性上級管理者の増加
グループ BPCE の目標は、上級管理職への昇進を視野に入れた 役員としての可能性を持つ女性の 発掘とサポー
トに関する継続的な行動に反映されている。
これは、特に、以下に反映されている。
・ 将来の役員人材プールの慎重な管理。
・ 拡大当行グループのキャリア・ディベロップメント・プログラムにおけるジェンダー・パリティ
・ 毎年約 100 人の女性が受講する女性専用の研修プログラム「女性としてのキャリアを成功させる」。
・ 女性役員のネットワーク「 Elles de BPCE 」が主催する朝食会などのイベントを通じて、役員に女性の人
財をアピールする。
取締役会における平等を達成することを可能にした「 Cop é -Zimmermann 」法から 10 年経過した 2021 年 12 月 24 日
の Rixain 法では、上級管理者および経営機関での女性 代表 の要件が強化された。
また、従業員数が 1,000 人を超える企業では、 2026 年3月までに、上級管理者および経営執行機関の女性の割
合が最低 30 % に達して、 2029 年3月までに 40 % に向上させる必要がある。
グループ BPCE Rixain 法指標
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女性役員の増加
2022 年末時点の拡大当行グループの全従業員の 57 %が女性であった。女性役員の数は、拡大当行グループに
とって常に重要な指標となっている。女性役員の数は、 2010 年の 36.2 %から 2022 年末には 45.7 %に増加し、
9.5 パーセンテージ・ポイントの非常に急激な増加となった。
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2022 年 12 月 31 日時点での女性役員の割合
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ダイバーシティのカルチャーの全社への浸透
職業平等ラベルの更新が進行中
2022 年には拡大当行グループ会社の 15 社に対し、職業平等ラベルが承認された。このラベルは厳しい仕様お
よび専門家の要求事項を満たしており、現場監査および合同委員会への参加を経て現在4年間取得されてい
る。これは、各社における改善に向けた継続的な取組みの紛れもない証拠である。
男女間の賃金格差を把握するための手法
各社で実施されているこの手法は、格差を縮小するとともに採用時の給与(特に最上位の区分)を統一する
ことを目的としている。こうした取組みは、グループ BPCE の 2022 年3月1日時点の同一賃金指数( 92/100 )
(前年度と同一内容)に反映されている。
ジェンダー・ダイバーシティ政策の推進および円滑化
拡大当行グループの人事部門は、管理者、従業員および経営陣が利用できる啓発ツール(特に親子ウィー
ク、啓発の会合、体験談ビデオ、クイズ等および本主題に関連するすべてのリソースをまとめた専用ウェブ
サイトの開設)を通じて、拡大当行グループ全社によるダイバーシティ政策の推進を引き続き支援してい
る。
職業上の平等を実現する手段としての育児
職場でのあらゆる形態の育児を考慮に入れることで、より良好なワークライフ・バランス、ジェンダーのダ
イバーシティおよび職業上の男女平等の促進、職業上のインクルージョンおよび職場におけるクオリティ・
オブ・ライフの向上、ならびに固定観念に関する意識啓発等の多くの課題に対処している。
今年度、育児ウィークの一環として、拡大当行グループの人事部門は、「育児の多様性を大切にする」およ
び「育児休暇を男女平等の手段に転換する」という2つの講演会に参加する機会を提供した。それはまた、
育児休暇の延長( 2021 年7月に議決された。)の恩恵を受けた従業員に発言権を与える機会であり、また、
2021 年7月に署名された最新の職業平等協定の下では、1年間の勤続後、すべての従業員が、社会保障制度
上保障される育児休暇中に社会保障制度によって支払われた金額と本人の補償総額との差額の全額相当の補
償を受領可能となったことを想起させる機会となった。
職場における性差別およびハラスメントとの闘いに対する一般啓発活動の継続
拡大当行グループの人事部門は、ハラスメントのレファレンス対象コミュニティを調整するほか、各社が職
場での性差別や性的暴力への理解を深め、それらを防止する行動を理解するのに役立つ e ラーニング・プログ
ラムの提供を開始した。 e ラーニングの利用は1年間有効であり、 15,000 人以上の拡大当行グループのマネー
ジャーと従業員が受講している。
また、拡大当行グループの従業員を対象に、「職場における固定観念や性差別と闘うための行動」をテーマ
にした講演会を開催し、特定の状況に直面した時の姿勢や一連の行動について助言を行った。
ジェンダー平等の推進にあたり重要な役割を担う女性ネットワーク
2012 年に構築されたグループ BPCE の女性役員のネットワーク(「レ・エル・デゥ・ビーピーシーイー」)
は、現在、 430 名超の女性会員と 28 の地域ネットワークを有している。ジェンダー平等を推進する人事政策に
沿ったこれらのネットワークは、議論および相互支援のための貴重な場であり、特に研修会、メンタリン
グ、ワークショップやトレーニングモジュールを提供している。ネットワークが提案した近年の施策の中で
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も、キャピタル・ファイルズ協会との提携により、拡大当行グループの 160 人の女性従業員は、地方や恵まれ
ない地域にいる高校最終学年の女子生徒を支援することができる。
2022 年、当ネットワークは 10 周年を迎え、その記念にパリにて、職業上の平等に関する議論、討論、会議の
日が設けられて集った。
「範囲を拡大し、より上級職において、女性をより多く」 : これが、拡大当行グループから 300 人以上の男女
が参加したこの周年イベントのために選定されたテーマである。
https://www.lesellesdebpce.fr/
2022 年、ナティクシスは、「金融業界内の女性 (Women in Finance) 」の新版を発表した。これは、フランス
国内外で約 40 人の女子学生が女性従業員と交流し、キャリアに関する アドバイス を得て、活躍する女性の人
数が少ない金融専門職を見出して理解できるようにするものである。
ナティクシスでは男女平等ネットワーク WINN の 10 周年を迎えた。
障がいのある従業員向け活動
ダイバーシティおよび機会均等の推進に向けた取組みの一環として、グループ BPCE の各社は、 2006 年から、
承認された協定(ポピュレール銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、 BPCE コミュニティ、ナティクシス)
を通じて障がい者の社会・職業的統合(インテグレーション)を促す政策を実施している。
当該協定は、以下の分野における障がい政策を強化し拡充するという利害関係者の希望を反映している。
・ 障がい者の採用および受入れ
・ 研修やキャリア開発を通じた障がいのある従業員の雇用維持および当該従業員の障がいを受け入れる
必要性の考慮
・ 障がいのある従業員の包摂(インクルージョン)および職場におけるクオリティ・オブ・ライフの向
上に向けた意識改革の支援
・ 保護・適応の対象となる労働分野で働く障がい者の積極的な受入れ政策を通じた支援
グループ BPCE の各社では、障がいコーディネーターが人材マネージャー、管理者および労働衛生サービスと
ともに障がい者の社内でのキャリア全般 ( 採用、受入れ、研修、仕事への定着、障がい認定手続きにおけるサ
ポート等 ) を支援している。
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE には 4,438 人の障がい者が在籍しており、法的義務である6%の雇用率を
達成している。 2021 年には、正社員契約の 53 %を含む 165 人の障がい者を従業員として採用した。
ナティクシスは、「デジタル職に障がい者を受け入れるために私は行動を起こす」と称する憲章に署名し、
メンタリング形式でナティクシスへの就職を障がい者に紹介することを目指す全国的な デュオ・デー( Duo
Day ) 運営に初めて参加した。
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インクルージョンの促進に向けたグローバルな取組み
従業員一人ひとりが自分のスキルと可能性を表現できる相互を尊重した職場環境こそ、個人および集団のパ
フォーマンスを保証するものである。グループ BPCE は、相違の結集が強みとなり、社会の変化に対してより
機敏かつ革新的となり、より調和できるようになると確信して、行動を続けている。
・ 採用担当者を対象とした差別禁止に関する研修
・ e ラーニング、固定観念に関するビデオおよび講演会を提供することによる差別禁止および性差別との
闘いに関する全従業員の意識向上
さらに、今年度は、すべての従業員に対して新規の e ラーニング・モジュールが展開される予定である。これ
は、インクルージョンとは何か、および策定済みの政策を超えて各人が日常の行動の中でインクルージョン
を実現する役割を果たすことを理解させるものである。
ナティクシスは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての従業員に平等な権利と待遇を確保することを
目指している。したがって、ナティクシスは LGBTQIA+ コミュニティの受入れに取り組んでおり、この点に
ついて、 2022 年6月のプライド月間に実施された同性愛嫌悪とレズビアン嫌悪に関する最初の意識向上
キャンペーン等、複数の具体的かつ補完的な行動が実施されてきた。
5(2).6 「パリ 2024 年」の原動力における従業員および各社の関与
スポーツの原動力によって強化された、強いコミットメントおよび帰属意識の誇り
「パリ 2024 年」パートナーシップは、以下を通じて、帰属意識を向上することで、従業員のコミットメント
と責任ある雇用主としての拡大当行グループ会社のイメージに貢献している。
・ 「パリ 2024 年」ボランティア・プログラムへの参加 : 全社的に選ばれた 1,000 人の社内従業員がオリン
ピック・パラリンピックの中心になる。
・ 「パリ 2024 年」パートナーシップの社内中継役として機能する従業員グループの主導
この「パリ 2024 年」パートナーシップは、拡大当行グループ会社を、より一層活発で活動的なものにするこ
とを目指す行動により、拡大当行グループ会社の取組みの手段となっている。
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「パリ 2024 年」パートナーシップは、特に、アスリートをサポートし、ハイレベルなキャリアから引退後の
専門的および/または研修計画を策定する取組みを通じて、責任ある雇用主としての拡大当行グループおよ
びそのグループ会社の役割を強化する。
グループ BPCE の人材に関する定量的指標は、すべて https://groupebpce.com/en/csr/a-socially-inclusive-
employer で閲覧可能である。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
2021 - 2024 戦略プラン
グループ BPCE は、 12 年間の変革期を経て、各事業ラインで確固たる地位を築き、非常に強固な財務体質を有
しており、この景気回復期における顧客の投資ニーズに応えるべく、その事業展開を加速させるための十分
な準備が整っている。
新型コロナウイルス感染症による危機は、社会のデジタル化の増大、ハイブリッドワークの導入、エネル
ギー転換の加速などの重大な社会的傾向に対する人々の意識を高め、その到来を加速させた。しかし、同時
に、地域的側面、社会的支援の必要性、そして信頼性などの面で大きな期待も生み出しており、これらの一
連の期待は、グループ BPCE のマルチブランド協同組合銀行モデルと完全に合致している。
グループ BPCE は、この勢いを完全に捉え、すべての人に役立つ銀行、保険、アセット・マネジメントの分野
においてトップクラスのプレーヤーとなるために、マルチブランドおよび企業家的協同組合銀行モデルの可
能性を最大限に活用していく。
変革の進む社会と深く合致した意欲的な事業開発計画
2021 年 7 月 8 日に公式に発表されたこの「 BPCE 2024 」と題する事業開発計画では以下の「 より団結し、より有
益で、より強く( More United, More Useful, More Robust ) 」という共通のスローガンが掲げられている。
・「 より団結し 」というのは、協同組合型、マルチブランド、そして起業家精神にあふれた組織であるグ
ループ BPCE は、よりシンプルであること、さらなる共同イニシアティブ、より分かち合える投資を通じ
て、集団的に行動する力を強化しているからである。
・「 より有益で 」というのは、グループ BPCE は、独自の協同組合銀行モデルによって、協同組合持分出資
者、顧客、従業員およびパートナー企業に対し、重要な社会的課題に対する具体的な回答を提供している
からである。
・「 より強く 」というのは、グループ BPCE は、特にターゲット分野において、多角経営、マルチブランドビ
ジネスモデルの豊富な専門知識を利用することにより、あらゆる成長機会をつかむ覚悟ができているからで
ある。
単一の目標:すべての人が利用しやすい銀行、保険、アセット・マネジメントサービスで主要な地位を確立
すること。
この意欲的なイニシアチブは、 3つの戦略的優先項目、3つの主要原則、 そして 各事業ライン (リテール・
バンキングおよび保険業務、グローバル財務サービス)に対するひととおりの 強い意欲 に基づいている。
3つの戦略的優先項目:ウィニングスピリット、顧客、気候
・ ウィニングスピリット :拡大当行グループは、未来志向のビジネスモデルに基づいて設立されているた
め、開発のペースを早めることを図っている。
・ 顧客 :地元および地域での強い存在感は、拡大当行グループの DNA に組み込まれたものであるため、拡大当
行グループは長期にわたって最高品質のサービスを顧客に提供することを約束する。
・ 気候 :気候変動は現代の主要な課題であるため、拡大当行グループはすべての事業ラインと会社で優先行
動分野としている。
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3つの主要原則:シンプルであること、革新的であること、安全であること
・ シンプルであること :よりシンプルで、より分かりやすく、より効率的な組織であること。
・ 革新的であること : データと未来の働き方におけるひととおりの強い意欲、人事革新の基礎となること。
・ 安全であること :拡大当行グループの経済的なパフォーマンスの向上と、信頼できる第三者機関としての
役割を確認すること。
BPCE 2024 戦略プラン
3つの優先項目と3つの重点分野は、この3カ年の開発計画を構成する。
3つの戦略的優先項目
約 1.5 十億ユーロの追加収益と国際展開の加速を目標とする5つの優先分野
社会的課題と2つの成長要因
>環境変化
拡大当行グループ は、下記の市場におけるすべての顧客をサポートすることを目指している。
・ リテール・バンキング :5つの優先分野:エネルギー改革、再生可能エネルギー、モビリティ、移行期に
ある企業、グリーン貯蓄商品および保険。
・ コーポレート・投資銀行業務( CIB ) :顧客との関係性を中心とした環境移行、専門性の強化、グリーン収
益の強化。
・ アセット・マネジメント :持続可能な資産またはインパクト投資の資産運用について意欲的な目標を掲げ
た先進的な ESG 提供商品の展開。
>ヘルスケア
グループ BPCE は、既に公立病院の資金調達において主要な地位を確立しており、ヘルスケア分野でベンチ
マークとなるパートナーになることを目指している。
・ 医療従事者(病院公務員、独立開業者、将来の医療従事者)にとっての中核的存在 および依存関係におけ
る主要な存在である。
・ 医療インフラ ( EHPAD (要介護高齢者入居施設)、老人ホーム、介護施設、公立病院、民間診療所など) 提
供者として認知されている。
・ ヘルスケア企業および革新的なエコシステム ( IT 医療、バイオテクノロジー、医療技術など) のパート
ナーである。
加速させるべき2つの重要な活動、価値創造の源泉
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>損害保険
本格的な銀行系保険会社である拡大当行グループは、最新世代のプラットフォームを活用して、差別化され
た顧客 / アドバイザー体験を展開および提供し、ネットワーク・アドバイザーのマーケティングをサポート
し、専門家および個人の医療保険商品の提供を加速させる。
>消費者金融
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客の潜在的な設備により、グループ BPCE は、新
しいソリューション(即時払いの個人ローン、デジタルリボ払い、債務再編)の開始、デジタル技術への投
資、オンライン支援の開発により、この市場における主要な地位を確立することを望んでいる。
開拓すべき顧客市場
>中規模企業
グループ BPCE は、地域に根ざしており、その相互に補完し合う事業特性から、中規模セグメントにおける顧
客基盤および資金調達能力を発展させることを目標に掲げている。
国際展開
>グローバル事業ラインの国際舞台での成長の加速
アセット・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務では、米国をフランスに次ぐ主要市場であると
認識し、またアジア太平洋地域( APAC )での展開を加速させている。
>特化型ファイナンス
オネーによる開発を通じた欧州での成長戦略、消費者金融およびリース事業における買収機会。
拡大当行グループ は、「 3D 」関係モデルにより、支店ネットワークに対する実用的かつ地域別のアプローチ
をもって、リテール・バンキングの顧客に対して最高の体験を提供することを目指している。 拡大当行グ
ループ のすべての事業ラインおよび会社は、 2024 年のネット・プロモーター・スコア( NPS )目標を設定して
いる。
3D 関係モデル
>高い信頼性
顧客アドバイザーは、長期的な銀行取引の信頼関係を築くための軸となる存在であり、顧客のあらゆるライ
フイベントをサポートする。
>デジタルインサイド
100 %アクセス可能な銀行、オムニチャネル型の販売経路、デジタル・ネイティブ・プレーヤー向けのデジタ
ルスペース。
>有益なデータ
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顧客のニーズに応じて提供されるソリューションおよび提案された経路のカスタマイズ、データ収集の自動
化、同意の管理。
支店ネットワークの実用的かつ地域別のアプローチ
・地域に根ざした流通と関係モデル
・地域の関係やアドバイスを大切にし、常に適応していく支店ネットワーク
・市場の実態と顧客の期待に応えるために設計された多様な支店形態:コンサルタント業支店、マルチサイ
ト支店、専門支店、臨時支店、季節型支店、電子支店、持続可能な開発支店など。
グループ BPCE は、 2021 年に Net-Zero Banking Alliance に参加し、 2050 年までにカーボンニュートラルを実現
するための具体的なコミットメントを行っている。
ポートフォリオを「ネットゼロ」目標に沿ったものにすること
・銀行が最も大きな影響力を有することができるポートフォリオ(温室効果ガス排出量が最も多い部門)の
優先順位を決めること。
・すべてのポートフォリオについて、気候への影響を測定し、調整に向けた目標を定義すること。
顧客の環境移行をサポート
・プロジェクト・ファイナンス、移行に関する特別なアドバイスと戦略的対話、 ESG 貯蓄専用商品の提供。
持続可能な資金調達戦略の拡大
・より広範な発行方針(グリーンおよびソーシャル発行と同時に、エネルギー転換を題材としたもの)。
・顧客向け ESG 貯蓄・投資商品。
・グリーンおよびソーシャル資産の新規生成に向けた資金調達のための O2D アプローチ。
拡大当行グループの環境フットプリント削減の加速化
低炭素経済の実現に向けて
・ グループ BPCE およびナティクシス は、 TCFD (注)の提言に基づき、初めて気候に関する報告書を公表し、
低炭素経済への移行と気候変動の影響への適応をサポートするための行動を詳述している。
(注)気候関連財務情報開示タスクフォース
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3つの力
よりシンプルで理解が容易な組織
・ネットワークに対応する事業ラインのグループ化:保険、決済、金融ソリューション・専門サービス
( FSE )。
・アセット・ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務を融合した「グローバル財務サー
ビス( GFS )」の創設。
・ BPCE と GFS 、保険および決済事業ライン間の役割の調整の簡素化。
情報システムの進化
・単一の BPCE-IT 事業体として IT 生産のグループ化。
・小売業向けソフトウェア共同開発チームのプロジェクト。
・クラウド変革プログラム。
銀行業務の加速する変革
・地域の主要な銀行業務プロセスの調和、セルフケア、自動化。
・プーリングおよび連携の強化(受託、小切手、デスクトップ・パブリッシング、クレジットなど)。
データと新技術の市場:規模の変化
・データへの 400 百万ユーロの投資。
・フィンテック/インシュアテックへの投資、オープンバンキングによる提供サービスの拡充、収益の多様
化。
データ活用をビジネスの中核に据える
・顧客との関係を構築し、パーソナライズするため(ライフイベントの特定、顧客満足度の管理)、業務効
率を向上させ(文書の自動収集と管理、不正行為の検出)、リスクを軽減する(予測アプローチ、報告の
高度化)。
決済:小売業のデジタル化のサポートの加速化
・デジタルコマース:重要なパートナーであること。
・分割払い : 欧州において主要な地位を確立すること。
・「従業員福利厚生」 : リファレンス・プラットフォームの開発。
・ EPI プロジェクト(汎欧州の決済ソリューションのイニシアチブ):設立株主。
従業員福利厚生のためのリファレンス・プラットフォームの開発
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・ Bimpli (「より良い( Better )」と「シンプルに( Simply )」の短縮形)は、単一のプラットフォーム上
で最良の従業員福利厚生(ギフト券、レストランの食事券、 CESU 、賞金など)を組み合わせた唯一かつシ
ンプルなソリューションとなってきている。
未来の働き方をデザインする
・拡大当行グループの従業員約 50,000 人のハイブリッドワーク。
・従業員体験の柱であるトレーニング:将来の専門家を育成するための文化、行動、プロセス。
・社内キャリア、統合、流動性、人材プール。
オーダーメイドのキャリアパスの構築
・グループ BPCE 内の事業ラインの変革には、新しい働き方に合わせた関係者や管理職の育成が求められる。
BPCE キャンパスは、商業ネットワークにおけるキャリアアップ・開発、銀行サービスの促進に特化したプ
ログラムをもって、拡大当行グループの戦略的優先項目をサポートしている。
戦略プランの意欲的な目標の中心にある経済的な業績と財務体質の強化
・成長要因の活性化、運営モデルの簡素化、リスクコストの管理による収益性の大幅な増加。
・コスト削減: IT 組織の簡素化、銀行業務の近代化、不動産ポートフォリオ、 GFS 事業の業務効率化計画な
ど。
・財務の回復力要件 : 主に引当金による経常的な支払能力の強化。
リスク管理の強化
・拡大当行グループの現在のリスク選好度を確認し、リスク管理体制に投資することによるリスク管理の強
化。
信頼される第三者としての役割
・関係モデル、行動の中心にあるデータ倫理、技術セキュリティの強化。
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BPCE 2024 戦略プランの目標
( 1)グループ BPCE は、自己資本規制第 72 条 Ter [ 3 ]により提供されている、 TLAC / 劣後 MREL 要件を遵守するために上位優先債を使用する可
能性を放棄することを選択した。
( 2)個別およびプロフェッショナルの顧客。
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2【事業等のリスク】
(1) 発行会社に関するリスク
リスク・ファクター
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、グループ BPCE を多数のリスクに晒し、これ
らのリスクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い、かつ厳格な方針を実施することを
義務付けられている( 2017 年6月 14 日付の「プロスペクタス3」として知られる規則( EU )第 2017/1129 号第
16 条(リスク・ファクターに関する規定が 2019 年7月 21 日に発効)を参照のこと。)。
グループ BPCE が晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行
う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
れているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクであり、その事業、財政状態および/また
は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。以下に挙げるリスク分類のそれぞれについて、グループ BPCE
がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
以下に示すリスクはこれまでに BPCE S.A. グループおよび BPCE S.A. の事業に悪影響を及ぼす可能性があるこ
とが確認されている。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
グループ BPCE は、政治環境、マクロ経済環境および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状
況による影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク(外国(とりわけ、拡大当行グループが事業を行う国々)
における経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク)
を負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス( 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益
の 81 %)および北米( 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 11 %)内で行っている。その他
の欧州諸国および世界のその他諸国における 2022 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞ
れ4%および4%を占める。第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12
月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ごとの銀行業務純収
益および税引前利益の内訳を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する
か、またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
解消すべき不均衡の程度(財市場および労働市場における需要と供給とのミスマッチ、公的債務および民間
債務、予想のインフレメカニズム、地理的およびセクター的状況の不均質性)は、多くの重複する世界的リ
スクと相まって、先進国経済を常に下降スパイラルに陥れる可能性がある。現在までのところ、これらの複
合的な脅威は主に、地政学的および健康上の不確実性(サプライチェーンおよびバリューチェーンに関する
リスク、ロシア・ウクライナの軍事情勢の進展および対ロシア制裁、台湾と中国の緊張の高まり、イランの
核兵器の保有可能性、中国のゼロコロナ政策に対する効果ある挑戦)、特に米国における保護貿易主義的な
動向( CHIPS 法( 270 十億ドル)および 2022 年8月に成立したインフレ抑制法( IRA )( 370 十億ドル)は、い
ずれもマイクロプロセッサ産業および再生可能エネルギーに対して大規模な補助を行なう。)、相次ぐ金融
引き締めおよび予算支援の縮小による悪影響の遅延、ならびに特にユーロ圏における天然ガスおよび電力に
関する契約再交渉に関連している。また、地理的近接性から、ウクライナ戦争の進展によって、特にパンデ
ミック以降、急速に繰り返される危機の連続に直面して不透明感、恐怖および疲弊が継続している。
さらに、現在のインフレおよびその経済に対する影響、または 2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州
のソブリン危機もしくは大規模な地政学的危機のような深刻な経済混乱の発生は、特に混乱が市場の流動性
欠如を特徴としグループ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に重大な悪
影響を及ぼすおそれがある。特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルにおいては発生
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しない。影響としては、世界中の企業債務(レバレッジ・ローン市場など)に関連する信用リスクの増大、
そして新型コロナウイルス感染症の更なる悪化の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。
2008 年および 2011 年における過去2回の大規模な金融危機においては、金融市場は様々なイベント(原油お
よび商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されな
い。)の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業(主に証券取引および金融サー
ビス)に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
同様に、ロシア連邦のウクライナ侵攻に伴い引き起こされた武力紛争が、グループ BPCE が融資した取引先の
経済活動に直接的または間接的に悪影響を与え、特にこの地理的地域における事業活動の中断により、グ
ループ BPCE の追加費用の発生やグループ BPCE の利益を減少させる重大な変化を構成している。ちなみに、
2022 年 12 月 31 日現在、ウクライナの取引先は、 91 百万ユーロの総エクスポージャーに相当する 35 百万ユーロ
の損失を被った。ロシアの取引先は、 1,088 百万ユーロの総エクスポージャーに相当する 85 百万ユーロの損失
を被った。これらのエクスポージャーは、 2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の貸付金および債権(顧客お
よび銀行向け)の償却原価ベースの総残高 939 十億ユーロからすると非常に限定的なものである。
詳細については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」3 (3) 「財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).1 「 2022 年度の重要な事象」 3(3).1.1 「経済お
よび金融環境」および 3(3).3 「グループ BPCE 」 3(3).4 「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
感染症(新型コロナウイルス感染症など)の世界的流行のリスクおよびその経済的影響により、拡大当行グ
ループの事業運営、業績および財政状態が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクターの経済状
況に悪影響を及ぼし、経済プレイヤーの財政状態の悪化を引き起こし、金融市場を混乱に陥れた。これに対
応して、影響を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限な
ど ) の実施を余儀なくされた。政府(保証付ローン、税金および社会扶助など)および銀行(支払猶予)の制
度が整備された。一部のカウンターパーティーは、この前例のない時期から弱体化する可能性がある。
経済・社会活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年から 2022 年にかけて実施された。と
りわけフランス政府により企業および専 門家顧客、 個人顧客のための政府保証付ローン、短期間の就労措
置、その他多くの財政的、社会的、各種料金の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤
沢かつ低コストの非常に大規模なリファイナンス・プログラムが実施された。 グループ BPCE は、顧客を財政
的にサポートし、この危機による業務や収入への影響を顧客が克服できるように支援するために、フランス
の政府保証付ローン制度に積極的に参加してきた(特定の専門家顧客および零細企業/中小企業に対する融
資の6 ヵ 月の自動繰延べなど)。しかしながら、こうした措置は、感染の世界的流行が経済に及ぼす悪影響
を相殺し、または長期的に金融市場を完全に安定化させるに十分であることを保証するものではない。特
に、国が保証したローンの返済は、国が保証していない部分を上限として、借り手の債務不履行およびグ
ループ BPCE の財務上の損失につながる可能性がある。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
2021 年7月8日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の3つの戦略的優先事項を
中心に構成されている: (i) ウィニング・スピリット(5つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げ
ることで達成する。)、 (ii) 顧客(リレーションシップモデルを適合して最高のサービスを顧客に提供する
ことで達成する。)および (iii) 気候(ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じ
て達成する。)。 BPCE 2024 戦略プランは、次の3つの主要原則に基づいている: (i) シンプルであること
(グループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。)、 (ii) 革新的で
あること(グループ BPCE は起業家精神を原動力としており、進行中の変化の現実を認識しているため、イノ
ベーション能力を高めている。)、 (iii) 安全であること(グループ BPCE のコミットメントは長期的なアプ
ローチであるため、その取組みの対象を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。)。これらの戦
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略目標は、コロナ禍の状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド(特にデジタル化、ハイブリッド
ワーク、エネルギー転換)の指標および促進要因としての役割を果たしており、景気回復の中で顧客を支援
す るとともに健康危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事業展開を加速したいという
グループ BPCE の願いを反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにお
いて実施される非常に多くの取組みが基となる。これらの目標の多くは達成可能であるが、必ずしもすべて
が達成されるというわけではない。またどの目標が達成できないかを予測することもできない。 BPCE 2024 戦
略プランは多額の投資を必要とするが、プランの目標が達成されない場合には、これらの投資からのリター
ンは期待を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プランで定めた目標を達成できない場合、そ
の財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済プレイヤーへの影響とともに、グループ BPCE の業務、収益およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場リスクを含む既存のリス
クを悪化させる要因である。特に、 BPCE は物理的および遷移気候リスクに晒されている。これらのリスク
は、イメージリスクや風評リスクを伴う可能性がある。
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海
面上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規
模における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクター
に影響を及ぼす可能性がある。 例えば、毎年フランス南東部を襲うセブノール現象は、建物、工場およびオ
フィスなどの浸水を招き、拡大当行グループの顧客のビジネスを停滞させ、または不可能にする場合があ
る。さらに、物理的な気候リスクは、グループ BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って広がる可能性が
あり、それが債務不履行につながり、その結果、グループ BPCE に財務上の損失をもたらす可能性がある。こ
れらの物理的気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
遷移リスクは、低炭素経済への適応プロセスに関連している。排出削減のプロセスは、金融資産の価値や企
業の収益性に影響を及ぼし、経済のあらゆるセクターに多大な影響を与える可能性が高い。法人であれ個人
の顧客であれ、経済プレイヤーのためのこのエネルギー遷移に関わるコストの増加は、債務不履行の増加に
つながり、グループ BPCE の損失を大幅に増加させる可能性がある。例えば、フランスでは、 2019 年 11 月8日
に施行された「エネルギーと気候に関する法律」により、エネルギー効率の極めて低い不動産の売却や賃貸
が 2023 年以降制限され、 2028 年以降は完全に制限される見通しである。 したがって、グループ BPCE の顧客に
よっては、かかる物件の売却や賃貸を想定した改修工事を計画する必要がある。このリスクは、グループ
BPCE の顧客が費用のかかる工事を行うことができず、その結果、予算の均衡のために必要な財務運営を行う
ことができなくなることにある。したがって、グループ BPCE のこれらの顧客は支払不能に陥る可能性があ
り、その場合、グループ BPCE は大きな財務的損失を被ることになる。
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーに対してグループ BPCE の管理方針を適応し、実行し、
統合する上で困難に直面する可能性がある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企
業もしくはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
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かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立ま
たは不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2022 年 12 月 31 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 1.7 十億ユーロとなった。詳細について
は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 12.4
「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。)。
フランス(グループ BPCE の主要な市場)または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務およびアセット・マネジメントにわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多く
の企業を創り出した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに
価格を含む様々な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある
商品およびサービスの提供によってフランスまたはその他の主要市場において競争力を維持することができ
ない場合、特定の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において
損失を被るおそれがある。
例えば、 2022 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位の座にあり
(1) (2) (2)
、個人向け銀行としては第2位であり 、住宅資金貸付のシェアで 26.2 %を有する 。リテール・バン
(3)
キングおよび保険業務では、顧客貸付金残高は 701 十億ユーロ、顧客預貯金 888 十億ユーロ(各事業ライン
の貢献、および各ネットワークの詳細については、 第2「企業の概況」3「事業の内容」 (3) 「拡大当行グ
ループの事業」を参照のこと。)であった。
さらに、世界経済やグループ BPCE の主要市場における経済の減速は、特に価格圧力の増加とグループ BPCE お
よび競合他社の活動量の縮小を通じて競争圧力を高める可能性が高い。また、より競争力のある新たな競合
他社が、別個のもしくはより柔軟な規制やその他の健全性比率の要件に従って、市場に参入する可能性もあ
る。これらの新規参入者は、より多くの競争力ある商品・サービスを提供することができるようになる。技
術の進歩や電子商取引の拡大は、カストディアン以外の機関が銀行の商品と従来みなされていた商品・サー
ビスを提供し、また金融機関やその他の企業が電子証券取引を含む電子的インターネット・ベースの金融ソ
リューションを提供することを可能にしている。これらの新規参入者は、グループ BPCE の商品・サービスの
価格に下方圧力をかけ、またはグループ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグ
ループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純
利益および収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないこ
とが判明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
(1) 合計浸透率は 53 %(第1位)(出典: 2021 年の Kantar-SME-SMI 調査)
(2) リテールの市場シェア:世帯貯蓄の 21.9 %、一般世帯向け住宅ローンの 26.2 %(フランス銀行 2022 年度第3四半期)。リテール顧客の全体
浸透率は 29.7 %(第2位)( SOFIA Kantar 調査、 2021 年3月)。専門家顧客:専門家顧客および個人起業家における浸透率は 38.4 %(第2
位)(ペピット CSA の 2020-2021 年の調査)。
(3) バランスシート上の貯蓄。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
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グループ BPCE 企業の従業員は、拡大当行グループの最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野
において、適格な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業
員を引きつけ、既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化(特に、銀行セク
ター の従業員の賃金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。)は、グループ BPCE がその従業
員をユニット間で異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる可
能性がある。これらの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き
起こし、経済環境の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グルー
プ BPCE が販売または効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に
影響を及ぼすおそれがある。
2022 年 12 月 31 日現在の グループ BPCE の 従業員数は合計 99,800 名であった。当事業年度中に 8,700 名の正社員が
採用された(詳細については、第2「企業の概況」5「従業員の状況」 (2) 「グループ BPCE 」を参照のこ
と。)
金融リスク
著しい金利変動はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE が所定の期間において回収した純金利差益は、その銀行業務純収益の重大な部分を占めてい
る。したがって、後者の変動はグループ BPCE の収益性に重大な影響を及ぼす。資源のコストならびに資産収
益率の条件および特に新規組成に付随する条件は、特にグループ BPCE が制御できない可能性のある要因に、
極めて影響を受けやすい要素である。かかる重大な変化は、金利上昇が中長期的に一般的に好ましいもので
あっても、一時的または永続的に重大な影響を与える可能性がある。
低金利またはマイナス金利が 10 年間続いた後、急激かつ急速な金利上昇および強いインフレ圧力が出現し、
これらは健康危機およびウクライナ紛争の影響によって強化された。金利リスクへのエクスポージャーは、
インフレ率の上昇(規制金利への大きな影響)、マイナス金利政策からの急速な脱却(預金裁定取引)、銀
行間スプレッドの上昇などの不利な要素が重なり増加したが、一方で、新規貸付金の組成額は、減少率およ
び競争環境による制約を受ける。
金利のプラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する、グループ BPCE の貸借対照表におけ
る正味現在価値の感応度は、引き続き Tier-1 資本の上限である 15 %を下回る。グループ BPCE の 2022 年 12 月 31
日時点での金利上昇への感応度は、 2021 年 12 月 31 日時点での Tier-1 対比でマイナス 11.37 %に対して、マイナ
ス 13.94 %であった。 2022 年9月 30 日現在、小幅な上昇ショック(プラス 25 ベーシス・ポイント)によって、
1年間の予想純金利差益へのマイナスの影響が 1.4 %(予想損失 91 百万ユーロ)となる一方、小幅な下落シナ
リオ(マイナス 25 ベーシス・ポイント)によるプラスの影響は 1.5 %(予想利得 95 百万ユーロ)となる。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE を売買活動および投資活動における損失に晒す可能性が
あり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場(特に金融市場)のボラティリティ(対象とする市場の水準にかかわら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度)によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび/または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
2022 年 12 月 31 日時点での市場リスク加重資産の合計は 15.4 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約3%である。参考までに、 2022 年度において拡大当行グループの銀行業務純収益にコーポレー
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ト・投資銀行業務が占める比重は 15 %であった。詳細な情報および事例については、第6「経理の状況」3
「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 10.1.2 「公正価値ヒエラルキーの
レ ベル3に分類された金融資産および負債の状況」を参照のこと。
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期/中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけレポ取引の締結およびカバード・ボンドの発行を通
じて、保証付き資金調達も利用する。グループ BPCE が許容できると判断する条件で担保付きおよび/または
無担保の債券市場にアクセスできなかった場合、または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が
予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が顧
客の預金を十分な水準に維持できない場合(例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場
合)、より高い金利で資金を取得することを強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可
能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、特に地政学的危機または健康危機に関連する一般市場の混乱、第三者
に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスもしくは短期的/長期的なグループ BPCE の見通しへの否定
的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の
地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保資金調達コストは債券およびクレジット・デリバ
ティブ市場の信用スプレッドの変化に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することがで
きない。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行
する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。同様に、特に欧州中央銀行における金融政策スタンスの変
更は、グループ BPCE の財政状態に影響を与える可能性がある。
しかし、これらのリスク・ファクターに対応するため、グループ BPCE は、中央銀行への現金預金ならびに利
用可能な中央銀行のリファイナンスに使用可能な有価証券および債権で構成される流動性準備を有してい
る。 2022 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 322 十億ユーロにのぼり、短期の資金調達および
MLT 債権の短期的な満期の 150 %をカバーしている。1ヵ月の LCR (流動性カバレッジ比率)は、 2021 年 12 月 31
日時点での 12 ヵ月平均が 161 %であったのに対して、 2022 年 12 月 31 日時点での平均は 142 %であった。これら
のリスクのグループ BPCE への影響度および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては
事前対応的かつ入念に監視されており、グループ BPCE は投資家の分散化という非常に積極的な方針も掲げて
いる。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変動は、かか
る資産および負債の正味帳簿価額、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向が
ある。
公正価値で測定されるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の正
味帳簿価額は、新たな財務書類の各日付において(貸借対照表段階で)調整される。かかる調整は主に、会
計期間における資産および負債の公正価値の変動(すなわち、純損益に計上される変動またはその他の包括
利益に直接認識される変動)に基づく。損益計算書に計上された変動は、他の資産の公正価値の変動と相殺
されないため、銀行業務純収益および純利益に影響を及ぼす。すべての公正価値の調整は、株主資本に影響
を与え、したがってグループ BPCE の自己資本比率に影響を及ぼす。かかる調整はグループ BPCE の資産および
負債の正味帳簿価額に悪影響を及ぼし、その結果、純利益と資産にも悪影響を及ぼす傾向がある。公正価値
の調整がある会計期間に計上されたことで、その後の会計期間における追加の調整が不必要になるわけでは
ない。
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2022 年 12 月 31 日時点の公正価値で測定する金融資産の総額は 193 十億ユーロ(うち約 182 十億ユーロが公正価
値で測定する売買目的保有の金融資産)、また公正価値で測定する金融負債の総額は 185 十億ユーロ(うち約
156 十億ユーロが公正価値で測定する売買目的保有の金融負債)であった。詳細については、 第6「経理の状
況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 4.3 「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品の利得(損失)」、注記 4.4 「その他の税引前包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の利得(損失)」、注記 5.2 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」および注記
5.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連するその他の業務によ
る収入は減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために、そしてマーケット・メーカーとして行う取
引の量(とりわけ金融サービスおよび証券取引)は減少し、ゆえにこれらの活動による銀行業務純収益は減
少する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少し
てそれに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企
業 が顧客に請求する管理報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、管理報酬また
はスーパーパフォーマンス報酬が不利に推移することにより、ミューチュアル・ファンドもしくはその他の
投資商品の販売(ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘下銀行の場合)またはアセッ
ト・マネジメント業務を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をもたらすことになる場合がある。さら
に、経済環境の悪化は、資産運用構造に寄与するシードマネーに不利な影響を与え、一部または全部の損失
を被るリスクがある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および/または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響がアセット・マネジメント業務からの収益にもたらされる可能
性がある。
2022 年度においては、受取報酬および手数料の総額は 11,929 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純収益
の 46 %を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 513 百万ユーロであり、証券取引の報
酬および手数料は 237 百万ユーロである。グループ BPCE が受け取る報酬および手数料の金額の詳細について
は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 4.2
「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
信用格付の引下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の長期格付は、フィッチ・レーティングスは AA- 、ムーディーズは A1 、
R&I は A+ 、スタンダード&プアーズは A である。これらの信用格付を格下げする決定は、 BPCE および金融市場
で活動しているその系列会社の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。格付の引下げはグループ BPCE の流
動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融市場へのアクセスの制限、トレーディング、デリバ
ティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に影響を及ぼし、ひいて
は収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE の長期無担保資金調達コストは、その信用スプレッド(債券投資家に支払われる満期日が同じ
政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド)に直接連動している一方で、その信用格付に相当に依拠
している。信用スプレッドの増加により、 BPCE の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプ
レッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。
信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右され、 BPCE の一定の債務証券により担保されたク
レジット・デフォルト・スワップの購入価格の変動とも関連する。したがって、格付の引下げがもたらす発
行体の支払能力の認識における変化は、発行体の収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
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信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、 拡大当行グループ の事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
グループ BPCE は、財務または市場業務を通じて、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに大きく
晒されている。したがって、拡大当行グループは、カウンターパーティー1社以上による債務不履行が発生
した場合、特に、拡大当行グループがその担保の行使において法的もしくはその他の困難に直面した場合、
または担保の価値によって債務不履行が発生した場合のエクスポージャーを十分にカバーできない場合に、
損失を被る可能性がある。拡大当行グループは、信用ポートフォリオの集中化による影響を抑制する目的で
デュー・ディリジェンスを実施しているが、特定の経済セクターや世界の地域においては、カウンターパー
ティー間の相互依存の影響により、カウンターパーティーの債務不履行が増幅される可能性がある。した
がって、主要な一つまたはそれ以上のカウンターパーティーの破綻は、拡大当行グループのリスクコスト、
収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、 2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,484 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の種別の内訳は、リテール顧客 38 %、法人顧客 28 %、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 17 %、ならびに公共セクターおよび類似の事業体6%となってい
る。信用リスク加重資産は 400 十億ユーロ(カウンターパーティー・リスクを含む。)となった。
非金融法人向けポートフォリオにおいて、拡大当行グループがエクスポージャーを有する主な経済セクター
は、不動産( 2022 年 12 月 31 日現在の総エクスポージャーの 37 %)、卸売・小売業( 11 %)、金融・保険
( 10 %)および製造業(7%)であった。
グループ BPCE は、主にフランスで事業を展開している。 拡大当行グループの フランスに対するグロス・エク
スポージャー(帳簿価額総額)は 1,046 十億ユーロであり、総エクスポージャー全体の 84 %を占めていた。残
りのエクスポージャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー全体の5%、その他の国々は 11 %を
占めていた。
詳細については、 (2) 「リスク管理」 2(2).3 「信用リスク」および 2(2).4 「カウンターパーティー・リスク」
を参照のこと。
グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を(必要に応じて)反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、損益
計算書の「リスクコスト」の科目に計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
貸付金に関する損失、供与された貸付金の金額および種類、業界の基準、延滞貸付金、経済情勢および様々
な種類の貸付金の回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グ
ループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているも
のの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由によ
り、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
貸付金の損失費用の大幅な増加、貸付金ポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重
大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼ
すおそれがある。
参考までに、 グループ BPCE のリスクコストは、 2021 年度の 1,783 百万ユーロに対し、 2022 年度は 2,000 百万
ユーロであった。信用リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の 87 %を占めている。総エクスポージャーに
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基づくと、 38 %がリテール顧客に関連し、 28 %が法人顧客に関連しており、エクスポージャーの 70 %がフラ
ンス国内に所在している。
したがって、グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損費用の大幅な増加
に関連するリスクは、影響度と発生率の点においてグループ BPCE にとって重大であるため、入念かつ事前対
応的に監視されている。さらに、健全性要件は、健全性バックストップ・プロセスを通じてこれらの引当制
度を補完するものであり、保証の質に応じて、また規制スケジュールに従って、一定の満期を超えた延滞貸
付金の持分が全額控除される。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。重要なセクター参加者による債務不履行(システマティック・リスク)、またはひとつもしくは複
数の金融機関あるいは金融業界全般に関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く
可能性があり、のちに将来における損失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、
直接的または間接的に様々な金融カウンターパーティー(投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資
銀行、清算機関および CCP 、ミューチュアル・ファンドならびにヘッジ・ファンド)や定期的に取引を行うそ
の他の機関投資家と接している。かかるカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ
BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほと
んどまたは全く支配されない経営者がさらに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは
全く支配されない新商品(とりわけ、クラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど)が登場す
ることによるリスクに晒される可能性がある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売
却できない場合、またはその売却価格が不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE
のエクスポージャーすべてをカバーできない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参
加者によって詐欺、横領、その他の不正な支出がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務
不履行の場合に悪化し得る。
2022 年 12 月 31 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポージャー合計
( 1,484 十億ユーロ)の4%にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 69 %がフランス
国内に所在する。
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
不遵守リスクとは、制裁(司法、行政または懲戒)を受けるリスクだけでなく、国内外を問わず、銀行およ
び保険業務に特有の法令、専門的基準および慣行、ならびに倫理基準を遵守しないことに起因する財務上の
損失または信用毀損のリスクと定義される。
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制(例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第4次反マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など)が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
不遵守リスクの顕在化は、例えば、銀行の商品やサービスの販売促進やマーケティングの目的での不適切な
手段の使用、潜在的な利益相反の不適切な管理、秘密情報または部外秘情報の開示、特に金融上の安全性
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(特にマネーロンダリングおよびテロ資金対策、禁輸措置の遵守、詐欺または腐敗行為との闘い)の面で、
供給業者と顧客との関係を結ぶ際のデュー・ディリジェンスの不遵守につながる可能性がある。
BPCE 内では、コンプライアンス機能が、不遵守リスクの防止および管理のシステムを監督する責任を負う。
この体制にもかかわらず、グループ BPCE は、規制当局および監督当局からの罰金またはその他の重大な制裁
措置、ならびに民事または刑事訴訟手続のリスクに晒されており、その結果、当社の財政状態、業務および
評判に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および/または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間で
あっても誤作動が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよびコンティンジェンシー・プランにも
かかわらず、グループ BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検
証の費用を発生させる可能性があり、例えば、かかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己
勘定業務活動の縮小まで招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場
合は、グループ BPCE の事業拡大能力が制約され、損失(とりわけ売上の損失)が発生し、これによりグルー
プ BPCE の業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループ
BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連絡
および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象とな
る可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放され
(クラウド・コンピューティング、ビッグ・データ など)、 そのプロセスの多くは徐々にデジタル化してい
る。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器(タブレット、スマートフォンおよび携帯電話
で使用するアプリケーションなど)の使用率が上昇しており、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果た
すチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。
その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶え
ずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE には、自己のシス
テムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作または中断が発生
する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および/またはその後に他の
金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または
障害により損失(営業損失を含む。)が発生する可能性がある。
グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断もしくは故障によるリスクは 影響度および発生率に
おいて多大であり、したがって入念かつ事前対応的に監視されている。
風評リスクおよび法務リスクは、グループ BPCE の収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそれが
ある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の評判は、
グループ BPCE の商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管理、
法律および規制上の要件、倫理問題、マネーロンダリング関連法、経済制裁、データセキュリティに関する
方針、販売・取引慣行ならびに不十分な顧客保護システムによって悪影響を被るおそれがある。グループ
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BPCE の評判はまた、従業員の不当な行為、グループ BPCE の情報および通信システムへのサイバー犯罪、サイ
バーテロリストによる攻撃、グループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐
欺、 横領またはその他の不当支出、または潜在的に不利な結果を招く法律・規制上の措置によっても損なわ
れる場合がある。グループ BPCE の評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可
能性がある。
また、風評リスクの管理が効果的でない場合には、グループ BPCE の法務リスク、グループ BPCE が巻き込まれ
る法的紛争の件数および賠償請求額が増加するおそれがあり、または、 拡大当行グループ に対し規制当局に
より制裁が課される可能性がある。詳細については、 (2) 「リスク・マネジメント」 2(2).8 「法務リスク」を
参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、 拡大当行グループ の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
り、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由(気候変動に直接関係する物的リスク)、新たな伝染病、
攻撃その他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如
中断され、とりわけ 拡大当行グループ の主要事業ライン(流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客およ
び法人顧客に対する融資および信託業務)に影響を及ぼすことがあり、 拡大当行グループ がこれにつき全く
または十分に保険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有
形資産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に
直接的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ
BPCE が業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用(特に影響を受けた従業
員の移転費用等)またはグループ BPCE の費用(保険料等)の増加をもたらす場合もある。かかる事由によ
り、一定のリスクに対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性が
ある。
2022 年 12 月 31 日現在、オペレーショナル・リスクは、 2021 年 12 月 31 日同様、グループ BPCE のリスク加重資産
の9%を占めた。 2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関わる損失は、主に事
業ラインの「支払および決済」( 35 %)に起因している可能性がある。これらの損失は、バーゼル区分の外
部の不正行為に集中していた( 40 %)。
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理方針ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、 拡大当行グループ が
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク(特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク)
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、過去の市場実績の観測に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するた
め、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、 拡大当行グループ の定
量的モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないも
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のの、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十
分であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失に晒す可能
性 がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務書類を作成するのに用いられる仮定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
現行の IFRS 基準および解釈指針に基づき、グループ BPCE は、その財務書類を一定の見積、特に不良貸付金お
よび債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、および特定の資産および負債の公正価
値の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する数値が、
特に重大かつ/または予期せぬ市場の動向の発生により、著しく不正確であることが判明した場合、あるい
は将来 IFRS の基準または解釈指針の変更によりこれらの数値の計算方法が修正される場合は、グループ BPCE
は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2022 年 12 月 31 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」に記載されている。
保険リスク
グループ BPCE は、その保険業務から銀行業務純収益の 11 %を生み出している。 2022 年度における生命保険お
よび損害保険業務からの銀行業務純収益は、 2021 年度の 2,860 百万ユーロに対して、 2,927 百万ユーロであ
る。
市況の悪化、特に過度の金利の上昇または低下は、拡大当行グループの個人保険事業および収益に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険業務子会社が個人保険業務において主に晒されているのは市場リスクである。市場リス
クに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての貯蓄商品に適用される元本保証に関連する。
市場リスクのうち、金利リスクは、一般勘定資金が債券を中心に構成されていることから、 BPCE アシュラン
スにとって構造的に重要である。金利の変動は、以下を引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合:(新規の投資の魅力が高まることによる)ユーロ建ての募集の競争力の低下および発行
済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件の下、償還および大口裁定取引が継続的に高まるこ
と。
・ 金利低下の場合:長期的には、一般勘定資金に対するリターンの下がり過ぎにより元本保証の履行が困難
になること。
一般勘定 資金の配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落も、純損益を通じて公正価値で測定す
る投資の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
保険会社の予定損害経験値および実際に拡大当行グループが保険契約者に支払った金額の不一致は、グルー
プ BPCE の損害保険業務、その個人向け危険保障部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険業務子会社がこれらの後者の業務に関連して主に晒されるのは引受リスクである。かか
るリスクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた保険給付金ならびに
(ii) 子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための保険契約準備金の設定のために使
用する仮定の不一致により発生する。
拡大当行グループは、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経
験および業界データの両方を用いて、将来の保険給付を見積る。 但し 、実際の経験はこれらの見積と一致し
ない可能性があり、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払
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いが予測を上回る可能性がある。この関連で、気象現象の変化(「物理的」気候リスクと呼ばれる。)には
特に注意が必要である。
拡大当行グループが実際に保険契約者に支払った金額が、引当金を設定するために当初使用した基本となる
仮定を上回った場合、または、事象もしくは傾向により、拡大当行グループがその基本となる仮定を変更し
た場合、拡大当行グループは予想以上に重大な負債に晒される可能性があり、これにより、個人向け危険保
障部分の損害保険業務ならびに拡大当行グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
過去数年間に実施した様々な措置(特に財務カバレッジ、再保険、事業の多様化、投資管理など)は、 BPCE
アシュランスの支払能力の健全性および強靭性にも寄与している。ただし、経済・金融環境の悪化、特に株
式市場の下落や金利水準は、将来の支払余力に悪影響を及ぼすことにより、 BPCE アシュランスの支払能力に
悪影響を与える可能性があることには留意する必要がある。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規制
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
グループ BPCE の企業の事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外
国政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容で、それによってどのような影響が生じるかは予
測不能であり、グループ BPCE には制御できない。またさらに、一般的な政治環境が銀行や金融業界にとって
好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他の金融活動および経済全般に悪影
響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよう立法機関や規制機関にさらに圧
力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うため、グループ BPCE にどのような影
響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影響であり得る。
グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小しなければならない可能性があ
る。また、新たな方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があり、それによって、該当の事業ラインに
おける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポートフォリオにおける売上の減少ならびに
資産の減損費用につながる可能性もある。
2019 年に銀行規制パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い自己資本要件およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
2020 年 11 月 11 日、金融安定理事会( FSB )は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2020 年の
グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIBs )のリストを報告した。グループ BPCE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な機関( G-SIIs )のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
近年、国際金融環境の数多くの変化(恒久的な変化を含む。)を取り入れることを目的として、法律および
規制が最近制定または提案されている。新たな世界的な金融危機の回避を目的としたこれらの新たな措置
は、グループ BPCE およびその他の金融機関の経営環境を大きく変化させており、今後もこの環境を変化させ
続ける可能性がある。グループ BPCE は、法規制の変更に伴うリスクに晒されている。これには新プルデン
シャル・バックストップ・ルールが含まれる。同ルールは、債務不履行貸付金に対する実際の引当金水準と
債務不履行期間および保証の有無に応じて設定した目標比率を定めるガイドラインとの差を測定する。
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法令・規制環境が変化している今日において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測する
ことは不可能である。これらの新しい法令・規制への対応を目的としたプログラムの策定(および既存のプ
ログラムの更新)、ならびに新たな措置への対応や準備のための 拡大当行グループ の情報システムの変更
は、 拡大当行グループ にとって多大なコストを発生させ、今後もそれが継続する可能性がある。最善の努力
にもかかわらず、グループ BPCE はすべての適用法令を完全に遵守することができない可能性があり、かつ財
務上または行政上の罰則の対象となる可能性がある。さらに、新たな法令・規制上の措置により、 拡大当行
グループ の事業運営の適応が求められる可能性があり、および/または 拡大当行グループ の業績および財政
状態に影響が及ぶ可能性がある。最後に、新たな規制により、グループ BPCE は自己資本の強化やトータルで
の資金調達コストの増加が必要になる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前対応的に監視されている。
BPCE は、財務的相互連帯制度に属する企業が財政難に直面した場合には、 BPCE が経済的利益を有していない
企業も含めて当該企業を支援しなければならない可能性がある。
BPCE は、グループ BPCE の中央機関として、各地域銀行(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)傘下銀行)ならびにフランスの規制対象の金融機関の地位を有するその他の系列会社グループ
の流動性および支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・
フォンシエ・ドゥ・フランス、オネーおよびバンク・パラティーヌなどの BPCE 子会社が含まれる。グループ
BPCE の中央機関との間で系列関係にあるすべての事業体は、グループ BPCE として保証および財務的相互連帯
制度から恩恵を受ける。同制度の目的は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第
L.512-107-6 条に基づき、すべての系列企業の流動性と支払能力を確保し、 拡大当行グループ 全体の財務的相
互連帯を構築することである。
この財務的相互連帯は、困難に陥った系列企業および/または 拡大当行グループ のすべての系列企業の流動
性または支払能力を回復することを中央機関に要求する結果の義務を伴う財務的相互連帯制度の法原則を規
定する立法条項に基づいており、財務的相互連帯制度の原則の無制限の性質により、 BPCE はいつでも、状況
を回復するために必要な金融努力への貢献を1社以上の系列企業のいずれかまたはすべてに要請することが
でき、必要であれば、1社以上の系列企業が困難に陥った場合、最大ですべての系列企業の現金および現金
同等物を動員することができる。
グループ BPCE の流動性リスクおよび支払不能リスクをカバーする目的で設定された3つの保証基金は、第6
「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 1.2 「保証の仕
組」において記載されている。 2022 年 12 月 31 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)の基金は、それぞれ 450 百万ユーロを保有する。共同保証基金は各ネットワークあたり 157 百万ユーロを
預金として保有する。各地域銀行は、将来の利益から共同保証基金に追加拠出を行うことが義務付けられて
いる。保証基金は、財務的相互連帯制度の資金を提供する実質的財源であるが、当該収入が今後も十分であ
る保証はない。保証基金の不足が判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての使命から、自己資金を動員
して、状況回復のために必要なことをすべて行わなければならず、自らが設置したグループ内相互連帯を実
施することによって不足額を補填する義務を負い、また、系列企業の一部または全部の資金を無制限に利用
することができる。
この義務により、 拡大当行グループ のグループ企業の1社が重大な財務上の困難に陥った場合、その財務上
の困難の原因となった状況は、 BPCE の財政状態および財務的相互連帯の原則に基づき支援が求められた他の
系列企業の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
BPCE の有価証券への投資家は、 BPCE およびその系列企業が清算または破綻処理手続の対象となった場合、損
失を被るおそれがある。
単一破綻処理メカニズムについての EU 規制 806/214 および銀行再生・破綻に関する EU 指令 2014/59 ( EU 指令
2019/879 により改正)(以下「 BRRD 」という。)は、フランス通貨金融法典第6巻において国内法制化さ
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れ、破綻処理当局に対して、 BPCE の有価証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを資本に転換す
る権限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合(および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合)、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合(一定の例外あり。)、資金調達商品(例えば
BPCE の Tier-2 劣後債)の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 (ま
ずは普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
に Tier-2 金融商品が減額または株式転換される。)に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務( BPCE の非上位優先債および上位優先債等)の減額または転換のために適用される可能性
がある。
2022 年 12 月 31 日時点での Tier1 資本合計は 69.7 十億ユーロ、および Tier-2 プルデンシャル資本は 12.7 十億ユー
ロであった。 2022 年 12 月末時点の非上位優先債務証書の総額は 26.8 十億ユーロであり、うち 22.5 十億ユーロ
は、 2022 年 12 月 31 日時点において満期が1年以上であったため TLAC および MREL に適格であった。
この完全なる法的相互連帯の結果、および一定の清算または破綻処理手続という極端なケースにおいては、
1社以上の系列会社は、すべての系列会社および BPCE が影響を受けることなく、裁判所命令による清算また
は「 BRRD 」の意味における破綻処理措置の影響を受けない可能性がある。したがって、フランス通貨金融法
典第 L.613-29 条および第 L.613-5-5 条に基づき、裁判所主導清算手続および破綻処理措置は、中央機関および
そのすべての系列会社について調整された方法で行われる。
また、第 L.613-29 条は、このようなすべての系列会社に対して提起される裁判所命令による清算手続の場合
は、すべての系列会社の(同一の順位または同一の権利を享受している)外部債権者は、特定の系列会社と
関連があるかにかかわらず、債権者の順位に従って平等に扱われると定めている。その結果、 AT1 金融商品お
よびその他の パリ・パス 証券の投資家は、 Tier-2 金融商品およびその他の パリ・パス 証券の投資家よりも影
響を受けやすく、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優先債
の投資家よりも影響を受けやすい。同様に、破綻処理が行われる場合、フランス通貨金融法典第 L.613-55-5
条に従い、特定の系列企業との結びつきにかかわらず、上記の順位に従って同順位の債権および有価証券に
対して同一の減損率または転換率が適用される。 グループ BPCE の組織的な特質と破綻処理当局が現在行って
いる評価により、司法上の清算手続が開始されるよりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。 破
綻処理手続は、 (i) BPCE およびすべての系列会社の債務不履行が判明しまたは予見され 、 (ii) 合理的な期間
内に当該機関またはそのグループの破綻を他の手段により回避することができる合理的な見込みがなく、
(iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、 BPCE およびすべての系列企業
に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証すること、 (b) 金融の安定性
に対する 重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的 な公的財務支援を最小限に留めることで 国の財源 を保護
すること、および (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および資産を保護することである。金融
機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなった場合、支払日が到来した際に負
債またはその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援(限定的な例外あり。)が必要である場合、
または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正(満期および/もし
くは支払利息額の変更ならびに/または支払の一時停止を課すことを含む。)、金融商品の上場廃止および
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取引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者( administrateur spécial )の任命、および
新規の株式または自己のファンドの発行を含む(がこれらに限定されない)。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE (特にナティクシス)は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の管轄当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に基づいている。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合
は、税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ
BPCE 企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。
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(2) リスク・マネジメント
2(2).1 リスク管理システム
2(2).1.1 リスク管理システムの適切性
役員会会長が委員長を務めるグループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会は、 2022 年に5回の会合を行
い、グループ BPCE のリスク管理システムの適切性を見直し、グループ BPCE のリスク方針の年に一度の見直し
を認めた。内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付改正省令)に記載されるとおり、こ
れらのシステムはすべてのリスクをカバーしている。
リスクのカバーは適切であり、 BPCE の役員会および監査役会に認証されたリスク選好度枠組に合致してお
り、グループ BPCE の戦略および予算の監督に緊密に関連しているとされた。
2(2).1.2 リスク選好度
すべてのリスクは、グループ BPCE のリスク選好度およびリスク戦略に沿って管理システムの適切性を確保す
るメカニズムにより(一元的に、かつ機関ごとに)カバーされている。
グループ BPCE の監査役会は、グループ BPCE のリスク選好度の枠組、すなわち、量的指標、各指標のレジリエ
ンスの閾値および関連するガバナンスを全会一致で承認した。年次レビューにおいて、監査役会は、 2022 年
12 月のグループ BPCE のリスク選好度を精査し、その審議は全会一致で承認された。
リスク選好度ガイドライン
分権的かつ連合した協同組合グループとして、グループ BPCE は、事業体への資源配分を最適化しながら、主
に各地域の金融機関によって保有されている株式資本および集中化された市場での資金調達に関連する業務
を構築している。
・ グループ BPCE は、協同組合としての特性を活かし、顧客に最高のサービスを提供することにより、
協同組合の株主および投資者に経常的かつ弾力的な利益を創出することに強くコミットしている。
・ グループ BPCE は、グループ BPCE の各事業体の支払能力、流動性および評判を保持しなければならな
い。この義務は、連結リスク、リスク方針および共有ツールの監督を通じて中央機関が負う。
・ グループ BPCE は、グループ BPCE およびその子会社を保有する地域の銀行によって構成される。通常
の管理業務に加え、危機発生時には、グループ BPCE の事業体間の相互連帯メカニズムにより資本の
循環を確保し、各事業体または中央機関の債務不履行を防止している。
・ グループ BPCE は、フランスにおいてリテール・バンキング業務の重要な要素を備えるユニバーサ
ル・バンキングのビジネスモデルの構造的リスクに焦点を当てるとともに、全ての顧客に質の高い
サービスを提供するために必要な他の事業ラインを統合している。
・ グループ BPCE は、戦略プランに沿って特定の事業活動を進展させることにより、エクスポージャー
の分散を図る。
- コーポレート・投資銀行業務、バンカシュアランスおよび資産運用業務の展開
- 国際的な業務展開(主にコーポレート・投資銀行業務およびリテール・バンキング業務の顧客に
より的を絞った資産運用業務)
グループ BPCE のリスク選好度は、支払能力を維持しながら、収益性の向上を果たすために許容するリスクの
水準として定義される。このリスク選好度は、顧客の利益を最優先にしつつ、金融機関の業務環境、戦略お
よび事業モデルに整合していなければならない。リスク選好度の決定にあたり、グループ BPCE は、主要なリ
スクの集中を回避し、資本配分を最適化することを目指している。
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リスク・プロファイルの観点では、グループ BPCE は、リテール・バンキング業務およびコーポレート・投資
銀行業務に本質的に伴うリスクを負っている。 グループ BPCE の事業モデルの変化により、特に資産運用およ
び 国際事業といった一部の種類のリスクに対するグループ BPCE のエクスポージャーは拡大する。
グループ BPCE は、付随するリスクを十分に制御することができないビジネスには従事せず、自己勘定取引も
行わない。高いリスク・リターン特性を有する業務は、厳格に管理される。
全ての業務、事業体および事業地域において、グループ BPCE は、倫理、行動、最良執行および取引の安全性
に関する最高基準を満たすことにコミットしている。
リスク選好度の枠組およびグループ全体での実施
リスク選好度の枠組は、グループ BPCE が負担しようとするリスクの定量的および定性的記述、ならびに有効
なガバナンスおよび運用指針を記載する基本文書に基づいている。
リスク選好度の枠組の実施については、 (i) グループ全体の基準の設定、 (ii) 規制によって定められた基準と
合致した一連の制限の存在、 (iii) 事業体と中央機関との間の専門知識および責任の分配、ならびに (iv) グ
ループ BPCE 内および別の事業体におけるガバナンス・プロセスの運営という、4つの構成要素を中心として
おり、リスク選好度の枠組の効率的かつ弾力的な適用が可能となっている。
グループ BPCE のリスク選好度の枠組は定期的に(少なくとも年1回)更新され、個別の各権限レベルに関連
する一連の連続した限度額が中心となっている。具体的には以下のとおりである。
・ 限度額の遵守または許容範囲:これに違反した場合、 BPCE 役員会のメンバーは、当該違反の是正を求
めるか、または例外的に取引の遂行を認めるかのいずれかを決定する。
・ RAF (リスクアペタイトフレームワーク)の限度額またはレジリエンス閾値:これに違反した場合、
当該事業の継続性および/または安定性に潜在的なリスクが発生する。かかる違反は BPCE 監査役会へ
の報告および監査役会が認証した特定の行動計画による対処が必要となる。
・ グループ BPCE の破綻処理および再建計画と関連する究極の限度額 :これに 違反した場合、グループ
BPCE の存続自体が危険に晒される可能性がある。この究極の限度額は、グループ BPCE のリスク選好度
に使用されている特定の指標に関係している。
グループ BPCE のリスク部門は、全てのリスク指標を定期的かつ広範に監視し、監督機関および/または関係
委員会に報告する目的で四半期ごとのダッシュボードを作成する。
リスク選好度の枠組は、各事業体に採用され、グループ全体で一貫して実施されている。
リスク部門は、金融機関に対して年次提案書において毎年コンプライアンス通知を行い、現地で実施されて
いるリスク選好度とグループ BPCE のリスク選好度間における高いレベルの整合性を 保証している 。
堅調な財政力
グループ BPCE は、高い水準の流動性および支払能力を誇る。
・ 支払能力に関して、グループ BPCE は、必要な場合、事業体またはグループレベルでリスクの発生を吸
収できる。
・ 流動性に関して、グループ BPCE は、同グループによる規制要件の充足、ストレステストの合格および
中央銀行の新規資金調達メカニズムへのアクセスを可能とする、現金および有価証券で構成された巨
額の準備金を有している。またグループ BPCE は、市場での資金調達メカニズムおよび欧州中央銀行に
よる市場での資金調達メカニズムに適格な、十分な額の良質な流動資産も有している。
グループ BPCE は、定期的に行われる世界的なストレステストまたは気候リスク管理に関するストレステスト
のような専用ストレステストを実施することで、当該システムの安定性を保証する。当該ストレステスト
は、とりわけ深刻な危機におけるグループ BPCE のレジリエンスを検証することを意図している。
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2022 年度におけるグループ BPCE のリスク・プロファイルの概要
グループ BPCE は、以下のリスクをその事業モデルに起因して負っている。
新興リスク
グループ BPCE は、絶えず変化している今日の環境において、新興リスクを予測し管理することを極めて重要
視している。この目的のため、グループ BPCE に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定する予測分析が6ヵ
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月ごとに実施され、リスク・コンプライアンス委員会に提示された後、取締役会のリスク委員会に提示され
る。
マクロ経済環境は 2022 年初頭から急激に悪化し、グループ BPCE の活動から生み出される経営成績およびリス
クのレベルに関して、予測よりも悲観的な見通しとなった。また、新型コロナウイルス感染症の危機および
ウクライナ危機の影響はグループ BPCE が事業活動を行う経営環境を大きく変化させた。これらはグループ
BPCE の事業ラインに影響を及ぼす様々なタイプのリスクによる衝撃を大幅に増加させた。
今後予想される経済成長の鈍化は、高水準かつ長期にわたる可能性のあるインフレと相まって、特に脆弱性
を有する特定の顧客セグメント( ウクライナ戦争 および/またはインフレによる二次的影響に敏感なビジネ
スセクター、既に高水準の債権を有する顧客など)における信用ポートフォリオの悪化リスクを増大させ
る。
また、金利上昇およびインフレが短期的・中期的にグループ BPCE の収益性に著しい悪影響を与える可能性が
あることから、金利および投資リスクに対する警戒を強めている。
国際的な地政学的環境は、継続的な懸念材料であり、様々な地政学的緊張が全般的経済状況にのしかかり、
不確実性を高めている。
経済および金融サービスのデジタル化がますます進む中で、銀行はサイバー攻撃に対して常に警戒を怠らな
い必要がある。サイバー攻撃の巧妙化および銀行の IS システムの潜在的な脆弱性は、規制当局の予測すると
ころであるが、いずれもグループ BPCE にとって主要なリスクとなっている。
グループ BPCE は、規制環境の変化と監督当局の要求、特に新しい引当金基準、レバレッジ・ローンの管理お
よび監視、不良債権に関するガイドラインなどに細心の注意を払っている。
気候変動は、リスク管理方針に不可欠な要素であり、オペレーショナル・バリエーションが展開されてい
る。
最後に、オペレーショナル・リスクについては、必要に応じて危機管理システムを適用するなど、細心の注
意を払っている。
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2(2).1.3 リスク管理
リスク管理のガバナンス
リスク管理は、監査役会(取締役会のリスク委員会を基盤とする)および執行管理委員会(リスク管理責任
者が委員を務める)というグループ BPCE レベルの2つの主要な組織によって運営される。
役員会の会長を委員長とするグループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会(傘型委員会)は、広範囲に
わたるリスク方針の概要を定めて非金融リスク(特に銀行、保険および投資サービスのコンプライアンスな
らびに金融セキュリティに関連するもの)に関連する課題を検討し、毎年リスク選好度枠組の見直しを行
い、年に2回将来リスク分析の承認を行う。
リスク管理組織
グループ BPCE のリスク部門ならびに事務局長(コンプライアンスおよび恒常的統制の担当)は、内部統制に
関する 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日省令により改正)に基づき、リスクの測定、監視および管理
を行う。
同部門および同事務局長は、リスク管理システムが有効であり、完全かつ一貫性を有し、リスクの引受けが
事業ガイドライン(特に、グループ BPCE およびその子会社の目標および資金源)に一致していることを確実
にする。
これらの職務は、包括的な憲章であるグループ BPCE の内部統制憲章に正式に定められている。同憲章は、内
部監査憲章およびグループ BPCE のリスク・コンプライアンス恒常的統制憲章という、統制機能に関する2つ
の憲章に基づいている。
グループ BPCE のリスク部門の各部署は、以下に関する業務を行うことにより、すべてのリスク(信用リス
ク、金融リスク、オペレーショナル・リスク、気候リスクおよび非銀行投資リスク)に関与している。
・ リスク方針およびその結果策定される基準
・ 恒常的監視および統制
・ 調整
グループ BPCE のリスク部門各部署:
管理 監視 統制
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・ グループ BPCE のリスク選好度の ・ 全体のリスク方針、リスク選好 ・ グループ BPCE 全体のリスクの水
枠組を役員会および監査役会に 度および年次の恒常的統制計画 準を評価し、統制する
提示し、主要各社におけるその を考慮に入れ、年次のマクロ・
・ グループ BPCE 各社の運営および
実施および展開を確保する レベルのリスク・マッピングの
内部手続きが銀行業務、金融業
訓練を実行する(内部統制シス
・ 連結ベースによるリスク方針の 務および保険業務に適用される
テムの一部)
策定を補助し、全体的なリスク 法的基準、専門的基準または内
限界値を通知し、資本配分に関 ・ 限度額の違反およびその解決に 部基準を満たすようにするため
する協議に寄与し、ならびに 対する恒常的監視を実施し、リ の統制を実施する
ポートフォリオが、上記の限界 スクデータを一元化し、連結
・ 各機関のリスクおよびグループ
値および配分に従って管理され ベースによるリスクに関する将
BPCE のリスク部門の機密性の高
るよう徹底する 来予測報告書を作成する
い活動に対して、グループ BPCE
・ 連結ベースのリスク測定、リス ・ グループ BPCE の役員会が、新興 のレベル2の永久統制システム
クの引受けに対する承認、リス リスク、リスクの集中、および を導入する
クの制御および報告、ならびに その他の多様な展開を特定し、
リスク関連規則の遵守に関する かつ、戦略を立案し、リスク選
基準および方法を定め、それら 好度を調整することを支援する
を実施する
・ 事前に定められた種々のショッ
・ リスクの測定、制御、報告およ クシナリオの下でのリスクの範
び管理に適用される基準を定め 囲、およびグループ BPCE の弾力
る一方で、 IS 部門と緊密に連携 性を見極める目的で、ストレス
しつつ、リスク情報システムを テストを実施する
管理する
・ 各地域のリスク委員会の業務に
参加し、または当該業務の結果
を受け取り、各部門の業務を調
整し、また、新たなリスク管理
責任者、コンプライアンス責任
者もしくはリスク・コンプライ
アンス責任者の全員の選解任を
承認し、国もしくは地域別の会
合中、および現場もしくは BPCE
で実施される点検中に、関係す
るマネージャーおよび/もしく
はチームとの面談を行うことに
よって、リスク・コンプライア
ンス部門の下部機能を担う
・ 拡大当行グループ全体における
リスクおよびコンプライアンス
に関する意識の普及ならびにベ
ストプラクティスの共有の促進
に寄与する
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特別委員会
複数の委員会が、グループ BPCE 全体におよぶあらゆるリスクの測定、管理、報告および連結についてグルー
プ共通の方法基準を策定する責を担っている。
グループ BPCE リスク・コンプライアン ・ グループ BPCE リスク・コンプライアンス委員会は、意思決定・監督委員
ス委員会 会である。同委員会は、規制条項(特に 2014 年 11 月3日付改正フランス
省令第 223 条ないし第 232 条)に従い設置された、グループ BPCE のすべて
のリスクに関する傘型委員会である。
グループ BPCE カウンターパーティーお ・ グループ BPCE 全体の信用リスクを管理するため、各種委員会が設置され
よび信用リスク委員会 ている。会合の頻度は、役割(事後分析または意思決定分析)および権
限の範囲に応じて異なる。
グループ BPCE 市場リスク委員会 ・ グループ BPCE は、市場リスクおよび構造的 ALM リスクの双方のための意思
決定委員会および監督委員会も設置している。会合の頻度は、グループ
BPCE およびその金融機関の必要に応じて調整される。
非金融リスク委員会 ・ 四半期毎に会合を行い、ノンコンプライアンス・リスクおよびオペレー
ショナル・リスクの影響を受けるグループ BPCE の各種事業ラインを含
む。情報システムセキュリティ、事業継続性および会計監査に係る問題
を精査する。グループ BPCE のマクロ・レベルのリスク・マップに含まれ
るこれらのリスクを対象とした行動計画の承認を目的とする。
・ また、非金融リスクに関して 2021 年2月 25 日付省令により改正された A-
2014-11-03 省令第 98 条に基づき ACPR ( Autorité de contrôle prudentiel
et de résolution 、フランス健全性監督破綻処理機構) に対して行われ
る報告を含む、損失、事故および警告を連結ベースで監督する。
ALM 委員会 ・ ALM 委員会は、資産負債管理ならびに金利リスクおよび流動性管理に関す
る意思決定・監督委員会である。
気候リスク委員会 ・ グループ BPCE の物理的気候リスク、遷移リスク、負債リスクおよび環境
リスクに関する傘型委員会であり、特に ECB および ACPR の規制条項に対応
して年に3回開催される。
モデルリスク管理委員会 ・ ガバナンスに弾力的なモデルリスク管理の枠組を提案する委員会であ
る。かかる提案により、各機関にリスク指標および関連する閾値を提案
し、モデルポートフォリオの進化を監視し、グループ BPCE 内でのモデル
リスク管理の枠組の適切な普及を保証することが可能となる。
グループ BPCE の金融機関におけるリスク・ガバナンス
グループ BPCE のリスク部門および事務局長は、信用リスク、金融リスク、オペレーショナル・リスク、気候
リスクおよびノンコンプライアンス・リスクの管理に焦点をあて、事業継続性、財務管理および情報システ
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ムセキュリティ機能まで範囲を拡大し、グループ BPCE のリスク管理・コンプライアンスおよび恒常的統制機
能を監督する。また、同部門および同事務局長は、グループ BPCE の関連会社および子会社のリスク方針がグ
ルー プ BPCE のリスク方針に適合するよう徹底する。
銀行監督規制の枠組の対象から外れる子会社のリスク部門および/またはコンプライアンス部門は、グルー
プ BPCE のリスク部門および事務局長に機能的に従属している。
リスク管理責任者および事務局長(いずれもグループ BPCE の執行管理委員会のメンバーである。)は、強力
な機能的権限を行使する。グループ企業内の各事業機能がリスクおよびコンプライアンス機能から独立して
いることから、これにより、客観的なリスク統制が可能となる。また、リスク管理・コンプライアンスの文
化および共通のリスク管理基準の適用を促し、グループ BPCE のリスク・エクスポージャーおよびそのリス
ク・プロファイルの悪化の可能性に関する独立的、客観的および詳細な情報を管理者に与えることを保証す
る。
グループ BPCE の金融機関は、自らのリスク水準を見極め、監視しかつ管理するとともに中央機関のリスク部
門および事務局長に提出する報告書およびデータを準備する責任を負うほか、自身のリスク基準およびリス
ク方針に従いつつ、連結ベースで全社的にリスクを管理・監視するために用いるデータの質、信頼性および
完全性を保証する。
グループ BPCE の金融機関は、業務を実行するにあたりグループ BPCE のリスク・コンプライアンス恒常的統制
憲章に準拠している。同憲章には、各機関の監督組織および執行役員は自身の組織のあらゆる階層でリスク
管理文化を促進すべきことが明記されている。
a) リスク管理機能および b) コンプライアンス機能から成る二重の査定は、年に一度グループ BPCE の監査役
会に所属するリスク委員会によって実施され、グループ BPCE の主要機関の役員に送付される。
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グループ BPCE の金融機関におけるリスク・ガバナンスの標準的構造
リスク・ガバナンス
組織
リスク・ガバナンス統制部門は、会社秘書役事務局と連携し、リスク・コンプライアンス機能を調整および
主導する責任、ならびにグループ BPCE 内のリスク機能のレベル2の永久統制を行う責任を担っている 。 リス
ク・コンプライアンス恒常的統制憲章は、グループ BPCE のリスク部門および事務局長に対して、自らの発起
により、役員会の会長または最高経営責任者に協議のうえ、恒常的統制機能(特にリスクおよび/またはコ
ンプライアンス)の責任者に関する年次の業績評価に関与することを求めている。
リスク・ガバナンス統制部門は、日常的にシステム全体の配備を行い、主に以下の事項を通じて、グループ
BPCE に係るリスクの全体的な監視に寄与している。
・ 重要な リスクおよびコンプライアンス 機能の文書(憲章および基準書等)の監督および更新。
・ ポピュレール銀行傘下銀行 、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびそれらの子会社が被った
リスクに関し執行委員会が行った業務の分析。
・ 一連のナショナル・リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間におけるリスク管理およ
びコンプライアンス機能に係るイベントの調整(リスクおよびコンプライアンス関連問題に関する討
論および意見交換、当該機能により実行された成果の発表、すべてのグループ BPCE の金融機関の間に
おける信用、金融、オペレーショナル、気候およびコンプライアンス分野に係るベスト・プラクティ
スの研修および共有を含む。)。リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間は、最近絶
えず変化している規制環境の下において、リスク管理および/またはコンプライアンス業務について
のグループ全体の連帯を強化する機会も提供する。加えて、電話会議および地域会議には、最近の話
題や出来事について話し合うため、ネットワークおよび子会社のリスク管理・コンプライアンス責任
者が参加する。
・ グループ BPCE のリスク機能、およびグループ BPCE のリスク部門の機密性の高い活動に対して、専任部
門を通じて、レベル2の永久統制を行う。
・ リスク・コンプライアンス恒常的統制機能に特化した文書のライブラリー。
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・ 専用の自己評価によるグループ BPCE の金融機関のリスク・コンプライアンス文化レベルの測定。
・ 業務効率化ワーク(有効性の指標基準)リスクベース・アプローチ関連作業(リスク・コンプライア
ンスに関する半期毎の報告、リスク選好度枠組、リスクマクロマッピング等)。
・ 監督当局ならびにリスク管理および恒常的統制の分野を担当するグループ BPCE の 一般内部監査 により
発出された全ての勧告のフォローアップ。
・ a) リスク管理機能および b) コンプライアンス機能の二段階評価が毎年実施され、グループ BPCE 監査
役会のリスク委員会に提示される。
・ 金融機関のリスク選好度枠組の管理:グループ BPCE の枠組に沿った策定、連結および各機関への報
告。
・ リスク・コンプライアンス機能のための専用 プログラムおよび年次研修計画 を通じて、新任のリスク
管理および/またはコンプライアンスの責任者を支援する。
・ ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびそれらの子会社のリスク
管理責任者および/またはコンプライアンス責任者とそのチームとの頻繁な各地域での会合。
・ リスク部門が出席するオペレーショナル委員会の会議に加え、リスク管理責任者および/またはコン
プライアンス責任者による包括的な検討のため、 BPCE の主な子会社、すなわちグローバル財務サービ
ス(ナティクシス)、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、 BPCE アンテルナシヨナル(消
滅時管理)、金融ソリューション・専門サービス事業部の子会社およびオネーのそれぞれと共に開催
する総会。
・ グループ BPCE の金融機関の責任者および様々な部門(販売部門を含む。)の責任者、およびリスク・
コンプライアンス恒常的統制部門の従業員、ならびに全てのグループ BPCE の従業員向けのニュースレ
ター(「 Mag R&C 」)の配布。
調整の目的上、リスク・ガバナンス統制部門は、各地域のシステムの様々な構成要素が適切に実施され、十
分な条件(特に金融規制およびグループ BPCE の各憲章に関するもの)の下で機能することを目指して各機関
が作成する半期報告書に依拠している。上記の報告書で判明した事実によって、グループ BPCE 全体で業務効
率が改善し、ベストプラクティスが最適化される。
ラガルド・レポートに特に重点を置いた活動は、グループ BPCE の金融機関とともに監視されている。事業の
適正な実施および倫理規程の適用の徹底を目的として、 グループ BPCE の金融機関が観察した 異常を監視する
現行のシステムも存在する。
最後に、リスク機能およびリスク部門の業務の最適化および強化を目的としたグローバル変革プログラムを
2022 年に開始した(トリプル A と称する。)。このプログラムは、 IT および人事を含む、すべてのリスク領域
を対象としている。
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ハイライト
・ リスク部門の変革プロジェクトに貢献
・ レバレッジ・ファイナンスとフランス金融安定化高等評議会( HCSF )の指標を統合したリスク選好
度枠組の見直し
・ 2022 年第4四半期に、グループ BPCE のリスク機能およびグループ BPCE のリスク部門の機密性の高い
活動に対して、レベル2の永久統制を行う永久リスク統制部をグループ BPCE のリスク部門に設置
・ リスクおよびリスク文化の機能をグループ化
・ ガバナンスおよびリスク統制業務を監視するためのダッシュボードを実施
・ リスク範囲の規制監視の調整を担当するプロジェクト管理者の設定
リスク・コンプライアンス文化
あらゆるレベルにおけるリスク・コンプライアンス文化の促進および強化を目的として、リスク・ガバナン
ス部のリスク・コンプライアンス部は、グループ BPCE のすべてのレベルにおけるリスク・コンプライアンス
研修および啓発プログラムの開発、グループ BPCE 全体におけるリスク・コンプライアンス問題に関する定期
的な連絡手段の確立、ならびにリスク・コンプライアンス文化の普及および測定に注力する。
研修 ・ リスク・コンプライアンス・ア ・ 以下を含む 37 の研修コース
カデミー
・ リスクの追求 ・ コンプライアンス・プログラム(リスク、コンプ
ライアンスおよび監査機能を目的とする)
・ 一般検査部門向け特別プログラム
・ パリ・ドーフィン大学に設置されるリスク・コン
プライアンス部専用のサーティフィケーション・
プログラム
・ 銀行リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ: 信用リスク、金融リスク、非金融リスクお
よび銀行環境リスクの4題・ 200 問。ポピュレー
ル銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
傘下銀行および子会社の従業員を対象とする
・ 気候リスクの追求 ・ 気候リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ: 200 問。ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・
デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および子会社の
従業員を対象とする
・ BP および CE の監督組織およびリ ・ フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポ
スク委員会のメンバー ピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュに対する年次研修:リス
ク、コンプライアンスおよびセキュリティ
・ BPCE S.A. の取締役会メンバー ・ リスク、コンプライアンスおよび IT セキュリティ
の研修
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コミュニケーション ・ R&C 時間 ・ グループ BPCE の金融機関のリスク部門およびコン
プライアンス部門ならびに BPCE S.A. の従業員を
対象とするトピック(ライブ+再視聴):バーゼ
ル IV 、暗号資産(リスク管理およびコンプライア
ンスの観点からの影響)、 ESG リスク(概要、ピ
ラー Ⅲ の公表および市場の課題)、不動産市場、
経済ニュース、気候ストレステストに関する
フィードバック
・ 法定休日ブック ・ 規制上の問題の精査(規制の概要、新型コロナウ
イルス感染症に関する規制・監督機関からの回答
等)
・ 規制に関するコミュニケーショ ・ 規制に関する報告のうち、リスクおよびコンプラ
ン イアンスの調整に関するチャプター(グループ
BPCE の年次報告書、ピラーⅢ、内部統制に関する
年次報告、 ICAAP )
ベスト・プラクティス ・ 営業部門および管理部門間にお ・ BP 、 CE および子会社のコミットメント・マネー
の共有 けるベスト・プラクティスなら ジャー間の連携
びに横断的分析の共有
・ グループ BPCE の機関の販売部門のリスク評価(新
商品委員会、販売プロセスの実行および更新)
・ 地域のリスク管理システムをプールすることによ
るベストプラクティスの共有
リスク・コンプライア ・ リスク・コンプライアンス文化 ・ 2014 年の金融安定理事会、 2017 年のフランス腐敗
ンス文化の測定 レベルの自己評価: R&C EVAL シ 行為防止当局ならびに自己評価および行動計画の
実施を可能にする 2021 年の欧州銀行監督機構の勧
ステム
告に基づくリスクおよびコンプライアンス文化に
関する 139 問
マクロ・レベルでのリスク・マッピング - グループ BPCE の金融機関
マクロ・レベルでのリスク・マッピングは、金融機関の全体的なリスク管理制度において中心的な役割を果
たす。特にリスク管理システムの評価を通し、リスクを特定および格付けすることにより、グループ BPCE の
各金融機関は、自己のリスク・プロファイルおよび優先リスクを設定する。このリスクベースの手法は、グ
ループ BPCE の金融機関のリスク選好度および恒常的/定期的統制計画を年間ベースで更新するためのもので
ある。
優先度の高いリスクを対象とする行動計画が、リスクの低減および/または管理を目的として策定される。
マクロ・リスク・マッピング・プロセスの結果は、 リスク管理および健全性手法に基づいて主要なリスクを
特定することにより、グループ BPCE の「監督上の検証・評価プロセス( SREP )」(訳注:金融機関に対して
ECB が行う年次査定)に寄与しており、また、内部統制に関する年次報告書、 ICAAP 報告書およびグループ
BPCE の年次報告書(リスクファクターの章)にも反映されている。
2022 年、例年通り、各ネットワークのマクロ・レベルのリスク・マッピングの統合がおこなわれた。各機関
は、当該機関のマクロ・レベルのリスク・マッピングの結果と、当該機関が属するネットワークの結果を比
較することができる。各機関の優先リスクへの取組みのために当該機関が設定したアクション・プランも統
合された。
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マクロ・リスク・マッピングは、恒常的統制管理ツールである Priscop に統合され、それによりリスク管理シ
ステムにおけるリスク・コントロール・リンクの自動化が可能になる。
親会社金融機関と子会社のマクロ・レベルでのリスク・マップを統合したことにより、 2022 年にグループ
BPCE レベルのマクロ・レベルでのリスク・マッピングが確立された。
最後に、リスク・ガバナンス統制部門は、 ナティクシス外部の拡大当行グループの モデルおよびグループ
BPCE のリスク部門の事務局長(人的資源および予算担当)の承認について責任を負う。
連結ベースのリスクの監視
組織
グループ BPCE のリスク部門は、個別およびリスク種別ごとに行うリスクの監視に加え、連結ベースでグルー
プ BPCE のリスクの監視も行う。グループ BPCE のリスク部門は、四半期ごとにグループ BPCE リスク・ダッシュ
ボードを作成する。かかるリスク・ダッシュボードには、グループ BPCE が定めるリスク選好度の監視と、グ
ループ BPCE のリスク・プロファイルの各分野の分析(顧客セグメントごとのリスク加重資産、信用リスクお
よびカウンターパーティー・リスク、市場リスク、構造的な ALM リスク、非金融リスクならびに保険業務に関
するリスクのマッピング)に基づく総合的監視のために使用される四半期ごとのグループ BPCE リスク・ダッ
シュボードが含まれる。ダッシュボードに加えて、月次の速報によってより迅速かつ最新のグループ BPCE の
リスクの概観をグループ BPCE に提供する。
また、グループ BPCE のリスク部門は、グループ BPCE の主要なポートフォリオまたは活動について(また必要
に応じて各事業体について)、事業横断的なリスク分析および特定のストレステストの実施または調整を
行っている。また、同部門は、(国内外および地域的に判明し出現しつつある)経済的リスク・ファク
ター、状況的脅威(規制等)およびそれらがグループ BPCE に及ぼす潜在的な影響を把握することを目的とし
た半年先の将来予測的リスク分析も開発した。これらの将来予測的分析は、グループ BPCE 監査役会のリスク
管理委員会の会議に提示される。
さらに、同部門は、ポートフォリオ・ベースのリスク測定も行っている。同部門は、社内で開発されたリス
クモデルを検証し、認証も行う。最終的に、同部門は、自己資本要件を定義する作業および社内外における
支払能力のストレステストの実施に貢献している。その目的は、リスクコストと RWA の観点から影響を判断す
ることにより、一連のリスク・ファクターに対するグループ BPCE の感応度と過酷なショックに対するグルー
プ BPCE のレジリエンスを測定することである。
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ストレステストのシステム
グループ BPCE は、 2011 年以降、 グループ BPCE の 戦略分析および規制上の目的のためにリスク・モジュールを
使用して実施できるストレステストを開発している。
ストレステストには、以下の2つのタイプがある。
・ 内部ストレステスト(リバース・ストレステストを含む。)
・ 規制上のストレステスト(特に、 2021 年7月 30 日に公表された EBA の 2021 年のストレステストを含
む。)
ストレステスト・システムの管理は、各々の特徴を考慮に入れた上で、グループ BPCE に所属する全事業体を
対象とした包括的手法に基づいており、以下のリスクをカバーしている。
・ 信用リスク : リスク費用およびリスク加重資産の変動
・ 証券化ポートフォリオおよびカウンターパーティー・リスク : 減損およびリスク加重資産の変動
・ 市場リスク : マーケット・ショック、証券ポートフォリオおよびリスク加重資産の変動
・ オペレーショナル・リスク
・ 保険リスク
ソブリン・エクスポージャーに伴うリスクは、市場リスクまたは信用リスクにおける会計上の分類に従って
対処される。
予測を決定するために使用される手法は、以下に基づく。
・ 規制上のストレステストに関して ECB および EBA によって指定された手法
・ 予算策定およびリスク管理の一環として、グループ BPCE のビジネスモデルに適合した内部手法
すべての影響を評価するため、複数のシナリオがテストされている。
ベースライン・シナリオ : 予算シナリオに対応する中央シナリオ
ICAAP 悪化シナリオ : ICAAP に基づくリスクとレジリエンスに関する関連情報を提供するための厳格だが
妥当なシナリオ
悪化予防的再生計画シナリオ : 予防的再生計画の一環としてグループ BPCE の再生能力を評価するために
用いられるシナリオ
リバース・シナリオ: ストレスシナリオに先立ち、 ICAAP および PPR に求められる厳格さを事前に見積る
ために用いるシナリオ
モデルは、各種損益項目および資本要件に関するシナリオの影響を決定するため、各リスクのカテゴリーに
ついて使用される。
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2(2).1.4 再生計画
BPCE の監査役会は、 2022 年のグループ BPCE の再生計画を承認した。
同計画は、銀行および投資会社の再生・破綻処理に関する欧州の規制上の施策、ならびにフランス通貨金融
法典の規定と合致している。
再生計画の目的は、グループ BPCE の財政的堅実性が大幅に悪化した場合に、これを回復する施策を特定する
ことである。
この計画は、危機管理制度を創設するために、グループ BPCE が利用可能なオプションを提示している。同計
画は、様々な危機的シナリオにおける多様なオプションの妥当性と、実施に対して利用可能な方法および資
源を評価する。
再生計画は、主に下記に基づいている。
・グループ BPCE の組織構造およびその協同組合の地位に関する特定の関連事項
・グループ BPCE の重大な責任の特定
・資本および流動性の管理制度
・財政危機のシナリオの分析
・グループ BPCE の財政状態の回復に影響をもたらすオプションおよびそれがグループ BPCE の事業モデル
に与える影響の特定
・財務状況および経済状況における先行指標の予防的な監視
・再生を実施するために必要とされる組織的な構造の創設
この制度は、 BPCE の常任事務局によって監視および調整されている。
再生計画は、こうした目的のため、リスク管理委員会の援助のもと、監査役会により最新の状態に維持さ
れ、承認される。
再生計画は、これらの多様な要素(グループ BPCE の説明、シナリオの分析、利用可能なオプションの分析)
について、一年ごとに更新される。
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2(2).2 資本の管理および適正自己資本
2(2).2.1 規制の枠組
金融機関の資本は、バーゼル委員会により定められた規制に従い定期的に監視されている。
バーゼル Ⅲが導入されたことで同規則は強化され、規制目的上の自己資本要件水準の上昇と新たなリスク分
類の導入をもたらした。
バーゼルⅢの勧告は、欧州議会および理事会の EU 指令第 2013/36/EU 号(資本要件指令( CRD IV ))および規
則第 575/2013 号(資本要件規則( CRR ))ならびに規則 (EU) 第 2019/876 号( CRR2 )により改正されたこれらの
指令および規則に組み込まれている。 2014 年1月1日現在、 EU のすべての金融機関は、これらに規定される
健全性要件に従うことを要する。
CRD および CRR の適用対象である金融機関は、継続的に以下を遵守しなければならない。
・ 普通株式等 Tier-1 比率 ( CET1 )
・ Tier-1 比率、 すなわち CET1 にその他 Tier-1 ( AT1) 資本を加えたもの
・ 合計自己 資本 比率、すなわち Tier-1 と Tier-2 資本を加算したもの
・ 2016 年1月1日現在における資本バッファー(ストレス状態となった場合に、損失の吸収に使用され
る。)
かかるバッファーには、以下が含まれる。
- 普通株式等 Tier-1 により構成され、深刻な経済的ストレス時における損失の吸収を目的とする資
本保全 バッファー。
- 与信増加の合計が過剰となる期間から銀行セクターを保護することを目的としている カウンター
シクリカル・ バッファー。この普通株式等 Tier -1 サーチャージは、与信増加が通常の傾向を上
回っている期間中においては自己資本要件を増加させ、後退期においては自己資本要件を緩和さ
せるよう自ずと調整されるものと想定されている。
- 規制の対象範囲外であるシステミック・リスク ( グループ BPCE の事業展開国を考えると低い ) の予
防および緩和を目的とした、各加盟国に関するシステミック・リスク・バッファー。
- システム上重要な金融機関の破綻リスクを軽減することを目的としている、様々なシステミッ
ク・リスク・バッファー。かかるバッファーは、各銀行に固有のものである。グループ BPCE は、
その他のシステム上重要な金融機関( O-SII )およびグローバルなシステム上重要な金融機関( G-
SII )の一覧に含まれている。これらのバッファーは累積的ではないため、最大のバッファーが適
用される。
資本と以下の合計額との関係において資本比率が均等でなければならない。
・ 信用および減額リスク加重 資産
・ 市場リスク およびオペレーショナル ・リスクの健全性監督に係る資本要件に 12.5 を乗じた数
2019 年 12 月 31 日まで、これらの比率にはバーゼル 2.5 からバーゼルⅢへの漸次移行を目的とする段階的計算が
適用される。
2022 年、グループ BPCE は、ピラーⅠに基づく最低普通株式等 Tier-1 比率 4.5 %、最低 Tier-1 資本比率6%およ
び最低合計自己資本比率8%を遵守しなければならない。
ピラーⅠの最低資本要件の他に、グループ BPCE は、追加的な Tier-1 資本要件の適用を受ける。
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・ 2019 年1月1日現在、 Tier-1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの合計の 2.5 %に
設定されている。
・ グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、グループ BPCE が事業を行う各国に関して
定義されたバッファーの EAD 加重平均と同等である。 2019 年1月1日以降のグループ BPCE の最大の
カウンターシクリカル・バッファーは、 2.5 %である。グループ BPCE のエクスポージャーの大部分
はカウンターシクリカル・バッファーが0%に設定されている国に存在するため、グループ BPCE
は、同割合がほぼ0%近くになると考えている。
・ G-SII のバッファーは、グループ BPCE において1%に設定されている。
・ システミック・リスク・バッファーは、当該バッファーを設定している加盟国および/または同
じ加盟国に所在する部門別エクスポージャーに適用される。 BPCE のエクスポージャーの大半は、
システミック・リスク・バッファーを0%に設定している国に所在しているため、グループ BPCE
は、同割合がほぼ0%近くになると考えている。
金融機関は、不可分な三本の柱に基づく健全性要件を遵守しなければならない。
ピラーⅠ
ピラーⅠは、自己資本の最低要件を定めている。その目的は、銀行が、その信用リスク、市場リスク、およ
びオペレーショナル・リスクに最低限対応するために十分な資本を保有することを確実にすることである。
銀行は、その自己資本要件を算出するにあたり、標準的手法または先進的手法を使用することができる。
ピラーⅠに基づく自己資本要件の最小値の検討
2021 年 2022 年
規制目的上の自己資本要件の最小値
普通株式等 Tier-1(CET1) 4.5 % 4.5 %
Tier-1 資本合計 (T1 = CET1 + AT1)
6.0 % 6.0 %
規制目的上の自己資本 (T1 + T2)
8.0 % 8.0 %
追加的要件
資本保全バッファー 2.5 % 2.5 %
(1)
グループ BPCE に適用される G-SII バッファー 1.0 % 1.0 %
(2)
グループ BPCE に適用されるカウンターシクリカル・バッファーの最大値 2.5 % 2.5 %
グループ BPCE に関する合計自己資本要件の最大値
普通株式等 Tier-1(CET1) 10.5 % 10.5 %
Tier-1 資本合計 (T1 = CET1 + AT1)
12.0 % 12.0 %
規制目的上の自己資本 (T1 + T2)
14.0 % 14.0 %
(1) G-SII バッファ ー : グローバル ・ システ ミック・ バッファ ー 。
(2) カウンターシクリカル・バッファー要件は四半期ごとに計算される。
ピラーⅡ
ピラーⅡは、ピラーⅠを補足し、強化する健全性の監督のプロセスを定める。
これは、以下により構成される。
・ 銀行による、その全てのリスクの分析(ピラーⅠにより既に対象とされている事項を含む。)。
・ 銀行による、それらのリスクに対する自己資本要件の見積り。
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・ 銀行のリスク特性について銀行監督当局が行った分析と銀行自身による分析を当局が比較し、必要に
応じて当局がとる健全性措置の選択(最低要件を超える資本要件の場合もあればその他の適切な手法
による場合もある。)を適応させること。
2022 年度において、ピラーⅡ( P2R )に基づくグループ BPCE の現行の合計自己資本比率は 10.00 %であり、こ
れには資本保全バッファー 2.50 %およびグローバル・システミック・バッファー1%が加算される。
ピラーⅢ
ピラーⅢ の目的 は、様々な情報開示要件を通じた市場規律 を確立すること である。これらの要件は、定性的
かつ定量的であり、リスク・エクスポージャー の評価 、リスク評価の手順および適正自己資本についての評
価における、財務の透明性を改善する こと を目的としている。
2(2).2.2 適用範囲
規制の適用範囲
グループ BPCE は、 ユーロ圏の銀行の監督機関である欧州中央銀行( ECB )に対して、 規制 に基づく 連結報告 書
を提出するよう求められている 。 そのため、ピラーⅢは連結ベースで作成されている。
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。2つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である(法定の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。)。
下記の保険会社は、健全性上の連結範囲内で持分法が適用される。
・ ス ュラスュール
・ BPCE アシュアランシズ
・ コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン
・ プレパル・ビィー
・ プレパル IARD
・ オネー・インシュアランス
・ オネー ・ライフ
以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用され
る。
・ ケス・ドゥ・ガランティ・ イモビリエール・デュ・バティマン
・ パルナス・ガランティ
また、 2020 年第2四半期以降、ベルサイユの法人が持分法により連結されている。この変更は、当該法人は
現在でも IFRS 会計基準の意味における支配下にあると考えられることから、規制上の範囲にのみ関するもの
であり、規制に関する文言の詳細な分析に続くものである。規制上の各比率の報告のために、同会計基準の
意味における付随業務を構成しない非金融機関を持分法により会計処理することが後者によって規定されて
いる。この決定はグループ BPCE の機関によって承認され、流動性および支払能力の計算に使用される範囲の
調整を可能とする。
EU CC2 - 会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
を示している。
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法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の差は、規制上の連結範囲から除外された子会社に係る再表示
(下記の規制上の連結範囲を参照)および当該子会社に関連するグループ内取引の再組込みによるものであ
る。
2022 年 12 月 31 日
a b
c
公表され
た財務書 規制上の
類の貸借 連結範囲
対照 に基づく
百万ユーロ 期末 期末 備考
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類別内訳
1 現金および中央銀行への預け金 171,318 171,381
2 利益を通じて公正価値で測定する金融資産 192,751 192,909
3 ・ うち負債性金融商品
23,517 23,444
4 ・ うち資本性金融商品
34,515 34,515
5 ・ うち貸付金(レポ取引を除く。)
6,917 6,917
6 ・ うちレポ取引
64,850 64,941
7 ・ うち売買目的デリバティブ
48,195 48,335
8 ・ うち保証金支払額
14,755 14,756
9 ヘッジ目的デリバティブ 12,700 12,700
10 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44,284 44,505
11 償却原価で測定する証券 27,650 27,741
12 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 97,694 97,361
13 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 826,953 826,535
14 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (6,845) (6,845)
15 保険業務関連投資 125,783 632
16 当期税金資産 706 712
17 繰延税金資産 4,951 4,674 1
18 未収収益およびその他の資産 14,423 14,295
19 売却目的で保有する非流動資産 219 219
20 正味参加給付 4,752
21 持分法で会計処理される投資 1,674 4,803
22 投資不動産 750 750
23 有形固定資産 6,077 6,071
24 無形資産 1,087 930 2
25 のれん 4,207 4,156 2
資産合計 1,531,134 1,403,528
2022 年 12 月 31 日
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c
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公表された財
務書類の貸借 規制上の連結
対照 範囲に基づく
期末 期末 備考
百万ユーロ
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類別内訳
1
9 9
中央銀行
2
184,747 180,410 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
3
22,892 22,892
・ うち空売り有価証券
4
74,471 74,471
・ うち売買目的で発行されたその他の負債
5
48,301 48,441
・ うち売買目的デリバティブ
6
10,174 10,254
・ うち保証金受領額
7
28,909 24,352
・ うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
8
16,286 16,286
ヘッジ目的デリバティブ
9
243,373 242,624
負債証券
10
139,117 136,458
銀行および類似機関に対する債務
11
693,970 697,302
顧客に対する債務
12
389 389
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
13
1,806 1,802
当期税金負債
14
1,966 1,889 1
繰延税金負債
15
20,087 19,774
未払費用およびその他の負債
16
162 162
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
17
122,831
保険証券に関連する負債
18
4,901 4,856
引当金
19
18,932 18,733 3
劣後債務
1,448,576 1,320,695
負債合計
1
株主持分
2
82,079 82,075 4
親会社の持分所有者に帰属する持分
3
28,692 28,692
株式資本および資本剰余金
4
48,845 48,840
利益剰余金
5
591 592
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
6
3,951 3,951
当期純利益
7
479 758 5
非支配持分
82,558 82,833
株主持分合計
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a b
c
公表された 規制上の連
財務書類の 結範囲に基
貸借対照 づく
百万ユーロ 期末 期末 備考
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類別内
訳
1 現金および中央銀行への預け金 186,317 186,460
2 利益を通じて公正価値で測定する金融資産 198,919 198,707
3 ・ うち負債性金融商品
30,451 30,181
4 ・ うち資本性金融商品
47,617 47,617
5 ・ うち貸付金(レポ取引を除く。)
7,497 7,497
6 ・ うちレポ取引
56,170 56,183
7 ・ うち売買目的デリバティブ
43,712 43,756
8 ・ うち保証金支払額
13,473 13,473
9 ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
10 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 48,598 48,753
11 償却原価で測定する証券 24,986 24,982
12 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 94,140 93,827
13 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 781,097 781,825
14 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 5,394 5,394
15 保険業務関連投資 135,228 669
16 当期税金資産 465 464
17 繰延税金資産 3,524 3,541 1
18 未収収益およびその他の資産 13,830 13,764
19 売却目的で保有する非流動資産 2,241 2,241
20 持分法で会計処理される投資 1,525 5,378
21 投資不動産 758 758
22 有形固定資産 6,396 6,361
23 無形資産 997 816 2
24 のれん 4,443 4,393 2
資産合計 1,516,021 1,385,495
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a b
c
公表された 規制上の連
財務書類の 結範囲に基
貸借対照 づく
期末 期末 備考
百万ユーロ
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類別内
訳
1 中央銀行 6 6
2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 191,768 189,303 3
3
・ うち空売り有価証券 25,974 25,974
4
・ うち売買目的で発行されたその他の負債 86,424 86,424
5
・ うち売買目的デリバティブ 40,434 40,457
6
・ うち保証金受領額 9,616 9,646
7
・ うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 29,320 26,802
8 ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
9 負債証券 237,419 235,088
10 銀行および類似機関に対する債務 155,391 152,020
11 顧客に対する債務 665,317 668,421
12 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 184 184
13 当期税金負債 1,313 1,299
14 繰延税金負債 1,049 838 1
15 未払費用およびその他の負債 20,115 19,956
16 売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,946 1,946
17 保険証券に関連する負債 125,081
18 引当金 5,330 5,276
19 劣後債務 18,990 18,786 3
負債合計 1,436,429 1,305,645
1 株主持分
2 親会社の持分所有者に帰属する持分 78,884 78,881 4
3 株式資本および資本剰余金 28,240 28,240
4 利益剰余金 45,126 45,119
5 その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,516 1,518
6 当期純利益 4,003 4,004
7 非支配持分 707 969 5
株主持分合計 79,591 79,850
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2(2).2.3 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本
規制目的上の自己資本は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州議会規則
第 575/2013 号(規則( EU )第 2019/876 号( CRR2 )により改正)に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の3つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性、従属の期間および度合いの低減により分類される。
規制目的上の自己資本
2022 年12月31日 2021 年12月31日
(バーゼルⅢ) (バーゼルⅢの
(1)
百万ユーロ 段階的実施による)
株式資本および資本剰余金 28,692 28,240
利益剰余金 48,840 45,119
当期 利益 3,951 4,004
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 592 1,518
親会社の持分所有者に帰属する連結持分 82,075 78,881
資本に分類される永久超劣後債 - -
資本に分類される永久超劣後債を除く、親会社の持分所有者に帰属す
る連結持分 82,075 78,881
非支配 持分 164 193
・ うち健全性フィルター - -
控除 (5,994) (4,825)
(2)
・ うち のれん (4,139) (4,176)
(2)
・ うち 無形資産 (792) (649)
・ うち取消不能の支払コミットメント (964) -
健全性 に基づく再表示 (6,580) (4,485)
・ うち予想損失に対する信用リスク調整不足額 (189) (203)
・ うち健全性評価 (869) (702)
・ うち不良債権エクスポージャーに対する引当金不足-ピラーⅡ (957) (613)
(3)
普通株式等 Tier-1 69,665 69,764
その他 Tier-1資本 - -
Tier- 1 資本 69,665 69,764
Tier-2資本 12,759 12,951
規制目的上の自己資本合計 82,424
82,715
(1) 段階的実施計画を考慮して再表示している。
(2) 売却目的保有として分類される非流動資産および事業体を含む。
(3) 普通株式等 Tier-1 には、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日において、それぞれ 28,723 百万ユーロおよび 27,924
百万ユーロの協同組合株式(引当金考慮後)が含まれた。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、会計上の分類による健全性資本の詳細な内訳は、以下のサイト上
に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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実施規則第 1423/2013 号により要求される、 AT1 および T2 資本として認識される負債性金融商品、その他の
TLAC 適格証券ならびにそれらの性質の詳細は、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
普通株式等 T ier -1 ( CET1 )
コア資本および控除
普通株式等 Tier-1 は、以下により構成される。
・ 株式資本
・ 資本剰余金または合併プレミアム
・ 再評価差額およびその他の包括利益として直接認識される利得または損失を含む準備金
・ 利益剰余金
・ 親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
・ CET1 の適格性キャップを考慮した後の資本持分に対する銀行子会社またはこれに関連する子会社の非
支配持分
以下の控除が行われる。
・ 帳簿価額で保有および測定される自己株式
・ セットアップコストおよびのれんを含む無形資産(ただし、慎重に評価された価額のソフトウェアは
除かれ、控除されない。)
・ 将来の収益性に依存する繰延税金資産および負債
・ CRR の第 32 条、第 33 条、第 34 条および第 35 条による健全性フィルター:キャッシュ・フロー・ヘッジ
による損益、証券化資産の売買益、自己の信用リスク
・ 引当金と期待損失との比較により生じた負の金額(その計算に際しては正常債権と不良債権を明確に
分離することとする。)
・ 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分(但し、かかる持分の保有積立金に関する規
則および段階的実施期間に従うこととする。)
・ 評価調整の控除後における健全性手法に従った公正価値で測定された資産および負債の健全性評価に
より生じた評価調整
・ 取消不能の支払コミットメント
・ 確定給付年金基金資産(関連する繰延税金負債控除後)
・ ピラーⅠおよびピラーⅡの下での不良債権エクスポージャーに対する引当不足
これらの控除は、 CRR2 が対象としていない資本項目によって補完される。
CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2021 年 12 月 31 日 69,764
協同組合株式の発行 793
予定配当支払額控除後利益 3,193
(1)
(4,086)
その他の項目
2022 年 12 月 31 日 69,665
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(1) うち、フィルターのかからないその他の項目に直接認識される利得および損失の変動はマイナス 970 百万ユーロ、取
消不能の支払コミットメントの控除はマイナス 964 百万ユーロ。
非支配持分(少数株主持分)の内訳
百万ユーロ 非支配持分
帳簿価額(規制上の範囲)- 2022 年 12 月 31 日現在 758
非支配持分に 分類された永久超劣後債 -
不適格非支配持分 (543)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (51)
非支配持分(その他の項目を除く。) 164
その他の項目 -
健全性要件の反映後の金額- 2022 年 12 月 31 日現在 164
その他 Tier-1 ( AT1 )資本
その他 Tier-1 資本には以下のものが含まれる。
・ CRR 第 52 条に規定される規制適格要件に従って発行される劣後証券。
・ これらの証券に関する資本剰余金。
控除には、 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる(但し、かかる持分の保有積
立金に関する規則に従うこととする。)。
AT1 資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
-
2021 年 12 月 31 日
-
償還
-
発行
-
外国為替の影響
-
その他の調整
-
2022 年 12 月 31 日
Tier-2 資本
Tier-2 資本は、以下のものから成る。
・ CRR 第 63 条に規定される制限的適格要件に従って発行される劣後証券。
・ Tier-2 項目に関する資本剰余金。
・ 予想損失を超える引当金の設定により生じた金額(その計算に際しては正常債権と債務不履行債権を
明確に分離することとする。)。
控除 には、 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる(但し、かかる持分の保有積
立金に関する規則に従うこととする。)。
Tier-2 資本の変動
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百万ユーロ Tier-2 資本
12,951
2021 年 12 月 31 日
(750)
劣後債の償還
(2,285)
健全性の観点からのヘアカット
2,467
新たな劣後債の発行
24
段階的控除および調整
353
外国為替の影響
12,759
2022 年 12 月 31 日
2(2).2.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
欧州議会規則第 575/2013 号(規則( EU )第 2019/876 号( CRR2 )により改正)に従い、信用リスク・エクス
ポージャーは、以下の2つの手法により測定することができる。
・ バーゼルのエクスポージャーのクラスに従った、外部信用格付および特定のリスクウェイトに基づく
「標準的」手法。
・ 金融機関の内部格付制度に基づく「内部格付」( IRB )手法は、以下の2つの区分に分類される。
- 銀行が、自行による債務不履行発生率の予測のみを使用する「基本 IRB 」手法。
- 銀行が、内部要素(即ち、債務不履行発生率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポー
ジャーおよび満期)の予測のすべてを使用する「先進的 IRB 」手法。
IRB 手法に適用される手法は、 2(2).3 「信用リスク」に詳述されている。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスク関連の要件に加え、 2013 年6月 26 日付の規制では、取引先
の信用リスク( CCR )に関連する損失リスクをヘッジするための追加費用の計算について規定されている。信
用評価調整( CVA )に係る自己資本要件の決定には標準的手法が用いられる。
EU OV1 - リスク加重資産の概観
下記の表は、 CVA 調整前およびリスク削減手法適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの資
本要件を表す CRR 様式に準拠する。
自己資本要
リスク加重資産 件総額
a b c
2022 年 12 月 2021 年 12 月 2022 年 12 月
百万ユーロ 31 日 31 日 31 日
1 信用リスク(カウンターパーティー信用リスク( CCR )を除く。) 385,572 368,035 30,846
2 うち標準的手法 158,104 149,609 12,648
3 うち簡易 IRB 手法( F - IRB ) 69,231 62,865 5,539
4 うち参照手法 82 40 7
EU 4a
うち簡易リスク加重手法に基づく株式 33,602 36,372 2,688
5 うち先進的 IRB 手法( A-IRB ) 117,346 111,765 9,388
6 カウンターパーティー信用リスク - CCR 14,182 14,399 1,135
7 うち標準的手法 2,808 3,468 225
8 うち内部モデル手法( IMM ) 3,459 4,357 277
0 うち時価評価 - - -
EU 8a
うち CCP に係るエクスポージャー 404 328 32
EU 8b
うち信用評価調整- CVA 2,911 2,536 233
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自己資本要
リスク加重資産 件総額
a b c
2022 年 12 月 2021 年 12 月 2022 年 12 月
百万ユーロ 31 日 31 日 31 日
9 うちその他の CCR 4,600 3,711 368
15
決済リスク 65 11 5
16 銀行勘定の証券化エクスポージャー(資本化後) 4,408 4,100 353
17 うち SEC - IRBA 手法 506 387 40
18
うち SEC - ERBA 手法( IAA を含 む 。 ) 1,559 1,781 125
19
うち SEC - SA 手法 2,108 1,596 169
EU 19a
うち 1,250 %控除 235 336 19
20 市場リスク 15,365 15,142 1,229
21 うち標準的手法 8,195 9,571 656
22
うち内部モデル手法 7,170 5,571 574
EU 22a
大規模なエクスポージャー - - -
23 オペレーショナル・リスク 41,266 39,741 3,301
EU 23a
うち基礎的指標手法 - - -
EU 23b
うち標準的手法 41,266 39,741 3,301
EU 23c
うち先進的計測手法 - - -
24 控除基準未満の金額( 250 %のリスク加重適用対象) 5,354 5,258 428
29
合計 460,858 441,428 36,869
リスクの種類別および事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢ
オペレーショ
(1)
百万ユーロ 信用リスク CVA 市場リスク ナル・リスク 合計
2021 年 12 月 31 日 282,824 56 1,563 25,377 309,821
リテール・バンキング業
務
2022 年 12 月 31 日 302,549 87 1,256 26,499 330,391
2021 年 12 月 31 日 62,187 2,248 10,465 10,788 85,688
グローバル財務サービス
2022 年 12 月 31 日 66,403 2,488 10,612 11,624 91,127
2021 年 12 月 31 日 38,998 231 3,114 3,576 45,919
その他
2022 年 12 月 31 日 32,364 337 3,497 3,143 39,340
2021 年 12 月 31 日 384,009 2,536 15,142 39,741 441,428
リスク加重資産合計
2022 年 12 月 31 日 401,316 2,911 15,365 41,266
460,858
(1) 決済・受渡リスクおよびその他のリスク・エクスポージャー額を含む。
EU INS1 -非控除の保険事業への参加
2022 年 12 月 31 日
a b
リスク加重
エクスポー エクスポー
百万ユーロ ジャー額 ジャー
1 保険会社、再保険会社または保険持株会社に対して保有している資本性金融商品の
うち自己資本から控除されないもの 2,567
9,498
2021 年 12 月 31 日
a b
百万ユーロ リスク加重
エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー
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1 保険会社、再保険会社または保険持株会社に対して保有している資本性金融商品の
うち自己資本から控除されないもの 3,468 12,832
2(2).2.5 グループ BPCE の適正自己資本の管理
グループ BPCE によりリスク加重資産を算出するために使用される手法は、 2(2).2.4 「規制目的上の自己 資本
要件およびリスク加重資産」 に記載されている。
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
2022 年12月31日 2021 年12月31日
(バーゼルⅢ) (バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による)
普通株式等 Tier-1 ( CET1 )
69,665 69,764
その他 Tier-1 ( AT1 ) 資本
- -
Tier-1 資本( T1 )合計
69,665 69,764
Tier- 2 ( T2 ) 資本
12,759 12,951
規制目的上の自己資本合計
82,424 82,715
信用リスク・エクスポージャー
401,251 383,998
決済/受渡 リスク・エクスポージャー
65 11
CVA リスク・エクスポージャー
2,911 2,536
市場リスク・エクスポージャー
15,365 15,142
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー
41,266 39,741
リスク・エクスポージャー合計
460,858 441,428
適正自己資本比率
普通株式等 Tier-1 比率
15.1 % 15.8 %
Tier-1 比率
15.1 % 15.8 %
適正自己資本比率合計
17.9 % 18.7 %
2022 年におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
2022 年 12 月 31 日時点の普通株式等 Tier-1 比率は 15.1 %( 2021 年 12 月 31 日時点: 15.8 %)であった。
いくつかの例外的項目が 2022 年度の普通株式等 Tier-1 比率に影響を与えた。
・ 主に金利の上昇を原因とするその他の包括利益( OCI )の減少(マイナス 41 ベーシス・ポイント)
・ 取消不能の支払いコミットメントを再控除する規制上の義務(マイナス 18 ベーシス・ポイント)
2022 年 12 月 31 日時点の普通株式等 Tier-1 比率の変化には次のような要因もある。
・ 普通株式等 Tier-1 の増加。特に利益剰余金(プラス 69 ベーシス・ポイント)および協同組合株式の取
立(プラス 17 ベーシス・ポイント)により牽引されたものの、不良貸付金の引当金不足に対する控除
の増加により軽減された(マイナス9ベーシス・ポイント)。
・ 事業活動に関連するリスク加重資産の増加(マイナス 70 ベーシス・ポイント)
2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の普通株式等 Tier-1 比率は 15.1 %となり、 2022 年度の「監督上の検証・
評価プロセス( SREP )」で欧州中央銀行( ECB )が定めた最低要件を大幅に上回った。適正自己資本比率合計
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は、 2021 年 12 月 31 日時点の 18.7 %に対して、 2022 年 12 月 31 日時点では 17.9 %となり、 ECB の最低要件を上回っ
た。
グループ BPCE 適正自己資本管理方針
資本および総損失吸収力( TLAC )目標は、健全性要件に従って、グループ BPCE の目標格付により決定され
る。
そのため、適正自己資本管理は、適正自己資本比率の健全性要件をはるかに上回るだけでなく、最大分配可
能額の要件をはるかに下回る高精度管理バッファーの対象となる。
したがって、資本および TLAC 管理は健全性の変動の影響を受けにくい(例えば、 G-SIB の分類に左右されな
い。)。その結果、グループ BPCE は、主に CET1 により、また加えて劣後 MREL 適格および TLAC 適格債務(主に
Tier-2 資本および非上位優先債)により総損失吸収力を構築する。これらの適格債務の発行は BPCE が行う。
最後に、 TLAC に加えて、グループ BPCE はベイルイン可能な債務を有しており、その大半を MREL の算出に含め
ることができる。したがって、グループ BPCE は MREL 要件を満たす可能性を残しているため、 BPCE が発行した
上位優先債は、ベイルイン可能な債務証書をもって、総損失吸収力を超えて MREL の対象となる。
単一破綻処理委員会は、グループ BPCE の 2022 年2月における MREL 要件(リスク加重資産の 25.05 %相当)を設
定した。この要件は、現在のところ余裕を残して充足されており、結果、グループ BPCE は、発行プログラム
の修正または増加のいずれも行う必要はない。
劣後制約に関して、グループ BPCE は、資本要件規則( CRR )第 575/2013 号の第 92 条 a 1 項目 (a) および第 494 条
に準拠して、 2022 年以降は RWA の 21.5 %を要件とする予定である。レバレッジベースの劣後制約は、資本要件
規則( CRR )第 92 条 a 1 項目 (b) 条に基づき、 2022 年以降は RWA の 6.75 %に設定されている。
資本配分株式および支払能力の管理
グループ BPCE は、 ネットワークおよび子会社の適正自己資本の確保を具体的に目指す行動計画を 2022 年度中
に実施した。そのため BPCE は、バンク・パラティーヌによる Tier-2 の発行を 25 百万ユーロで、 CEGC による
Tier-2 の発行を 150 百万ユーロで引き受けた。
レバレッジ比率
自己資本規制( CRR2 )の発効により、レバレッジ比率は 2021 年6月 28 日から拘束力のある要件になってい
る。同比率を常に満たすための最低要件は3%である。
この規制では、フランス預金供託公庫に移転された規制貯蓄に関するエクスポージャーの計算において当該
集中残高と中央銀行へのエクスポージャーとの総額について一定の免除を一定の期間に認めている( 2021 年
6月 18 日付 ECB 決定第 2021/27 号)。
2022 年3月 31 日まで有効であったこの免除措置は、新型コロナウイルス感染症危機の時期に生じた中央銀行
の資産増加の影響を回避することを可能にした。調整後要件の計算基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定されてい
る。 2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の調整後レバレッジ要件比率は 3.23 %に達した。
レバレッジ比率は、リスク・ファクターの影響を受けないため、既にバランスシートの規模を制限している
支払能力と流動性の管理システムを補完する指標と見なされている。レバレッジ比率は、グループ BPCE の支
払能力の径路の軌跡と同時に予測・管理される。過剰なレバレッジのリスクは、内部ストレステストにおい
ても、規制レバレッジ比率を通じて測定される。
自己資本規制( CRR2 )に基づいて算出されたグループ BPCE のレバレッジ比率は、段階的に実施される Tier-1
資本に基づき、 2022 年 12 月 31 日現在で 5.02 %となっている。
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EU LR1 - LRSUM -法定貸借対照表からレバレッジ・エクスポージャーへの移行
a
対象金額
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
1 公表された財務諸表による資産合計
1,531,134 1,516,021
2 規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される法
人に関する調整
(127,606) (130,526)
3 (リスク移転の認識に関する業務上の要件を満たす証券化
されたエクスポージャーに関する調整)
- -
4 (中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除に関
する調整(もしあれば))
- (172,768)
5 (適用される会計の枠組に従い賃借対照表上において認識
されるが、 CRR 第 429a 条 (1) 項目 (i) に基づくレバレッジ比率
総エクスポージャーの手法から除外される受託資産に関す
る調整)
- -
6 取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買
に関する調整
- -
7 適格なキャッシュプーリング取引に関する調整
- -
8 デリバティブ金融商品に関する調整
(26,294) (17,374)
9 有価証券資金調達取引に関する調整( SFT )
8,997 7,766
10 オフ・バランスシートの項目に関する調整(即ち、オフ・
バランスシートのエクスポージャーの同等のクレジットへ
の転換)
99,231 92,026
11 (評価の健全性を担保するための調整ならびに Tier ‐ 1 資本
を減少させる特別および一般的な引当てに関する調整)
- -
EU-11a ( CRR 第 429 a 条 (1) 項目 (c) に基づくレバレッジ比率総エク
スポージャーの手法から除外されるエクスポージャーに関
する調整)
(4,028) -
EU-11b ( CRR 第 429 a 条 (1) 項目 (j) に基づくレバレッジ比率総エク
スポージャーの手法から除外されるエクスポージャーに関
する調整)
(85,047) (76,596)
12 その他の調整
(7,707) (5,693)
13 エクスポージャーの総量
1,388,681 1,212,857
金融コングロマリット比率
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守すること
も求められる。この比率は、銀行および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金融コ
ングロマリットの総資本の比較により決定される。
金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー2規制に従い、銀行業務
( CRR2 準拠)および保険セクター業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていること
の指標である。
余剰資本は法定範囲内で計算される。保険会社の資本要件は、銀行業務に係る自己資本比率に関して持分法
による価額を加重して決定していたが、これを支払余力に基づく資本要件へと変更する。銀行業務の範囲内
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の自己資本要件は、リスク加重の資産にピラーⅡに基づく適用率( 2022 年 12 月 31 日現在: 14.77 %( 2021 年 12
月 31 日現在: 14.26 %))を乗じて決定される。
2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の余剰資本は、 16 十億ユーロであった。
監督上の検証および評価プロセス
SREP-ICAAP 手順
ピラー Ⅱ に基づく監督当局として、 ECB は、金融機関に対する年次の査定を実行する。かかる査定は、監督上
の検証・評価プロセス(「 SREP 」)と称され、主に次に記載する事項に基づいている。
・ 健全性報告書から抜粋した情報に基づく評価
・ 各金融機関によって作成された書類(特に内部自己資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)および内
部流動性充実度評価プロセス(「 ILAAP 」)を含む。)
・ 各金融機関の ガバナンス、リスク 、ビジネスモデル、株式資本および流動性の評価
2022 年に ECB により実行された SREP の結論に基づき、グループ BPCE は、以下の条件を含め、 2023 年1月1日時
点において 9.53 %の連結普通株式等 Tier-1 比率を維持するものとする。
・ ピラーⅡ要件に関して 1.50 %(ピラーⅡガイダンスを除く。)
・ 資本保全バッファーに関して 2.50 %
・ グローバルなシステム上重要な銀行のバッファー( G-SIB buffer )に関して 1.00 %
・ カウンターシクリカル・バッファーに関して 0.03 %
対応する資本要件の合計は、 13.53 %(ピラーⅡガイダンスを除く。)に設定される。
・ グループ BPCE は、 2022 年末現在、 15.1 %の普通株式等 Tier-1 比率を有しており、欧州中央銀行が設定
した具体的な自己資本要件を上回っていた。
・ ピラーⅡに基づく社内の自己資本要件の評価に関し、 2018 年2月に ECB が発表した ICAAP / ILAAP ガイ
ドラインで定義された原則は、グループ BPCE の ICAAP に適用された。これにより、当該評価は以下の
2つの異なる手法を使用して実施される。
- 3年間の当初のピラーⅠに基づく規制上の立場の範囲内で内部のストレステストの影響を測定す
ることを目的とした「規範的」手法
- 短期的(1年)に内部資本を使用し、また内部の手段を使用してリスクを特定し、数値化し、分
散することを目的とした「経済的」手法。グループ BPCE が開発した手法により、既にピラー Ⅰ の
対象であるリスクの評価がより良いものとなり、またピラー Ⅰ の対象でないリスクの評価が追加
される。
かかる2つの手法を使用して得られた結果により、グループ BPCE の財務健全性および既存の規制バッファー
に加えて資本バッファーは必要ないことが確認された。
見通し
2021 - 2024 年の新戦略プランの目標は、普通株式等 Tier-1 比率について 15.5 %を超え、劣後 MREL 比率
( TLAC )については 23.5 %を超えることである。
2022 年 11 月、グループ BPCE は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )の一覧に引き続き掲載されてい
る。
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MREL - TLAC
適正自己資本比率に加え、グループ BPCE のデフォルト時におけるベイルイン実行能力を証明するための比率
が、自己資本および適格債務の最低基準(「 MREL 」)や総損失吸収力を介して導入される。総損失吸収力
は、金融安定理事会の用語法に従い TLAC として知られており、欧州では、 BRRD 指令および CRR 規制において劣
後 MREL と定義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部監視体制を創設している。
MREL 比率の分子は、1年超の無担保優先債務およびグループ BPCE の自己資本で構成される。グループ BPCE の
現在の MREL 要件は、 2022 年2月に受領された。
最新の合計 MREL 要件は、グループ BPCE のリスク加重資産の 25.05 %に設定された。 2022 年 12 月 31 日現在の合計
MREL 要件は 30.4 %に達した( 2021 年 12 月 31 日現在: 31.1 %)。
劣後 MREL については、 BPCE が当面の間、上位優先債務枠の使用を放棄しているため、分子には非上位優先債
による劣後負債のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と目的を同じくするが、 GSIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時期に公表されて
おり、 TLAC を GSIB に適用される最低劣後 MREL 要件の形で実定法に書き直したものである。上記の通り、グ
ループ BPCE はその TLAC 目標値を規制要件より高く設定しており、 2023 年においては RWA の 21.53 %( 18 %に
3.53 %のソルベンシー・バッファーを加えた値)としている。
2022 年末時点で、 TLAC (総損失吸収力)は 109.5 十億ユーロに達した。 2022 年 12 月 31 日時点の劣後 MREL 比率は
23.8 %( 2021 年 12 月 31 日時点: 24.8 %)であった。
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2(2).3 信用リスク
前書き
グループ BPCE のリスク部門は、 2022 年に危機管理の枠組を、ロシア・ウクライナ紛争ならびにそれに伴うエ
ネルギーコストの上昇、高インフレおよび金利上昇によって引き起こされた新たな地政学的および経済的状
況に適合させた。個人、専門職者および法人顧客のレベルにおいて、この新たな危機によって最も影響を受
けるセクターおよびカウンターパーティーを特定するための取組みを実施している。
2(2).3.1 信用リスク管理
信用リスク部門は、その権限の一部として、以下の主要な業務に責任を負う。
・ 規制に基づいてグループ BPCE の連結範囲におけるリスクテイクと管理の基準および方法を定め、実
施すること。
・ リスクの測定および管理システムに参画すること。
・ グローバル・リスクキャップを通じてリスク部門の原則を確立し、その遵守状況を監視すること。
・ グループ BPCE の信用リスク方針を策定し、共有取引先について取引上限を個々に定めることにより
グループ BPCE のリスク管理システムを定義し、見直すこと。
・ グループ BPCE 子会社の与信稟議書を審査し、またウォッチリストで管理されている主要関連書類を
調査すること。
・ グループ全体にわたる信用リスクのレベルを評価し、統制すること。
・ 頻繁な電話会議、全国統一イベントデーズ、地域プラットホーム、テーマ別ワーキンググループを
通じて信用リスク機能を調整すること。
・ 顧客のタイプ、資産分野、セクターごとに様々なポートフォリオを監視すること。
・ 信用リスク・アプリケーションを構築し、管理すること。
信用リスク管理
信用方針
全体的な信用リスク方針は、特に、リスクレベルの定義およびリスク選好度指標を中心に構築されたリスク
選好度制度に準拠している。収益性の追求と許容されるリスクレベルのバランスは、グループ BPCE の信用リ
スク・プロファイルに反映され、また、グループ BPCE の信用リスク管理方針にも反映されている。グループ
BPCE は、統制が十分に及ばない活動への関与は控えている。リスク-リターンの高い活動は特定され、厳格
に管理されている。
通常、グループ BPCE の与信承認プロセスは、何よりもまず、顧客の貸付金返済能力(すなわち、資金源およ
び経路が明確に特定され、合理的に現実的な発生確率を持つ将来キャッシュ・フロー)に基づいている。
格付方針
信用リスクの測定手法は、顧客および取引の各カテゴリーに応じた内部の格付制度に依拠している。リスク
部門は、当該格付制度の役割の定義および検証を行う責任を負っている。
グループ BPCE の全ての金融機関に共通の内部格付手法(各顧客セグメントに限定されている。)は、「個人
および専門職者の顧客」に加えて、「企業顧客」、「不動産専門家」、「プロジェクト・ファイナンス」
「中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー」、「中央政府」、「公的セクターおよび類似の事
業体」および「金融機関」に適用される。
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信用リスクガバナンス
・ 信用リスク管理、融資供与および分類に係る全てのシステム構築のために専用のガバナンス・ストラク
チャーが設けられている。
各基準、方針、システムまたは手法は、グループ BPCE の代表者によって構成されるリスク部門チームが組織
および主導するワークショップの焦点である。当該ワークショップの目的は、グループ BPCE のリスク選好度
および規制上の制限に関連することを理由として取り上げる各トピックに関する規則および予測を定めるこ
とである。その後、これらのトピックは、執行役員が構成するグループ BPCE の委員会によって決定される。
規制および社内の上限・下限の遵守状況は、グループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会および監査役
会のリスク管理委員会により定期的にチェックされる。各金融機関は、社内限度額の遵守を確保する責任を
負う。
またグループ BPCE のリスク部門は、全ての金融機関について、信用リスクに関するレベル2の恒常的統制
( CPN2 )の共通の枠組を定義し、レベル1統制の調整に寄与している。
リスク機能は、機能上の繋がりが強い子会社の原則に従って組織される。
・ グループ BPCE の金融機関はそれぞれ、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクを担当する
リスク部門を有している。各金融機関は、グループ BPCE の基準に従いリスクを管理し、6ヵ月ごと
にリスク報告書を作成する。
・ リスク部門の各責任者は、グループ BPCE の最高リスク管理責任者に機能的に従属する。当該責任者
は、グループ BPCE の役員会の会長に報告を行う執行管理委員会のメンバーである。
グループ BPCE の各金融機関で利用または適合された与信承認に関する決定事項は、以下の事項で構成された
システム内で監視される。
・ リスク方針およびセクター方針。
・ 規制上の上限、グループ BPCE 内部の上限、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
のネットワーク内の金融機関ならびに全ての BPCE の子会社の内部の上限。
・ 現地の制限によって必要に応じて補完される、リテールを除く主な資産クラスに関連する、連結
ベースでの取引相手方(親会社およびその子会社で構成される企業)の主要なカテゴリーを対象と
するグループ BPCE の一連の内部制限システム。主に内部格付手法に基づき、当該手法は、グループ
BPCE が引き受けることをいとわない最大リスクを決定するために使用される。
・ グループ BPCE の各金融機関において、決定拒否権が付帯されたリスク機能に関連するプロコン分析
またはカウンター・アナリシス手順であって、必要に応じて仲裁を行うための信用委員会のさらな
る高度化、または正当に承認された代表者を要求するもの。
ハイライト
2022 年度は、ウクライナ戦争の勃発により、エネルギーコストの上昇および高インフレが発生し、中央銀行
の主要金利の引上げが必要となった。新型コロナウイルス感染症危機から引き継いだ監視システムは、新た
な地政学的および経済的状況を考慮するように適合されている。
また、グループ BPCE 内での統一された実施を保証するために、主要な基準、規則、方針の各金融機関におけ
る運用を統合するための要件も維持された。
信用リスクの監督制度
信用リスクの監督制度
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上限および限度額
グループ BPCE で用いられる内部上限制度は、規制上の上限よりも 低く設定されており、リスクの分割を高め
ることを目的にグループ BPCE の全事業体に適用される。
各金融機関が用いる内部上限システムは、グループ BPCE の内部上限以下 であり、ポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークならびに子会社に適用される。
グループ全体の一連の個別限度額は、主要なカウンターパーティーならびに国およびへのエクスポージャー
の水準についても設定され、 全てのグループ BPCE の金融機関に適用される。実施されている個別上限システ
ムが目的としているのは、 リスクを分割し、その分割されたリスクが各金融機関の利益および自己資本の観
点から(即ち、担保の価値を含めずに)個別に許容できるようにし、任意のカウンターパーティーに許容で
きる最大限のリスクを定義することである。かかる取組み方が狙いとするのは、担保の計上に関連するオペ
レーショナル・リスクおよび担保の使用が金融機関に必要となった場合の執行リスクを中和することであ
る。
リスク・モニタリングは、グループ BPCE の全ての金融機関が共有する セクター・ウォッチにより、セクター
ごとに編成される。各セクター・ポリシーおよび各制限がこの目的のために設けられている。
グループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会を代理して、リスク部門は、 リスク監督システム(個別的
および局所的制限)が、各機関において正常に運用されているかについての 測定および証明を行う。
グループ BPCE の監査役会は、グループ BPCE の内部上限の監視およびリスク選好度枠組に従って定義された限
度額の違反について継続的に 報告を受けている。
内部資本に関する運営上の制限の賦課に使用される手法
四半期のグループ BPCE のリスク・ダッシュボードは、グループ BPCE の主要な資産クラスにおける RWA の消費状
況を監視し、総エクスポージャーとリスク加重資産の消費との間の変化の違いを比較する。
これらのシステムを利用することにより、グループ BPCE は、各資産クラスにおけるリスクをカバーするため
に必要な資本の変化を正確に監視することが可能になり、同時に当該資産クラスの質の変化も観察すること
ができる。
相関リスク方針
カウンターパーティーが担保として自己の株式を提供する場合、相関リスクは特別な意思決定プロセスに
よって管理される。当該取引においては、トップ・アップ(訳注:担保不足分の補充)条項がシステム上要
求される。
通常、金融機関同士の担保スワップに関連する誤方向リスクについては、 BPCE の流動性準備手続は、当該基
準を次のように定める。「レポ取引のカウンターパーティーおよび当該レポ取引の担保として受領した有価
証券は、同じ規制グループに含めてはならない。」
但し、担保が住宅用不動産への融資を目的とするリテールローンのみで構成される場合には、これらの取引
は、特別な意思決定プロセスのもとで、個別に審査されることがある。
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貸付残高の品質評価および減損の方針
システム・ガバナンス
規制上の観点から、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 118 条は、「少なくとも各四半期に一度、監査
対象の企業は、ローン・コミットメントの質の変化の分析を行わなければならない。」と明記する。特に、
この検討において、重要な取引に関し、内部リスク・信用リスク測定カテゴリーにおける再分類が必要か、
また必要な場合には、不良債権への適切な割当ておよび引当金を計上するか決定する必要がある。
カウンターパーティーが、ローカル・ウォッチリスト( WL )またはグループ BPCE レベルの WL のいずれかに掲
載された場合、当該カウンターパーティーに対する監督が強化される先(パフォーミング WL )か、または適
切な引当金を計上する先(デフォルト WL )かの決定が下される。
IFRS 第9号の要件に従い、グループ BPCE レベルでネットワークに関して計算される正常債権に係る統計上の
引当金は、グループ BPCE の委員会によって認証された手法(独立のユニットにより検証され、グループ BPCE
のモデル委員会および RCCP の基準・手法委員会により認証されたもの)を用いて測定される。これらの引当
金には、グループ BPCE の経済調査チームにより毎年決定される経済的環境の変化のシナリオおよびグループ
BPCE のウォッチリスト・引当金委員会により四半期ごとに見直される発生確率が含まれる。
引当金の割当額は、保守的な手法で担保の現在価値を考慮して算出される。
引当金によってカバーされない債務不履行のエクスポージャーについては、引当金が計上されていない理由
を説明するために、正当化要件を強化する必要がある。
オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺
与信取引に関して、グループ BPCE は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺を実
行することを要求されない。
IFRS 第9号に基づく引当金の認識および減損
2022 年度中、グループ BPCE は、進行中の健康危機による不確実な経済状況の中、引き続き IFRS 第9号の引当
金計上方針を慎重に適用した。
経済シナリオに関連する不確実性が減少したことを受け、 2020 年第4四半期に実施された 60 %の緩和係数お
よび NBI 予測の 12 ヵ月の遅れに関する計上方法の調整は、 2022 年第1四半期末をもって解除された。
国家保証ローン( SGL )または支払猶予の恩恵を受けた専門家顧客および小企業の格付の見直しは、 SGL およ
び支払猶予が格付に与える影響が限定的になったと推定された 2022 年度第4四半期末をもって解除された。
引当金計上手法
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の金融資産として分類される債務証券、
純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コミットメントおよび金融保証、ならびにリース債権およ
び営業債権は、体系的に減損されるか、または予想信用損失( ECL )に対する引当金によりカバーされる。
個別では ECL の対象ではない金融資産に関して、減損は、観察された過去の損失および合理的かつ信頼できる
DCF の予測に基づいている。
金融商品は、当初の認識から観察された信用リスクの増大によって3つのカテゴリー(ステージ)に区分さ
れる。特定の信用リスクの測定方法が、各金融資産のカテゴリーに適用される。
1. ステージ1( S1 ): 金融商品の当初認識から信用リスクが著しく増大していない貸付金残高。信用
リスクに関する減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失額に相当する。
2. ステージ2( S2 ): 金融商品の当初認識が当該カテゴリーに移行して以来、信用リスクが著しく増
大した正常債権。信用リスクに関する減損または引当金は、金融商品の全期間予想信用損失に基づ
き決定される。
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3. ステージ3( S3 ): IFRS 第9号の意味において、対象の金融商品の当初認識後、広く知られた信用
リスクの発生(例えば、通常の期限でローンの返済をしないこと、集団訴訟手続、顧客によって記
録 された支払遅延、新たな機器への投資に資金調達ができないこと等)を示す事由に起因した減損
の損失に関する客観的証拠が存在する減損エクスポージャー。当該カテゴリーは、金融機関に係る
健全性要件に関して 2013 年6月 26 日付欧州規則第 178 条に規定される通り、不良債権事由が特定で
きた債権を対象とする。
グループ BPCE は、自己の法人顧客に対する引当金計上方針を実施している。同方針は、専門家の意見に基づ
き、ローンの減損の算出に関する基盤を構築し、個別の減損を決定する手法を定義している。同方針はま
た、構成要素( IFRS およびフランス GAAP に基づく信用リスク測定、顧客受取金の減損に関する会計原則)な
らびに、不良債権または係争中の貸付金の査定を含むデータ、および引当金計上の記録を含む必須事項を定
義している。
15 百万ユーロ未満のグループ BPCE のエクスポージャーに対する法人引当金計上方針が定義され、実施され
た。
専門家の意見に基づき個別の減損を決定する手法のセクションにおいて、減損のアプローチは、継続企業、
非継続企業、複合型アプローチとして定義されている。
グループ BPCE は、顧客カウンターパーティーのグループを特定する際に、当該グループを結ぶ繋がりを通じ
て、伝染の原則を適用している。
不可避な偶発事象を考慮した、担保価値にヘアカットを適用する実務に関する手法が定義され、実施され
た。
IFRS 第9号に基づく減損
信用リスクに関する減損は、当初認識 ( ステージ1またはステージ2の資産 ) からの信用リスクの増大水準に
よって、 12 ヵ月の予想信用損失額または全期間予想信用損失に相当する。信用リスクの増大を査定するため
に、定性的および定量的基準のセットが使用される。
信用リスクの著しい増大は、全ての合理的かつ信頼性のある情報を考慮して、報告日における金融商品に関
するデフォルト・リスクと、当初認識日における金融商品に関するデフォルト・リスクとを比較することに
よって、個別に測定される。信用リスクの著しい増大は、取引が減損される(ステージ3)段階の前に認識
される。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループ BPCE は、全てのグループ BPCE の事業体に適用される規
則および基準に基づきプロセスを施行した。
・ 個人顧客、専門職者および中小企業向けのポートフォリオに関しては、定量的基準は、カウンター
パーティーの付与時の格付と決算時の格付との差異の測定に基づいている。この差異(デノッチ)
は、かかる全てのカウンターパーティーに共通するマスタースケールで測定される。ステータス2
にダウングレードする前のデノッチの数は、付与時の格付によって異なる。
・ 大企業、銀行および専門的金融のローン・ポートフォリオに関しては、同基準は、当初認識の格付
の変化に基づいている。
・ かかる定量的基準は、支払期限を 30 日超過した既存の支払い、契約のリスクとしての分類、条件緩
和エクスポージャーの特定、またはポートフォリオのウォッチリストへの追加を含む、一連の定性
的基準に付随する。
・ 大企業、銀行および専門的金融のソフトウェア・ツールにより格付を付与されたエクスポージャー
はまた、セクターの格付およびカントリー・リスクのレベルによって、ステージ2に格下げされ
る。
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カウンターパーティー・リスクを示し、かつ当初認識後に生じた事象による減損の客観的な証拠があるエク
スポージャーは、減損したとみなされ、ステージ3として分類される。減損資産の認識基準は、 IAS 第 39 号に
基づく基準と類似しており、デフォルト基準と連携している。財政的苦境に起因する再編処理の会計上の扱
い は、 IAS 第 39 号における同会計の扱いと類似している。
ステージ1およびステージ2の商品に関する予想信用損失は、以下の複数のインプットの合計として測定さ
れる。
・ 評価日において割引される金融資産の全期間にわたり予想されるキャッシュ・フロー - かかるフ
ローは、契約の特徴、実効金利、契約に関して予想される支払いに従って決定される。
・ デフォルト時損失率( LGD )
・ デフォルト確率( PD )(ステージ1の金融商品の場合、向こう1年間に関して、ステージ2の金融
商品の場合、契約の満期まで)
グループ BPCE は、これらのインプットを確定するために、既存のコンセプトおよびメカニズム(特に規制上
の資本要件を算出するために開発された内部モデルおよびストレス・テストのシステムにおいて使用される
予測モデル)を利用する。一定の調整は、 IFRS 第9号の詳細に準拠する。
・ IFRS 第9号のインプット は、会計における引当の目的上、予想信用損失に関する正確な見積を提供
することを企図している。一方、健全性のインプットは、規制上の枠組という目的により一層傾注
している。ゆえに、健全性のインプットに適用される複数の安全性のバッファーは、再計算され
る。
・ IFRS 第9号のインプット は、契約の満期までに予測される信用損失の見積を容認する必要がある。
一方で、健全性のインプットは、 12 ヵ月の予想損失を見積ることを明示している。 12 ヵ月のイン
プットは、ゆえに、長期をかけて予測される。
・ IFRS 第9号のインプット は、将来予測に関するものでなくてはならず、予測期間にわたる予想経済
環境を考慮していなくてはならない。一方で、健全性のインプットは、( PD に関しては)周期を通
じた見積または( LGD および金融商品の全期間にわたるフローに関しては)景気後退期を勘案した見
積により構成されている。健全性の PD および LGD インプットは、ゆえに将来の経済状況の予測を反映
するために調整される。
インプットは、3年間の3つの経済シナリオを定義することにより、経済状況に合わせて調整される。これ
らの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとに PD および LGD のインプットならびに予想信用損失の計
算に意図的な変化を発生させることが可能になる。3年より長期のインプットは中長期的な平均回帰性の原
則に基づいて予測される。 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ス
トレス・テストのシステム用に開発されたモデルに基づいている。これは整合性を確保するためである。
引当金の計算に使用する各種パラメーターの計算モデル( PD 、 LGD 、セグメンテーションなど)は、その正確
性を維持し、規制当局の期待に応え、より一般的には関連性を向上させるために定期的に更新されている。
経済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の減損金額として用いられる平均推定損失額の計算
を可能にする。
これらのシナリオは、予算策定プロセスと同じ組織とガバナンス体制の下で決定される。シナリオは経済調
査部案を基礎に置く年次のレビューが必要とされる。一貫性を持たせるために、ベースライン・シナリオが
予算シナリオとなる。このシナリオを中心に、楽観的な見方と悲観的な見方の2つのバリエーションが展開
される。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループ BPCE ウォッチリスト・引当金委員会で検討され
る。このように定義されたインプットは、リスク加重資産の算出のための IRB または標準的手法のいずれが適
用されているかにかかわらず、全ての格付されたエクスポージャーの予想損失を測定するために使用され
る。格付されていないエクスポージャー(グループ BPCE にとって重要性が低い。)については、節度ある評
価ルールがデフォルトで適用される。
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IFRS 第9号のインプット検証プロセスは、グループ BPCE の既存のモデル検証プロセスに完全に整合してい
る。パラメーターの検証は、独立した内部モデル検証ユニットによるレビュープロセスを経て、この作業の
点 検結果がグループ BPCE モデル委員会に提示される。なお、勧告事項についてのグループ BPCE モデル委員会
による四半期ごとのモニタリングは、年次のモニタリングに置き換えられた。
条件緩和、正常債権および不良債権
条件緩和は、譲歩および財政的困難の組み合わせに起因しており、正常債権であることも不良債権であるこ
ともある。強制再編、過剰債務手続、またはグループ BPCE の基準により定義されたあらゆる債務不履行(上
述した条件緩和の措置を伴う。)は、条件緩和不良債権として分類されることになる。
これらの状況の特定は、特にリテール以外の取引先に対する短期、中期および長期の融資に係る条件緩和状
況の認定についての専門家の助言に基づく。
リテール以外のエクスポージャーに関連する条件緩和状況をカバーする恒常的統制システムが制度を補完す
る。
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2(2).3.2 リスク測定および内部格付
現行の状況
グループ BPCE が使用する標準的手法および IRB 手法の範囲
2022 年 12 月 31 日
ケス・デパーニュ
ポピュレール銀行 (貯蓄銀行) クレディ・フォンシ
のリテール・バン のリテール・バン エ/バンク・パラ
キングネットワー キングネットワー ティーヌ/ BPCE 海外
BPCE S.A.
顧客セグメント ク ク 子会社 ナティクシス
中央銀行およびその他のソブ
リン・エクスポージャー IRBF 標準的手法 標準的手法 IRBA IRBF
中央政府 IRBF 標準的手法 標準的手法 IRBA IRBF
公的機関、これに類する事業
体 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法
IRBA /
金融機関 IRBF 標準的手法 標準的手法 標準的手法 IRBF
IRBF /
IRBF / IRBA /
法人(収益>3百万ユーロ) 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法
リテール IRBA IRBA 標準的手法 標準的手法
子会社であるオネーは、フランスのリテール顧客に適用される信用モデルの承認を受けている。ポルトガ
ル、スペイン、ロシア、ハンガリーおよびポーランド地域は、標準的手法を使用している。
BPCE フィナンスマンの子会社は、一部のポートフォリオについて IRB 手法を用いている。
主な顧客セグメントにかかる手法別の EAD の内訳
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
EAD EAD
内訳:% 標準的手法 IRBF IRBA 標準的手法 IRBF IRBA
中央銀行およびその他のソブリン・エク
スポージャー 28 % 55 % 18 % 26 % 56 % 18 %
中央政府 41 % 30 % 29 % 39 % 34 % 27 %
公的機関およびこれに類する事業体 98 % 0 % 2 % 99 % 0 % 1 %
金融機関 45 % 9 % 46 % 49 % 9 % 42 %
法人 39 % 24 % 37 % 39 % 23 % 39 %
リテール 8 % 0 % 92 % 9 % 0 % 91 %
合計 29 % 19 % 52 % 29 % 19 % 52 %
格付システム
内部格付システムのモデルは、過去に観察された債務不履行および損失の実績データに基づいて開発され
る。格付システムのモデルは、グループ BPCE がさらされる信用リスクの測定に利用され、取引の特徴に応じ
て1年間の債務不履行発生率( PD )、デフォルト時損失( LGD )および与信相当掛目( CCF )として表わされ
る。
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これらの内部格付システムは、リスク監督、承認システム、カウンターパーティーに関する内部限度額等に
も適用され、統計上の引当金繰入など他のプロセスの基礎としての機能を果たす場合もある。
得られたリスク指標は、規制上の要件を遵守していることが監督当局から認められた場合、自己資本要件の
算出に使用される。
内部格付システムの管理
格付システムの内部管理は、これらのシステムの開発、検証、監視および変更に重点を置いている。グルー
プ BPCE のリスク部門は、グループ BPCE 全体( ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネッ
トワーク、ナティクシス、ならびにその他の子会社 )から完全に独立して機能し、信用リスク、カウンター
パーティー・リスク、構造的バランスシート・リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを含む
非金融リスクのパフォーマンスおよび妥当性を点検している。この任務を遂行するにあたり、拡大当行グ
ループリスク部門は、モデルリスク管理( MRM )システムの一環として定義される堅固なガバナンスに依拠す
る。
グループ BPCE は、モデルリスクを評価、低減、監視および伝達するためのモデルリスク管理( MRM )システム
を定義し、立ち上げた。 新たなシステムは、高度の一貫性を示す独立した統制のもとに実施される。当該シ
ステムの原則は、すべからくモデルの信頼性を確保するために、モデルの文書化、設計、開発、実装、点
検、承認、継続的な監督および使用に取り組んでいる。その目的のために MRM リスク管理方針が定められてい
る。この方針は、各モデルがどのように機能し、どのように使用され、その長所、弱点および限界について
十分な理解を促すものでなければならない。この方針は、モデルのパフォーマンスを監視するためのツー
ル、特に検証レビュー、勧告および関連するエスカレーション・プロセスの監視、ならびにインベントリー
によるモデル・ポートフォリオの監視を定義する一連の手続によって補完されている。このシステムは 2021
年第4四半期に導入された、モデルのライフサイクルを管理する特定のツールに基づいている。モデルリス
ク管理委員会は、モデルのガバナンスに特化している。
BPCE S.A. とナティクシスのサポート機能を統合するプロジェクトの一環として、ナティクシスのリスク部門
のモデルリスク管理チームが 2022 年3月1日に拡大当行グループリスク部門に加わった。これらのチーム
は、信用、市場、カウンターパーティー・コンプライアンスリスクモデルの検証を担当する「リスクモデル
検証」チーム、フロント・オフィスの評価モデルの検証を担当する「評価モデル検証」チーム、およびナ
ティクシススコープのモデルのガバナンスを担当する「モデル・ガバナンス・ホールセール・バンキング」
チームで構成される。
グループ BPCE の検証プロセスは、あらゆる種類の定量モデルを対象としており、各モデルのライフサイクル
を通じて関与する関係者の義務と責任を定義し、明記している。特定の範囲内で、拡大当行グループリスク
部門の検証チーム以外の別の組織に検証を委任するための条件が、特定の手続により定義されている。委任
を受ける当該組織は、必要な専門知識を有し、モデルの開発チームから独立、適切な検証ガバナンスを有し
ていなければならない。この委任は、モデルリスク管理委員会の承認を条件とする。
新モデルまたは既存モデルの変更のための内部検証プロセスは、3つの段階に分けられる。
1 / モデルの開発に取り組んできた事業体とは独立して実施される、モデルの点検およびその充足性の検
討。拡大当行グループリスク部門の認証チームは、モデリングチームから独立した部署に報告を行
う。
2 / 拡大当行グループのリテール事業体モデルについて、 定量(モデラ-および認証者)およびモデルに
関する技術的意見を提供するビジネスの専門家により構成される、グループ BPCE のモデル委員会によ
る点検。 委員会の議長は、リスク管理の責任者、副最高責任者および執行管理委員会のメンバーが務
める。
または、 GFS の範囲に特化したモデルについて、量的(モデラーおよび認証者)およびモデルに関す
る技術的意見を提供するビジネスの専門家で構成されるモデル監視委員会( MOC )によるレビュー。
同委員会は、モデルリスク管理・ホールセール・バンキング検証部門の責任者を議長とする。
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3 / 必要な変更の実施(特に手続きおよび 運用 の実施に関するもの)を決定するアンブレラ委員会(グ
ループモデル委員会またはモデル監視委員会)の技術的意見に基づき、アンブレラ委員会(リスク・
コ ンプライアンス・恒久管理委員会またはモデルリスク管理委員会)により行われる認証。これらの
変更は、自己資本要件の決定にあたり使用される社内モデルの監視に関する規則 529/2014 および
2015/942 に従って、必要に応じ欧州監督当局に提出され、その事前承認を得る。
この管理プロセスを経た後、内部統制報告書および決定内容陳述書がグループ BPCE の経営陣(および自己資
本要件の決定に用いられる内部モデルの監督当局)に提出される。毎年、内部モデルのパフォーマンスおよ
び充足性の概要が、グループ BPCE の監査役会のリスク管理委員会に提示される。
モデル開発プロセス
拡大当行グループリスク部門は、新たなモデルを開発する際の主な手順を記述した正式なプロセスに依拠し
ている。当該文書は、文書化と認証プロセスの全てに関する手引きとしての機能を果たしており、下記の事
項に基づいている。
・ 適用の範囲(カウンターパーティーの種類、商品の種類、事業ライン等)、根拠としている主な仮
定、および対象外の範囲を示す、モデルに関する一般的な記述
・ 最終的に選択されたモデルがいかに機能するかについて要約した説明的略図(様々なインプット、プ
ロセスおよびアウトプットを示す。)
・ モデリングの手順および手法の詳細な記載
・ モデルの主なリスク・ファクターに関する記述
開発された内部モデルは、リスク識別と適格性に関する厳しい基準を充足し、上記の MRM システムのモデル評
価手続の一部として、モデリングチームにより評価されなければならない。
これらのモデルは、モデルにインプットされたリスクパラメーターの比較可能性を向上させることを目的と
して、 IRB 修復プログラムの下で欧州銀行監督機構が制定した規制の変更を組み入れる。
内部格付モデルの点検
グループ BPCE のリスク部門は、新たなモデルが開発された場合または既存のモデルが変更された場合には随
時、グループ BPCE の内部モデルを点検する責任を負っている。同部門はまた、信用リスク、市場リスクおよ
び ALM リスクのモデルのバックテストについて、年次の点検を遂行する。
認証チームは、モデリングを行う事業体とのやりとりならびに点検の手順について言及する憲章および手引
書に準拠して、独立した分析を遂行する。この点検は、一連の定性的および定量的基準に基づいており、主
に以下の7つの項目に対応する。
・ モデルが使用するデータとパラメーター:データの品質と代表性の分析、管理の整合性、エラー報
告、データの完全性等。
・ 方法論と設計:モデルの原取引をなす理論の分析、近似値の分析、調整方法、リスク指標、集計ルー
ル、モデルのベンチマーキング、精度と収束の分析。
・ 永続的な監視:検証チームは、モデルの監視方法論の存在を保証し、この方法論の実施に伴うリスク
の評価。
・ モデル性能:設計段階および定期的なモデルの性能に関連するリスクの評価。
・ IT 開発:カウンター実装、コード分析、テスト。
・ 文書化:モデリング、 IT コード、モデル監視、データ、モデルガバナンス、 IT 開発に関連して受け
取った方法論的文書の品質と完全性の分析。
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・ モデルのガバナンス:モデルのライフサイクルを通じて、モデルが傘下庶民銀行の社内基準に準拠し
ているかどうかの評価。
点検の精査レベルについては、検査対象である業務の種類によって調整される。いかなる場合においても、
少なくとも格付けシステムの定量的側面に重点を置いた書類点検が含まれなければならない。新たなモデル
の場合または既存のモデルの主要な変更の場合には、当該点検に加えて、コンピューターのコードが確認さ
れ、追加の検査(比較計算)が行われる。
結論として、当該点検は、モデルと関連するパラメーターの有効性に関する意見を提供する。同点検はま
た、健全性規則の遵守に関する意見を生み出す。必要な場合、点検には勧告が含まれる。
最後に、第二の防衛線として、認証チームは、前述した MRM システムの一環としてモデルの評価を実施する。
モデル・マッピング
拡大当行グループリスク部門は、グループ BPCE のすべての内部格付モデルの詳細を図面化(マップ・アウ
ト)し、グループ BPCE のセグメントおよび事業体の観点から見た各モデルのスコープならびにその主な特徴
(各モデルのパフォーマンスおよび新鮮度(使用年数・開発年)が示されるモデルの年次レビューにおける
全体的なスコアを含む。)を明示している。これは現在、モデルリスク管理システムの一部となっている。
このシステムは、 ECB により承認され、現在実施中の新しいモデルによって強化されている。対象となるモデ
ルは、「個人リテール」顧客向けの PD 格付モデルならびに「個人リテール」および「専門職者リテール」顧
客向けの LGD 推定モデルである。 PD 格付モデルの新たな手法は、支払事故のない顧客に対する予測力を改善す
ることを目的としている。新たな LGD 計算手法は、顧客が「係争中」に格下げされた場合の損失(重大損失)
と、顧客が「正常」状態に速やかに回復する場合の損失(主に管理コストに起因する重大でない損失)を区
別することを目的にしている。
その他、特に 2022 年に施行される新しい規則に対応するため、「専門職者リテール」顧客向けの格付モデル
の全面的見直し、「個人および専門職者リテール」顧客向けのデフォルト時エクスポージャー( EAD )とデ
フォルト時損失( LGD )の見積りについての作業も実施された。 2018 年に開発したモデルは 2019 年に監督当局
によって承認されたが、新しいモデルは承認待ちの状態である。 BPCE フィナンスマンは、リボルビング・
ローンのポートフォリオ全体をカバーするモデルを再設計した(承認待ち)。 2022 年、 ECB は、 BPCE フィナン
スマンのリボルビング・ローンに対して、これらの新規モデルの認定ミッションを実施した。中規模企業顧
客( 10 百万ユーロから 500 百万ユーロの収益)向けのモデルの全面的見直しにより、 2022 年に ECB の認可を取
得した。大企業(1十億ユーロ超の収益)向けの格付尺度の全面的見直しに伴い、 ECB に事前情報が提供され
た。 OECD/ 非 OECD の銀行格付法の全面的見直しに伴い、新しい「銀行機関」モデルに関連する2ヵ月前の事前
通知が ECB に送付された。その他の方法論の変更(すなわち、特化型融資のためのグループ化された格付け手
順と、子会社と親会社との関連性を評価する方法に関する新しいリンクのマトリックスなど)も、 2022 年中
に2ヵ月前の事前通知の形で、近いうちに提出される予定である。 2023 年 12 月末に検証部門に納入し、 2024
年に ECB に提出することを目標に、大企業や持株会社の TRR 格付法の見直し作業が進められている。
オネー子会社がフランスで小売り顧客信用モデルを承認され、システムの全面的見直しのための作業が進行
中である。ポルトガル、スペイン、ロシア、ハンガリーおよびポーランド地域は、標準的手法を使用してい
る。
次表は、リスク管理を目的として、かつ、(監督当局により認可された場合には) ポピュレール銀行および
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク、ナティクシス およびその子会社、 クレディ・フォンシエ、
ならびにバンク・パラティーヌ の自己資本要件を計算するためにグループ BPCE が使用する内部信用モデルの
一覧である。
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PD (債務不履
エクスポー 行発生率)モ
ジャーの種類 ポートフォリオ デルの数 説明/方法
定量的および定性的変数/経済的および記述的変数
を含む専門家基準
ソブリンおよび 系列企業 1
ソブリン、中
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
央政府および
中央銀行
専門家基準
多国間開発銀行 1
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
専門家基準 / 統計的モデリング( ロジスティック回
自治体(コミューン)、都道府県、
(1)
帰)
公的機関
10(NA )
地域、社会保障住宅、病院等
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
専門家基準
OECD の銀行または OECD 以外の銀行ブ
機関 3
ローカー/ディーラー
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
定量的および定性的変数/経済的および記述的変数
大企業
を含む専門家基準
5
( 収益>1十億ユーロ )
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
事業セクターおよび銀行業に関する行動/実績に応
じ主に貸借対照表のデータに基づき、親会社のまた
は連結の財務書類を公表している企業に関する統計
9 (うち 2
中小企業 的モデル(ロジスティック回帰)またはフラット・
法人
( 収益>3百万ユーロ ) NA ) スコア
定量的および定性的変数を含む専門家基準
非利益および保険会社 2
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
資金調達を受けた物品/プロジェクトの特徴に基づ
8 (うち 1
専門的融資(不動産、資産のプー
く専門家基準
ル、航空機等)
NA )
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
顧客のプロファイルにより変化する行動および社会
経済 変数を含む、統計的モデ ル(ロジスティック回
個人顧客 7 帰)
リテール
専門家顧客 ( 一部のセクターにより変 貸借対照表および行動変数を含む 統計的モデル( ロ
動する社会経済カテゴリー ) 10 ジスティック回帰)
顧客のプロファイルにより変化する行動変数および
5( うち 2 NA)
住宅用不動産 社会経済 変数、または プロジェクト記述 変数 (定数
等) を含む統計的モデル (ロジスティック回帰)
行動および社会経済 変数を含む、統計的モデル( ロ
リボルビング・ローン 2 ジスティック回帰)
LGD (デフォ
エクスポー ルト時損失)
ジャーの種類 ポートフォリオ モデルの数 説明/方法
ソブリン、中 ソブリンおよび 系列企業 1 定量的および定性的変数を含む専門家基準
央政府および
中央銀行
公的機関
機関 銀行 1 定量的および定性的変数を含む専門家基準
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その他の契約 ( 一般、不動産投資会社 契約および保証の種類または専門家基準によって分
7( うち 3 NA)
等 ) 類される 見積上の損失に基づくモデル
法人
資金調達された資産の種類によって分類される売戻
リース 1
条件付資産の見積りに基づくモデル
専門的融資 ( 不動産、資産のプール、 売戻条件付資産または将来のキャッシュフローの見
5
航空機等) 積りに基づくモデル
契約および保証の種類によって分類される 見積上の
3( うち 1 NA)
住宅用不動産
損失に基づくモデル
リテール
契約および保証の種類によって分類される 見積上の
その他の個人および専門職者の顧客 2 損失に基づくモデル
資金調達された資産の種類によって分類される売戻
リース 2 条件付資産の見積りに基づくモデル
契約の種類によって分類される 見積上の損失に基づ
リボルビング・ローン 2 くモデル
CCF/EAD (デフォルト時エクス
エクスポージャーの種類 ポージャー)モデルの数 説明/方法
1 規制上のインプットの適用
ソブリン、中央政府および中央
銀行
公的機関
機関 1 規制上のインプットの適用
2( うち 1 NA)
契約の種類によって分類される転換要因
法人
3( うち 1 NA)
契約の種類によって分類される転換要因
リテール
契約の種類によって分類される転換要因および定額
2 価額
2 契約の種類によって分類される転換要因
(1) NA とは、自己資本要件の決定について承認されていないモデルをいう。
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内部格付( IRB )手法 - リテール顧客
リテール顧客については、グループ BPCE は、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督す
るために用いる、標準的な内部格付方法および集中型の格付の適用を確立している。これらは、ポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークについて、先進的 IRB 手法に基づき自己資本要件
を判断する際にも使用される。
リスク部門によって、主にカウンターパーティーの銀行業に関する行動に基づき、リテール顧客の債務不履
行発生率がモデル化される。モデルは、顧客の種類別に、個人顧客と専門家顧客(オンバランスシートであ
るかオフバランスシートであるかを問わない。)とを区分した上で、所有する商品に従ってセグメント化さ
れる。各セグメントのカウンターパーティーは、統計モデル(通常はロジスティック回帰モデル)を用い
て、類似してはいるが統計的に異なるリスク区分に自動的に分類される。債務不履行発生率は、実測された
デフォルト率の変動可能性を表す期間を得るために、可能な限りで最長の期間における平均デフォルト率の
実測値に基づき、上記のクラスそれぞれについて推定される。この推定値は、不確実性をカバーする保守的
な修正を図るマージンを適用することにより、組織的に調整される。比較のために、内部格付と格付機関に
よる格付との間でリスク調整を行っている。
デフォルト時損失( LGD )とは、取引に内在するすべての要因および回収プロセス中に生ずる費用を組み入れ
た上で測定される経済的損失である。リテール顧客用の LGD 推定モデルは、特に各ネットワークに対し適用さ
れる。 LGD 値は、まず商品毎に、かつ担保差入れの有無に基づき、推定される。その他の要因については、損
失の程度を統計的に区別するために利用可能である場合、二次的に考慮されることもある。採用された推定
方法は、顧客の債務不履行の継続期間に応じた限界回収率の実測値に基づいている。本手法の利点は、正常
債権に適用される LGD 率および債務不履行となっている残高に適用される ELBE 率の推定に直接使用することが
できることにある。推定値は、長期間にわたるデフォルト時エクスポージャーに係る内部回収実績に基づ
く。その後2つの保守的な修正を図るマージンが組織的に追加される。1つ目は推定値の不確実性を担保す
るものであり、2つ目は景気減速の効果を軽減するものである。
グループ BPCE は、 EAD を推定するために2つのモデルを使用する。1つ目は、オフバランスシートのエクス
ポージャーに係る与信換算掛目( CCF )を推定するものである。このモデルは、オフバランスシートのエクス
ポージャーが重大である(すなわち、各種商品について定められた限度を超えた)とみなされる場合に、自
動的に適用される。2つ目は、重要でないオフバランスシートのエクスポージャーに係る貸借対照表の横ば
いの増加を推定するものである。
内部格付手法 - リテール以外の顧客
グループ BPCE は、ネットワークおよび顧客セグメントに応じて、基礎的 IRB または先進的 IRB 手法のいずれか
を用いて、リテール以外の顧客のリスクを測定するための包括的なシステムを有している。これらのシステ
ムは、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督するために用いることもできる。
格付システムは、各カウンターパーティーにスコアを割り当てることで構成される。グループ BPCE の協同組
合的構造を考慮し、スコアの一意性は、グループ BPCE において取引先のスコアを担う参照システムによって
処理される。カウンターパーティーに割り当てられるスコアは、通常、モデルにより提案され、その後個別
の分析を実施しリスク機能専門家により調整および検証される。このプロセスは、(リテールのポートフォ
リオと同様に)自動的に格付けされる小企業( SE )のために確保されている新たなモデルを除き、すべての
リテール以外のポートフォリオに適用される。カウンターパーティー格付モデルは、主にカウンターパー
ティーの種類(法人、金融機関、公的機関事業体等)およびその規模(年間収益により測定)に応じて構築
される。取引量が十分( SME 、 ISE 等)である場合、顧客の債務不履行についてのモデルは、定性的質問票を
組み合わせた統計モデル(ロジスティック回帰モデル)に依拠する。取引量が十分でなければ、財務データ
から算出される量的要因(財務比率、支払能力等)ならびに顧客の経済的および戦略的構成要素を評価した
質的要因により構成される専門家基準を使用する。カントリーリスクについては、格付システムは、ソブリ
ン格付および非ソブリンのカウンターパーティーに付与される格付の上限を国ごとに定義する仕組になって
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いる。リテール以外の格付尺度は、格付機関によるリスク評価と直接比較することができるよう、過去のス
タンダード・アンド・プアーズの格付を用いて構築されている。新たな SE モデルについては、規制に基づく
計 算を行うために使用される各モデルについて特定の尺度が定められた。これらの尺度は、内部リスク管理
のためのリテール以外の格付尺度と連動している。統計モデルについては、規制に基づく計算のために定義
された尺度でのデフォルト確率の測定は、リテール顧客について定められたものと同じ原則に基づいている
(特に、デフォルト率の履歴表示と不確実性マージンの推定)。
LGD モデル(リテール顧客を除く。)は、主に、カウンターパーティーの種類別、資産の種類別、および担保
差入れの有無別に適用される。その後、特に回収、訴訟手続および環境の種類との関係において、類似のリ
スク区分が定義される。 LGD 推定値は、債務不履行発生数が(法人顧客の資産クラス等について)十分多い場
合、統計的に評価される。可能な限りの最長期間を対象とした回収に関する過去の内部データが使用され
る。債務不履行発生数が十分多くない場合、(銀行およびソブリンに係る)専門家基準を決定するために、
外部のデータベースおよびベンチマークを使用する。最後に、回収未済の貸付金の場合、一定の数値は確率
モデルに基づく。景気後退を勘案した LGD が確認され、必要に応じ保守的な修正を図るマージンが追加され
る。
グループ BPCE は、企業の EAD を推定するために2つのモデルを使用する。1つ目は、オフバランスシートのエ
クスポージャーに係る与信換算掛目( CCF )を推定するものである。このモデルは、オフバランスシートのエ
クスポージャーが重大である(すなわち、各種商品について定められた限度額を超えた)とみなされる場合
に、自動的に適用される。2つ目は、重要でないオフバランスシートのエクスポージャーに係るバランス
シートの横ばいの増加を推定するものである。
債務不履行発生数の低い貸付勘定の格付手法は、専門家の判断に基づいている。定性的および定量的基準
(格付を受けるカウンターパーティーの特徴に関するもの)は、カウンターパーティーのスコアおよび格付
を決定する。当該格付は、認識された外部の債務不履行データおよび内部格付データに基づき測定される PD
と連動している。 PD の範囲は、内部の債務不履行発生数が少ないため定量化することができない。
標準的手法
「リスク測定および内部格付」の項目は、グループ BPCE が種々のエクスポージャー・クラスに使用する様々
な承認済みモデルを記載している。グループ BPCE が一定のエクスポージャー・クラスの自己資本要件の判断
に使用することのできる内部モデルを有していない場合には、標準的手法によって対応するインプットに基
づき自己資本要件を見積もらなければならない。特にこれらのインプットは、グループ BPCE についてムー
ディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスおよびフランス銀行をはじめとす
る ECAI (外部信用評価機関)の要求事項を満たしていると監督当局が認めた格付機関が行った信用評価(格
付)に基づいている。
金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則(資本要件規則または CRR )第 575/2013 号の第 138 条に従
い、カウンターパーティーが複数の格付機関から格付を受けている場合、同カウンターパーティーの格付
は、2番目に高い格付を基準に決定される。
特定のエクスポージャーに対し直接適用される外部の信用格付が発行会社または特定の発行プログラムにつ
いて求められ、かつこれが存在する場合には、ウェイトを決定する手順が、 CRR 第 139 条に基づいて適用され
る。
固定利付証券(債券)に関しては、債券に対する短期の外部格付が、発行会社に対する外部格付に優先す
る。債券に対して外部格付が存在しない場合には、金融機関に対するエクスポージャーが当該金融機関の設
立国ソブリンの信用度の格付からリスクウェイトが導き出されるという特定の場合を除き、優先債務につい
てのみ発行会社の長期外部格付が考慮される。
バックテスティング
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信用リスクに関する3つのインプットのすべてが、格付システムの実績を確認するために毎年バックテス
ティングを受ける。すなわち、バックテスティングは、特にモデルの識別力がモデル期間において大幅に低
下しないよう、使用されるモデル全体の実績の測定を目的としている。
その後それぞれの格付において、実際のデフォルト率と推定デフォルト率が比較される。格付は、景気循環
サイクルを通して適用され、確認される。具体的には、デフォルト率の低いポートフォリオ(大企業、銀
行、ソブリンおよび特定融資)について、とりわけ、より定性的な分析を含む、追加指標を用いた詳細な分
析が行われる。
LGD デフォルトの範囲は、実測値と一致し、もっぱらデフォルト時エクスポージャーにのみ限定される。した
がって、推定値とポートフォリオ残高において測定される LGD の値とを直接比較することはできない。また景
気後退期を勘案した LGD の確認も行われる。
バックテスティングの結果から、システムの健全性または有効性が十分ではないとみなされる場合、行動計
画の実施が必要となる場合がある。バックテスティングの結果および関連する行動計画は、グループ BPCE の
モデル委員会がこれを検討した後、 RCCP 基準および手法委員会による検討が行われる(「内部格付システム
の管理」を参照)。
これらの実行に基づき、格付システムは、効果的なリスク管理という点で、全体として満足できるものとみ
なされている。さらに、リスクのパラメーターの水準調整は実際の実測値と比較して、全体としては保守的
なままである。
信用リスクモデルに関する報告
2014 年に単一監督メカニズム( SSM )が実施されたため、欧州中央銀行( ECB )は、様々な調査を通じて内部
モデル監督のガバナンスの強化に取り組んでいる。
これらの調査には、特に ECB が目標とする内部モデルの規制遵守を評価することを目的とした TRIM (目標検討
内部モデル)が含まれる。そのために、 TRIM 調査は、 ECB の委任を受けたチームが現地で使用する一連の標準
的検査手法および技術に基づいて行われる。 BPCE は、 2016 年 12 月から 2018 年5月まで、複数の業務範囲をカ
バーする TRIM レビューの対象となり、 ECB が作成した報告書、すなわち TRIM 総記と、内部信用リスクモデルを
対象とした3つの特定ビュー(法人ポートフォリオについて1件、リテールのポートフォリオについて2
件)が提出された。その結果、既存のシステムをさらに改善することを目的としたいくつかの新しい取組み
が開始された。
欧州中央銀行は、 IMI (内部モデル調査)を通じて調査を続けている。 2021 年と 2022 年には、3つのレビュー
が実施された。その内の2つはリテールモデル、特に PD 専門制度のレビューであり、1つは小規模企業と収
益が 10 百万ユーロから 500 百万ユーロ(高セグメント)の企業を対象とした法人 PD モデルのレビューである。
後者は、監督当局からの報告と、 2022 年7月下旬に受けた認可に繋がった。この2つのリテール事業に関す
る決定は、 2023 年上半期に行われる予定である。
2021 年には、企業ポートフォリオに関して、特に小規模企業部門モデルおよびハイセグメントモデルに資本
還元することにより、特定の集団(不動産会社・非金融持株会社・協会)の PD のレビューと新しい LGD/EAD モ
デルを使用して、 BP および CE ネットワークの IRBA 認可申請に関する重要な作業が実施された。この作業の
後、 2022 年6月に重要な変更ファイルが ECB に提出された。
信用格付が格下げされた際に機関が支払わなければならない保証金額への影響
CRR2 および委任法は、金融機関に対して、当該機関の信用の質の重大な悪化(例えば、外部信用評価の3
ノッチの格下げ)が生じた場合に、追加的な流動性の流出につながる条項を含むすべての契約を監督当局に
報告することを求めている。当該機関は、締結した契約の関連内容に照らして当該悪化の程度を定期的に検
証し、検証結果を所轄当局に通知しなければならない( CRR 423.2 / AD 30.2 )。
所轄当局は、重大な影響を及ぼすとみなされる契約に割り当てる加重(ウェイト)を決定する。
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マスター契約(無担保店頭デリバティブ取引に関する銀行とカウンターパーティーとの間の枠組協定)の早
期解約条項を含む契約については、当該条項に基づき、一方の当事者は他方の当事者の信用の質が悪化した
場合には、同契約を早期解約することを許容する。したがって、信用の質の悪化によって生じる早期解約件
数 を見積る必要がある。
グループ BPCE は、3つの格付機関(ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ)による機
関の長期信用格付けの3ノッチ引下げ後に必要な預託金/担保の金額を査定するために、店頭市場における
すべてのグループ BPCE のマスター契約またはクレジット・サポート・アネックスを確認することにより、発
生する流出を測定することが合意された。この計算には、機関の短期信用格付が1ノッチ引下げされた場合
に必要となる預託金/担保の金額も含まれる。グループ BPCE は、長期( LT )信用格付が3ノッチ引下げられ
た場合、そのような引下げは不可避と判断している。
グループ BPCE レベルでは、当該計算は、 BPCE S.A. 、ナティクシス、クレディ・フォンシエおよびこれらの資
金調達ビークル( BP CB 、 GCE CB 、 BPCE SFH 、 FCT HL 、 SCF および VMG )が該当する。グループ内契約の中に
は、個別機関レベルで流出が発生するものもあるが、グループ BPCE 連結レベルでは中和されている。
グループ BPCE は、保守的な計算手法を用いている。
・ 各契約の影響額は、 ST 格付の1ノッチ引下げと LT 格付の3ノッチ引下げとの間における3つの格付機関
の間における最大金額とする
・ 報告される格付トリガー金額を、 ST 格付の1ノッチ引下げおよび MLT 格付の3ノッチ引下げのすべての
影響額の合計金額とする
・ すべての外部格付が、3つの機関によって、すべての格付を受ける事業体について同時に引き下げられ
ることを想定する
・ 国の所轄当局が勧告を発行していないため、 LCR の計算では、報告された流出に対して 100 %のウェイト
が適用されている。
2(2).3.3 信用リスク軽減方法
信用リスクの軽減方法は、グループ BPCE 内で広く用いられており、物的保証および個人保証に分けられる。
財政難において実際に回収に影響を及ぼす保証と、資本消費を低減するために使用されるエクスポージャー
の測定時に監督当局によって認識される保証は区別されている。例えば、グループ BPCE の顧客である企業の
取締役によって然るべき形式で供与される個人保証と連帯保証で、規制に従って回収されるものは、統計的
なリスク軽減要因として適格でなくても有効である可能性がある。
一定の場合、特に、利用されている手法が効果的でないまたは存在しない場合に、グループ BPCE の諸機関
は、リスク軽減方法を採用することに加え、問題のある貸付金のポートフォリオを売却する機会を設けるこ
とを選択する。
信用デリバティブは、リスク低減の目的にも使用され、ほぼ法人顧客の資産クラス(および主にナティクシ
ス)にのみ適用される。
連帯保証の定義
物的保証とは、債務者または第三者に帰属する一または複数の堅実に測定された動産または不動産を伴うも
のである。当該保証は、債権者に当該資産に関する物権(抵当権、不動産質権、上場流動証券の質権、売却
を伴うまたは伴わない上場流動商品の質権、質権、第三者保証等)の付与に存するものである。
この担保の効果は、以下を目的とする。
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・ カウンターパーティーに影響を及ぼす債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、エク
スポージャーにさらされる機関の権利を考慮し、エクスポージャーについて発生する信用リスクを低
減すること
・ 特定の金額または資産の所有権の譲渡を受けること
個人保証と は、カウンターパーティーの債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、特定の金
額を支払うという第三者によるコミットメントに依拠する、エクスポージャーに対する信用リスクを低減す
る 担保である 。
標準的手法または IRB 手法に基づく会計上の認識
標準的手法: エクスポージャーの保証部分の強化されたウェイトを使用することにより、利用可能性に応じ
て 個人保証および物的保証が認識される 。現金または流動性のある担保等の 物的保証 は、総エクスポー
ジャーから控除される。
IRB 手法: リテール顧客を除いて、 取引に適用される デフォルト時損失を低減することにより、利用可能性に
応じて 物的保証が考慮される。個人保証は、 第三者の PD を保証人の PD と代替することにより、利用可能性に
応じて 考慮される。
IRB 手法に基づくリテール顧客 : 取引に適用される デフォルト時損失を低減することにより、利用可能性に応
じて個人保証および 物的保証が考慮される。
連帯保証の認識への条件
規則( EU )第 575/2013 号を変更する 2019 年5月 20 日の規則( EU )第 2019/876 号の第 207 条から第 210 条まで
は、連帯保証を認識するための条件について、特に以下のとおり規定している。
・ 債務者の信用の質と担保の価値との間に著しい正の相関関係が存在しないこと。債務者により発行さ
れた証券は担保として不適格である。
・ 担保を適時に流動化するために、機関が担保に係る取決めを適切に文書化し、明確かつ堅固な手続き
を有していること。
・ 機関が受領する担保の種類および金額に関する文書化された方針および慣行を有していること。
・ 機関が担保の市場価格を計算し、担保の市場価格の大幅な減少が発生した考える理由がある場合はい
つでも、これに応じて再評価すること。
リスクの分割は、信用リスク軽減方法である。実務においては、個別または局所の上限および下限が定義さ
れており、これにより、重大な事象が生じた場合に、個別であるか業界規模であるかを問わず、過剰とみな
されるリスクに対する銀行の感応度を低減する。
リスク監督活動は、所定のリスクが高すぎるとみなされる場合に当該リスクのエクスポージャーを低減する
ために実施することができる。これらは、効果的なリスク分割にも貢献している。
リスクの分割
リスクの分割は、信用リスク軽減方法である。これは、個別または局所の限度システムに反映され、個別に
または業界別に重大であり重大な事故が発生した場合に生じるものとして重大すぎると考えられるリスクに
対する各機関の感応度を低減させることに役立つ。
連帯保証人
ポピュレール銀行ネットワークは、利用されている物的保証に加えて、その貸付を担保するために、従来か
ら、専門家および共同保証会社(職人用貸付の保証会社である SOCAMA 等)を利用してきた。
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個人顧客向けの貸付については、ポピュレール銀行ネットワークは、すべての公務員向け貸付金への保証
を、 CASDEN バンク・ポピュレール(および主にそのパルナス・ガランティの組織)、クレディ・ロジュマ
ン、および(増加を見せている) コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン
( CEGC 、 BPCE S.A. の子会社)に依頼している。
住宅ローンについては、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク は、 CEGC 、 FGAS (フォン・ドゥ・ガラ
ンティ・ア・ラクセスィヨン・ソシアル・ア・ラ・プロプリエテ)を主に利用し、より少ない程度で、クレ
ディ・ロジュマン(金融機関であり、主要なフランス銀行ネットワークのほぼすべてが出資している。)の
サービスを利用する。これらの機関は、銀行ローン(主に住宅ローン)の保証の提供に特化している。
FGAS は、担保付貸付に対するフランス政府からの保証を提供する。 FGAS の保証によってカバーされる 2006 年
12 月 31 日以前に付与された貸付金は、0%のリスクウェイトが付され、当該日付以降に保証によってカバー
された貸付金は、 15 %のリスクウェイトが付されている。
住宅ローンについては、ポピュレール銀行および ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク は、 MGEN 、
ミュテュエル・ドゥ・ラ・ジャンダルムリー等さらに複数の共同保証会社を利用する。
専門職者および法人顧客については、信用リスクを大幅に低減するために、欧州投資ファンドまたは欧州投
資銀行に保証パッケージを求める一方で、グループ BPCE 全体で引き続き バンク・ピュブリック・ダンベス
ティスマンを利用している。
財政難の折に、すでになされたコミットメントに対する担保として在庫を押収し、その所有権を銀行に移転
するために、オキシガ等の組織が利用される場合がある。
最後に、ナティクシスは、クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )も利用しながら、随時、特定の取引に
ついて状況によっては、民間( SCOR )のまたは公的(コファス、エルメス、その他ソブリン機関)な再保険
会社から信用保険を購入している。
新型コロナウイルス感染症の危機に鑑みて、フランス政府は、供与した SGL の範囲内で連帯保証の使用を認め
た。グループ BPCE はこの選択肢を利用した。
為替または金利ヘッジとして機能する信用デリバティブは、欧州または米国におけるナティクシスの運営の
ために、同国の承認された清算機関に委託される。
担保金額の集中
保証人の種類別
住宅ローンに対するエクスポージャーについては、ほとんどの担保の形式は抵当権(リスクは定義により分
散され、銀行は顧客収益に基づいて与信の承認を決定することによって適切に保護される。)、 CEGC (定期
的なストレステストの対象であるグループ BPCE の子会社)、クレディ・ロンジュマン(複数の銀行に同一の
制約を課した保証を提供している。)、 FGAS (フランス政府によって支配されており、ソブリン・リスクに
相当するとみなされている。)によって供与されるものを含む保険向けの保証の形式を取っている。公務員
に対して発行される CASDEN 保証は、現在、この特定の顧客基盤の堅調な収入に基づくモデルに従った堅実な
回復力を見せている。
専門家顧客に対するエクスポージャーについては、最も一般的な保証は、厳密な形式的制約を条件に バン
ク・ピュブリック・ダンベスティスマン( BPI )によって供与されるものおよび抵当権である。支払能力がグ
ループ BPCE の信用機関に左右される SOCAMA 等の機関によって供与される保証も利用される。
法人顧客について利用される主な保証は、バンク・ピュブリック・ダンベスティスマンの抵当権および保証
である。
信用デリバティブ業者別
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規制は、新たなフローの金利リスクのために清算機関を利用することを求めている。しかし、この保障はカ
ウンターパーティーの債務不履行リスク(粒度の高いリスク)をカバーしない。清算機関への集中は徐々に
増加しているが、規制および監視されたリスクである。
為替リスクは、対象となるリスクに見合った頻度でマージン・コールを実施することにより、契約毎にヘッ
ジされている。これらの取引は、グループ BPCE の信用・カウンターパーティー委員会により承認され個々の
限度額の枠内で、この種のオペレーションを専門とするインターバンク・カウンターパーティーにより実施
されている。
事業分野別
グループ BPCE は、対象となる事業分野に基づく保証方針を管理するために、分野特有のメカニズムを設定し
た。適切な勧告が機関に対して発行されている。
地理別
グループ BPCE は、主にフランス、および程度は少ないが、ナティクシスを通じて他の国々の影響も受ける。
その結果、ほとんどの保証はフランスに所在している。
物的保証を構成する担保の評価および管理
グループ BPCE は、そのすべてのネットワークにおいて利用可能な不動産保証に対する自動評価ツールを有し
ている。
ポピュレール銀行ネットワークにおいて、物的保証に加えて、評価ツールでは、車両、機器および機械担
保、娯楽船ならびに事業資産への担保についても考慮している。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) ネットワークは、全てのリスク・セグメントにおいて評価ツールを利用して
いる。
拡大当行グループ内で は、監督当局からの抵当に相当するとみなされる連帯保証の提供者と認められる共同
保証会社からの保証については、信用保険の評価が適用される。
一定の金額を超える不動産保証を測定するために、より強化されたグループ BPCE の評価プロセスが定められ
た。 CFF をラン・オフ事業に分類する決定がなされた以降の BPCE の子会社である BPCE ソリュスィヨン・イモビ
リエール(旧クレディ・フォンシエ・エクスペルティーズ)が取得した承認は、グループ BPCE のシナジーを
強化するものである。
上記に記載するもの以外の保証は、体系的な評価(保証が流動市場において見積もられる場合は市場価額に
よる評価(例えば、上場証券)、またはリスクをヘッジするために利用される保証の価値を証明する専門家
の意見に基づく評価(例えば、その特徴次第で航空機または船舶に関わる最近の取引の価値、保有コモディ
ティの価値、売買時に付与される質権の価値、または所在地に基づく事業の価値等)のいずれか)に基づい
て評価および検証される。
恒常的統制の主な教訓
拡大当行グループ信用リスク部は、拡大当行グループリスク部門の他の部署と連携し、信用リスク管理制度
の調整、標準化、管理、監視を実施している。リスクベースの手法に基づく監視は、以下を対象とする。
・ 特にマクロ・リスク・マッピングにおける信用リスクの評価に基づく統制による信用リスクの適切な補
償。
・ 基礎的信用リスク基盤(取引の管理または内部手続の管理)に共通するレベル2の統制の定義。
・ 主なリスクの信用リスクをカバーするレベル1およびレベル2の統制結果の利用と アドホック 委員会への
報告。
・ すべての利害関係者と連携したグループ行動計画の定義、実施、監視。
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補完性の原則により、現地のリスク部門は恒久的な統制制度(展開、実装、結果の分析と行動計画)の遵守
に責任を負う。
信用リスクに関する恒久的なレベル2の統制範囲は、さまざまな資産分野と特定のリスクポケットを付与す
るプロセスを含む。この統制コーパスは、 2022 年に、基準の変更や新しいプロセス(条件緩和など)に連動
した新しい統制で補足された。
2(2).3.4 定量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
エクスポージャー・クラス(その他の資産を除く。)別のポートフォリオ内訳
2022 年 12 月 31 日時点のグループ BPCE の総エクスポージャー合計は、 53 十億ユーロ増の 1,484 十億ユーロ超で
あった。
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総エクスポージャーの地理的内訳
総エクスポージャーは、すべての資産クラスについて、その大部分が欧州、特にフランス(法人の 70 %)に
おけるものである。
集中状況
債務者別集中状況
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
内訳 内訳
資本の割合 資本の割合
総額/主要なリスク合計 総額/主要なリスク合計
(2) (2)
(1) (1)
債務者別集中状況 総額/資本 総額/資本
最大債務者 6.9 % 22.0 % 3.9 % 10.7 %
上位10債務者 22.7 % 72.1 % 17.6 % 48.1 %
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上位50債務者 51.5 % 163.7 % 47.6 % 130.1 %
上位100債務者 70.6 % 224.4 % 68.5 % 187.0 %
(1)
グループ BPCE のソブリン・エクスポージャーを除く最大リスク合計( 2022 年 12 月 31 日現在 221.4 十億ユーロ)。
(2)
グループ BPCE の規制目的上の自己資本( 2022 年 12 月 31 日現在の Corep CA 4): 69.7 十億ユーロ。
債務者のトップは CEGC である。上位 100 債務者の割合は事業年度を通じて微増したが、特定の集中を示すもの
ではなかった。
引当金および減損
(1)
特別損益項目を除く。
グループ BPCE のリスクコストは、 2022 年に 12 %増加し、 2,000 百万ユーロとなった。引当金の計上方針は引き
続き慎重で、ステージ1またはステージ2に分類される稼動貸付金のリスクコストが 433 百万ユーロ増加する
一方、ステージ3に分類されるリスクが証明されている残高のリスクコストは 216 百万ユーロ減少している。
顧客の貸付金残高総額に対するグループ BPCE の 2022 年度のリスクコストは、 24 ベーシス・ポイントであった
( 2021 年度: 23 ベーシス・ポイント))。そのうちステージ1またはステージ2に分類される稼動貸付金の
引当金計上に対して 10 ベーシス・ポイント( 2021 年度:5ベーシス・ポイント)、ステージ3に分類される
リスクが確認された貸付金の引当金計上に対して 14 ベーシス・ポイント( 2021 年度: 18 ベーシス・ポイン
ト)となった。
2022 年のリテール・バンキングおよび保険業務のリスクコストは 26 ベーシス・ポイント( 2021 年度: 24 ベー
シス・ポイント)となり、そのうちステージ1またはステージ2に分類される稼動貸付金の引当金計上に対
して 11 ベーシス・ポイント( 2021 年は7ベーシス・ポイント)、ステージ3に分類されるリスクが確認され
た貸付金の引当金計上に対して 15 ベーシス・ポイント( 2021 年は 18 ベーシス・ポイント)となった。
2022 年、コーポレート・投資銀行業務のリスクコストは 36 ベーシス・ポイント( 2021 年度: 27 ベーシス・ポ
イント)となり、そのうち、ステージ1またはステージ2に分類される稼動貸付金の引当金計上に対して 15
ベーシス・ポイント( 2021 年度:2ベーシス・ポイント)、ステージ3に分類されるリスクが確認できる貸
付金の引当金計上に対して 21 ベーシス・ポイント( 2021 年度: 24 ベーシス・ポイント)となった。
2022 年 12 月 31 日における貸付金残高総額に対する不良債権の比率は 2.3 %であり、 2021 年度末比 0.1 %減で
あった。
不良債権のヘッジ
百万ユーロ 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
顧客および金融機関に対する貸付金残高総額 938.3 889.6
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うちステージ1/ステージ2残高 916.8 867.9
うちステージ3残高 21.5 21.6
不良債権/貸付金残高総額 2.3 % 2.4 %
認識されたステージ1およびステージ2減損損失 5.5 4.6
認識されたステージ3減損損失 8.9 9.2
認識された減損損失/不良債権 41.3 % 42.7 %
カバレッジ比率(減損残高に関連する保証を含む。) 68.9 % 69.8 %
不良債権および条件緩和のエクスポージャー
EU CQ1 -条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f
g h
累積減損、信用リスクに
条件緩和のエクスポー
よる公正価値のマイナス
ジャーに関して供与を受
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
累計変動額、および引当
けている担保および金融
帳簿価額/名目価額総額 金
保証
うち条件緩
和措置に伴
う不良債権
のエクス
条件緩和不良債権
ポージャー
に関して供
条件緩和正 条件緩和不 与を受けて
常債権のエ 良債権のエ いる担保お
条件緩和 うちデフォ クスポー クスポー よび金融保
百万ユーロ
正常債権 ルト うち減損 ジャー ジャー 証
貸付金および
4,111 7,166 7,166 7,160 (182) (2,019) 6,509 3,898
010 債権
中央銀行 4 4 4 (4)
020
一般政府 9 15 15 15 (11) 1 1
030
その他の金融
18 69 69 69 (1) (46) 10 8
050 会社
非金融会社 2,469 3,708 3,708 3,702 (127) (1,221) 3,038 1,674
060
世帯 1,616 3,370 3,370 3,370 (54) (736) 3,460 2,216
070
負債証券 18 18 18 (4)
080
供与を受けて
いるローン・
コミットメン
319 48 48 48 (16) (1) 122 22
090 ト
合計 4,431 7,232 7,232 7,226 (198) (2,024) 6,631 3,920
100
2021 年 12 月 31 日
a b c d e f
g h
累積減損、信用リスクに
条件緩和のエクスポー
よる公正価値のマイナス
ジャーに関して供与を受
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
累計変動額、および引当
けている担保および金融
帳簿価額/名目価額総額 金
保証
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うち条件緩
和措置に伴
う不良債権
のエクス
条件緩和不良債権
ポージャー
に関して供
条件緩和正 条件緩和不 与を受けて
常債権のエ 良債権のエ いる担保お
条件緩和 うちデフォ クスポー クスポー よび金融保
百万ユーロ
正常債権 ルト うち減損 ジャー ジャー 証
貸付金および
7,720 8,475 8,475 8,469 (248) (2,164) 10,730 4,865
010 債権
中央銀行 4 4 4 (4)
020
一般政府 7 18 18 17 (7) 3 2
030
その他の金融
6 96 96 96 (56) 32 31
050 会社
非金融会社 5,568 4,519 4,519 4,514 (159) (1,215) 6,379 2,200
060
世帯 2,139 3,838 3,838 3,838 (88) (882) 4,316 2,632
070
負債証券 18 18 18
080
供与を受けて
いるローン・
コミットメン
156 245 245 245 (2) (42) 124 17
090 ト
合計 7,877 8,738 8,738 8,732 (250) (2,206) 10,854 4,883
100
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EU CR1 -正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l
n o
供与を受けてい
累計減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額/名目価額総額 る担保および金
動額、および引当金
融保証
うち正常 うち不
不良債権のエクスポー
債権のエ 良債権
ジャー-累計減損、信用リ
正常債権のエクスポージャー
不良債権のエクスポー
クスポー のエク
正常債権のエクスポージャー スクによる 公正価値のマイ
ジャー
-累計減損および引当金
ジャー スポー
ナス 累計調整額、および引
ジャー
当金
うち うち
うち うち うち うち うち
ステージ ステー
うち
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(1) (1)
百万ユーロ ステージ1 2 2 ジ3 1 2 2 3
中央銀行
の現金残
高および
その他の
要求払預
005 金 175,569 175,284 266 (4) (1) (2) 244
貸付金お
010 よび融資 912,198 782,523 126,816 21,505 20,379 (5,476) (1,331) (4,139) (8,881) (8,605) 540,596 9,414
中央銀
020 行 1,956 1,947 9 19 15 (19) (15)
一般政
030 府 140,182 132,787 6,277 141 139 (34) (5) (30) (58) (58) 2,367 41
040 銀行 3,883 3,600 284 17 12 (54) (10) (44) (11) (6) 741
その他の
050 金融会社 18,984 17,295 1,604 130 112 (27) (17) (10) (76) (59) 4,893 27
非金融
060 会社 312,886 252,775 58,461 13,562 12,501 (3,571) (929) (2,636) (5,994) (5,758) 164,237 5,165
うち中小
070 企業 149,645 118,906 30,616 6,922 6,608 (2,121) (451) (1,669) (2,981) (2,948) 99,311 3,492
080 世帯 434,307 374,119 60,181 7,636 7,600 (1,789) (370) (1,419) (2,723) (2,710) 368,359 4,180
090 負債証券 74,689 67,699 469 241 183 (21) (14) (7) (164) (148) 1,151
中央銀
100 行 133 133
一般政
110 府 47,448 46,174 165 (4) (2) (2) 768
120 銀行 7,560 7,386 4 (1) (1) 57
その他の
130 金融会社 11,450 6,718 243 95 95 (7) (4) (3) (87) (87) 34
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非金融
140 会社 8,096 7,287 57 147 88 (9) (8) (1) (77) (61) 293
オフバラ
ンスシー
トのエク
スポー
150 ジャー 230,004 203,148 17,997 1,484 1,441 (508) (223) (268) (267) (263) 66,047 325
中央銀
160 行 581 114 68
一般政
170 府 10,564 8,027 584 (1) 531
180 銀行 7,480 4,899 686 8 8 (13) (9) (4) 184
その他の
190 金融会社 29,102 27,805 1,046 3 3 (8) (6) (2) (1) (1) 14,560
非金融
200 会社 137,820 119,614 13,931 1,425 1,382 (429) (179) (233) (260) (256) 35,916 309
210 世帯 44,457 42,689 1,749 49 49 (58) (29) (29) (6) (6) 14,788 16
220
合計 1,392,460 1,228,654 145,547 23,231 22,002 (6,005) (1,568) (4,414) (9,312) (9,016) 608,038 9,739
(1) 購入または組成した信用減損( S3 POCI )資産を除く。
2021 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l
n o
供与を受けてい
累計減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額/名目価額総額 る担保および金
動額、および引当金
融保証
うち正常 うち不
不良債権のエクスポー
債権のエ 良債権
ジャー-累計減損、信用リ
正常債権のエクスポージャー
不良債権のエクスポー
クスポー のエク
正常債権のエクスポージャー スクによる 公正価値のマイ
ジャー
-累計減損および引当金
ジャー スポー
ナス 累計調整額、および引
ジャー
当金
うち
うち うち うち うち うち うち
ステー
うち
ステージ2 ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(1)
(1)
百万ユーロ ステージ1 2 ジ3 1 2 2 3
中央銀行
の現金残
高および
005
その他の
要求払預
金 190,962 190,826 117 39
貸付金お
010
よび融資 863,552 781,730 78,742 21,669 20,552 (4,651) (1,431) (3,218) (9,236) (9,053) 513,861 10,221
163/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
中央銀
020
行 11 11 19 19 (19) (19)
一般政
030
府 132,409 126,289 4,629 133 116 (32) (5) (27) (53) (53) 2,512 27
040
銀行 6,846 6,670 176 10 6 (21) (14) (7) (10) (6) 62
その他の
050
金融会社 19,532 17,765 1,606 169 151 (29) (16) (13) (94) (76) 5,396 34
非金融
060
会社 294,498 240,032 53,043 13,104 12,035 (3,259) (997) (2,260) (6,055) (5,895) 156,223 5,211
うち中小
070
企業 141,247 115,086 26,056 6,249 5,914 (1,968) (529) (1,438) (2,780) (2,749) 91,997 3,134
080 世帯 410,255 390,975 19,276 8,234 8,225 (1,310) (399) (911) (3,005) (3,004) 349,667 4,949
090 負債証券 76,286 68,860 657 252 123 (25) (15) (9) (180) (101) 1,417
中央銀
100
行 687 687
一般政
110
府 48,267 46,861 215 (7) (5) (3) 485
120
銀行 7,030 6,878 67
その他の
130
金融会社 10,594 6,199 344 95 89 (8) (4) (5) (86) (79) 234
非金融
140
会社 9,707 8,234 98 157 34 (9) (6) (2) (95) (22) 630
オフバラ
ンスシー
150 トのエク
スポー
ジャー 214,044 188,808 16,073 1,829 1,539 (515) (236) (279) (346) (336) 58,031 347
中央銀
160
行 79 79
一般政
170
府 9,726 8,665 466 1 1 (1) 785
180
銀行 7,856 4,884 129 19 19 (11) (10) (1) 136
その他の
190
金融会社 24,602 21,563 1,709 2 2 (73) (5) (68) (1) (1) 11,827
非金融
200
会社 125,848 108,362 13,111 1,738 1,449 (381) (190) (191) (333) (324) 29,414 327
210 世帯 45,932 45,255 657 68 68 (50) (31) (19) (11) (11) 15,869 20
220
合計 1,344,844 1,230,224 95,588 23,750 22,214 (5,190) (1,682) (3,506) (9,762) (9,491) 573,348 10,569
(1) 組成時または取得時に減損した資産を除く。
164/1372
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有価証券報告書
期日経過資産
期日経過資産とは支払事故が記録されている正常エクスポージャーをいう。
以下はその具体例である。
・ 債券発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は期日が経過しているとみなされ
る。
・ 分割返済の一つが支払われないままになっている場合、当該貸付金は期日が経過しているとみなされ
る。
・ 当座貸越の期間または承認極度額を報告日時点で超えている場合には、「貸付金および債権」に計上さ
れている当座勘定の貸越額は期日が経過しているとみなされる。
下表に開示されている金額は、決済期日と認識日との間の時間差に伴い期日が経過した金額を含まない。
期日が経過している貸付金および債権(貸付金の場合には期日が経過している元本および未収利息ならびに
当座勘定の場合には貸越残高合計額)の期日別の内訳は次のとおりである。
EU CQ3 -期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
しておらず
1年超 2年超 5年超
期日が経過 30 日超 支払われる 90 日超
していない 90 日以 可能性が低 180 日以 2年以 5年以 7年以
または 30 日 下の期 いまたは 90 下の期 180 日超1 下期日 下期日 下期日 7年超
以下の期日 日が経 日以下の期 日が経 年以下期 が経過 が経過 が経過 期日が
が経過して 過して 日が経過し 過して 日が経過 してい してい してい 経過し うちデ
百万ユーロ いる いる ている いる している る る る ている フォルト
中央銀
行の現
金残高
005 および
その他
の要求
払預金 175,569 174,191 1,377
貸付金
010
および
融資 912,198 909,139 3,060 21,505 17,830 860 1,005 614 726 144 327 21,499
中央
020
銀行 1,956 1,956 19 1 0 4 13 19
一般
030
政府 140,182 140,080 102 141 94 6 3 0 9 28 141
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040
銀行 3,883 3,882 1 17 12 5 17
その
他の
050
金融
会社 18,984 18,935 49 130 100 0 1 29 130
非金
060
融会社 312,886 311,346 1,540 13,562 11,442 437 689 340 385 80 190 13,556
うち
070
中小
企業 149,645 148,897 748 6,922 5,894 328 232 204 106 40 117 6,922
080
世帯 434,307 432,939 1,368 7,636 6,181 417 313 274 322 63 66 7,636
負債証
090
券 74,689 74,689 241 183 59 241
中央
100
銀行 133 133
一般
110
政府 47,448 47,448
120
銀行 7,560 7,560
その
他の
130
金融
会社 11,450 11,450 95 36 59 95
非金
140
融会社 8,096 8,096 147 147 146
オフバ
ランス
シート
150
のエク
スポー
ジャー 230,004 1,484 1,483
中央
160
銀行 581
一般
170
政府 10,564 0 0
180
銀行 7,480 8 8
その
他の
190
金融
会社 29,102 3 3
非金
200
融会社 137,820 1,425 1,424
210
世帯 44,457 49 49
220
合計 1,392,460 1,158,019 4,437 23,231 18,013 860 1,005 614 785 144 327 23,224
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2021 年 12 月 31 日
a b c d e f g h i j k l
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
しておらず
1年超 2年超 5年超
期日が経過 30 日超 支払われる
していない 90 日以 可能性が低 90 日超 180 日超 2年以 5年以 7年以
または 30 日 下の期 いまたは 90 180 日以 1年以下 下期日 下期日 下期日 7年超
以下の期日 日が経 日以下の期 下の期日 期日が経 が経過 が経過 が経過 期日が
が経過して 過して 日が経過し が経過し 過してい してい してい してい 経過し うちデ
百万ユーロ いる いる ている ている る る る る ている フォルト
中央銀
行の現
金残高
005
および
その他
の要求
払預金 190,962 190,962
貸付金
010
および
融資 863,552 861,811 1,740 21,669 17,256 1,053 1,079 859 885 191 346 21,625
中央
020
銀行 11 11 19 1 0 4 13 19
一般
030
政府 132,409 132,323 85 133 74 6 3 2 20 27 133
040
銀行 6,846 6,845 1 10 5 5 10
その
他の
050
金融
会社 19,532 19,530 2 169 105 2 27 5 30 151
非金
060
融会社 294,498 293,504 994 13,104 10,767 564 657 423 406 95 191 13,082
うち
070
中小
企業 141,247 140,836 411 6,249 5,397 222 195 163 126 38 109 6,235
080
世帯 410,255 409,598 657 8,234 6,304 481 418 406 445 96 84 8,231
負債証
090
券 76,286 76,286 252 193 59 247
中央
100
銀行 687 687
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一般
110
政府 48,267 48,267
120
銀行 7,030 7,030
その
他の
130
金融
会社 10,594 10,594 95 38 59 95
非金
140
融会社 9,707 9,707 157 157 152
オフバ
ランス
シート
150
のエク
スポー
ジャー 214,044 1,829 1,823
中央
160
銀行 79
一般
170
政府 9,726 1 1
180
銀行 7,856 19 19
その
他の
190
金融
会社 24,602 2 2
非金
200
融会社 125,848 1,738 1,732
210
世帯 45,932 68 68
220
合計 1,344,845 1,129,059 1,740 23,750 17,450 1,053 1,079 859 944 191 346 23,695
168/1372
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エクスポージャーの質
EU CQ4 -地域別の不良エクスポージャーの質
202 2年 12 月 31 日
a b c d e f g
オフバランス
帳簿価額総額/額面金額
シート・コ 不良エクス
ミットメント ポージャーの
うち不良エクスポージャー
および供与し 信用リスクに
ている金融保 よるマイナス
うちデフォル 証に対する引 の公正価値調
百万ユーロ ト うち減損対象 累積減損 当金 整累計額
オンバランスシート ・エクスポー
010 ジャー 1,008,633 21,746 21,740 999,684 (14,540) (2)
020 フランス 887,830 19,306 19,306 882,088 (12,933)
030 米国 27,659 188 188 26,837 (100)
040 イタリア 10,639 160 160 9,989 (188)
050 ルクセンブルク 8,831 85 85 8,732 (92)
060 スペイン 6,294 73 71 6,287 (82) (2)
070 その他の国 67,380 1,935 1,931 65,749 (1,146)
オフバランスシート・エクスポー
080 ジャー 231,488 1,484 1,483 (775)
090 フランス 158,016 1,055 1,055 (684)
100 米国 28,859 212 212 (24)
110 ルクセンブルク 4,218 0 0 (2)
120 スペイン 4,389 (1)
130 スイス 3,585 11 11 (3)
140 その他の国 32,421 205 205 (61)
150 合計 1,240,122 23,231 23,223 999,684 (14,540) (775)
(2)
2021 年 12 月 31 日
a b c d
e f g
オフバランス
帳簿価額総額/額面金額
シート・コ 不良エクス
ミットメント ポージャーの
うち不良エクスポージャー
および供与し 信用リスクに
ている金融保 よるマイナス
うちデフォル 12 カ国の累積 証に対する引 の公正価値調
百万ユーロ ト うち減損対象 減損 当金 整累計額
オンバランスシート ・エクスポー (1)
010 ジャー 961,759 21,922 21,872 952,098 (14,090)
020 フランス 840,586 18,708 18,682 834,377 (12,498)
030 米国 27,178 310 310 26,069 (101)
040 イタリア 9,931 118 108 9,870 (92)
050 ルクセンブルク 9,117 551 551 8,546 (148)
060 スペイン 6,183 93 90 6,145 (94) (1)
070 その他の国 68,764 2,142 2,130 67,092 (1,157)
オフバランスシート・エクスポー
080 ジャー 215,873 1,829 1,823 (861)
090 フランス 149,525 1,433 1,427 (767)
100 米国 25,032 258 258 (25)
110 ルクセンブルク 3,130 1 1 (10)
120 スペイン 3,731 - - (3)
130 スイス 3,642 1 1 (1)
140 その他の国 30,812 136 136 (54)
150 合計 1,177,632 23,750 23,695 952,098 (14,090) (861)
(1)
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EU CQ5 -非金融会社に供与された貸付金および債権の産業別の信用の質
2022 年 12 月 31 日
a b c d e f
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち減損対象の ジャーの信用リスク
うち不良貸付金および債権
貸付金および債 によるマイナスの公
百万ユーロ うちデフォルト 権 累積減損 正価値調整累計額
010 農業、林業および漁業 5,089 324 324 5,089 (316)
020 採鉱および採石 4,020 309 309 4,020 (124)
030 製造業 23,697 1,606 1,606 23,697 (896)
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 10,974 226 226 10,681 (132)
050 水道事業 1,609 45 45 1,609 (35)
060 建設 18,350 1,329 1,329 18,345 (841)
070 卸売りおよび小売り 35,252 2,116 2,114 34,985 (1,380)
080 輸送および倉庫 8,645 456 456 8,643 (279)
090 宿泊・飲食サービス業 11,299 934 934 11,299 (786)
100 情報および通信 5,849 176 176 5,849 (110)
110 金融および保険 32,205 941 941 31,986 (868)
120 不動産事業 121,112 2,357 2,357 120,876 (2,204)
130 専門的、科学的、技術的活動 18,005 728 728 18,005 (473)
140 管理および支援サービス活動 11,720 438 438 11,712 (256)
150 行政、防衛、社会福祉 215 1 1 215 (1)
160 教育 1,816 68 68 1,814 (41)
170 ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 9,176 1,103 1,103 9,106 (227)
180 芸術、娯楽、レクレーション 2,845 130 130 2,844 (98)
190 その他のサービス 4,571 273 273 4,448 (498)
200 合計 326,448 13,562 13,556 325,225 (9,565)
2021 年 12 月 31 日
a b c d e f
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち減損対象の ジャーの信用リスク
うち不良貸付金および債権
貸付金および債 によるマイナスの公
百万ユーロ うちデフォルト 権 累積減損 正価値調整累計額
010 農業、林業および漁業 4,667 316 316 4,667 (288)
020 採鉱および採石 5,223 402 402 5,223 (189)
030 製造業 20,981 1,556 1,554 20,981 (888)
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 8,757 124 122 8,444 (115)
050 水道事業 1,379 48 48 1,379 (35)
060 建設 17,085 1,132 1,129 17,079 (710)
070 卸売りおよび小売り 32,831 1,895 1,892 32,403 (1,325)
080 輸送および倉庫 7,679 601 600 7,676 (222)
090 宿泊・飲食サービス業 10,601 856 856 10,601 (771)
100 情報および通信 4,930 141 141 4,930 (103)
110 金融および保険 34,282 1,042 1,042 34,252 (870)
120 不動産事業 111,061 2,569 2,560 110,793 (2,132)
130 専門的、科学的、技術的活動 18,953 1,407 1,405 18,953 (592)
140 管理および支援サービス活動 10,610 475 475 10,601 (198)
150 行政、防衛、社会福祉 288 288 (2)
160 教育 1,811 57 57 1,809 (43)
170 ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 8,312 107 106 8,237 (77)
180 芸術、娯楽、レクレーション 2,694 132 131 2,694 (106)
190 その他のサービス 5,458 244 244 5,369 (648)
200 合計 307,603 13,104 13,082 306,380 (9,314)
170/1372
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リスク軽減手法
EU CR3 -リスクの軽減手法の利用
2022 年 12 月 31 日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
百万ユーロ a b c d e
1 貸付金および債権 544,901 550,010 169,270 380,740 -
2 負債証券 73,595 1,151 1,151
3 合計 618,495 551,161 169,270 381,891 -
4 うち不良エクスポージャー 3,287 9,414 3,482 5,932 -
EU-5 うちデフォルト 3,574 9,414
2021 年 12 月 31 日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
百万ユーロ a b c d e
1 貸付金および債権 552,101 524,082 166,368 357,714 -
2 負債証券 75,121 1,417 192 1,225
3 合計 627,222 525,499 166,560 358,939 -
4 うち不良エクスポージャー 11,700 10,221 4,713 5,509 -
EU-5 うちデフォルト 11,651 10,221
2(2).4 カウンターパーティー・リスク
2(2).4.1 カウンターパーティー・リスク管理
カウンターパーティー・リスクは、市場、投資および/または決済取引において生ずる信用リスクである。
これは、カウンターパーティーがグループ BPCE の金融機関に対する債務を履行することができないリスクで
ある。
カウンターパーティー・リスクは、カウンターパーティーが債務不履行となった場合に、デリバティブ商品
を変更する費用とも関連しており、債務不履行が発生した場合の市場リスクに類似するものである。
カウンターパーティー・リスクは、顧客向けの現金管理および市場業務ならびに清算機関または外部の清算
代理人による清算業務において生じる。
カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーは、内部格付手法および標準的手法を用いて測定
される。
カウンターパーティー・リスク測定
経済的観点から、グループ BPCE およびその子会社は、グローバル財務サービス( GFS )の範囲では内部モデル
法を、その他の機関については時価評価法を使用してデリバティブ商品(スワップまたは仕組商品等)のカ
ウンターパーティー・リスクを測定する。デリバティブに内在する現在および潜在的リスクの経済的測定を
遂行するために、グループ BPCE 全体で、現在、標準的な経済的測定に基づく追跡メカニズムの導入が進めら
れている。
GFS は、自社のカウンターパーティー・リスクを測定および管理するために、内部モデルを使用する。主なリ
スク・ファクターに関しモンテカルロ法のシミュレーションを使用するこのモデルは、ネッティングおよび
171/1372
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担保設定基準を考慮し、各カウンターパーティーについてエクスポージャーの全ライフスパンに係るポジ
ションを測定する。
このように、同モデルは、正の期待エクスポージャー( EPE )プロファイルおよび将来の潜在的エクスポー
ジャー( PFE )プロファイルを決定する。後者は、 GFS がカウンターパーティー・リスクのエクスポージャー
を評価する際に使用している主要指標である。この指標は、各カウンターパーティーのエクスポージャー分
布の 97.7 %のパーセンタイル値として算出される。
2021 年以降、 GFS ( PFE )が開発したカウンターパーティー・リスク評価モデルが、 GFS 以外の拡大当行グルー
プのエクスポージャーにも展開されている。特に、 2022 年は評価の信頼性をより高めた。 GFS を除くグループ
BPCE 企業は、カウンターパーティー・リスクの自己資本要件の評価に引き続き標準モデルを使用している。
カウンターパーティー・リスク軽減方法
グループ BPCE の上限および各制限がカウンターパーティー・リスクに適用される。当該上限および各制限
は、グループ BPCE の信用・カウンターパーティー委員会により認証される。
清算機関および金融先物取引に関する契約( ISDA 契約に基づく日々のマージン・コール等)により主要顧客
(主に GFS /ナティクシス)との関係が規定される。その範囲内において、グループ BPCE は、 EMIR の要件を実
施している。
カウンターパーティー・リスク管理の原則は、以下に基づく。
・ 当該商品の種類、取引の期間、ネッティング契約および担保設定契約の有無に従って決定されるリス
ク測定
・ カウンターパーティー・リスクの制限および配分手続
・ カウンターパーティー・リスクに係る価格調整: CVA (信用評価調整)は、カウンターパーティーの
債務不履行リスクに係る市場価額を示すものである(下記「 CVA 」の項を参照)。
・ 誤方向リスクの組込み:誤方向リスクとは、あるカウンターパーティーのエクスポージャーが同カウ
ンターパーティーのデフォルト確率と強い相関関係にあるリスクをいう。
規制の観点から、カウンターパーティー・リスクは以下によって表される。
・ 特定の誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーとの取引の性質により、その信用の質とエクス
ポージャーの額との間に直接的なつながりがある場合に生じるリスク
・ 一般的な誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーの信用の質と一般的な市場要因との間に相関
関係がある場合に生じるリスク
GFS は、誤方向リスク( WWR )の報告義務を含む、 2013 年6月 26 日付欧州規則第 291.6 条を遵守しており、銀行
が WWR を特定し監視するための方針、プロセスおよび手順を整備していなければならないと規定している。こ
れは、銀行がカウンターパーティーの信用リスクへのエクスポージャーをより理解することで、かかるエク
スポージャーの管理を改善できるようにすることを目的としている。
特定の誤方向リスクには特定の自己資本要件(金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26
日付欧州規則第 291.5 条)が適用される。一方、一般的な誤方向リスクは各資産クラスについて定義された
WWR ストレスシナリオを使用して評価される。
当行の外部信用格付が引下げられた場合、当行は、格付維持条項を含む契約に基づき、投資者に対する追加
現金または担保の提供を求められる場合がある。特に、流動性カバレッジ比率( LCR )を算出する際には、こ
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れらの追加キャッシュアウトフローおよび追加担保要件の金額が測定される。これらの金額は、信用格付が
3ノッチ以上引下げられた場合には、銀行が 30 暦日以内に行わなければならない支払で構成される。
CVA
資本市場における事業(主に GFS )および ALM 業務にあたり、グループ BPCE が外部のカウンターパーティーと
の間で店頭取引を行う金融商品の評価には、信用評価調整( CVA )が含まれる。 CVA は、カウンターパー
ティーの信用リスクを織り込むことを目的とした、売買目的保有勘定の評価に対する調整である。このた
め、 CVA は、契約の潜在的な肯定的評価、カウンターパーティーのデフォルト確率および推定回収率に起因す
る、既存のカウンターパーティー・エクスポージャーに係る損失予想の公正価値を反映するものとなる。
CVA の水準は、デフォルト確率の判断に使用する CDS スプレッドの変動を引き起こす、既存のカウンターパー
ティー・リスクに対するエクスポージャーおよびカウンターパーティーの信用格付の変動に応じて変化す
る。
2(2).4.2 定量的開示
資産クラス(その他の資産を除く。)および手法別のカウンターパーティー・リスクごとの総エクスポー
ジャーの内訳
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
標準的手法 IRB 合計 合計
エクス エクス エクス エクス
ポー ポー ポー ポー
百万ユーロ ジャー EAD RWA ジャー EAD RWA ジャー ジャー EAD RWA
中央銀行およびその他のソ
ブリン・エクスポージャー - - - 2,336 2,336 128 2,336 2,713 2,713 96
中央政府 11 11 - 10,317 10,317 125 10,328 6,641 6,641 154
公的機関およびこれに類す
る事業体 539 539 30 366 366 - 904 1,403 1,403 229
金融機関 13,534 13,509 906 19,094 19,104 6,128 32,628 32,592 35,235 6,746
法人 564 564 436 18,382 18,380 5,945 18,946 19,116 19,085 6,697
リテール 1 1 0 3 3 1 4 15 17 12
株式エクスポージャー - - - - - - - - - -
証券化 45 45 7 1,130 1,130 222 1,175 1,291 1,291 298
合計 14,692 14,668 1,379 51,628 51,636 12,550 66,321 63,771 66,384 14,232
信用評価調整( CVA )に係るリスク加重資産のエクスポージャー・クラス別の内訳
百万ユーロ 2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー - 0
中央政府 2 2
公的機関およびこれに類する事業体 - -
金融機関 2,326 1,993
法人 583 541
リテール - -
株式 - -
証券化 - -
その他の資産 - -
合計 2,911 2,536
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デリバティブ取引および買戻契約に係るカウンターパーティー・リスクに晒される価額
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 標準的手法 IRB 合計 標準的手法 IRB 合計
デリバティブ
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
ジャー - 492 492 - 260 260
中央政府 11 6,668 6,678 10 2,340 2,350
公的機関およびこれに類する事業体 535 366 901 1,191 209 1,400
金融機関 10,779 10,584 21,363 10,552 8,498 19,049
法人 416 9,450 9,866 762 9,275 10,037
リテール 1 3 4 13 3 15
証券化 45 1,130 1,175 34 1,257 1,291
合計 11,787 28,692 40,480 12,561 21,841 34,403
買戻契約
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
ジャー - 1,844 1,844 - 2,454 2,454
中央政府 - 3,649 3,649 - 4,290 4,290
公的機関およびこれに類する事業体 3 - 3 2 - 2
金融機関 2,755 8,510 11,265 4,124 9,419 13,543
法人 147 8,933 9,080 144 8,935 9,079
リテール - 0 0 - 0 0
証券化 - - - - - -
合計 2,905 22,936 25,841 4,270 25,098 29,369
2(2).5 証券化取引
2(2).5.1 規制の枠組および会計処理方法
規制の枠組
証券化市場の発展を促進し、リスクを予防し、金融システムの安定を確保することを目的とした欧州の2つ
の規則が、 2017 年 12 月 28 日に欧州連合官報おいて公表された。これらの規則の目的は、欧州連合の証券化取
引を規律することである。
規則( EU )第 2017/2402 [ 1 ]
証券化の一般的な枠組を設定する(従前の規則は3つの異なる指令と2つの規則に分けられた。)。証券化
取引の当事者に対する適切なデュー・ディリジェンス、リスク保持、透明性に関する要件を設定し、貸付承
認基準を設定し、証券化商品のリテール顧客への販売に関する要件を設定し、再証券化を禁止する。
また、証券化の要件を満たすための取引基準や証券化プログラムの ESMA への届出義務等のかかる要件から生
じる義務を定めることにより、 STS (シンプルで、透明性の高い、標準化された)証券化の具体的な枠組を確
立する。
規則( EU )第 2017/2401 [ 2 ]
証券化に係る規則( EU )第 575/2013 号の規定を変更する。これには、証券化取引においてオリジネーター、
スポンサーまたは投資者として行為する金融機関および投資会社に適用される健全性要件が含まれる。特
に、以下を扱う。
・ STS 証券化、および関連するリスク・エクスポージャーの額の計算方法
・ RWA を計算し、関連するパラメーターを決定するための手法のヒエラルキー
・ 外部信用評価(外部格付機関によって行われる。)
規制上の自己資本要件
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手法のヒエラルキー:証券化資本要件は、欧州委員会が設定した優先順位に従って適用される手法のヒエラ
ルキーに従って計算される。
・ SEC-IRBA (証券化内部格付方式) : 監督者が事前に承認した当行の内部格付モデルを使用。 SEC-IRBA は、
原エクスポージャーが証券化されなかったかのように当該エクスポージャーに関連する規制上の自己資本
要件を計算した上で、事前に定義された所定のインプットを適用する。
・ SEC-SA (証券化標準的方式):この手法は、監督者が定義した計算式を用いる最後の機会で、現行の標準
的方式(原エクスポージャーに関連する規制上の自己資本要件をそのクラスに基づいて計算し、原エクス
ポージャーの総額に対する不履行の原エクスポージャーの比率を適用する。)の下で算出される自己資本
要件をインプットとして使用する。
・ SEC-ERBA (証券化外部格付方式) : 外部格付機関による証券化トランシェの信用格付に基づく。
これら3つの手法のいずれにも該当しない場合( SEC-IRBA 、 SEC-ERBA 、 SEC-SA )、証券化に適用されるリス
クウェイトは 1,250 %となる。
詳細:
・ 新たなリスクのインプットの導入:トランシェの満期および厚み
・ リスクウェイトの下限の引上げ: 15 %(従前は7%)
・ STS 証券化エクスポージャーに対する優先的な規制上の取扱い :
- リスクウェイトの下限を 10 %に引下げ(対 15 %)
- SEC-ERBA : STS 変動リスクウェイト表
2017 年 12 月 28 日、証券化に係る新たな一般的枠組を定義し、かつ、シンプルで、透明性の高い、標準化され
た( STS )証券化商品に関する明確な基準一式を構築した欧州規則および関連する CRR の変更が、 2019 年1月
を効力発生日として、欧州連合官報において公表された。
会計処理方法
グループ BPCE が投資者となる証券化取引(すなわちグループ BPCE が流動性のある証券化ポジションに直接投
資し、デリバティブのエクスポージャーまたは保証の相手方となるもの)は、連結財務書類の注記に記載さ
れた、グループ BPCE の会計原則に従って認識される。
証券化ポジションは主に「償却原価で測定する証券」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に計上される。
「償却原価で測定する証券」に分類される証券化ポジションは、実効金利に基づき償却原価で当初認識した
上で測定される。「償却原価で測定する証券」に計上されるポジションは、信用リスクの大幅な増加による
ステージ1およびステージ2の予想信用損失に関する「信用リスクコスト」に基づいて減損する。
「償却原価で測定する証券」に計上されるポジションがステージ3(債務不履行エクスポージャー)に移行
した場合、減損は「信用リスクコスト」に計上される(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予
想信用損失の変動」)。
処分した場合、グループ BPCE は、処分に係る正味利得または損失を損益計算書の「償却原価で測定する金融
資産の認識の中止に伴う正味利得または損失」に認識する。但し、負債が債務不履行に陥った場合は、「信
用リスクコスト」に認識される。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される証券化ポジションは、決算日の公
正価値で再測定される。
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負債性金融商品に発生または受領した受取利息は、銀行業務純収益( NBI )の「受取利息および類似収益」に
実効金利に基づく利益として認識される。一方、公正価値(収益を除く。)の変動は、「その他の包括利益
に直接認識される利得または損失」の独立した勘定科目であるその他の包括利益に計上される。これらは、
「償 却原価で測定する証券」に分類されるポジションに使用される方法と同じ方法に従って、ステージ1、
ステージ2およびステージ3の予想信用損失について減損処理される。この減損処理は、貸借対照表の負債
サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に行う(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2022 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変
動」)。
当該証券化ポジションが売却された場合、グループ BPCE は、処分に係る正味利得を損益計算書の「税引前そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失」に認識する。但し、当該ポジ
ションがステージ3である場合は、「信用リスクコスト」において損失を認識する。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される証券化ポジションは、当初認識時および報告
日の両時点において公正価値で測定される。証券化ポジションに関する期間中の公正価値の変動、利息、売
却損益は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
クレジット・デフォルト・スワップを含む合成証券化取引は、売買目的デリバティブに固有の会計認識規則
に従う(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
5.2 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」)。
IFRS 第9号に従い、証券化資産は、グループ BPCE が当該資産の所有に係るリスクおよび経済価値の実質的に
すべてを移転した時点で認識が中止される。
グループ BPCE が金融資産のキャッシュフローを移転するが、金融資産の所有に係るリスクおよび経済価値の
実質的にすべてを移転も留保もせず、かつ金融資産の支配も留保していない場合、グループ BPCE は、同金融
資産の認識を中止し、その後、移転により設定または保有された権利および義務については必要に応じ別途
資産または負債として認識する。グループ BPCE が金融資産の支配を留保している場合、グループ BPCE の継続
的関与の程度に応じて、同金融資産の認識を継続する。
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が完全に認識中止されたた場合、処
分損益は損益計算書に計上される。当該金額は、同資産の帳簿価額と受領対価の価額の差額に等しく、減
損、および該当する場合は過去に直接その他の包括利益に認識した未実現損益について、修正を加える。
証券化の対象資産の価額が比較的に低く、また証券化取引の頻度も比較的少ないことから、証券化の対象資
産は、当初のポートフォリオにおいて引き続き認識される。具体的には、当初の分類が「償却原価で測定す
る顧客に対する貸付金および債権」である場合には、引き続き同項目に認識される。合成証券化取引につい
ては、機関が資産の支配を留保している限り、同資産の認識は中止されない。同資産は、当初の分類および
評価方法に従って引き続き認識される。証券化ビークルの連結または非連結は、機関と同ビークルとの関係
に基づき、 IFRS 第 10 号に従って分析される。これらの原則は、連結財務書類の注記 3.2.1 「グループ BPCE によ
り支配される企業」に再述されている。
プログラムの取引主体
・ オリジネーター: 自社もしくは関連企業を通じて直接もしくは間接に、債務者の債務(もしくは偶発債
務)を創出し、証券化取引もしくは取決めを生ぜしめた当初契約に関与していた事業体、または第三者の
オンバランスシートのエクスポージャーを購入し、これを証券化する事業体をいう。
・ スポンサー: 資産担保コマーシャル・ペーパー・プログラム、または第三者である機関のエクスポー
ジャーを購入するその他の証券化スキームを設定・管理するオリジネーター機関以外の機関をいう。
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・ 投資者: 投資はしているが、オリジネーターまたはスポンサーとして行為しない証券化ポジションを有し
ている場合における、グループ BPCE の立場をいう。主に、外部の銀行が開始または管理するプログラムに
おいて取得されるトランシェで構成される。
専門用語
従来型証券化 :投資者に対する貸付金または債権等の金融資産の譲渡、および SSPE (証券化特別目的事業
体)を通じた当該貸付金の資本市場で発行される金融証券への転換をいう。
合成証券化 :合成取引において、資産の所有権は譲渡されないが、金融商品、すなわちクレジット・デリバ
ティブを通じてリスクが譲渡されることをいう。
再証券化 :原資産のポートフォリオに関連する信用リスクがトランシェに分割され、原資産のエクスポー
ジャーの少なくともひとつが証券化ポジションである証券化。
トランシェ :一つまたは複数のエクスポージャーに随伴する契約に定める信用リスクのセグメントをいう。
証券化ポジション :証券化に対するエクスポージャーをいう。
流動性枠 :投資者に対し適時のキャッシュフローを保証するために、資金提供に関する契約上の取決めによ
り生じた証券化ポジションをいう。
2(2).5.2 グループ BPCE における証券化の管理
2014 年以降、グループ BPCE は、ユーロシステムに適格な担保の手持ち在庫を持続的に維持するために、住宅
ローンの証券化プログラムを実施し、流動性準備金を供給している。
銀行勘定の EAD (最終証券化) は、 2022 年 12 月 31 日現在 22.48 十億ユーロ(対前年同期比 4.02 十億ユーロ増)
であった。
そのポジションは、 GFS ( 17.86 十億ユーロ)、 BRED ( 2.57 十億ユーロ)および BPCE S.A. ( 2014 年9月にクレ
ディ・フォンシエから住宅ローンおよび公的資産の証券化に係るポートフォリオの譲渡を受けたことにより
発生したポジションである 2.04 十億ユーロ)が主に占めていた。
売買目的保有勘定の EAD は、 2022 年 12 月 31 日現在 314 十億ユーロで、 GFS ( 267 十億ユーロ)および BRED ( 46 十
億ユーロ)主に占めていた。
EAD の増加の主因は以下のとおりである。
・ GFS のロールアウト計画(プラス 3.86 十億ユーロ)を構成する事業ライン、ならびに特にスポンサー(プ
ラス 2.03 十億ユーロ)、オリジネ-ション(プラス 0.93 十億ユーロ)および投資(プラス 0.90 十億ユー
ロ)
・ BRED 関連の残高の増加(プラス 0.49 十億ユーロ)
・ BPCE S.A. の管理ポートフォリオのエクスポージャーの減少(マイナス 0.27 十億ユーロ)
・ コーポレート・投資銀行業務部門のワークアウト・ポートフォリオ(旧 GAPC )および BPCE のワークアウ
ト・ポートフォリオは、ランオフ方式により管理される。それにより、エクスポージャーを段階的 償却に
基づく消滅方式で管理する一方で、許容可能な価格条件下でポジションを積極的に削減することによりグ
ループ BPCE の利益を維持するための管理措置(売却を含む。)確保する。
事業体別の EAD の内訳
GFS : 18.1 十億ユーロの EAD の証券化取引(銀行勘定+売買目的保有勘定)
GFS のエクスポージャーは、 18.1 十億ユーロを銀行勘定で保有している。
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GFS がスポンサーとして担っている銀行勘定のエクスポージャーは 11.8 十億ユーロである。
- これは、主に ABCP マジェンタ・サブファンド( 4.9 十億ユーロ)を通じて行われた取引と、 GFS が保証人
として発行したベルサイユの流動性ライン( 6.8 十億ユーロ)であり、 32 ラインで構成されている。
- 平均 WAL (加重平均寿命)は 1.3 年である。
- RWA は、主に SEC-SA 手法により算出されている。
- ポートフォリオはシニア 100 %で、 STS 11 %である。
オリジネーターとしての GFS が保有する銀行勘定のエクスポージャーは、 3.4 十億ユーロであり、そのうちシ
ニアが 95 %、非 STS が 100 %である。
- このエクスポージャーは主に、 GFS が Kibo 、 Kutang および Lhotse の SPV を通じて発行した 3.1 十億ユーロの
合成証券である 262 ラインに由来する。これらの SPV は重要なリスク移転に該当する。平均 WAL (加重平
均寿命)は 4.9 年である。
- 伝統的なオリジネーターの証券化は 0.3 十億ユーロで、 249 ラインに及んでいる。 RWA の算出に使用された
主な手法は、 Sec-Irba ( 187 百万ユーロ)および Sec-Sa ( 89 百万ユーロ)である。
投資者としての GFS の銀行勘定のエクスポージャーは 3.0 十億ユーロで、そのうち売買目的保有勘定は 0.3 十億
ユーロである
- 投 資者としてのエクスポージャーは、銀行勘定において 392 ラインに及んでいる。売買目的保有勘定にお
いては 121 ラインである。 - RWA を計算するために使用される主な手法は、 SEC-SA ( 2.7 十億ユーロ)およ
び SEC-ERBA ( 0.3 十億ユーロ)である。
- 銀行勘定では、ポートフォリオはシニア 88 %、メザニン 10 %、ファーストロス2%であり、完全に非 STS
である。
- 売買目的保有勘定では、ポートフォリオはメザニン 85 %、シニア 15 %、非 STS 92 %である。ポジション
は主に投資者としてであり、平均 WAL (加重平均寿命)は 2.6 年である。
一般的に、 RWA は主に SEC-SA 手法( 14.2 十億ユーロ)、次いで SEC-IRBA 手法( 3.3 十億ユーロ)、 SEC-ERBA 手
法( 0.6 十億ユーロ)、デフォルト手法( 18 百万ユーロ)に従って算出されている。 SEC-ERBA 手法では、エク
スポージャーの 77 %が A 格以上の勘定科目からのもので、そのうち 68 %が AAA 格である。
BRED : 2.62 十億ユーロの EAD の証券化取引への投資者(銀行勘定+売買目的保有勘定)
投資者としての BRED のエクスポージャーは、基本的に銀行勘定で保有される。
・ 銀行勘定 のエクスポージャーについては、以下の通りである。
- 銀行勘定のエクスポージャーは、 219 ライン、 2.6 十億ユーロ( EAD )で構成され、主に NJR の代替子会社
に保有されている(全体の 74 %)。
- ポジションの 99.9 %が A 格以上、 88.3 %が AAA 格であり、非常に質が高い。ポートフォリオは 99.5 %がシ
ニアで、 66.7 %が STS である。
- 平均 WAL (加重平均寿命)は 1.46 年である。
・ 売買目的保有勘定は、 44 ラインの EAD で 46 十億ユーロに達している。
- 品質も高く、 88.2 %が AAA 格であるなど、有価証券は A 格以上である。
- ポートフォリオは 100 %シニアで、 STS 証券は 12.9 %である。
- 平均 WAL は 0.48 年である。
- どのポートフォリオにもシンセティックポジションや再証券化はない。
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- RWA は SEC-ERBA 手法で計算されている。
- ポートフォリオは、完全なレジリエンスを実証するために定期的にベースラインおよびストレスシナリ
オが適用される。
BPCE S.A. : 2.0 十億ユーロの EAD の証券化取引への投資者
BPCE S.A. の投資者エクスポージャーは、銀行勘定にのみ計上されている。
参考情報として、強固な信用力を誇るクレディ・フォンシエの証券化ポジションは、グループ BPCE の連結財
務書類に影響を及ぼすことなく、貸借対照表の価額で BPCE に売却された(証券化ポートフォリオの 90 %超が
2014 年9月 25 日に BPCE に譲渡されている。)。これらのエクスポージャーは貸付金および債権(以下「 L &
A 」という。)に認識され、譲渡時に実施された外部監査により、完了時に重大な損失リスクをもたらさない
ことが確認された。
BPCE S.A. の役割は、投資者(すなわち、グループ BPCE 企業が投資しているが、グループ BPCE がオリジネー
ターとしてもスポンサーとしても関与していない証券化ポジションへの投資者)である。これには、第三者
の銀行が主導または管理するプログラムにおいて取得したトランシェが含まれる。このポートフォリオは消
滅方式で管理される。構成は以下のとおりである。
・ 欧州の RMBS および米国の学生ローンの証券化案件 22 件。
・ 5年以上の法定満期年数および 4.26 年の平均 WAL (加重平均残存年限)。
・ 償却原価で計上。
・ シニア・トランシェ(非 STS )のみで構成されている。
・ ポートフォリオの 88.8 %が投資適格であり、品質が高い。
・ 合成証券化でも再証券化でもないこと。
リスクアセットは SEC-ERBA 手法に従って計算される。
このポートフォリオは、四半期ごとの社内ストレステスト( RWA および完了時損失)を通じてモニターされ、
ポートフォリオの信用力の堅牢性を実証する。
関連する様々なポートフォリオは、事業体および子会社、ならびに中央機関によって特別に監視される。該
当する範囲に応じて、特別管理委員会または運営委員会が、主要なポジションと管理戦略を定期的に点検す
る。
中央機関のリスク部門は、証券化取引のエクスポージャー(四半期ごとのマッピング)、ポートフォリオ構
造の変化、リスク加重資産および潜在的損失について定期的に点検する。潜在的な損失の定期的な評価は、
包括的委員会に提出される。ポジションの処分機会についても同様である。
同時に、専門チームにより、内部ストレスシナリオ(加重リスクおよび完成時損失)による潜在的損失と加
重リスクの変化についてのアドホック調査が実施される。
最後に、リスク部門は、格付の引下げの識別と関連書類の更新状況の監視(評価、詳細な分析)を通じて、
取扱いに慎重を要する証券化ポジションに関するリスクを統制する。適切な引当金を決定するために、主要
な関連書類は、四半期ごとにグループ BPCE のウォッチリスト・引当金委員会に体系的に提出される。
2(2).5.3 証券化取引に関するリスク
グループ BPCE ネットワーク
証券化および信用リスク移転戦略の提示。
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投資前に、当該証券化ポジションに係る深い知識を機関が有していること、およびオリジネーター、スポン
サー、または初期の貸し手として役割を担う5%純経済的利益留保義務を機関が遵守していることを保証す
るために導入された内部方針と手順の提示。
オリジネーター、スポンサーまたは投資家機関のために、危機シナリオ(前提条件、頻度、結果)を介した
ものを含め、証券化の取り決めまたは取引(特にその経済的実体の分析)に関連するリスクを評価、監視お
よび制御する方法。
オリジネーター銀行については、監査証跡に裏付けられた、健全性の観点から取引の非連結化を評価するた
めの内部プロセスの説明、および定期的な見直しを通して長期的にリスクの移転を監視するための手順。
2014 年5月より、グループ BPCE の以下の2つの要素を管理および最適化するため、ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)およびポピュレール銀行のネットワークで発生した貸付金の証券化プログラムを実施している。
・ 「自己所有」の証券化取引を通した、拡大当行グループの流動性準備金。
・ 市場または限られた投資家との間で行われる証券化取引を通した、拡大当行グループのリファイナン
ス。
自己所有の証券化取引
これらの取引は、証券という形でユーロシステムに適格な担保ストックの持続可能性を確保することを目的
としており、その結果、拡大当行グループの流動性準備金の創出に寄与している。
BP および CEP ネットワークが供与した貸付金は、フランスの証券化ファンド( Fonds Commun de Titrisation
- FCT )に売却することにより証券化される。
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貸付金の譲渡業務は以下の3つのステージに分けて行われる。
1 . 参加者である「売り手」は、 FCT に債権を譲渡する。
2 . FCT は以下の債券を発行:シニアユニット(流動性のために使用される。)および劣後ユニット(リスク
を運ぶ。)ならびに残余ユニット(業務の結果を運ぶ。)。
3 . 売り手は、シニアおよび劣後債ならびに残余ユニットを引き受けた後、 BPCE にシニア債をアップロード
し、 BPCE は、拡大当行グループの担保集中政策に従い、拡大当行グループの流動性準備金として評価するこ
とができる。
この取り決めでは、証券を拡大当行グループ外に配置することはない。売り手は、すべての証券の引受人で
あり、したがって、売却された債権のすべてのリスクと報酬を保持する。このように、フランスの基準で
は、売り手の貸借対照表から除去された債権は、 FCT の連結により、 IFRS 下で再統合される。
なお、劣後債と残余ユニット回路においては、会計上の理由から「非相互化 FCT 」が導入されており、その目
的は、機関別の劣後債と残余ユニットの数量および当該証券からの収益の内訳を把握することにある。
このように、各売り手は、資産側では割り当てられた債権を、負債側では引き受けたシニア、劣後債、残余
ユニットを始めとする「 FCT サイロ」に直面しており、これは単独で行動した場合の証券化と同等のスキーム
を組むことになる。
売却された債権は、通常のライフサイクル( CRD の進化)に従って生き続け、その管理および収集は引き続き
売り手によって確保される。
「リローダブル型」取引の場合、 FCT はその残高を維持するために、定期的に新しい債権を買い戻すことがで
きる。
その適切な機能は、 FCT の管理会社( France Titrisation または EuroTitrisation )がカストディアンである
GFS と共に、 FCT の規則に従い保証している。
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さらに、シニア債は2つの格付け機関によって AAA に格付けされており、毎年取引を監視し続けている。
これらの取引で販売される貸付金は、ネットワークによって発生した住宅資金貸付または個人向けローン
(同じ FCT 内で混在しない。)である。
最後の表は、取引の特徴と、その機関のために引き受けた証券と売却した貸付金の額を示している。
「自己所有」に分類される取引は、上記のものを指す。
証券化取引のノウハウを習得し、拡大当行グループはリファイナンス業務を開始した。
このリファイナンスは、 FCT に提供された貸付金ポートフォリオの適切な返済に基づいており、 BPCE の署名を
使用していない。
一般的に、このリファイナンスの価格は BPCE の無担保リファイナンスの価格を下回る。
債権は、以下の2つの方法で FCT に拠出することができる。
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処分業務は以下の3つのステージに分けて行われる。
1 . 参加者である「売り手」は、 FCT に債権を譲渡する。
2 . FCT は、これらの債権を取得するために、シニア債( AAA 格)、劣後債(キャリング・リスク)、残余ユ
ニット(業務の成果を計上)を発行する。
3. 市場はシニア債を引き受け、その収益は売り手に支払われ、売り手は劣後債と残余ユニットを引き受け
る:貸付金のリスクと報酬。
売却された債権が劣後債と同様に固定金利で償還され、シニア債が変動金利で発行される場合、 FCT は GFS と
スワップを行い、 FCT は固定金利を支払い、シニア債に関連する金利リスクをヘッジするために変動金利を受
け取る。また、 GFS は保有株式に応じて、各売り手とのバックスワップを処理する。
この種類の取引の会計動作は、前述のものと類似する。
債権の管理および回収についても同様である。
なお、末尾の表で「リファイナンス」と「処分」に分類されている取引は、上記を参照している。
FCT に譲渡された貸付金の担保として:
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処分業務は以下の3つのステージに分けて行われる。
1 . 各参加機関は、 BPCE と貸付金( CL または担保付貸付金)を締結する。
2 . 各 CL は、すぐに FCT に譲渡される。
3 . FCT は、 CL の取得資金を調達するために、シニア債および劣後債を発行する。
各 CL は、フランス通貨金融法典第 L.211-38 条に基づき、担保として貸付金のポートフォリオでカバーされて
いる。適切な場合、貸付金は現金でカバーすることができる。
BPCE がデフォルトに陥った場合、 CL は直ちに返済可能となり、 CL は FCT に譲渡される。
リローディング期間中、デフォルトとなった担保付債権は稼動貸付金の補充につながる。
この種類の取引の会計動作は、前述のものと類似する。
債権の管理および回収についても同様である。
なお、末尾の表で「リファイナンス」と「担保」に分類されている取引は、上記を参照している。
証券化手法を用いたが、規制上の観点から証券化取引に該当しない HESTIA 取引に関する補足。
2020 年9月、 BPCE は債権売却のための以下の私的取引を完了していた。 FCT HESTIA 2019 。
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本取引は、販売機関にとって以下の非連結化取引となる。
1 . FCT に代わってこれらの貸付金の管理を続ける4つのケス・デパーニュ(貯蓄銀行)( CEPAC 、 CEAPC 、
CECAZ 、 CEBPL )が組成した住宅用不動産ローン 500 百万ユーロの FCT への売却。
2 . 買収資金調達のための、 FCT によるシニア債(クラス A )、劣後債(クラス B )、残余ユニットの発行。
3 . すべての証券は、売却された貸付金に関連するすべてのリスクが確定的に譲渡される投資家によって引
き受けられる。
FCT の負債にトランシェが存在しないことから、本取引は規制上の観点から証券化取引とはみなされない
( 2017 年 12 月 12 日の欧州理事会規則第 2017/2402 号の規定の対象外)。
HESTIA 取引は、発表の最後に「リファイナンス」と「 PTF 処分」の優先順位付けで表に表示される。
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2022 年 12 月 31 日
参加機関 1取引当たりの発行額
リロー
自己株式/ ド可 残余株式 譲渡債権/担保
リファイナ 能/不 処分/担 シニア債(単 劣後債(単 (単位: 債権(単位:
取引名( FCT ) ンス 債権の種類 発売日 可 保 CEP BP 位: ユーロ ) 位: ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
BPCE マスター
住宅資金貸付 住宅用不動
FCT 自己株式 産 5月 14 日 可 処分 15 11 35,200,000,000 4,573,809,000 9,900 39,773,757,850
BPCE 消費者金
個人向け
融 FCT2016
自己株式 ローン 5月 16 日 可 処分 15 11 3,325,000,000 831,294,559 16,000 4,140,157,693
BPCE 住宅資金
住宅用不動
貸付 FCT2017
自己株式 産 5月 17 日 不可 処分 15 11 3,345,567,160 880,240,800 14,000 4,225,821,896
BPCE 住宅資金
住宅用不動 10 月 18
貸付 FCT2018
資金調達 産 日 不可 処分 15 11 243,439,100 125,000,000 13,000 368,452,028
BPCE 住宅資金
住宅用不動 10 月 19
貸付 2019
資金調達 産 日 不可 処分 15 11 416,091,705 100,000,000 13,000 516,104,778
BPCE 住宅資金
住宅用不動 10 月 20
貸付 2020
資金調達 産 日 不可 処分 15 11 666,314,500 90,000,000 13,000 756,327,413
BPCE 住宅資金
貸付 FCT2021
住宅用不動 10 月 21
グリーン UoP 資金調達 産 日 不可 処分 15 11 1,246,595,400 120,000,000 13,000 1,366,608,302
FCT HESTIA
住宅用不動
2019 資金調達 産 9月 19 日 不可 処分 PTF 4 0 353,916,107 - 300 353,377,868
BPCE デメテル
個人向け
2019 FCT
資金調達 ローン 7月 19 日 可 担保 10 0 1,000,000,000 167,300,000 3,000 1,167,716,802
BPCE デメテル
個人向け
デュオ FCT
資金調達 ローン 2月 21 日 可 担保 4 0 400,000,000 70,600,000 600 470,648,352
BPCE デメテル
個人向け
トリオ FCT
資金調達 ローン 7月 21 日 可 担保 7 3 750,000,000 243,430,000 1,500 993,592,472
BPCE 消費者金
個人向け
融 FCT2022
資金調達 ローン 7月 22 日 可 処分 15 11 1,000,000,000 219,500,000 13,000 1,219,325,821
BPCE エリオス
設備資金貸 12 月 22
I FCT
資金調達 付 日 可 担保 1 0 400,000,000 133,334,000 300 534,037,413
留意事項: FCT HESTIA 2019 取引は、証券化手法を使用しているが、規制上の観点から証券化取引に該当しない。
BRED
BRED BP は定期的に債権を証券化している。発行された証券はバランスシート上に残り、 ECB での動員能力を
強化する。原債権は通常、住宅資金貸付金であるが、設備資金貸付金や専門職者向け融資の場合もある。対
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象証券の手持ち在庫は、証券化率に依存する。銀行にとっての証券化の目的は、信用リスクの移転ではな
く、流動性を向上させることである。
・ 証券化取引に関連するリスクの管理は、いくつかの原則に基づいている。
- 債権プールの構成は、プロジェクト責任者の監督のもと、財務部門が決定する。プールの構成について
は、詳細な分析が実施される。
- 債権プールは、集中管理された IT システムを通じてフィルタリングされる。
- 債権プールは、格付会社2社(一般に S & P およびフィッチ・レーティングス)により、体系的かつ詳細
に分析される。
債権プールは、広く認められている独立事務所によって監査される。
なお、 BRED バンク・ポピュレールは、 2022 年に住宅資金貸付金のポートフォリオについて約 2.9 十億ユーロの
価額の STS 証券化取引を実施した。
- 当該有価証券は自己保有であるため、連結財務書類に与える会計上の影響はない。
- このプログラムには、 ECB における購買力の強化と証券の交換を通じた LCR の生成という2つの目的があ
る。
参加機関 ETB の引受額
リロー
自己株式/ ド可 シニア債(単 劣後債(単 残余株式 譲渡債権/担保
リファイナ 能/不 処分/担 位: 百万ユー 位: 百万ユー (単位: 債権(単位:
作成名 ンス 債権の種類 発売日 可 保 CEP BP ロ ) ロ ) ユーロ ) DAR )
住宅用不動 2014 年 11
ELIDE 2014
自己株式 産 月 18 日 不可 処分 1 826,000,000 71,600,000 300 915,000,829
住宅用不動 2017 年2
ELIDE 2017-01
自己株式 産 月2日 不可 処分 1 1,722,500,000 87,500,000 300 1,842,301,251
住宅用不動 2017 年4
ELIDE 2017-02
自己株式 産 月 27 日 不可 処分 1 956,000,000 76,100,000 300 1,050,595,774
住宅用不動 2018 年5
ELIDE 2018-01
自己株式 産 月 29 日 不可 処分 1 1,167,300,000 198,000,000 300 1,389,011,569
住宅用不動 2021 年3
ELIDE 2021-01
自己株式 産 月 25 日 不可 処分 1 2,584,300,000 312,400,000 300 2,920,133,058
住宅用不動 2022 年 11
ELIDE 2022-01
自己株式 産 月 24 日 不可 処分 1 2,260,000,000 230,000,000 300 2,500,026,552
2(2).5.4 定量的開示
エクスポージャーおよびリスク加重資産の内訳
証券化種類別のエクスポージャーの内訳
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 残高 EAD 残高 EAD
銀行勘定 23,702 22,480 20,041 18,462
従来型 証券化 20,288 19,400 17,306 16,237
合成証券化 3,414 3,079 2,735 2,225
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売買目的保有勘定 314 314 793 793
合計 24,016 22,793 20,834 19,255
ポートフォリオ種類別の EAD および RWA の内訳
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 変動
百万ユーロ EAD RWAs EAD RWAs EAD RWAs
銀行勘定 22,480 4,408 18,462 4,100 4,018 308
投資者 7,316 1,869 6,198 1,976 1,117 (107)
オリジネーター 3,412 826 2,539 795 874 31
スポンサー 11,751 1,713 9,725 1,329 2,026 384
売買目的保有勘定 314 220 793 514 (480) (295)
投資者 313 219 793 514 (480) (295)
オリジネーター 0 0 - - 0 0
スポンサー - - - - - -
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格付別の内訳
格付別の銀行勘定における投資者の証券化エクスポージャーの内訳
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
スタンダード・アンド・ スタンダード・アンド・
単位:% プアーズの格付換算 銀行勘定 プアーズの格付換算 銀行勘定
AAA 45 % AAA 45 %
AA+ 6 % AA+ 8 %
AA 4 % AA 5 %
AA- 3 % AA- 5 %
A+ 5 % A+ 6 %
A 0 % A 0 %
A- 0 % A- 0 %
BBB+ 2 % BBB+ 2 %
BBB 0 % BBB 1 %
投資適格 BBB- 0 % BBB- 0 %
BB+ 3 % BB+ 5 %
BB 0 % BB 0 %
BB- 0 % BB- 0 %
B+ 0 % B+ 0 %
B 0 % B 0 %
B- 0 % B- 0 %
CCC+ 0 % CCC+ 0 %
CCC 0 % CCC 0 %
CCC- 0 % CCC- 0 %
CC 0 % CC 0 %
非 投資適格 C 0 % C 0 %
格付未取得 格付未取得 30 % 格付未取得 23 %
債務不履行 D 0 % D 0 %
合計 100 % 100 %
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格付別の売買目的保有勘定における 投資者およびスポンサーの証券化エクスポージャーの内訳
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
スタンダード・アンド・ スタンダード・アンド・
単位:% プアーズの格付換算 銀行 勘定 プアーズの格付換算 銀行 勘定
AAA 50 % AAA 48 %
AA+ 7 % AA+ 5 %
AA 7 % AA 10 %
AA- 1 % AA- 2 %
A+ 2 % A+ 2 %
A 1 % A 3 %
A- 5 % A- 1 %
BBB+ 0 % BBB+ 0 %
BBB 3 % BBB 1 %
投資適格 BBB- 0 % BBB- 1 %
BB+ 0 % BB+ 0 %
BB 1 % BB 2 %
BB- 2 % BB- 2 %
B+ 0 % B+ 0 %
B 0 % B 0 %
B- 0 % B- 0 %
CCC+ 0 % CCC+ 0 %
CCC 0 % CCC 0 %
CCC- 0 % CCC- 0 %
CC 0 % CC 7 %
非 投資適格 C 0 % C 0 %
格付未取得 格付未取得 19 % 格付未取得 17 %
債務不履行 D 0 % D 0 %
合計 100 % 100 %
2(2).6 市場リスク
2(2).6.1 市場リスク方針
市場取引に適用されるリスク方針は、取引業務を有する諸機関のリスク部門によって定義される。これらの
方針は、定性的かつ将来的な視点に基づいている。
また、銀行勘定の業務については、投資方針がグループ BPCE レベルで定義される。本業務に関するリスク管
理の枠組は、投資方針に従って定義され、毎年見直しが行われる。
2(2).6.2 市場リスク管理
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リスク部門は、リスクの測定、限度額の設定および監視、ならびに市場リスクの監視の分野において活動し
ており、下記の任務を負っている:
2(2).6.2.1 管理
リスクの測定:
・ 市場リスクの測定の原則を確立すること(確立された原則は、その後、種々の適切なリスク委員会によっ
て認可される。)
・ 連結ベースでリスクを測定するために必要なツールを実施すること
・ リスクの測定(市場での運用限度額に対応する測定を含む。)を実施すること、およびかかる測定が、リ
スク管理プロセスの一環として実施されるよう保証すること
・ 価額調整方針を決定すること、または関係機関のリスク部門にかかる方針を委任すること、および情報を
一元化すること
・ 経営成績および現金評価方法に関するレベル2の検証を行うこと
限度額の設定および監視 :
・ 包括的なリスク管理プロセスの一環として、様々な管轄のリスク委員会によって決定されたシステムおよ
び限度額(全体的な限度額、および(該当の場合)業務毎の限度額)の設定を検証すること
・ 関係機関において認可された商品リストと遵守条件を検討し、承認を得るために当該リストを管轄の市場
リスク委員会に提出すること
・ 金融商品、または新たな資本市場商品もしくは活動への関係金融機関からの投資要請を調査すること
・ ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークにおける売買目的保有のポート
フォリオと中長期保有ポートフォリオの区分の枠組のメカニズム(監視する指標、指標の上限設定、監視
および統制のプロセスならびに報告基準)の整合性を確保すること
2(2).6.2.2 監視
市場リスクの監視および統制のために:
・ グループ BPCE の市場リスクのマッピングを連結し、グループ BPCE 全体および各機関のリスクのマクロマッ
ピングに貢献すること
・ 割り当てられた限度額(全体的な限度額および業務毎の限度額)ならびに定義されたレジリエンス閾値に
関するポジションおよびリスクの日々の監視を確保または監督すること、限度額超過の意思決定のメカニ
ズムを組織すること、また限度額超過およびその解消の恒常的な監視を確保または監督すること
・ 各意思決定機関のために統合的なダッシュボードを作成すること
・ 統制を定義し、実施すること
市場リスク測定手法
健全性の観点から、グループ BPCE は、標準化された方式を使用して市場リスクを測定する。市場リスク監視
システムは、以下の直接的に識別可能な基準に焦点を当てるとともに、業務の管理に利用される3つの指標
(全体的ベースおよび共通の業務毎。)に依拠している。
・ 原資産価格の変動、ボラティリティまたは相関関係の変動、名目価額、多様化指標に対する感応度。これ
らの定性的かつ定量的業務指標に対応する限度額は、 VaR 限度額およびストレステストを補完する。
・ VaR (信頼水準 99 %、保有期間1日)によるグローバルな市場リスク測定の日々の評価。
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・ 過酷な市場環境のポートフォリオによる潜在的損失を測定するためのストレステスト。グループ BPCE のシ
ステムは、包括的なストレステストおよび各業務に特定のストレステストに依拠している。
各事業ラインに関する特別な報告が、関係する運営担当者および管理者に日々送付される。リスク部門は、
グループ BPCE の市場リスクを要約し、 GFS 、 BRED バンク・ポピュレールおよびバンク・パラティーヌの詳細な
内訳を伴う、週間報告書の提供も行う。
さらに、 GFS については、グローバルな市場リスク報告書が中央機関に対して日々送付される。後者は、グ
ループ BPCE の執行管理に対して市場リスク指標および成績の週間サマリーを作成する。
最終的に、 VaR 測定の計算および仮想/過去のストレスシナリオをカバーする、グループ BPCE の連結市場リス
クのグローバル審査は、会社向けに作成されるリスク報告書に加えて、 グループ BPCE の市場リスク委員会に
提示される。
開示要件(ピラーⅢ)の改訂( MRB Table :内部モデル法を用いる銀行に対する定性的開示)に対応して、市
場リスクに使用される様々なモデルの主な特性は、 GFS の年次報告書に表示されている。
GFS が使用する内部市場リスクおよび評価モデルは、グループ BPCE のリスク部門のモデルリスク管理および
ホールセール・バンキング検証チームに検証されている。この独自のモデル検証は、 2(2).3.2 「リスク測定
および内部格付」に説明されているより広範なモデルリスク管理の枠組みの一部である。
より具体的には、評価モデルについて、以下の側面が評価される。
・モデルの理論的および数学的検証、前提条件の分析、モデル文書における正当性。
・アルゴリズムによる検証、代替モデルとの比較(ベンチマーク)。
・安定性の分析、数値法の収束、ストレスシナリオの場合のモデルの安定性。
・潜在的なリスクファクターと調整の研究、入力情報データの分析、上流モデルの特定。
・モデルリスクの測定と関連する準備方法の検証。
感応度
各機関のリスク部門は、感応度制限の遵守状況を日々監視および検証している。限度額の違反が発生した場
合、事業制限内に戻すために必要な対策を決定するための警告手順が始動される。
VaR
市場リスクは、特定の信頼水準( 99 %)および特定の保有期間(1日)における各事業ラインによって生ず
る潜在的損失を決定する、総合的な VaR 計算を通じても監視および評価される。計算上、ポートフォリオの価
値を決定するために使用する市場インプット の変動は、統計データを利用してモデル化される。
内部計算ツールを利用した、リスク・ファクターに関連する全ての決定は、全ての関係する参加者 ( リスク部
門、フロント・オフィスおよび経営成績部 ) を含む委員会により定期的に修正される。リスク・ファクターの
目的合理性を測定するために、定量的および客観的ツールも利用される。
VaR は、異なるリスク・ファクターに基づく非線形ポートフォリオの予想収益率を考慮するモンテカルロ法を
用いた数値シミュレーションに基づいている。 VaR は、グループ BPCE の売買目的保有勘定の全てについて日々
計算および監視され、 VaR 限度額は、全体レベルおよび事業ラインについて規定される。計算ツールは、十分
な精度を提供する 10,000 のシナリオを生み出す。売買目的保有勘定のシェアの少量を占める特定の複雑な商
品については、 VaR 計算への算入は、感応度を用いることにより得られる。 VaR のバックテストは、承認され
た範囲に実施され、用いられたモデルの安定性が確認される。 VaR に含まれない究極のリスクは、グループ
BPCE 全体を対象としたストレステストを用いて会計処理される。
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GFS により使用されるこの内部 VaR モデルは、 2009 年1月にフランス健全性監督破綻処理機構 ( Autorité de
contrôle prudentiel et de résolution ( ACPR ) ) により承認された。 そのため、 GFS は、承認された範囲で
市場リスクに係る自己資本要件の計算に VaR を利用する。
ストレステスト
ストレステストは、ポートフォリオ管理目的に沿った、重大性および発生水準に従って測定される。
売買目的保有勘定のストレステストは、 10 日の期間および 10 年の発生確率で測定される。同ストレステスト
は以下に基づいている。
・ 過去の危機において認識された市場環境の変化と、それが現ポジションおよび損益計算書に及ぼす影響の
再現を行うヒストリカル・シナリオ。これらは、既知のシナリオに対する グループ BPCE の業務のエクス
ポージャーを評価するために使用することができる。 2010 年以来、売買目的保有勘定に関して 12 件のヒス
トリカル・ストレステストが実施されている。
・ 初期のショックの伝播に関する妥当な想定に基づく、全ての業務における市場環境の変化のシミュレー
ションを含む仮想シナリオ。これらのショックは、経済的基準(不動産危機、経済危機等)、地政学的な
判断(欧州におけるテロ攻撃、中東における政権の崩壊等)またはその他の要因(鳥インフルエンザ等)
にしたがって定義されたシナリオに基づいている。 2010 年以来、拡大当行グループは、7件の仮想を実施
している。
銀行勘定の ストレス テストは、銀行勘定の管理期間に従って、より長い期間で測定される。
・ ( 2011 年の危機に類似した)欧州のソブリン債に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法
を用いて測定される債券のストレステスト。
・ ( 2008 年の危機に類似した)企業に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法を用いて測定
される債券のストレステスト。
・ 流動性準備金を目的とした株式投資に適用される、過去の 2011 年の期間と比較して測定される株式のスト
レステスト。
・ プライベート・エクイティおよび不動産のポートフォリオに適用される、過去の 2008 年の期間と比較して
測定されるプライベート・エクイティおよび不動産のストレステスト。
様々なストレステストについて、機関および拡大当行グループごとに採用された制限が適用され、経常的な
管理および定期的な報告を通じて監視される。
2(2).6.2.3 統制
独立した価格評価の検証
グループ BPCE は、以下を通じて独立した価格評価の検証( IPV )の任務を負う組織構造を確立した。
・ 市場リスク部門におけるグループ BPCE の評価チームの創設
・ コンプライアンスを確保するためのグループ BPCE のガバナンス
評価チームは、以下を行う責任を負っている。
・ 規制上の要件を満たし、当該要件を実施するとともに、これらが新たな指標の作成および検証に及ぼす影
響を評価する。
・ 評価プロセスにおいて使用される市場インプットの作成、証明および伝達を標準化および統一する。
・ IPV の手法および原則のコンバージェンスを保証するためにグループ全体で評価プロセスを調整および監督
する。
・ 公正価値レベルのプロセスをグループ BPCE 全体で統一させる。
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グループ BPCE のガバナンスは、特に以下に基づいて行われる。
・ グループ BPCE の評価委員会およびグループ BPCE の公正価値レベル委員会を中心とした監督システム
・ 検証 および 上申システムについて説明する、グループ BPCE の IPV 手続を含む一連の手続
リスク監視
拡大当行グループリスク部門 は、 グループ BPCE の市場リスク委員会による定期的調査の対象であるグループ
BPCE 全体の資本市場業務に関連するリスクの監視に責任を負う。
売買目的保有勘定においては、市場リスクは、 グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )を測定し、
グローバルおよび過去のストレステストを実施することにより日々監視されている。グループ BPCE は、 GFS に
より開発された自己勘定の VaR 計算システムを利用している。このシステムは、連結レベルで各金融機関の市
場リスクの測定、監視および統制のためのツールを日々提供し、様々なポートフォリオ間の相関を考慮して
いる。グループ BPCE 内には、考慮しなければならない以下の特定の際立つ特徴がある。
・ GFS については、同社の資本市場での業務の規模を踏まえて、 GFS のリスク管理システムは、同社に特に適
合したようになっている。
・ ポピュレール銀行ネットワークについては、 BRED バンク・ポピュレールのみが資本市場事業を有してい
る。 BRED バンク・ポピュレールは、 VaR (信頼水準 99 %、保有期間1日)、感応度、取引量およびストレ
スシナリオ指標を用い、ポピュレール銀行ネットワーク内のディーリング・ルームおよび財務部の実行す
る金融取引を日々監視する。
・ バンク・パラティーヌについては、売買目的保有勘定業務の日々の監視は、リスク部門の VaR (信頼水準
99 %、保有期間1日)、ストレステストおよび規制上の限度額の遵守による監督に基づいている。
いずれの限度額(業務指標、 VaR 、およびストレステスト)も、各機関のリスク部門により日々監視されてい
る。限度額違反はすべて報告されなければならず、該当する場合には、当該問題ポジションに関する役員会
の決定を要する(ポジション手仕舞い、ヘッジ、ポジション・キープ等。)。
これらの監視メカニズムにおいても、グループ BPCE のトレーディング業務のリスク選好度を判断する業務限
度額およびレジリエンス閾値が整備されている。
銀行勘定リスクは業務 別(流動性準備金、非流動資産(プライベート・エクイティ、非営業用不動産)、証
券化および流動性準備金を除く流動資産)に監督および監視される。流動性準備金および流動性準備金を除
く流動資産は、主にストレステスト指標を通して毎月監視され、非流動資産および証券化は四半期毎に監視
される。
グループ BPCE の財務・中央銀行担保管理一元化プールは、主に銀行勘定に関連するそのすべての業務におい
てリスクおよび経済効果の日々の監視の対象である
ハイライト
・この間、拡大当行グループは、株式市場の調整、すべての資産分野に影響を与えるボラティリティの大幅
な上昇、金利とインフレに関するレジームの変更などが重なり、金融リスク管理を強化した。
・この間、市場の動きに伴うエクスポージャーの変化がリスク選好度や規制の枠組みに沿ったものであるこ
とを確認するため、市場業務の非常に綿密な監視が実施された。
・さらに、金利の急上昇と高インフレが銀行勘定業務に与える影響については、具体的な調査やストレス・
テストにより評価された。リテール・バンキングにおける金利エクスポージャーの監視が強化され、金利
リスクの管理を新しい市場環境に適合させることが可能となった。
・流動性については、特に、商業流動性のより緊密な管理と、金利とインフレ状況における顧客行動の監視
することで、引き続き注意深く監視された。
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2(2).6.3 定量的開示
グループ BPCE の売買範囲のバリュー・アット・リスク( VaR )は、 2022 年 12 月 30 日時点で 10.3 百万ユーロに達
している。
2022 年の市場環境は、まずウクライナ紛争の激化、次に金利・インフレ環境の急速な変化により、すべての
資産分野でボラティリティの上昇が見られた。このようなボラティリティの状況において、バリュー・アッ
ト・リスク( VaR )指標は、拡大当行グループの売買目的ポートフォリオの慎重な管理を反映して、比較的緩
やかな水準(平均 10.8 百万ユーロ)に留まった。
さらに、ストレス・テストの平均水準は全体的に安定していた。1年間で最も不利なシナリオは、金融機関
のデフォルト(2日中1日)と流動性危機(4日中1日)の仮想シナリオであった。 2022 年 12 月 30 日現在、
最悪のストレス・テストは 12 百万ユーロ減となった。
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR (信頼水準 99 %)
百万ユーロ 2022 年 12 月 31 日 平均 最小 最大 2021 年 12 月 31 日
株式リスク 6.7 7.1 5.3 9.2 6.3
外国為替リスク 3.3 2.3 0.9 4.1 2.9
コモディティ・リスク 1 1.3 0.7 3.4 0.8
信用リスク 2.4 1.6 0.8 3.4 0.9
金利リスク 6.3 7.1 3.5 10.7 4.7
合計 19.7 0 0 0 15.6
補正効果 (9.4) 0 0 0 (7.3)
連結 バリュー・アット・リスク
( VaR ) 10.3 10.8 7.3 14.5 8.3
2022 年における変動
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売買目的保有勘定のストレステストの結果
拡大当行グループのストレス・テスト平均
リスク加重資産および自己資本要件
リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件
2022 年 1 2 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
リスク加重資産 自己資本要件
十億 ユーロ リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 1,813 145 2,729 218
株式リスク 421 34 822 66
UCI ポジション・リスク 62 5 73 6
外国為替リスク 4,739 379 3,708 297
コモディティ・リスク 941 75 1,725 138
決済 / 受渡リスク 65 5 11 1
主な売買目的保有勘定リスク - - - -
証券化ポジションにおける特定のリスク 220 18 514 41
IMA リスク 7,170 574 5,571 446
合計 15,430 1,234 15,153 1,212
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影響別リスク加重資産の変動
十億 ユーロ
市場リスク- 2021 年 12 月 31 日 15.1
標準 8.2
内部モデル 7.2
VaR 2.6
SVaR 4.1
IRC 0.4
市場リスク -2022 年 12 月 31 日 15.3
2(2).7 流動性、金利および為替リスク
2(2).7.1 ガバナンスおよび構造
すべての金融機関と同様に、グループ BPCE は構造的な流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクを負って
いる。
現時点および将来において収益を確保し、貸借対照表の均衡を保ち、かつグループ BPCE の発展を促進するた
め、これらのリスクはグループ BPCE およびその各機関により緊密に監視される。
グループ BPCE の監査委員会および監査役会は、 ALM 方針一般について助言を行い、流動性、金利および外国為
替リスクの管理に関して行われる重要な決定について通知を受けている。採用された方針の実施は、グルー
プ BPCE の資産負債管理委員会に委託される。
グループ BPCE の監査役会は毎年、 ALM 方針の主要ライン(すなわち、市場リスク測定の原則や、許容リスクの
程度)の検証を行う。また、リスク限度額システムについても毎年検討を行う。
グループ BPCE の監査委員会は、毎四半期、主要なリスク指標について記載される経営報告書により、グルー
プ BPCE のポジションに関する通知を受ける。
グループ BPCE の資産負債管理委員会は、 BPCE 役員会会長が委員長を務めており、明確に定められた方針の運
用面での実施について責任を負う。同委員会は2ヶ月ごとに開催され、その主な職務は以下のとおりであ
る。
・ 流動性リスクおよび満期変換リスクに関するグループ BPCE の一般的な方針を決定すること。
・ グループ BPCE およびその様々な機関の構造リスクに関する連結上の見解、ならびに貸借対照表の変動を検
討すること。
・ (拡大当行グループリスク部門の承認を得た上で)グループ BPCE および流動性プールの構造的なリスク限
度額を定め、それらを監視すること。
・ 流動性プールへの割当および限度額を承認すること。
・ グループ BPCE および流動性プールレベルでの流動性の消費を監視すること。
・ グループ BPCE のグローバル MLT および ST の年次リファイナンス・プログラムを承認し、それを全体的に監
視すること。
・ 投資および割当基準ならびにグループ BPCE の流動性準備金の望ましい全体的な内容を承認すること。
構造的な流動性、金利および為替のリスク管理方針も、資産負債管理部門(資金調達計画の実施監督、流動
性準備金の管理、現金管理、各種リスク指標の計算・監視)とリスク部門(統制枠組の検証、モデル・契約
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の検証、規則・制限の遵守の管理)が共同で実施している。グループ BPCE の財務管理部およびグループ BPCE
のリスク部門は、各自の機能にこの枠組を適応する責任を担っている。
各機関における業務管理システムの適応は、取締役会、運営委員会および/または監査役会の認証を得るこ
とが条件となる。各機関には、グループ BPCE のレベルで設定された規則および限度額に従い、資金調達戦
略、資産負債管理および当該機関の流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクの管理の実施について監督
する特別な運営委員会がある。ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークは、共有される資産・負債管理ツールを利用したリスク管理システムを実施している。
2(2).7.2 流動性リスク管理方針
流動性リスクは、グループ BPCE が、グループ BPCE に特有の市況の要因により、特定の期間内に合理的な費用
で約定を履行し、またはポジションを解消もしくは相殺することができないリスクと定義される。これは、
短期的から長期的な視点で、正味キャッシュアウトフローに対応できないリスクを反映している。
流動性リスクは、短期、中期および長期についてそれぞれ異なる方法で評価される。
・ 短期の場合、危機に耐える各機関の能力を評価する。
・ 中期の場合、現金需要の観点から流動性を測定する。
・ 長期の場合、その機関の満期変換のレベルを監視する。
流動性リスクは、大量の顧客預金の引出し、または市場の広範な信用危機もしくはグループ BPCE に特有の事
象に伴う年次資金調達計画の実行上の問題によって資金調達源が減少した場合に、顕在化する可能性があ
る。また、ローン・コミットメントの実行の増加による資金調達需要の増加、マージン・コールの増加また
は担保需要の増加によっても引き起こされる可能性がある。
流動性のリスク・ファクターはすべて正確にマッピングされ、毎年更新され、グループ BPCE の資産負債管理
委員会に報告される。このマッピングでは、資産負債部門およびリスク部門との間で共有される様々な基準
に従って評価された、様々なリスクおよびその重要性のレベルが特定される。
目的および方針
流動性の管理方針は、グループ BPCE のすべての事業ラインを、最適かつ持続可能な方法でリファイナンスす
ることを主な目的としている。
このマンデートには、以下の職務が含まれる。
・ 可能な限り最善の価格での持続可能なリファイナンス計画を確保し、創出される資産に見合った期間にわ
たって、グループ BPCE の様々な業務の資金を供給できるようにすること。
・ この流動性を様々な事業ラインに分配し、その使用および流動性レベルの変化を監視すること。
・ 危機が発生した場合でも、特にグループ BPCE の事業モデルのリファイナンス計画の持続性を保証するスト
レステストから生じる規制比率および内部制約を遵守すること。
このために、グループ BPCE は3つのメカニズムに依拠している。
・ 主に短期資金調達の利用を監督し、中長期資金の満期日を引き延ばし、流動性の源泉を多様化することを
目的とする一元的資金調達管理。
・ 各事業ラインの流動性消費を、主に、信用セグメントの成長と顧客預金の流入額との間のバランスを維持
することで監督すること。
・ 将来の債務およびグループ BPCE の流動性を確保するために設定された目標に沿った、現金および担保の両
面による流動性準備金の設定。
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流動性リスクの測定および統合管理を確実にするためにこれらのシステムは、一貫した指標、限度額および
管理規則が、グループ BPCE の各機関のために一元化された基準および規則の枠組の中に組込まれることによ
り、 管理され、監督されている。
流動性リスクの運営管理
グループ BPCE は、流動性リスクの動向を追跡し、適正な管理および/または是正措置を確定するために、信
頼性のある、包括的かつ効果的な内部流動性の管理・監視システム(関連する一連の指標および限度額を含
む。)を設定した。流動性リスクの管理およびモニタリングは、 グループ BPCE の連結 レベルおよび各機関内
で実施している。これらの指標の定義、計算手法および関連する限度額は、グループ BPCE およびその各機関
の意思決定機関に審査され、検証された統合基準の本体に記載される。
事業ラインの流動性消費
グループ BPCE の様々な事業ラインおよび機関内の流動性消費は、内部の流動性割当システムにより管理され
ている。このシステムは、一方では短期、中期、長期の各市場における グループ BPCE の 到達地点の目標レベ
ルに基づき、他方では流動性の予算制度を通じた グループ BPCE の様々な機関の間での分配に基づいて行われ
る。グループ BPCE の市場における到達地点は、債券および短期金融市場からの資金調達に対するグループ
BPCE のこれまでの依存状況を全体的に示す。 グループ BPCE の市場へのアクセスの持続可能性は、定期的に測
定される。このため、短期的な資金調達に過度に依存することのないよう、また資金調達源の多様化を図る
ため、市場での グループ BPCE の到達地点の構造(期日、ビークルの種類、通貨、地理的地域、投資者の種別
等)を注意深く監視している。
各機関は、その割り当てられた流動性予算を、実際の流動性消費量と、予算プロセスおよび複数年予測の一
環として予測される見通しの両面を実行することが求められる。これにより、グループ BPCE が設定した市場
における到達地点の目標が適切であることを確認し、また必要に応じて事業ラインの業務予測を適応させる
ことができる。また、事業ラインが求めているニーズおよび市場での公募を行うグループ BPCE の能力に応じ
て、必要に応じて複数年の資金調達計画の実施率を調整することもできる。
事業ラインの資金需要は、運用上の平均資産および負債との間の流動性ギャップの観点からも、また LCR (流
動性カバレッジ比率)の遵守により生じる流動性準備金の必要性の観点からも、商業資産および負債(顧客
貸付金および顧客預金)の変動と密接な相関関係がある。
商業業務に起因する流動性ギャップは、連結および機関レベルの両方で、顧客の預貸率( LTD )を用いて測定
される。この指標により、グループ BPCE の金融市場に関する自主性を相対的に測定することができ、商業貸
借対照表の構造の変化を監視している。
リスク指標
グループ BPCE およびその機関の流動性リスクは、 LCR (短期流動性に対する流動性カバレッジ比率)および
NSFR (長期流動性に対する安定調達比率)でもって、欧州の規制で定められた規制比率に基づいて測定され
る。
この規制上の手法は、 10 年間の流動性ギャップの測定からなる内部の「経済的」手法により補完される。そ
れにより、中長期債務のフローを管理し、グループ BPCE のリファイナンス・ニーズの予測が可能になる。流
動性ギャップは、グループ BPCE レベルと機関レベルの限度額によって管理される。
流動性ギャップは、いわゆる静的手法を用いて測定される。すなわち、日付時点のオンバランスシートおよ
びオフバランスシートのポジションのみを考慮し、多くの商品のアウトフローの仮定が組込まれる。これら
の仮定は、内部モデル(貸付金の早期返済、住宅貯蓄プランまたは PEL の解約および預け入れ等)または グ
ループ BPCE の すべての機関で約定された契約(特に満期の定めのない顧客預金、要求払預金および通帳貯蓄
預金口座)のいずれかに基づく。当該モデルおよび契約の検証は、資産負債管理機能およびリスク機能が共
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有するプロセスに基づいて行われ、使用された仮定の妥当性および現行の限度額システムに関する適合性を
相互に検証することを確実にする。
ストレス・シミュレーションおよび流動性準備金
流動性危機のシミュレーションは、危機的な状況下でグループ BPCE が約定を履行し、日常業務を継続する能
力を検証するために定期的に実施される。このストレステスト・システムは、経営陣の意思決定を支援し、
定められた期間におけるグループ BPCE のレジリエンスおよびその経営システムの妥当性を測定するための
ツールとなることを目的としている。
通常の状況下では、これらのシミュレーションは、決められた一連のストレスシナリオを実行することで、
流動性リスクに対するエクスポージャーを定期的に測定することを目的としている。これにより、 グループ
BPCE の流動性準備金とストレス下での正味流動性ポジションの変化との適切なバランスを確保することが可
能となり、また規制上の要件を遵守する能力も確保することができる。
危機的な状況では、個々に適したシナリオに基づいて、瞬間的な流動性ポジションのありうる変化をシミュ
レーションし、潜在的な影響を特定して短期的に取るべき行動を明確にすることができる。
ストレスの計算方法は、ストレスシナリオにおいて定義されたストレス下の状況を想定したグループ BPCE の
オンバランスシートおよびオフバランスシートのフローの予測と、証券取引および異なるシナリオに応じた
異なる評価(市場、 ECB ヘアカット)を考慮した流動性準備金の変化に基づく。したがって、例えば、満期を
迎えたすべてのリファイナンス業務の一部のみしか更新できず、預金の早期返済要請またはオフバランス
シート上の資金調達のコミットメントの予期せぬ払戻しの要求に応じなければならず、顧客預金の喪失もし
くはその構造において大幅な変化が生じ、または特定の市場資産の流動性喪失の発生を想定する。
流動性ストレッサーは異なるシナリオに基づいており、これには特異なもの(グループ BPCE 特有のもの)、
すべての市場参加者に影響を及ぼすシステミックな危機および複合的な危機がある。また、感応度の分析を
可能にするために、異なる強度レベルも用いられる。
流動性リスク評価システム
拡大当行グループの連結指標は、各事業体レベルで作成された指標をもとに、拡大当行グループの ALM 部門が
作成している。後者は、拡大当行グループの組織スキーム(データ収集、修正、検証プロセス)に従い、事
業体の情報システムで収集されたデータから導き出される。
レベル1の統制は各事業体の ALM 部門がグループ BPCE の ALM と連携して行い、次いでレベル2の統制は各事業
体とグループ BPCE のリスク部門が行う。
偶発資金調達システム( CFP )
グループ BPCE の偶発資金調達計画( CFP )は、流動性危機の状況管理を容易にするためにグループ BPCE が実施
している業務をまとめたものである。この文書は毎年更新される。当該計画は、 CFP を発動すべきか否かをグ
ループ BPCE に知らせる可能性のある早期警戒指標( EWI )を表示するダッシュボードによる監視・警告システ
ムに基づいている。これらの EWI は、日次ベースで作成され、主に資金調達、流動性ギャップおよび流動性準
備金の指標に関するものである。この日次ベースのダッシュボードでは、市場指標(金利、為替、株式、 CDS
等)も監視されている。これらの定量的アプローチに加えて、問題を担当する部門である財務・中央銀行担
保管理チーム、資産負債管理チームおよび財務リスク管理チームによって、信頼感指数の形での定性的評価
も提供されている。したがって、 CFP はグループ BPCE の将来の流動性ポジションをリスクの増大に晒す可能性
のある特定の市場環境によって発動する可能性がある。
2020 年3月に発生した健康危機の際には、グループ BPCE の流動性ポジションは資金面でも規制面でも強固な
ものであったが、グループ BPCE は、措置が実施された場合にグループ BPCE 内のすべての事業ラインの足並み
が揃っていることを確認するために、予防的に CFP を発動させた。
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CFP の発動により、認識された危機の規模に応じたエスカレーション・プロセスを備えた特定の危機管理委員
会が設置される。頻繁に会合が開かれるこの委員会に加えて、 CFP は、通常はナティクシスが行う特定の金融
業務を財務・中央銀行担保管理チームの責任者に集中させる。
また、 CFP には、グループ BPCE が財務および事業ラインよりも前に実施可能な流動性の潜在的利益およびそれ
に伴うコスト(逸失利益)を含むリストの作成および分析、ならびにそれらを実施する上で考えらえる障害
が含まれる。これらの手段は、3つのカテゴリーに分類することができる。
1. 流動性の回収。グループ BPCE は、多数の機関で構成されているため、流動性を臨機応変に回収することが
できる。
2. 流動性消費量の削減。グループ BPCE は、その業務に鑑み、その流動性ポジションが圧迫された場合、必要
に応じて経済に供与する融資を削減することができる。
3. 流動資産の貨幣化。グループ BPCE は、必要に応じて現金化可能な多額の担保準備金を保有している。
2020 年度上半期の危機およびその後の CFP 発動から得られた知見は、 EWI システム、委員会の手続きおよび関
連するエスカレーション・プロセスというこれらすべての構成要素におけるシステムを更新するために用い
られ、また様々な手段の評価も行われた。
一元的資金調達管理
財務管理部は、 グループ BPCE の市場での資金調達を計画、調整および監督する。
グループ BPCE の短期資金調達は、 BPCE とナティクシスの現金管理チームの併合後に創設された財務・中央銀
行担保管理一元化チームにより実施されている。 この統合財務チーム は、特に信用危機が生じた期間中にお
いて グループ BPCE の現金ポジションをより効率的に管理する能力を備えている。
グループ BPCE は、 短期の市場資金調達を利用することができ、主要発行会社である BPCE とその子会社ナティ
クシスの2社を通じて行われている。
中長期(1年超)の資金調達需要については 、主な 調達源であるポピュレール銀行および ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)両 ネットワークの顧客預金のほか 、グループ BPCE では、主な運営主体としての BPCE を通じて、
金融市場において社債を発行し、投資者に対して幅広い種類の社債を提供している。
・ 複数の通貨(ユーロ、米ドル、日本円、豪ドルおよび英ポンド)建ての劣後債務の発行(その他 Tier-1 お
よび Tier-2 )、非上位優先債務およびバニラ上位優先債務の発行を、 BPCE として直接に行う。
・ または、グループ BPCE のカバード・ボンドの主要発行体である BPCE SFH として行為する。 BPCE によって運
営される当該発行体は、フランス法により担保される一種の担保付債券であるオブリガスィヨン・ドゥ・
フィナンスマン・ドゥ・ラビタ( OH )(フランスの住宅用ローンにより担保される。)に特化している。
・ グループ BPCE は、中長期の資金調達源を補完するためにその他2つの高度に専門化した運営主体とも協働
している。
・ ナティクシスの名義における仕組上位優先債務の発行(私募のみ)に関して、およびファンドブリーフバ
ンク・アーゲー名義においてドイツ法に基づくカバード・ボンド(商業用不動産ローンによって担保され
る。)に関して、ナティクシスと協働する。
・ コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ(クレディ・フォンシエの子会社)の名義で発行されるオ
ブリガスィヨン・フォンシエ( OF )として知られるカバード・ボンドに関し、クレディ・フォンシエと協
働する。 OF は、フランス法に基づく一種のカバード・ボンドである( 2018 年度にグループ BPCE の発行体に
関して決定された新たな持分法に従って、公共セクターローンおよび資産によって担保される。ただし、
担保には、従前クレディ・フォンシエが創出したフランスの住宅ローンが未だに含まれている。)。
ただし BPCE は、(上記の仕組私募に加えて)現在は市場で公募を行っていない ナティクシスの 中長期資金調
達活動についても責任を負っている旨、留意されるべきである 。
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BPCE は、フランス法、英国法およびニューヨーク州法準拠の短期資金調達プログラム(それぞれ、 NEU コマー
シャル・ペーパー、ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび米国コマーシャル・ペーパー)ならびにフラン
ス 法、ニューヨーク州法、日本法およびニュー・サウス・ウェールズ法準拠の中長期資金調達プログラム
(それぞれ、 ユーロ・ミディアム ・ターム・ノート( EMTN )/ Neu ミディアム・ターム・ノート( MTN )、 US
MTN 、サムライおよび AUD MTN )を有している。
最後に、グループ BPCE は、主にポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークによっ
て発行された住宅ローンを担保とした RMBS を通じて市場証券化取引 (ABS) も行うことができる。
内部流動性価格設定
グループ BPCE のリファイナンスの一元化には、流動性がグループ BPCE の機関間で可能な限り最適な方法で循
環できるようにするために、グループ BPCE 内での流動性循環の原則の実施および当該流動性の価格設定を行
うための規則の実施が含まれる。この原則は、グループ BPCE の資産負債管理委員会によって検証され、グ
ループ BPCE の財務・中央銀行担保管理チームによって実施される。このシステムは、内部価格の透明性およ
び一貫性を確保するように設計されており、グループ BPCE の機関間での流動的な流動性の管理を保証してい
る。
この内部流動性価格設定システムに加えて、グループ BPCE の資産および負債のそれぞれに内部流動性価格を
割り当てることができるように、内部処分割合システムが開発された。この場合においても、 グループ BPCE
の資産負債管理委員会がその原則を決定している。グループ BPCE の様々な事業ラインにおけるすべての業務
のバランスのとれた収益性の高い発展を確保するために、顧客預金および市場資源の流動性コストのそれぞ
れの変動が考慮される。
一元的担保管理
グループ BPCE は、その流動性管理方針において、担保の管理および最適化を特に重要視している。中央銀行
による資金調達( 3G プール経由)であるか、またはグループ BPCE による資金調達(カバード・ボンド、証券
化等)であるかにかかわらず、資金調達の取決めの対象となる譲渡不能の負債証券(特にネットワークによ
り発行されたローン)および譲渡可能負債証券(金融証券等)は、担保として分類される。
3つの主要な原則が実施されている。
・担保管理の監督および運用性を向上するために、中央機関が機関の担保の一元的管理を行うこと。 3G プー
ルを有する事業体(ナティクシス、コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ、 BRED 、クレディ・コ
オペラティフ、バンク・パラティーヌ)については、各事業体が自社の担保について責任を負う。ただ
し、これらの事業体は中央機関の事前承認がなければ ECB リファイナンス業務に直接参加することはできな
い。
・ 中央機関が投資および管理の規則を定義し、各機関は グループ BPCE の基準に基づいて自律的に意思決定を
行うこと。
・ 担保のモニタリングに関連する一連の指標は、 グループ BPCE レベルで決定され、グループ BPCE の資産負債
管理委員会によって監視されること。
譲渡不能な負債証券に関する担保管理は、債権を特定し、様々な既存の取り決めに対する適格性を特定する
ことが可能な専用の情報システムに基づいている。これらの債権の大部分は、特に定期的に実施されるスト
レステストに関連してグループ BPCE が設定した流動性準備金の要件を満たすよう担保を設定することを意図
している。
無担保部分は、債権の売却または債権流動化のいずれかの形で市場での資金調達業務を行うために利用可能
である。グループ BPCE は、この分野において高い専門知識を培ってきており、その結果、革新的なリファイ
ナンスの仕組を構築することができ、投資者からの資金調達源を多様化する能力を高めてきた。
機関の流動性リスク管理システムの妥当性
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グループ BPCE は、常に、新たに危機が発生した場合に対応できるよう、流動性リスクの詳細なマッピングを
通じたリスク監視の改善、ならびにグループ BPCE の流動性ポジションおよび貸借対照表を管理するための
ツー ルおよび手続の最適化に引き続き注力している。
通貨管理システムの見直し、短期資金調達の多様化、日中リスク監視およびストレス・テストの運用性を向
上させる業務は、グループ BPCE の流動性リスクの監視および管理のため、より適切なシステムを確保する上
で不可欠な役割を果たしている。
各種システムの強化を支援するため、拡大当行グループの製品品質向上を目的とした多くの IT プロジェクト
が実施され、新たな ALM 管理ツールの発売や、指標を長期的に予測する能力の強化が図られた。また、拡大当
行グループの担保管理の一環として、仕組まれた専門的な取引の産業化および確保を目的とする重要な投資
を開始し、最終的には当グループのリファイナンスの多様化を確保するという構想を実現した。
2(2).7.3 定量的開示
流動性準備金
十億ユーロ
2022 年 1 2 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
中央銀行預け金 165 181
LCR 証券 57 41
中央銀行資金調達適格資産 101 107
合計 322 329
流動性準備金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 247 %(短期満期および中長期満期は 133 十億ユーロ)に対し、短期
資金調達および MLT 債務のうち短期満期であるものの 150 %( 2022 年 12 月 31 日現在 215 十億ユーロ)をカバーし
ていた。
カバレッジ比率の低下は、 2023 年度に TLTRO 3 の返済が発生することが一因となっている。
2022 年度の流動性準備金の推移は、流動性リスクヘッジの高水準での維持を希望するグループ BPCE の流動性
管理方針を反映している。
流動性ギャップ
2023 年1月1日 から 2024 年1月1日から 2027 年1月1日から
十億ユーロ 2023 年 12 月 31 日 2026 年 12 月 31 日 2030 年 12 月 31 日
流動性ギャップ 44.6 10.0 16.9
予測された流動性ポジションは、分析期間にわたりの構造的な流動性余剰を示している。 2021 年末と比較
し、この余剰額は1年間で 58.8 十億ユーロ、2年から4年で 44.2 十億ユーロ、5年から8年の期間で 24.3 十
億ユーロ減少した。
短期的には、この変化は TLTRO 3 のドローダウンの残存期間を短縮する効果もある。中期的には、流動性余剰
の減少は、顧客預貸率の変化にも見られるように、商業銀行業務ネットワークにおける顧客格差の拡大を反
映している。
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顧客の預貸率
2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の顧客の預貸率は、 2021 年 12 月 31 日現在の 120 %に対し、 122 %であっ
た。
満期別の資金源および資金用途
2022 年
1ヶ月 1~ 1~ 12 月 31 日
3ヶ月~ 満期の定
百万ユーロ 未満 3ヶ月 1年 5年 5年超 めなし 現在合計
現金および中央銀行への
預け金 170,929 86 304 171,318
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 192,751 192,751
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 20,033 804 2,889 10,034 7,464 3,059 44,284
ヘッジ目的デリバティブ 12,700 12,700
償却原価で測定する
有価証券 745 345 3,697 8,134 13,907 822 27,650
償却原価で測定する銀行に対
する貸付金および債権 89,429 4,548 512 2,423 47 735 97,694
償却原価で測定する顧客に対
する貸付金および債権 77,360 23,217 64,738 252,406 387,787 21,444 826,953
金利リスクのヘッジ対象ポー
トフォリオの再評価差額金 (6,845) (6,845)
満期別金融資産 358,496 29,001 71,836 272,997 409,206 224,968 1,366,504
中央銀行 9 9
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 8,916 97 433 1,411 13,499 160,391 184,747
ヘッジ目的デリバティブ 16,286 16,286
負債証券 35,340 24,836 43,078 78,224 69,982 (8,088) 243,373
銀行および類似機関に対する
債務 29,750 6,376 73,841 19,694 9,433 24 139,117
顧客に対する債務 552,292 17,123 31,212 56,906 6,874 29,564 693,970
劣後債務 678 12 2,547 8,419 8,437 (1,161) 18,932
金利リスクのヘッジ対象ポー
トフォリオの再評価差額金 389 389
満期別金融負債 626,985 48,443 151,111 164,654 108,224 197,406 1,296,823
銀行に供与している
ローン・コミットメント 204 35 5 449 107 2 801
顧客に供与しているローン・
コミットメント 27,015 7,100 22,136 63,182 21,700 18,626 159,758
供与しているローン・コミッ
トメント合計 27,220 7,134 22,140 63,631 21,807 18,628 160,560
銀行に供与している
保証コミットメント 1,194 648 1,062 534 2,371 2,025 7,834
顧客に供与している保証
コミットメント 4,330 5,546 9,497 15,354 10,502 2,415 47,644
供与している保証コミットメ
ント合計 5,524 6,194 10,560 15,888 12,873 4,440 55,478
2021 年
1ヶ月 1~ 1~ 12 月 31 日
3ヶ月~ 満期の定
百万ユーロ 未満 3ヶ月 1年 5年 5年超 めなし 現在合計
現金および中央銀行への
預け金 54,203 131,942 172 186,317
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損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 198,919 198,919
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 2,064 821 3,865 18,977 17,805 5,066 48,598
ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
償却原価で測定する
有価証券 659 361 1,211 8,177 12,140 2,439 24,986
償却原価で測定する銀行に対
する貸付金および債権 83,699 4,898 3,942 806 226 568 94,140
償却原価で測定する顧客に対
する貸付金および債権 41,455 23,244 68,270 264,909 374,422 8,798 781,097
金利リスクのヘッジ対象ポー
トフォリオの再評価差額金 5,394 5,394
満期別金融資産 182,080 161,266 77,288 292,869 404,591 228,519 1,346,614
中央銀行 6 6
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 7,168 100 389 1,333 14,728 168,050 191,768
ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
負債証券 28,834 30,254 37,864 73,343 63,143 3,981 237,419
銀行および類似機関に対する
債務 26,350 9,825 5,683 101,071 9,598 2,864 155,391
顧客に対する債務 553,167 15,506 20,457 63,401 10,019 2,766 665,317
劣後債務 591 11 3 9,895 7,589 901 18,990
金利リスクのヘッジ対象ポー
トフォリオの再評価差額金 184 184
満期別金融負債 616,111 55,702 64,396 249,043 105,077 191,267 1,281,596
銀行に供与している
ローン・コミットメント 8 98 378 816 128 1,428
顧客に供与しているローン・
コミットメント 33,523 7,730 24,526 61,324 21,746 5,559 154,408
供与しているローン・コミッ
トメント合計 33,530 7,828 24,904 62,141 21,874 5,559 155,837
銀行に供与している
保証コミットメント 1,570 704 1,375 196 1,891 2,706 8,443
顧客に供与している保証
コミットメント 2,818 5,004 5,997 17,185 9,051 2,675 42,731
供与している保証コミットメ
ント合計 4,389 5,708 7,372 17,381 10,942 5,381 51,173
金融商品のうち、損益計算書で時価評価され売買目的保有勘定で保有されるもの、変動利付売却可能金融資
産、不良債権、ヘッジ目的デリバティブおよび 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 は、
「満期の定めなし」の欄に表示される。これらの金融商品は、以下のいずれかとなる。
・ 売却目的で保有されるか、契約上の満期日より前に償還される。
・ 売却目的で保有されるか、合意されていない日に償還される(特に契約上の満期日が存在しない場合)。
・ 再評価の影響を受けた金額につき、貸借対照表上で測定される。
期日の到来していない経過利息は「1ヶ月未満」の欄に表示される。
表示される金額は、予測される利息を除いた契約上の金額である。
保険会社の保険契約に関する責任準備金は大部分が要求払預金であるが、上表には表示されていない。
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2022 年度の資金調達の戦略および条件
金融 市場での中長期資金調達に関し、 グループ BPCE では、投資者の種別、債券の種別、国および通貨の点で
資金調達源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
2022 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、 2022 年、グループ BPCE は、債券市場において総額 33.5 十億
ユーロ(仕組私募を除いた場合、 27.3 十億ユーロ)を調達した。公募がこの金額の 78 %を占め、私募が 22 %
を占めた。
さらに、グループ BPCE は、金融市場において、 ABS で 1.4 十億ユーロを調達した。
2022 年度中、仕組私募を除く無担保債セグメントで調達した資金額は 14.2 十億ユーロであり、このうち 2.5 十
億ユーロが Tier-2 、 4.2 十億ユーロが非上位優先債務、 7.5 十億ユーロが上位優先債務によるものであった。
加えて、仕組私募において 6.2 十億ユーロの資金を調達した。
ABS を除く、担保付債権セグメントでは、調達した資金はカバード・ボンドにおいて 13.1 十億ユーロであっ
た。加えて、 ABS (主にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークが
供与した住宅ローンによって担保される RMBS )により調達された資金は 1.4 十億ユーロであった。
無担保債セグメント ( Tier-2 と非上位優先と上位優先の合計)は、調達した資金の 58 %、担保付債権セグメ
ントは 42 % ( カバード・ボンドは 38 %、 ABS は4% ) を占めた。
完成した仕組私募を除く無担保債の通貨別内訳は、グループ BPCE の中長期の資金調達源の多様性を示す良い
指標である。全体では、 2022 年に 43 %がユーロ以外の通貨(四大通貨は米ドル( 27 %)、日本円(9%)、
豪ドル(4%)および英ポンド(2%))で発行された。
投資者基盤の多様性
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グループ BPCE 全体の ABS を含む 2022 年度の平均満期期間は、 6.7 年( 2021 年度: 8.2 年)であった。
2022 年度中に調達された中長期資金の大半は、去年と同様に固定金利であった。通常、グループ BPCE の金利
リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
投資者の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション:「サステナブル・ディベロップメント」ボ
ンド
グループ BPCE は、 2022 年度に3本で総額 1.9 十億ユーロのソーシャル/グリーン公債または RMBS を発行した。
・ 2022 年1月、 BPCE は欧州で初めて持続可能な農業に特化したグリーンボンドを発行した。これは 6NC5 非上
位優先公募債務で、 750 百万ユーロで発行された。
・ 2022 年5月に1十億ユーロの 10 年満期のユーロ建てグリーン・カバード・ボンド(環境建物型)の BPCE
SFH による公募発行。
・ 2022 年7月、 BPCE は日本市場におけるグリーンボンドの主要な銀行発行体となった。これは持続可能な農
業に特化した公募債で、発行額は 14.9 十億円(すなわち 105 百万ユーロ)の7 NC 6非上位優先債務であっ
た。
2(2).7.4 構造上の金利リスクの管理
目的および方針
構造上の金利リスク(または全体的な金利リスク)は、オンバランスシートおよびオフバランスシートにお
けるすべての取引(該当する場合、市場リスクの対象となる取引は除かれる。)に起因して金利の変動が生
じた場合に発生するリスクと定義される。構造上の金利リスクは、金融機関の事業と収益性に内在する要素
である。
グループ BPCE の金利リスク管理システムの目的は、不利な金利変動がグループ BPCE の銀行勘定および将来の
収益に与える影響を平準化しつつ、グループ BPCE および事業ラインの成長に寄与するために、各機関の満期
変換レベルを監視することにある。
金利リスクの監視および管理システム
構造上の金利リスクは、グループ BPCE の資産負債管理委員会が設定する指標および限度額のシステムによっ
て統制される。このシステムは、あらゆる 種類の独立したリスク(売買目的、自己勘定等)を除いた 貸借対
照表上の構造的金利リスクを測定する。使用される指標は、ある時点のオンバランスシートおよびオフバラ
ンスシートのポジションのみを考慮する静的手法と、商業予測および財務予測を含む動的手法の2つに分け
られる。これらは、2つのセットに分類される。
・ ギャップ指標:同じ金利指標で、異なる満期の負債エクスポージャーの金額と資産エクスポージャーの金
額を比較する。これらの指標は、実現した財務成績の持続可能性を確保するために、主要な貸借対照表の
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総額を検証する目的で使用される。ギャップは、契約上の満期、異なるクレジット商品および回収商品に
ついての共通行動モデルの結果、満期日の定めのない商品のアウトフロー契約ならびに規制金利に関する
特 定の契約に基づき計算される。
・ 感応度指標(価値および収益の両方の側面から):価値ベースの指標は、静的な貸借対照表に適用される
金利ショックの観点から、株式の正味現在価値の変動を測定する。 ± 200 ベーシス・ポイントの金利
ショックに対する感応度を測定するバーゼルⅡ規制指標( SOT: 標準異常値テスト)に加え、グループ BPCE
は、内部指標である株主資本の経済的価値( EVE )を導入している。収益ベース指標は、市場における金
利変動とグループ BPCE のエコノミストが四半期ベースで決定する中央シナリオとの間で差異がある場合
に、予想純受取利息の感応度を測定する。この純受取利息の感応度指標は、すべての商業銀行業務を対象
としており、金利変動に対する機関の業績の感応度を見積ることを目的としている。
将来の収益の感応度という観点からの動的手法は、事業予測(新規事業および顧客行動の変化)に関連する
不確実性、商業マージンの変化の可能性等を考慮に入れることで、より広範な手法を可能にするマルチシナ
リオ・ビジョンによって強化されている。また、内部ストレステストを定期的に実施し、不利なシナリオで
の銀行の収益の変化を測定している。
グループ BPCE の機関の金利ポジションは、監視対象の指標および関連する限度額の両方と、金利リスクの
ヘッジのために承認されている金融商品を正式に規定したグループ BPCE の基準に従って管理されている。こ
れらは 、(仕組商品でない)完全なバニラ商品とされるが、オプションの売却 は除外され、グループ BPCE の
連結ベースの収益に影響を与えない 会計処理方法が優先される。
定量的開示
金利ポジションは、主にリテール・バンキングおよび保険業務により、そして主にネットワークによって牽
引されている。金利ギャップに対する静的アプローチを用いて測定した場合、固定金利資源と比較して固定
金利資産が余剰となることから、金利上昇に対する構造的なリスク・エクスポージャーを示している。この
構造的な余剰は、特に規制金利または類似の金利(特に Livret A 金利)の顧客預金の割合によるものであ
る。
2022 年末時点の金利ギャップは、下表が示すように、前年度と比較して著しい変化を見せている。すなわ
ち、適用余剰金は、向こう 1 年間だけでなく1年間より後の期間についても増加している。この変化は、固定
金利の貸付金によるポジションの構造変化に加え、金利の急上昇にともなう顧客預金の裁定取引のリスクの
高さを示すオプション部分を組み込んだことに関連している。
金利ギャップ
2023 年 1 月1日 から 2024 年1月1日から 2027 年1月1日から
十億ユーロ 2023 年 12 月 31 日 2026 年 12 月 31 日 2030 年 12 月 31 日
金利ギャップ(固定金利) * -83.0 -84.3
-72.0
* 指標は、次回の金利再設定日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
感応度指標
+/- 200 bp の金利変動に対するグループ BPCE の貸借対照表の正味現在価値の感応度は、引き続き Tier- 1の上
限である 15 %より低い水準で推移した。グループ BPCE の T 金利上昇に対する感度は、 2021 年 12 月 31 日時点で
Tier-1 が -11.37 %であるのに対し、 2022 年 12 月 31 日時点では -13.94 %だった。この指標は、静的アプローチ
(すべての貸借対照表項目の契約上または従来のフロー)およびストレスシナリオ(即時かつ重大な金利
ショック)に従って算出され、貸借対照表の長期的な歪みを強調することが可能である。この測定は、上述
の金利差の測定と密接に相関している。
金利リスクに対する拡大当行グループのエクスポージャーをより適切に制御するためには、動的アプローチ
(新たな製造予測を含む)で補完する必要がある。これは、コアシナリオと比較した4つのシナリオ(金利
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上昇、金利低下、イールドカーブのスティープ化、イールドカーブのフラット化)に基づいて、1年後の拡
大当行グループの純金利マージン予測の変化を測定することで実現している。 2022 年9月 30 日時点で、小幅
な 上昇ショック( +25 bps )は、1年間の予測純金利マージンに 1.4 %のマイナスの影響(予想損失額 91 百万
ユーロ)を与え、一方で小幅な下降シナリオ( -25 bps )は、 1.5 %のプラスの影響(予想利益額 95 百万ユー
ロ)となっている。
EU IRRBB1 - Tier-1 資本の経済価値の感応度
a b
EVE 感応度(%)
規制目的上のシナリオ 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
1 ショック:上方パラレルシフト -13.94 % -11.37 %
2 ショック:下方パラレルシフト 4.36 % 0.41 %
3 スティープ化 -2.00 % -1.33 %
4 フラット化 3.03 % 5.34 %
5 短期金利上昇 -1.36 % 4.85 %
6 短期金利低下 1.80 % 1.08 %
指標改革の対象となる金融商品
下表は、指標改革の枠組の中で移行しなければならない各指標の金融商品を示している。 2022 年1月1日以
降、リスクは主に LIBOR USD 指数(1、3、6、 12 カ月満期の翌日物)から SOFR 金利への移行に限定されてい
る( 第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在 の注記 5.16 参
照)。
示されたデータは、グループ BPCE との内部取引を除外した、 2022 年 12 月 31 日現在の管理データベースに基づ
くものであり、 2023 年6月 30 日以降に満期を迎える金融商品に関するものを対象とし、以下の規則を考慮し
ている。
デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた額面価額(期日経過後の元本)に基づいて
表示されている。
レポ取引は、会計上の相殺前の金額で表示されている。
デリバティブは、 2022 年 12 月 31 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
基準金利に晒される受取りレグおよび支払いレグを有するデリバティブについては、これら2つのレグの基
準金利に対するグループ BPCE のエクスポージャーを正確に反映させるために、両方のレグが下表において報
告されている。
指標改革の対象となる金融商品の残高
2022 年 12 月 31 日
デリバティブ
百万ユーロ 金融資産 金融負債 (想定元本)
9,451 2,788 2,578,866
LIBOR -米ドル
2(2).7.5 構造上の為替リスクの管理
構造上の為替リスクは、外国為替相場の不利な変動による実現損失または未実現損失のリスクと定義づけら
れる。管理システムでは、構造上の為替リスク方針とオペレーショナル為替リスク管理とを区別する。
為替リスクの監視および管理システム
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グループ BPCE (ナティクシスを除く。)については、為替リスクは規制上の指標(企業ごとの該当する自己
資本要件の測定)を用いて監視される。グループ BPCE (ナティクシスを除く。)では、実質的にすべての 外
貨 建ての資産と負債が同一通貨でマッチングされているため、 グループ BPCE が保有する残余の外貨ポジショ
ン は重要なものではない。
国際貿易金融の取引については、取引相手の所在国の通貨が自由に交換可能である場合に限られる。ただ
し、通貨の交換が当該 企業の情報 システムによって技術的に管理可能であることが条件で ある。
為替先物予約により調達された在外営業活動体に対する純投資に係るナティクシスの構造上の為替ポジショ
ンは、資産負債管理委員会が感応度と支払能力の観点から四半期ごとに追跡している 。結果として得られる
リスク 指標は、四半期ごとにグループ BPCE の資産 負債管理委員会に提出される。
定量的開示
為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件の対象となるグループ BPCE が 2022 年 12 月 31 日現在で計上した
安定的な為替ポジションは 4,739 百万ユーロ( 2021 年末: 3,708 百万ユーロ)、為替リスクは 379 百万ユーロで
あった。当該為替ポジションは主に GFS により保有されている。
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2(2).8 法務リスク
2(2).8.1 訴訟・仲裁手続- BPCE
小切手処理電子化の手数料
当初はバンク・ポピュレール・パルティシパシヨン( BP パルティシパシヨン)とケス・デパーニュ・パル
ティシパシヨン( CE パルティシパシヨン)が関与しており、 BPCE による BP パルティシパシヨンと CE パルティ
シパシヨンの吸収合併後は BPCE も関与する業界の反トラスト関連訴訟
2008 年3月 18 日、業界の他の銀行と同様に、 BFBP と CNCE はフランス独占禁止当局からの申立書( grievance )
を受領した。銀行は、小切手処理電子化の手数料と関連する小切手の手数料の額の設定に際し相互に合意を
結んだ罪に問われた。
独占禁止当局は 2010 年9月 20 日に判決を下し、有罪となった銀行に対して制裁金を科した( BPCE は 90.9 百万
ユーロ)。同行ら(フランス銀行を除く。)は控訴した。
2012 年2月 23 日、パリ控訴裁判所は独占禁止当局の決定を却下し、 BPCE が支払った 90.9 百万ユーロの制裁金
は返還された。
2012 年3月 23 日、独占禁止当局は控訴裁判所の判決に抗告した。
2015 年4月 14 日に行われた独占禁止当局の付託において、破棄院は、控訴裁判所による 2012 年の判決を手続
違反により覆した。銀行らは再度罰金の支払いを求められた。
BPCE は、告発された他の銀行と共に、この判決をパリ控訴裁判所に提起し、この手続違反を撤回し最終的に
BPCE に返金されることを確保するために、 2012 年の判決を支持するよう求めた。
第二控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下し、 2010 年の独占禁止当局による分析を確認し、 2012 年のパリ
控訴裁判所による最初の判決を覆した。
裁判所は、小切手処理電子化の手数料および CSC の導入はその性質上反競争的慣行にあたると判断し、 ADLC が
決定した制裁金を支払う旨の判決を支持した。ただし、裁判所は、交渉において中心的役割を果たしたこと
を理由に ADLC が一部の銀行に対して課した制裁金の 10 %上乗せ分を取り消すことにより、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)の制裁金の額を 4.07 百万ユーロ減額した。 CE パルティシパシヨンを代理している BPCE は、この
4.07 百万ユーロを財務省から取り戻すであろう。
2018 年1月 22 日、銀行らは破棄院に上訴した。
破棄院は、 2020 年1月 29 日に判決を下し、共謀の証明について法的根拠の欠如を理由として控訴を覆した。
この判決により、本件は控訴裁判所に送致され、銀行は独占禁止当局( ADLC )の判決後と同じ立場に戻され
た。
2021 年 12 月 2 日、差戻控訴裁判所が判決を下し独占禁止当局が 2010 年に下した 11 行への制裁金決定のほぼ全て
を覆し、銀行に課された制裁金 384.9 百万ユーロを取消した。
第二審( 2020 年1月 29 日判決)を経たこの差戻判決により、 BPCE S.A. は 2021 年 12 月 30 日に総額
90,962,647.35 ユーロ( BP に 38.09 百万ユーロ、 CE に 48.74 百万ユーロ相当)、さらに 2020 年 4 月に BPCE S.A. が
フランス財務省に支払った4百万ユーロ( 2017 年 12 月 21 日の控訴判決により宣告された CE への制裁金に対す
る減額の弁済に相当)を回収することが可能となった。
判決において控訴裁判所は、小切手処理のペーパーレス化(電子化)移行時に、小切手画像の交換( CEIC )
および誤決済取引の取消に関する関連サービス( AOCT )の銀行間手数料を導入することは、その目的および
効果のいずれにおいても、競争を歪めるものではないと判示した。契約によって競争を阻害するという目的
に関しては、裁判所は、この種の補償的および抑制的手数料の経験がない以上、当該性格上、規制目的から
すれば競争の制限と認定されるほど競争を害するとは考えられないとした。契約の効果については、裁判所
は、 CEIC が小切手送金サービスの価格に実質的な影響を及ぼしたとは立証されておらず、従って、銀行の価
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格政策を実質的に制約したとは認められないと判示している。したがって、パリ控訴裁判所は、銀行に通知
された申立はいずれも正当な理由がないと結論づけ、その上で 2000 年2月3日の合意により、問題となって
い る銀行間手数料を導入し、 2002 年 1 月 1 日からこれらの手数料を徴収することが、 TFEU 第 101 条およびフラン
ス商法典第 420 条 1 項の規定に違反しているとは認められないと裁定した。
2021 年 12 月 31 日、フランス競争当局の委員長は、 2021 年 12 月2日の控訴裁判所の判決に対し、破棄院に上告
した。 本件は係属中である。
フランス競争庁 /BIMPLI
2015 年 10 月9日、食券業界で事業を展開する企業が、食券の発行と受け入れに関する業界慣行に異議を申し
立て、フランス競争庁( Autorité de la Concurrence )に提訴した。告発の対象となったのは、 2022 年に
Bimpli となったナティクシス・アンテルティートルを含む、食券業界で事業を展開するフランス企業数社で
あった。
2019 年 12 月 17 日の判決において、フランス競争庁はナティクシス・アンテルティートルが情報を交換し、新
規参入者を食券市場から締め出すための慣行の一部であると裁定した。 ナティクシス・アンテルティートル
は、単独で 4,360,000 ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯してその他の罰金2件(合計
78,962,000 ユーロ)を科された。
ナティクシス・アンテルティートルはこの判決に対して上訴しており、これに異議を唱える強力な論拠を有
していると考えている。 かかる状況の下、 2019 年 12 月 31 日現在またはその後の決算日現在の財務書類に引当
金は計上されていない。
2022 年 12 月 14 日以降、グループ BPCE と Swile の提携に伴い、 Bimpli は拡大当行グループ外の第三者が所有して
いる。
2(2).8.2 訴訟・仲裁手続-ナティクシス
多くの銀行グループと同様に、ナティクシスとその連結子会社は、法的・税務的な手続きと監督当局による
調査の対象となっている。
ナティクシスの財政状態、ナティクシスとその連結子会社の全体としての収益性または業務に重要な影響を
及ぼすおそれがある、若しくは直近の過去において及ぼしていると評価された財務上の影響については、
2022 年 12 月 31 日現在、ナティクシスの連結財務書類に計上されている。
最も重要な法的手続および仲裁手続は以下の通りであるが、以下の一覧に含めることは、これらの手続が必
ずしもナティシスおよび/またはその連結子会社に何らかの影響を与えることを意味するものではないこと
が明記されている。税務手続を含むその他の手続は、ナティクシスの財政状態と収益性、ナティクシスとそ
の連結子会社全体に重要な影響を及ぼさないか、またはそのような影響を及ぼす可能性の有無を判断するの
に、十分な段階にはない。
マドフの不正行為
2022 年6月 30 日 現在のマドフの推定資産残高は 346.8 百万ユーロであったのに対し、ナティクシス名義で預託
されかつ全額に対し引当金が計上された一部資産の清算が確定したのを受けて、 2022 年 12 月 31 日現在のマド
フの推定資産残高は同等の価値で 339.7 百万ユーロであり、同日現在で全額に対し引当金が計上されている。
このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名義で投資された資産の回収の範
囲、および当行の講じる対応策(特に法的手続上の対応策)の結果の双方に左右される。また 2011 年には、
本件における専門家の責任に(保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万ユーロの)保険約款を適用するか
をめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正行為によりナティクシスが被った
損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約していた保険金額を上限に最初の保険
会社の責任を認めた商事裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年9月 19 日、破棄院は控訴対象の当該判決を
取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。 2019 年9月 24 日、裁判所
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は、ナティクシスに対してパリ商事裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、 2019 年 12 月に上訴
した。
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC (「 BMIS 」)の裁判所指名受託人である
アービング・H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相手
取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った(これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。)。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する付託の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年9月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年2月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判
所の判決を覆した。 2019 年8月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申
立を行う被告に加入した。 2020 年6月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。本審理は、第二巡回区裁判所
から倒産裁判所に付託される。 BMIS の清算人は、返還請求において「善意」の概念に関する特定の具体的措
置が解決されるまで、係争中の返還訴訟の停止を求める。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した( 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。)。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は清算人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年5月および6月に共
同答弁書を提出した。 2018 年8月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立(事前段階で、本案について
判決が出される前に本件の棄却を求めた申立)に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の1つの本案、
すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断された。 2018
年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求(不当利得、不当
利得金、過収金および擬制信託)および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バージン諸島法
に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し立てる権利
は維持した。 2019 年5月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年3月9日、
ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年3月 16 日に当初の申立を更新した。破産
裁判所は、被告らに対し、(第 546 条 (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にしたがって)
清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。 2020 年 12 月、破
産裁判所は、ナティクシスを含む被告が第 546 条 (e) のセーフハーバー規定により保護されることを考慮し
て、英領バージン諸島法に基づく訴えを棄却した。この判決は、クローバック請求の拒否につながる可能性
があるため、控訴の対象となる。本件は現在係属中である。
ADAM によって調整された刑事告訴
20 09 年3月、パリ検事局( Parquet de Paris )は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数
株主の組合組織である ADAM ( Association de D é fense des Actionnaires Minoritaires )によって調整され
た訴訟について、事前調査を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は 2010 年に開始された。 2017
年2月 14 日、ナティクシスはサブプライム危機が始まったばかりの 2007 年度下半期に送信された2通の声明
に起因する虚偽および誤解を招く可能性のある情報につき調査を受けた。
司法調査後、 2019 年6月 28 日付で陪審審理付託裁判が命じられた。
陪審審理は、 2007 年 11 月 25 日に広まった1通目の声明のみを検討し、サブプライム危機の結果としてナティ
クシスが当時さらされたリスクを説明した。2通目の声明は棄却された。
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パリ刑事裁判所は、 2021 年6月 24 日に下した判決で、 2007 年 11 月 25 日の当該プレスリリースで提供された情
報、より具体的には当該時点におけるサブプライム危機から派生する銀行のリスクに関する情報が不十分で
あっ たと判断し、ナティクシスを有罪とした。
裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科し、民事訴訟の当事者には総額約2百万ユーロの補償金が付与された。
ナティクシスは、いかなる違反も犯していないと考えており、また、審理中にナティクシスが提出した論点
をパリ刑事裁判所は考慮していないとし、この判決を不服としてナティクシスは控訴した。
ルッキーニ・エスピーエー
2018 年3月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、(特別管理下にある)ルッキーニ・エスピーエーから
ミラノ裁判所への出頭要請を受け、ルッキーニ・エスピーエーに認められたローン・リストラクチャリング
契約の履行に関する不正が主張された。本件は係属中である。
2020 年7月 21 日の判決で、ミラノ裁判所は、ルッキーニ・エスピーエーのすべての訴えを棄却し、訴訟費用
として総額 1.2 百万ユーロを支払うよう命じた。この金額のうち 174 千ユーロは各銀行または銀行グループに
対して支払われる。ルッキーニ・エスピーエーはこの判決に控訴した。本件は係属中である。
競争当局-ナティクシス
2015 年 10 月9日、 食券業界のある会社が、食券の発行および受領に関し、業界慣行 に異議を唱え競争当局
( Autorité de la concurrence )に対して告訴した。訴状において、当時ナティクシスに所属するナティク
シス・アンテルティートルを含む、 食券 業界の複数フランス企業の名前が挙げられていた。
2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、情報の交換に係る
1件の行為および 食券 市場への新規参入を妨げるための1件の行為に関与したと判示した。
ナティクシス・アンテルティートルは、単独で罰金を科され、さらにナティクシスと連帯してその他の罰金
2件(合計 78,962,000 ユーロ)を科された。
ナティクシスは、当該判決に対して上訴しており、異議を申し立てる論拠があると考えている。
ビューセファルス・キャピタル・リミテッド-ダリウス・キャピタル・コンセーユ
2019 年6月7日、ビューセファルス・キャピタル・リミテッド(英国の法律事務所)は、その他の法律事務
所と共同して、ダリウス・キャピタル・パートナーズ(現在はダリウス・キャピタル・コンセーユの名称で
営業しているフランスの法律事務所であり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズがその 70 %
の株式を保有している子会社)を相手取り、パリ商事裁判所において訴訟を提起した。当該訴訟の争点は、
多数の契約に関する義務違反の疑い(特に、両社の契約上の関係を定めた 2013 年9月5日付のフレームワー
ク契約およびその後の各種契約への義務違反)であり、ビューセファルス・キャピタル・リミテッドは、総
額 178,487,500 ユーロを請求している。
ダリウス・キャピタル・コンセーユは、これらの請求には正当な理由がないと考えている。本件は係属中で
ある。
2(2).8.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
2(2).9 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
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上記の法律上および規制上の要件、ならびにグループ BPCE に適用される専門的基準および統制憲章に従い、
コンプライアンス・リスクの管理機能は、グループ BPCE のすべての機関および子会社全体の内部統制システ
ムの一環として設置されている。
グループ BPCE の会社秘書役事務局に直属するグループ BPCE のコンプライアンス部門は、同部門が協働する運
営部門および他の内部統制部門から独立して職務を遂行する。 コンプライアンス部門は、 EBA が定義し、 2014
年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付省令により改正)に含まれる「コンプライアンス検証機能」であり、
コンプライアンス違反の予防、検知、測定および監視を行い、その統制を確保することに責任を負う。
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、事業ラインの運営の枠組の範囲内でその職責を果たす。
同部門は、関係会社および子会社のコンプライアンス機能の責任者に対する指導、動機付け、管理および統
制を支援する。様々なグループ会社(ポピュレール銀行傘下銀行、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀
行 、ならびに銀行監督および金融監督に関する規制システムの対象である直接子会社を含む。)内で指名さ
れるコンプライアンスオフィサーは、コンプライアンス部門に機能的に従属する。
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、商品、サービスおよびマーケティングプロセスのコンプライアン
ス、顧客保護、倫理規定の遵守、マネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与との闘い、市場におけ
る不正取引との闘い、取引の監視ならびに制裁および禁輸措置の遵守を強化することを目指したあらゆる行
動を実行する。この部門は、グループ BPCE 全体のコンプライアンス・リスクを監視しており、そのため、当
部門は、グループ BPCE のガバナンスのために提案される基準の策定および改訂を行い、ベストプラクティス
を共有するとともに、各部の代表者から成る作業部会を調整する。
コンプライアンス違反のリスクと顧客の正当な利益を配慮する文化の浸透は、当部門内の社員研修や他の
BPCE の部門の意識改革にも反映されている。
そのため、グループ BPCE のコンプライアンス部門は、以下に掲げる事項を実施する。
・ 拡大当行グループのコンプライアンス違反リスク管理制度(リスク・マッピング、 DMR )を策定およびコ
ンプライアンス違反リスクに係る恒久的な管理制度の監督。
・ 内部リスク防止報告書(経営幹部・意思決定機関、中央機関用)の作成。
・ 人事部門と連携し、コンプライアンス機能のための研修資料のコンテンツを決定し、検証すること
・ 主に専門のセミナー(金融セキュリティ、コンプライアンス、倫理、恒常的コンプライアンス統制の調整
等)を毎年開催するなどの方法で、コンプライアンス職員の教育をサポートすること
・ 専用システムを通じて、コンプライアンス担当の取締役/責任者の研修を取りまとめること
・ 全国統一コンプライアンスデーを通じて、グループ各機関のコンプライアンス機能を牽引すること
・ とりわけ、コンプライアンス基準を構築し、実施するため、 テーマ別の作業部会を通じてグループ BPCE の
各機関におけるコンプライアンス機能の専門知識を活用すること
また、 BPCE S.A. コンプライアンス部門は、拡大当行グループコンプライアンス部門に報告しており、拡大当
行グループコンプライアンス部門は金融サービス・エクスパティーズ部、決済関連業務部門、保険部門の各
事業体、および BPCE に報告する他の子会社( BPCE アンテルナスィヨナルを含む。)も管理および監督してい
る。
2(2).9.1 コンプライアンス
組織
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、以下の専門部門がある。
・ 銀行コンプライアンス、損害保険
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・ 金融貯蓄コンプライアンス倫理
・ AML/CFT (マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止)、制裁措置、禁輸措置、腐敗
行為防止ならびに内部不正についてのコンプライアンスを所管する金融セキュリティ
・運営および調整
コンプライアンス部門は次のように構成される。
バンカシュアランス・コンプライアンス は、銀行業務および損害保険業務の領域における規制および専門的
基準によって、ノンコンプライアンス・リスクの防止に貢献する。そのため、基準( ACPR 勧告および EBA ガイ
ドラインを含む。)を構築し浸透させること、ならびにそのプロセスを規制上の変更に適合させることにつ
き、営業セクターを支援している。バンカシュアランス・コンプライアンスは、新製品の発売について調査
を行い、商業プロセスや文書の検証にも参加している。最後に、これらすべての事項についてコンプライア
ンス部を支援・指導し、グループ BPCE の社員向けの研修モジュールの開発に貢献している。
金融貯蓄コンプライアンスおよび倫理 は、フランス金融市場当局( AMF )の一般規則により定義される金融業
務について、そのコンプライアンスおよび倫理のほか、生命保険および見通しの領域において法律分野およ
び規制分野におけるノンコンプライアンス・リスク防止を扱っている。この部は、上記の領域において、適
用ある規制の実施に責任を負い、とりわけ商品およびサービスの承認に関連した使命を果たし、営業用資料
を検証し、従業員を教育し、利益相反を防止しつつ、顧客の利益を保護して銀行・金融における市場規則お
よび職業上の基準、さらには内部規則および倫理に関する規則への遵守を確保する。また、投資サービスの
監督、および投資サービス担当コンプライアンスオフィサー( RCSI )の職務執行手続も含まれる。 2016 年の
終わりから、投資サービスのコンプライアンスには SRAB 上の義務(銀行業務の分離および規制)-ボルカー
オフィス-も含まれる。この分野では、グループ BPCE 各社のコンプライアンス機能を支援し、調整し、監督
を行っている。最後に、 2021 年以降、金融貯蓄コンプライアンスおよび倫理は、グループ BPCE の倫理システ
ムを担当している。
金融セキュリティ は、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止( AML/CFT )、国際金融
制裁、禁輸および資産凍結、ならびに腐敗防止措置に関連する業務を扱う。金融セキュリティは、 AML/CFT に
おける規制上の変更、国内外の金融上の禁輸措置および腐敗防止措置を遵守して参照文書を更新することに
より、これらすべての題目に関するコンプライアンス機能を支援し、調整する。
ステアリング・機能横断的調整 は、コンプライアンス機能の調整、ならびにコンプライアンス事項に係る規
制当局、監督当局およびグループ一般監査の関係に関する一元管理を担当している。バンカシュアランス・
コンプライアンス部および金融貯蓄コンプライアンス部の専門知識を活用して、ステアリング・機能横断的
調整は、コンプライアンス・リスクのマッピングを管理し、報告システムを監督し、グループ BPCE の各機関
におけるコンプライアンス・リスクの統制を改善する目的として機能横断的プロジェクトに取り組んでい
る。
1. ノンコンプライアンス・リスクの測定および監視
以下のために、 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付省令により改正)に基づきノンコンプライアン
ス・リスクの分析、測定、監視および管理が行われる。
・ ノンコンプライアンス・リスクおよび関連するリスクに係る防止・軽減システムの恒常的監視(新たなノ
ンコンプライアンス・リスク・マッピング作業により特定をアップデートすることを含む。)を確保す
る。
・ 必要に応じて、最も大きなリスクを、かかるリスクのより効率的な監視を目指した統制および行動計画の
対象とするようにする。
・ グループ BPCE は、ノンコンプライアンス・リスクを突き止め、グループ BPCE のすべてのリテール・バンキ
ング機関に共通するレベル1およびレベル2の強制的なコンプライアンス統制を実施することによりノン
コンプライアンス・リスクを管理している。
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・ ノンコンプライアンス・リスクの影響の測定は、 OSIRISK オペレーション・リスク手法を用い、かつ各機
関がグロスリスクレベルの軽減を目指して実施したリスク管理システムを考慮に入れて、グループ BPCE の
オ ペレーショナル・リスク・チームにより調整され、実施された。
2. 商品のガバナンスおよび監視
・ 新たな商品およびサービス(それらの流通経路を問わない。)ならびに販売資料のうちコンプライアンス
機能の権限に含まれるものは、すべてコンプライアンスにより事前に検討が行われる。この検討の目的
は、適用される規制要件が満たされることと、対象顧客(ひいては、一般の人々全体)が明確かつ公正な
情報を受け取ることを確保することである。商品の監視は、商品のライフサイクル全体を通じて慎重に行
われる。
・ また、 コンプライアンスは、国内の販売課題に対する承認を調整し、利益相反が適切に管理されるよう徹
底し、かつ顧客の利益が常に最優先されることを保証している。
・ コンプライアンスは、コンプライアンスおよび倫理に関する規則がすべての顧客セグメントのために常に
遵守されること、特に顧客に提供されるアドバイスが当該顧客のニーズに相応しいことを販売手続、販売
プロセスおよび販売方針により保証されるよう確保することに留意している。
2022 年に実施された複数の規制プロジェクト
・ 顧客を知る( KYC )規制は、規制 KYC ファイルの完全性とコンプライアンスを強化するために 2019 年に実施
されたプログラムを継続するものである。 2022 年には、オンラインバンキングによる KYC の更新プログラ
ムの開発に注力した。また、更新が必要なイベントの自動化を展開する作業や、 KYC ファイル(基準、顧
客ターゲティング、コミュニケーションキット、報告書)を更新するための業務の準備も行われた。
・ 2022 年3月 11 日の政令の新規定に基づき、口座手続権利の実施期限の厳格化による銀行包摂制度の強化。
また、顧客が別のオファーに加入することを希望する場合、自動的に権利放棄をする文書をアーカイブす
る IT ソリューションの開発により、脆弱な顧客に向けた特定オファーまたは無料基本バンキング・サービ
スのオファーに関連する権利放棄書の追跡とアーカイブも強化された。
・ 2022 年2月 28 日の貸付金保険市場(ルモワーヌ法)へのより公正、簡素かつ透明性のあるアクセスのため
の新規定の実施、および、特に、随時終了、顧客情報の強化、特定の条件下での健康調査票の廃止、健康
リスクの悪化の観点から忘れられる権利の拡大が含まれる。
・ 規制対象貯蓄関連商品の保有の管理に係る 2021 年3月 12 日の法令第 2021-277 号に規定された税務当局への
電子質問による LEP 貯蓄口座の適格性管理の実施。適格性検証プロセスは、 LEP 口座のサブスクリプション
と年次管理の一環として監査された。
・ 2024 年1月1日までに施行される規制対象貯蓄関連商品の保有の管理に関する 2021 年3月 12 日の法令第
2021-277 号に規定された規制対象貯蓄関連商品の複数保有管理措置の実施。
・ バリュー・チェーン・プレーヤー(発行体、生産者、保険会社、販売会社、顧客)とのサステナブル・
ファイナンス・プロジェクト(分類学、 SFDR 、 MIF2 および DDA への ESG 基準の組み込み)の開始。グループ
BPCE は、顧客アンケート、適合性を形式化するプロセス、オファー、長期的な監視を構築するためのタス
クフォースを設立した。
・ 取引報告および規制報告のための改善計画の実施。
・ グループ会社の EMIR 規制義務の遵守。 EMIR Refit 規制に関する拡大当行グループ行動計画は 2022 年前半に
策定された。さらに、 2022 年の第3四半期に EMIR360 チェックが開始された。
2021 年に監督当局( ESMA および AMF )から数回の要請があり、 BPCE S.A. 内で AMF のスポットミッションが実施
されたことを受けて、証券化取引と STS ラベル(シンプルで透明かつ標準化された)の付与を監督する NORMA
が作成された。
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市場乱用制度に関して、 BPCE は 2021 年に実施された評価に続いて、各機関を支援するという目的を継続し、
シナリオ別の非典型的な取引の統計ファイルを四半期ごとに提供し、アラートの分析と市場乱用の防止に役
立つ新たな「市場乱用」トレーニングを提供した。
グループ BPCE レベルで、 LEI なしの取引を防止またはブロックするために実装された活動を示す行動計画の作
成による直接取引報告( DTR ) 修正の継続。行動計画は 2022 年4月 22 日に AMF に送付され、その後ウーロ・
ティートルが行う LEI フリー取引在庫の大規模な調整が行われた。 CNM は、交渉後の透明性テーマに特化した
基準を認可した。
SFTR 金融取引の報告に関する規制(証券金融取引規制)について。この報告は、 2020 年7月 13 日から実施さ
れているものである。 2023 年には、取引申告に関する 360SFTR チェックが計画されている。
拡大当行グループは、引き続き顧客プロセスのコンプライアンス化に取り組んでいる( LEA 、 O2S 、法人、デ
リバティブ、免税)。 ACPR 監査( 2019 年開始)を経て、生命保険マーケティングの改善計画が立てられ、特
にリスク回避の管理、助言の正当性の向上、複合型金融商品が提案された場合の顧客の理解のアーカイブ化
に向けた作業が進行中である。
従業員研修および啓発
グループ BPCE の従業員は、顧客サービスの質を必要な水準に保つために、顧客の保護に関する事項につい
て、定期的に研修を受ける。この研修は、新入社員および/または営業チームの従業員の間で法令遵守およ
び顧客保護の意識を高めることを目指したものである。
グループ BPCE の全従業員を対象とした「職業倫理の基礎」と題する倫理・法令遵守研修が設けられている。
BPCE は、グループ BPCE の全機関に向けて展開される、善良行動・倫理規範も策定している。
グループ BPCE は、毎年見直される強制的な規制研修制度を実施している。
銀行業務の分離および規制に関するフランス法( SRAB )
グループ BPCE の市場活動のマッピングは定期的に更新されている。銀行業務の分離および規制に関する 2013
年7月 26 日付法律(法律第 2013-672 号)の意義の範囲内における免除の対象となる社内的な計測単位の導入
が必要となった。
四半期ごとの指標は、 2014 年9月9日付省令第6条( 2019 年3月 18 日付省令により改正)に従って、ナティ
クシス、パラティーヌおよび BRED により算出されている。かかる四半期指標は、年次指標のほか、上記社内
計測単位での NBI や VaR 等の定量的評価基準により補完される。
グループ BPCE が行った作業に基づくと、リングフェンスされた子会社を設立する必要はなく、各種業務を監
督するための指針が様々な子会社において実施された。
また、同法に基づく計算等の作業と並行して、 2015 年7月より、 BPCE S.A. およびその子会社の範囲において
ボルカー・ルール(米国ドッド・フランク法第 619 条)に対応するコンプライアンス・プログラムを採用・実
施された。このプログラムは、フランスの銀行分離規制法よりも幅広いアプローチで、 BPCE S.A. グループの
すべての金融・商業活動に網をかけ、特にボルカー・ルールが課す2つの主要な禁止事項(自己勘定売買取
引の禁止と対象ファンドに関連する特定の取引)の遵守を確保することを目指している。ボルカー・ルール
は 2020 年に改正され、既存の制度を緩和する新しいボルカー 2.0 および 2.1 条項が新たに設けられた。
グループ BPCE は、 2015 年7月以降毎年行っているように、ボルカー制度の遵守を証明してきている。注記:
2017 年初め、グループ BPCE は、銀行業務の分離方法の安全性について責任を負う SRAB -ボルカー担当役員を
任命した。
2(2).9.2 金融セキュリティ
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金融セキュリティは、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止策( AML-TF )、ならび
に個人、企業または国を対象とした国際的制裁の遵守、腐敗行為防止との闘い、および内部不正との闘いを
扱 う。
グループ BPCE における上記リスクの防止は以下に基づく。
企業文化
社内のあらゆるレベルで推進されている企業文化は、以下の事柄を基礎に置いている。
・ リスク防止を目的とした顧客との関係に係る正式に決定された原則。従業員に定期的に周知徹底される。
・ グループ BPCE の従業員向けの統一研修プログラムおよび金融セキュリティ機能セクターの従業員のための
特別研修
組織構造
グループ BPCE の憲章に則り、各機関には、金融セキュリティ部がそれぞれに置かれている。拡大当行グルー
プのコンプライアンス部門には専担部署があり、当該部署は担当セクターを監督し、グループ BPCE 全体の金
融セキュリティ方針を定め、関連する様々な基準および手順を作成・認証し、新たな商品・サービスの承認
手続きにおいて上記リスクが考慮されることを徹底する。
専門的なプロセス
規制に従い、各銀行は、分類されたリスクに特有な異常取引を検知するための方法を有している。この方法
は、必要に応じて、より詳細な分析を行い、 Tracfin (フランス金融情報機関)やその他の管轄機関に必要な
情報を可及的速やかに提出するために使用することができる。グループ BPCE のリスク分類システムには、マ
ネーロンダリング、テロリズム、脱税、贈収賄行為などに対処する際に「高リスク国」の要素が組み込まれ
る。当該システムはまた、テロリストに対する資金供与に狙いを定めたデータベースと自動化されたシナリ
オの構築によって更に強化された。国際的な制裁に関連した制限措置の遵守については、グループ BPCE の各
機関は、顧客(特定の個人・法人に対する資産凍結)および国際的な流通(資産凍結や、欧州および / または
米国の通商禁止措置の対象国)について警告を発するスクリーニング・ツールを備えている。
運営状況の監督
上記リスクの防止に関する内部報告書は、中央機関に加え、当行取締役および統治機関にも提出されてい
る。
2(2).9.3 事業継続性
事業中断リスクの管理は、事業横断的な視点で処理される。これには、グループ BPCE の重要な主要事業ライ
ン(特に流動性、支払手段、有価証券、個人および法人向け貸付ならびに受託業務)の分析が含まれる。
組織
グループ BPCE の事業継続部門は、グループ BPCE のセキュリティ部の監督下に置かれ、運営部とは独立して業
務を実施する。かかる業務には、以下のものが含まれる。
・グループ BPCE の事業継続性を管理し、グループ BPCE の事業継続機能を調整すること
・グループ BPCE の危機管理を調整すること
・グループ BPCE の緊急時対応計画および事業継続計画( CBCP )の実施を管理すること、およびかかる計画を
運用し続けること
・事業継続性について規律する規制上の規定の遵守を徹底すること
・拡大当行グループの内部および外部の機関に参加すること
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危機管理システムに関連するツールは、人間工学的な改善や関連する機能の幅を広げるために常に進化して
いる。
改善プロジェクトは、事業の継続性に密接に関わる過去の体制危機( COVID )、現在進行中の危機(ロシア・
ウクライナ問題)、または予測される危機(エネルギー転換)への準備を教訓に、プロセスの合理化と体制
の強化を図ることを共通点とし継続された。
2(2).9.4 情報システム・セキュリティ( ISS )
組織
グループ BPCE の セキュリティ部門( DS-G )は、情報システム・セキュリティ( ISS )およびサイバー犯罪との
闘いを担っている。 DS-G は、グループ BPCE の ISS 方針を定め、実施し、展開する。 DS-G は、情報システム・セ
キュリティの継続的かつ統合的な監視を技術上・規制上の監視とともに行う。 DS-G は、この分野におけるリ
スクの軽減を目的とするグループ BPCE のプロジェクトを開始し、調整する。 DS-G は、銀行業界団体および官
公庁に対して グループ BPCE を代表するものでもある。
グループ BPCE は、グループ規模で ISS 機能を設置している。この機能のもとに、ネットワークを主導するグ
ループ BPCE の情報システム・セキュリティ( RSSI-G )の責任者とグループ BPCE 全企業の各 ISS 責任者が集結す
る。
そのため、親会社の関係会社、直接子会社および IS EIG の ISS の責任者は、機能的に RSSI-G に付属する。この
機能的なつながりは、リーダーシップおよび行動の連携という形をとる。これは次のことを意味する。
・ RSSI-G は、情報システム・セキュリティの責任者の任命について通知を受ける。
・ グループ BPCE の情報システム・セキュリティ方針は、グループ BPCE の ISS 責任者の認証を受けた申請手続
に従って、各社により採用される。
・ グループ BPCE の情報システム・セキュリティ方針、恒常的統制、リスクレベル、主なインシデントおよび
措置についての各機関の遵守状況をグループ BPCE の IS システム・セキュリティの責任者に報告すること
グループ BPCE の情報システムに関してすべてを網羅した ISS マップを構築するプロジェクト(施設独自の情報
システムを含む。)は継続した。
次の2つの主要プロジェクトが進行中である。
・ 数値目標を設定し、諸措置を先導し、その有効性を測定するために、 NIST フレームワークの5本の柱(検
出・特定・保護・対応・復元)に関する拡大当行グループの成熟度を年次評価するキャンペーン
・ 拡大当行グループの「アイデンティティおよびアクセス権管理( IAM )」プログラム。以下の目的を有す
る。
- 個人、アプリケーションおよび組織に関するグループ BPCE のデータベースを構築する。
- グループ BPCE の IAM ガバナンスを実施する。
- 可能であれば、グループ BPCE のすべてのアプリケーションを IAM ロードマップに組込み、自動プロビ
ジョニングと全体の授権状況の把握を実現する。
サイバー犯罪防止システム
デジタル変革の結果、グループ BPCE の情報システムは外部(クラウドコンピューティング、ビッグデータ
等)への開放が進んでおり、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化されている。従業員や顧客も、イン
ターネットおよびタブレット、スマートフォン、タブレットやモバイル端末用アプリケーション等の相互接
続技術をますます利用するようになっている。
その結果、グループ BPCE の資産は常により多くのサイバー脅威に晒されている。これらの攻撃の対象は、情
報システムだけでなく、より広範に及んでいる。攻撃は、顧客、従業員、業務プロセス、情報システム、グ
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ループ BPCE の建物やデータセンターのセキュリティ・メカニズムの潜在的な脆弱性や弱点を突くことを目的
としている。
統合グループ BPCE セキュリティ・オペレーションセンター( SOC )は、レベル1に統合され、 24 時間 365 日体
制で運営されている。
サイバー犯罪と闘うために実施された措置を強化するために、いくつかの措置がとられた。
・ 外部 でホストされているウェブサイトのセキュリティ確保に対する取組
・ ウェブ サイトおよび アプリケーションのセキュリティテスト機能の強化
・ グループ BPCE CERT による、責任ある脆弱性開示プログラムの実施
サイバーセキュリティに対する従業員の意識向上
ISS に対する意識向上のためのグループ BPCE における共通基盤を維持することに加え、当年度を特徴付けたの
は、フィッシングについての啓発キャンペーンを継続と「欧州サイバーセキュリティ月間」への参加の更新
である。
BPCE S.A. 内においては、アプリケーションの許可および IS リソース(メーリングリスト、共有メールボック
ス、共用ファイル等)に対する権利についての定期的な点検に加えて、インターネット上で公開されている
すべてのウェブサイトの監視および脆弱性処理計画のフォローアップならびに電子メールやオンラインス
トーレッジ交換サービスの使用によるデータ漏洩リスクの監視も強化されている。
さらに、従業員の意識向上および訓練のための新たなキャンペーンが開始された。
・ フィッシング試験、フィッシング意識向上キャンペーンおよび失敗を繰り返す状況にある従業員へのサ
ポート
・ 新入社員向けのリモートワークの脅威とリスクについての説明会 への参加
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2(2).10 オペレーショナル・リスク
2(2).10.1 オペレーショナル・リスク方針
グループ BPCE は、指標の標準的な使用を通じて非財務リスクを測定するシステムを構築している。これら
は、 RAF システムの指標、 2014 年 11 月 3 日付省令に由来する指標にとどまらず、業界のオペレーショナル・リ
スク基準の遵守状況を測定することを目的とした定性的指標も対象としている。
グループ BPCE のオペレーショナル・リスク方針は、これらの指標をすべて、企業別および連結ベースで設定
した限度額以下に維持することである。超過した場合、起こりうる障害を是正するために、リスクを所有す
る事業ラインは適切な対策と是正措置を講じなければならない。当該措置および是正措置は、オペレーショ
ナル・リスクを担当する委員会により監視されなければならない。
オペレーショナル・リスク方針は、当該担当委員会により毎年見直される。
組織
グループ BPCE のリスク部門の一部であるグループ BPCE のオペレーショナル・リスク部( DROG ) は、グループ
BPCE の各機関および子会社が遂行するあらゆる活動や機能において生じるオペレーショナル・リスクの特
定、測定、監視および管理を担当している。
オペレーショナル・リスク・システムは、以下で構成される。
・ 中央組織な らびにグループ BPCE の各機関および子会社のあらゆる活動、組織および子会社において職務を
行うオペレーショナル・リスク担当者およびオペレーショナル・リスク担当役員のネットワーク
・ グ ループ BPCE 全体で用いられる一連の基準および OR ツールに基づく方法
オペレーショナル・リスク機能は、以下において作用する。
・ 該機関または子会社によって連結または支配されるすべての組織(銀行、金融、保険等)において
・ 20 14 年 11 月3日付省令第 10 条qおよび第 10 条r(その後の改正省令を含む。)「外部に委託される活動お
よびサービスまたはその他の重大または重要な業務」にいうオペレーショナル・リスクに晒されるすべて
の活動(外部に委託される活動を含む。)において
グループ BPCE の非金融リスク委員会は、各機関および子会社に提示されるリスク方針を定め、 DROG は、グ
ループ BPCE 全体におけるこの方針の適用を確保する。
方法
オペレーショナル・リスク管理システムは、グループ BPCE が定めるリスク評価報告( RAS )システムおよびリ
スク評価体制( RAF )システムの一部である。これらのシステムおよび指標は、グループ BPCE の各機関および
子会社のレベルで調整される。
マッピングの方法は、グループ BPCE の恒常的統制システムの一部であり、オペレーショナル・リスク、コン
プライアンス、情報システム・セキュリティ、人員および財産の安全性ならびに恒常的統制機能を含む。
リスク・エクスポージャーの測定は、リスクシナリオを定量化および分類する将来予測に基づくモデルを
ベースとしており、リスク許容度を定めるために必要な要素を非金融リスク委員会に提供する。
予測リスク指標は、非金融リスクマップで特定された主要なリスクから生み出される。
グループ BPCE 全体に対し、そのリスク・エクスポージャーおよびリスクコストの統一的な測定法を提供する
ことを目指した報告書を作成することにより、リスクの監督および監視が改善された。
OR 機能の運営は、オペレーショナル・リスクについて2種類のレベル2の統制を実施する(これらの恒久的
なレベル2の統制は、 2022 年末からリスク部門のガバナンスおよびリスク統制部門によって実施される予定
である)。
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・ 包括的な自動統制
・ サンプルベースの手動統制
BPCE のオペレーショナル・リスクに関する機能は、各機関および子会社に設置する体制およびシステムが、
これらの会社が自らの目的を遂行し、職務を全うできるようなものとなっていることを確保するものであ
る。この目的のため、当該機能において以下のことを行う。
・ 各機関 /子会社およびそれらの子会社において、機能を調整し、リスクの監督および制御を実施すること
・ 非金融リスクに対するグループ BPCE のエクスポージャーを集約・分析し、オペレーショナル・リスク委員
会が決定した是正措置の実施を検証し、実施の回数が過剰である場合は上級経営陣に報告すること
・ グループ BPCE の基準および方法が各機関および子会社により守られていることを確保するための統制を行
うこと
・ 規制を注視し、該当する機関/子会社に広まる可能性のあるインシデントによるオペレーショナル・リス
クのアラートを公表し、伝達すること
・ 各機関または子会社により、グループ BPCE 向けおよび規制当局( COREP OR )向けの報告書を作成し、報告
書および機関や子会社の OR 委員会の内容を分析し、グループ BPCE の非金融リスク委員会に対し、不適切な
システムおよび/または過剰なリスク・エクスポージャーに関する通知(グループ BPCE のリスク委員会は
当該機関に通知する。)を行うこと
オペレーショナル ・リスクの監督
グループ BPCE におけるオペレーショナル・リスクの監督は、2段階で調整されている。
1. グループ BPCE の各機関のレベルで:
オペレーショナル・リスク委員会は、オペレーショナル・リスク管理方針を変更し、オペレーショナル・リ
スク管理システムの妥当性および有効性を確保する責任を負う。 したがって、この委員会は以下を行う。
・ 重大で繰り返し発生するインシデントを調査し、関連する是正措置を検証する。
・ 指標の違反について調査し、関連する是正措置を決定し、リスク軽減計画の実施状況を監視する。
・ オペレーショナル・リスク機能が行う恒常的統制(特に是正措置の実施の過度の遅れ)について調査す
る。
・ OR 担当役員のネットワークの構築および研修を支援 する。
・ 現地の保険証券について変更を行う必要があるかどうか決定する。
・ 会合の頻度は、 非金融リスク委員会( CRNFG )により年1回見直され各事業体に通知される3つの運営ス
キームに基づき、当該機関のリスクの大きさに左右される。
2. グループ BPCE のレベルで:
拡大当行グループの非金融リスク委員会は四半期ごとに会合を開き、経営管理委員会の委員が議長を務め
る。
その主な職務は、 OR 基準を策定し、 OR システムがグループ BPCE の各事業体に配備されるよう確保し、グルー
プ BPCE の OR 方針を策定することである。そのため、委員会は以下を行う。
・ グループ BPCE が被る重大なリスクを調査し、グループ BPCE の許容水準を定め、グループ BPCE に影響を及ぼ
す是正措置の実施を決定し、その進捗状況を監視する。
・ 配分されるリソースの水準を評価する。
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・ その権限の範囲内で重大なインシデントを調査し、グループ BPCE レベルでのオペレーショナル・リスクの
集合マップ(マクロレベルでのリスク・マッピング作業に使用される。)を検証する。
・ グループ BPCE の全事業における重大なリスク・ポジション(ノンコンプライアンス、金融監査、人員およ
び財産の安全性、緊急時対応計画および事業継続計画、金融セキュリティおよび情報システム・セキュリ
ティ( ISS )に関するリスクを含む。)を監視する。
・ 最後に、非金融リスクに関するグループ BPCE の RAF 指標およびその閾値を検証する。
2(2).10.2 モニタリング
インシデント および損失に関するデータの収集
インシデント・データは、リスクコストに関する知識を構築し、管理システムを継続的に改善し、規制上の
目的を達成するために収集される。
インシデント・ログ(インシデント・データベース)は、以下を目的として作成された。
・ リスク分析の拡大ならびに行動計画の調整およびその妥当性評価に必要な知識の獲得
・ COREP 規制に関する半期オペレーショナル・リスク説明書の作成
・ 執行・管理機関および経営陣以外の人員に対する報告書の作成
・ オペレーショナル・リスクのモデリングに使用することのできる記録の確立
インシデントが発生した場合、検知され次第速やかにグループ BPCE の手続に従って報告される。インシデン
ト・データ収集システムを補完するため、重大なインシデントおよび内部限度額の違反に対する内部告発手
続が構築されている。
オペレーショナル・リスクの監視
マッピング
オペレーショナル・リスクの管理システムは、グループ BPCE の全事業体が毎年更新するマッピング・プロセ
スに依拠している。
マッピングにより、リスクの高いプロセスの将来予測に基づく特定および測定が可能となる。一定の範囲に
ついて、マッピングにより、グループ BPCE は翌年のリスクに対するエクスポージャーを測定することができ
る。次に、エクスポージャーの軽減を目指した行動計画を立ち上げるために、このエクスポージャーは関係
する委員会により評価および検証される。マッピングの範囲には、新興リスク、情報・通信技術およびセ
キュリティ関連リスク(サイバーリスクを含む。)、サービスプロバイダー関連リスク、ならびにノンコン
プライアンス・リスクが含まれる。
グループ BPCE の ICAAP においても、グループ BPCE の主要なオペレーショナル・リスクを特定および測定するた
めに同じマッピングの仕組が利用される。オペレーショナル・リスク・マップは、各機関を対象とした(ひ
いてはグループ BPCE 全体の)マクロレベルのリスク・マッピング作業の基礎にもなる。
行動計画および是正措置の監視
是正措置は、オペレーショナル・リスクの頻度、影響や広がりを抑えるために実施される。是正措置は、オ
ペレーショナル・リスク・マッピング、リスク指標の閾値の違反または一定のインシデントの後に導入され
る可能性がある。
主要な措置の進捗については、各事業体のオペレーショナル・リスク管理委員会が監視を行う。
グループ BPCE レベルでは、主たるリスク領域に関する行動計画の進捗については、非金融リスク管理委員会
も特に監視を行う。
インシデントに関する警告手続
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深刻なインシデントに関する警告手続は、グループ BPCE の全範囲に拡大されている。本システムは、 グルー
プ BPCE 全体 での損失データ回収システムの増進および強化を目的としている 。
オペレーショナル・リスクに関するインシデントは、検知された時点の潜在的な財務上の影響が 300,000 ユー
ロを超える場合、深刻であるとみなされる 。グループ BPCE やその子会社の印象および評判に重大な影響を及
ぼす オペレーショナル・リスクに関するインシデントも、深刻であるとみなされる。
また、 2014 年 11 月3日付省令の第 98 条( 2021 年2月 25 日付省令により改正)にいう重大なオペレーショナ
ル・リスクに対処する手続も整備されており 、その閾値の下限は普通株式等 Tier-1 の 0.5 %に設定されてい
る。
オペレーショナル・リスクの測定
グループ BPCE は、その自己資本要件を算出するために標準的手法を適用している。また、内部統制の各要素
は、グループ BPCE のリスク・エクスポージャー純額の評価において考慮される。
2(2).10.3 統制
オペレーショナル・リスク管理システムの品質を統制するために、恒久的統制が定義されている。
オペレーショナル・リスクには、2種類のレベル2の統制が実施されている。
・ 基準の遵守をチェックする(包括的および自動的)
グループ BPCE は、オペレーショナル・リスク管理のさまざまなテーマ( OR 、インシデント、マッピング、予
測リスク指標、是正措置等の管理のための組織体制)について、オペレーショナル・リスク基準からの逸脱
があった場合、システムをチェックする。
・ データの品質統制(サンプルおよびマニュアル)
グループ BPCE は、オペレーショナル・リスク機能のレベル2の統制を実施している。
これらの統制は、機関システムの管理報告書に基づいて、システム、インシデント、マッピング(リスク状
況)、予測リスク指標、是正処置の報告書と同じ範囲に実施される。
これらの統制の大部分は、オペレーショナル・リスク管理ツールから抽出されたデータサンプルに基づいて
実施される。これらのレベル2のサンプル統制の結果は、恒久的統制管理ツールに記録される。
その他の統制は、リスク対象に関連する特定の事項に関係する。これらは網羅的であり、その結果は具体的
な形式化(深刻なインシデントに関する会議の議事録、決定事項の記録等)の対象となる。
ハイライト
ウクライナ危機が始まって以降、オペレーショナル・リスクの監視には、以下の特別措置がとられた。
・ 影響の完全性の測定: CBCP (偶発事由および事業継続計画)機能とオペレーショナル・リスクとの間で情
報交換および紛争に起因した営業損失の認識により共同監督を行う(各機関のオペレーショナル・リスク
機能に関する月1回のビデオ会議中にこれを行う。)。
・ ECB およびグループ BPCE の取締役に提出するための 紛争による 損失に関する月次報告の確立(統合された
オペレーショナル・リスク・チームの責任に基づく。)。
また、リスク管理の向上を目指して、 IT およびコミュニケーション・リスクに関するレベル1およびレベル
2の統制の成果向上を目的とした方策(手続の変更、 IT ワークフローの統合、研修の強化等)の特定作業を
開始した。
保険に関して各ネットワークおよび子会社は、付保可能なオペレーショナル・リスクについては、大手保険
会社と締結した拡大当行グループの保険契約によりカバーされている。この制度に加えて、拡大当行グルー
プ内再保険会社を設立している。
EU OR1 -オペレーショナル・リスクおよびリスク加重エクスポージャー額に対する資本要件
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a b c d e
リスク加重
2020 年 2021 年 2022 年
エクスポー
銀行業務活動 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 資本要件 ジャー
基礎的指標手法( BIA )による銀行業務活動 - - - - -
標準的手法 (TSA) /代替標準的手法 (ASA) による
銀行業務活動 21,810 25,368 25,634 3,301 41,266
標準的手法 (TSA) 21,810 25,368 25,634 - -
代替標準的手法 (ASA) - - - - -
先進的計画手法 (AMA) による銀行業務活動 - - - - -
損失の内訳( 2022 年 12 月 31 日現在)
オペレーショナル・リスクの軽減方法
保険に関して各ネットワークおよび子会社は、付保可能なオペレーショナル・リスクについては、大手保険
会社と締結した拡大当行グループの保険契約によりカバーされている。この制度は、減算されるレベルが調
整できる再保険キャプティブにより補完される。
保険可能リスクの補償範囲
2022 年1月1日現在、 BPCE S.A. は、 ( BPCE S.A. 自身のために)以下について保険を掛けていた。
・ GFS を含め、その子会社 、
・ ならびにポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク(ただし、
CASDEN バンク・ポピュレールについては、下記 E/ に記載の「登録上の事務所およびこれに類するもの」
およびそこに所在する物( IS 機器を含む。)への「物的損害」ならびにその結果として生じた「バンキ
ング業務における損失」に対する保険の補償範囲は除かれる。)
保険可能なオペレーショナル・リスクをカバーし自らの貸借対照表と損益計算書を保護するための下記の主
要な保険契約。
A. 「国際的銀行業務( 貴重品への損害・不正行為) 」と「専門職者民事責任」を組み合わせた保険契約は、
保険加入中、年間最大で合計 217 百万ユーロの支払額を補償する。その内訳は以下の通りである。
a) 「国際的銀行業務/専門職者民事責任/サイバーリスク」を組み合わせた保険は、年間 92.5 百万ユー
ロを補償する。これは下記 b) および/または c) および/または d) に定める補償額の基礎となる。
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b) 「 国際的 銀行業務」リスクのみに対しては、一回の請求につき、年間で 48 百万ユーロ(「不正行為」
の一回の請求には 35 百万ユーロのサブリミット)を補償する。
c) 「専門職者 民事 責任」リスクのみに対しては、一回の請求につき、年間で 25 百万ユーロを補償する。
d) 「 国際的 銀行業務/専門職者民事責任」を組み合わせた保険は、上記 b) および/または c) に定める保
証額に追加して、もしくはその使用後、一回の請求につき、年間 51.5 百万ユーロを補償する。
本取決めにおいて一回の請求について支払われる最高額は、適用される控除免責額を差し引いて、「専門職
者民事責任」補償に基づく場合は 100 百万ユーロ、「不正行為」補償に基づく場合は 100.5 百万ユーロであ
る。
B. 「規制対象仲介責任」(財務的介入、保険に関する介入、不動産取引/管理の3つの分野)は一回の請求
につき合計 10 百万ユーロ、年間で合計 13 百万ユーロを最高支払額とする。
C. 「操業に関する民事責任」は一回の請求につき 100 百万ユーロを補償し、「子会社所有会社民事責任」/
「引渡し・受領後の民事責任」拡大保証は、保険加入中、一回の請求につき、年間で 35 百万ユーロを上
限として補償する。
D. 「会社取締役民事責任」は、保険加入中、一回の請求につき、年間で 150 百万ユーロを上限として補償す
る。
E. 「登録上の事務所およびこれに類するもの」およびそこに所在する物( IS 機器を含む。)への「物的損
害」ならびにその結果として生じる「バンキング業務における損失」に対しては、一回の請求につき、
300 百万ユーロ(その結果として生じた「バンキング業務における損失」に対しては一回当たり 100 百万
ユーロ、年間 200 百万ユーロのサブリミット)を上限として補償する。
F. 「サイバーリスクからのデジタル資産の保護」および連続した「バンキング業務における損失」に対して
は、保険加入中、一回の請求につき 100 百万ユーロ、年間で 156.5 百万ユーロを上限として補償する。
この補償内容の対象は、初期リスクまたは包括的リスクに関しては全世界に及ぶ。ただし、特定の例外とし
て、主に「専門職者民事責任」に関しては、米国に所在する恒久的施設には補償が及ばない( GFS の米国事業
が現地で引き受けている。)。
以上の保険契約はいずれも、定評と信頼のある保険会社と契約され、控除免責額とグループ BPCE のリスク保
持能力を超えるものである。
2(2).11 保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク
組織
拡大当行グループリスク部門の ノンバンク資本参加リスク部 は、 2021 年に以下の4つのユニットで構成され
た。
・ 拡大当行グループ リスク保険部
・ 資産運用リスク部
・ 金融コングロマリット部
・ ストレステスト・方法研究部
拡大当行グループ保険リスク部は、「コングロマリット、保険およびストレステスト」サービスに統合さ
れ、同部の歴史的な活動であるバンカシュアラーとしての拡大当行グループのリスクに焦点を当てたものが
含まれるようになった。
さらに、 2022 年には2つの部門が追加で設立された:
・ 調査部
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・ 複合的リスク部
全体として、 ノンバンク資本参加リスク部 はマトリックス組織に基づいている。
保険に関するリスク
グループ BPCE のリスク部門は、親銀行( BRED 、オネー)と連携して、グループ BPCE が大株主である主要保険
会社、すなわち BPCE アシュアランシズ、コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・コスィヨン
( CEGC )、プレパルビーおよびオネー・インシュアランスにおける保険リスク(技術的リスクを含む。)が
効果的に監視されるようにしている。さらに、パルナス・ガランティおよびその親会社である CASDEN との連
携が確保されている。
BPCE S.A. は 2019 年から CEGC 、 2022 年3月から BPCE アシュアランシズの 100 %直接親会社となっている。
2022 年、プレイヤードとの取引後、持株会社ナティクシス・アシュアランシズはアシュランス・デュ・グ
ループ BPCE ( AGBPCE )となり、 10 月から BPCE アシュアランシズとなった。 BPCE アシュアランシズは、個人保
険( BPCE ビー、 BPCE ライフ)および損害保険( BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD )の子会社で構成され
ている。
また、 2011 年より、グループ BPCE は保険リスク部を設置している。これは、金融コングロマリットに対する
追加監督に関する 2014 年 11 月3日付省令による金融コングロマリット指令 2002/87/EC ( FICOD )とフランスに
おけるその移行に係る要件を、グループ BPCE の部門横断的な保険リスク監視システムを通じて満たし、同時
に銀行業務セクターと保険セクターとの機能的および規制上の相互運用性を確保している。
これに関連して、保険リスク監視委員会が各分野の会社に設置されている。これらは四半期ごとに行われ、
各社のリスク部との頻繁な議論によって補完される。
補完性原則では、まず保険会社によるチェックが行われ、次に当該会社の親会社( BRED 、オネー、 BPCE
S.A. )のリスク部門のレベルで、最後にリスク部門によるチェックが行われ、グループ BPCE のリスクおよび
コンプライアンス委員会に対し、半期に一度報告を行う。
保険リスク
保険リスクとは、予想損失額と実際の損失額が一致しないリスクである。リスクは、該当する保険商品に
よって、マクロ経済的要因の変化、顧客行動の変化、公衆衛生政策の変化、パンデミック、事故および自然
災害(例えば、地震、労働災害、テロ行為、戦争等)によって異なる。信用保険事業も信用リスクに晒され
ている。
保険リスクの管理には、保険契約者および契約の受益者に対するコミットメントを履行するために、専門的
な保険リスクについての十分な理解が必要である。これには、代理資産が負う財務リスクへの特別な注意が
伴う。
保険会社の貸借対照表と損益計算書を保護することに加えて、目的は、保険会社の 支払能力 と流動性を保証
することである。
そのために、グループ BPCE の各社は、リスクの計測・報告・管理のための効果的な体制を整備している。重
要な準備段階により、ソルベンシー II 指令( Pillar I 定量的ソルベンシー要件、 Pillar II ガバナンス&
ORSA 、 Pillar III プルデンシャル報告および公開情報)の実施に伴い、 2016 年1月1日以降に要求される新
たな規制要件に適合したシステムを実施することができた。
2023 年1月1日現在、拡大当行グループ各社は、企業の負債におけるコミットメントの認識、測定および表
示の調和および更新を図る IFRS 第 17 号「保険契約」の対象となる予定である。
グループ BPCE の主要企業に内在するリスク
BPCE アシュアランシズ
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BPCE アシュアランシズとは、グループ BPCE における保険事業部であり、2つの事業ラインに分割される。
・ 投資用および退職用の生命保険契約および養老保険の ポートフォリオ 、ならびに共済保険の ポートフォリ
オの構築 を主に行っている個人保険事業。
・ 自動車保険、マルチリスク住宅保険、個人傷害保険、法的保護、医療、財産および災害保険のポートフォ
リオ構築を主に行っている損害保険事業。
投資ソリューション事業が優勢であることを考慮すると、 BPCE アシュアランシズが晒されている主なリスク
は財務的なものである。また、同社は保険引受リスク(生命保険および損害保険分野)ならびにカウンター
パーティ・リスクにも晒されている。
市場リスク
市場リスクは、主として、元本保証および利回り保証付きコミットメントを裏付ける金融資産(ユーロ建て
保険契約:主要ファンドの貸借対照表で 70.2 十億ユーロ)について子会社 BPCE ビーが負担する。また、同社
は資産減損リスク(株式市場または不動産市場の低迷、スプレッドの拡大)および金利の大幅な変動リスク
に晒されている。
金利が急速に上昇した場合、ユーロ建ての生命保険契約は、他の種類の投資と比較して魅力が減少する可能
性がある。ただし、資金流入の見込み、および金利上昇に対するポートフォリオのエクスポージャーを低減
するために確保された準備金により、このリスクは限定的である。このリスクはまた、債券の満期およびよ
り高い率での資産の入れ替えにより、金利が安定することで、徐々に減少する。
逆に、金利が低下すると、資本金および保証利率をカバーするのに十分なリターンが得られない可能性があ
る。これらのリスクに対処するために、 BPCE ビーは近年、ゼロ最低保証利率政策(以下「 GMR 」という。)契
約(コミットメントの 95 %超)だけを販売し、平均 GMR は 0.14 %となっている。また、 2021 年半ば以降、新規
契約には、残高に対する運用報酬を控除した元本保証が含まれている。
市場リスクを管理するために収益源を分散した。すなわち、新しい資産クラス(経済、インフラ等への融
資)である。この分散は、規制による制約や保険契約者に対する コミットメント および商取引上の要件を考
慮して年次ベースで決定される戦略的配分のもとに管理されている。
信用リスク
信用リスクは、 BPCE アシュアランシズ内部 の基準および規制に沿って監視され、管理されている。 2022 年 12
月 31 日現在、固定利付ポートフォリオの 65 %は、 A 以上の格付けが付与された有価証券に投資されている。
生命保険引受リスク
生命保険引受が晒されている主なリスクは、 ユーロでの 投資ソリューション事業に関係するものである。金
利が急上昇した状況では、主なリスクは大量償還のリスクに相当する。当社がタイミング悪く資産の売却を
余儀なくされ、財務上の損失が発生するリスク、そして償還された保険契約にかかる将来のマージンが失わ
れるリスクがある。金利水準が安定すれば、大量償還のリスクは徐々に低下する(金利水準から恩恵を受け
るユーロ建てファンドの資産)。逆に、低金利が急落した状況では、 BPCE アシュアランシズは、償還額が減
少するリスクにさらされる。
損害保険引受リスク
BPCE アシュアランシズが晒されている損害 保険引受リスクは、 子会社である BPCE アシュアランシズ IARD が負
担する。
・ 保険料リスク:保険契約者により支払われた保険料が移転リスクと釣り合うことを保証するために、 BPCE
アシュアランシズ IARD は過去3年間の記録に基づき保険契約ごとに点数化するポートフォリオ監視方針を
実施した。点数化において考慮するのは、保険金支払の種別、保険金支払の件数、費用およびその他当該
事業固有の変動要因(例えば、自動車保険における過失割合および配当金/違約金の水準)である。こう
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した監視方針は、高額の保険金支払により生じる潜在的リスクの把握や適正な再保険の付保を手配するの
にも役立っている。
・ 損失リスク:保険契約確認時には毎回、同業者により広く認識されており、規制当局により要求される手
法に基づき支払引当金の保険数理的評価を行う。
・ 大災害リスク:大災害リスクは、多数の保険金支払が発生する甚大な事象(嵐、民事責任リスク等)に対
するエクスポージャーである。そのため、このリスクは、例えば自然災害や攻撃の場合は政府を通じて、
とりわけ嵐や民事賠償請求の場合には民間再保険会社を通じて再保険される。
カウンターパーティ・リスク
BPCE アシュアランシズが晒されているカウンターパーティ・リスクは、主に再保険のカウンターパーティー
に関連するものである。このリスクを管理する上で鍵となるのは、再保険会社の選定である。
・ BPCE アシュアランシズは、国際的に認知されている格付会社三社のうちの一社以上から財務格付けを得て
おり、スタンダード・アンド・プアーズの基準の A- 以上に相当する格付けを得ている再保険会社と取引を
行っている。
・ 複数の再保険会社を利用することでカウンターパーティーの分散を確保し、カウンターパーティ・リスク
を制限する。
CEGC
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・コスィヨンは、グループ BPCE の担保および保証保険プラッ
トフォームである。 CEGC は引受リスク、市場リスク、再保険会社の債務不履行リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクに晒されている。
2022 年度は、 CEGC が保証する不動産ローンの組成は、特に下半期に顕著だった金利上昇の状況下でも持続的
に行われた。 2022 年度は、稼得保険料の 20 %未満と低い数値を記録した(総再保険比率)。
ソルベンシー II に基づく健全性制度上、 CEGC は ACPR の承認を受けた部分内部モデルを使用している。 CEGC
は、住宅ローン保証者に適用される堅牢性の要件を満たしている。
CEGC は 2022 年度中の 150 百万ユーロの増資により適格資本構造が強化され、ソルベンシー資本要件が満たされ
た。
引受リスク
引受リスクは、 CEGC が負う主要なリスクである。これは本質的にはカウンターパーティ・リスクであり、
CEGC によって保証の受益者に供与されるコミットメントは、個人または法人の被保険者に直接的なエクス
ポージャーをもたらす。これらのコミットメントは規制対象であり、貸借対照表上では負債として引当金計
上されている。 2022 年 12 月 31 日現在、その金額は 3.1 十億ユーロに達した( 2021 年度末から 10 %増加)。
CEGC の規制対象コミットメントの金額(単位:百万ユーロ)
変動( 2022 年 12 月対
CEGC の活動 2022 年 12 月 2021 年 12 月)
2,785 9.1%
個人顧客
72 50.9%
一戸建て住宅建築業者
18 22.9%
不動産管理業者 - 不動産業者
58 15.6%
企業顧客
23 9.6%
不動産開発業者
106 8.7%
専門家顧客
59 7.6%
社会経済-公営住宅
8 (23.8%)
仕組担保
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3,130 9.8 %
合計
市場リスク
CEGC の短期投資ポートフォリオは、 2022 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上では引受引当金をヘッジする4十億
ユーロ超となった。
短期投資ポートフォリオに関連する市場リスクは、 CEGC の投資選択により限定的なものとなっている。
同社のリスク制限は、財務管理憲章およびオストラムとの間で締結された資産運用契約に定められる。保険
会社である CEGC は、保険金を支払う前に保険料を徴収するため、資金調達を行う必要はない。また、投資
ポートフォリオは自己資金および保険契約準備金により完全に裏付けられているため、 CEGC は満期変換リス
クを負っていない。
BPCE43 ‐ CEGC の投資ポートフォリオ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照
貸借対照表価 表価額
額(引当金控 (引当金
(単位:百万ユーロ) 除後) % 時価 控除後) % 時価
株式 84 2.10% 73 260 7.84 % 322
債券 2,201 54.70% 1,841 2,286 68.92 % 2,389
分散 105 2.60% 97 249 7.51 % 256
現金 1,367 34.00% 1,369 267 8.05 % 267
住宅ローン 203 5.10% 222 199 6.00 % 215
FCPR 29 0.70% 47 25 0.75 % 38
プライベート・デット 34 0.80% 33 28 0.84 % 28
その他 2 0.10% 2 2 0.06 % 2
合計 4,025 100% 3,684 3,317 100 % 3,518
再保険リスク
CEGC は、その債務ポートフォリオを、その活動に適合した再保険プログラムを実施することでヘッジしてい
る。
ローン・コミットメントにおいて再保険は、規制目的上の自己資本を管理するための手段として利用され
る。再保険は、経済不況により担保付貸付金残高の2%までの損失が発生した場合に保証受益者を保護す
る。
コーポレート・セグメントにおいてこのプログラムは、高リスクをヘッジし CEGC の資本を保護する目的で使
用される。これは、 CEGC の損益計算書に重大な影響を及ぼす可能性のある3つの主要な個別損失事由(カウ
ンターパーティーまたはカウンターパーティーグループの財政破綻による損失)を補填するように調整され
ている。
再保険会社の債務不履行リスクは、カウンターパーティーの集中度および格付の制限により統括される。
CEGC の再保険プログラムは、スタンダード・アンド・プアーズの格付で A 以上の評価を得ている国際的な再保
険会社により構成された大規模な委員会によって引受けられる。
資産運用リスク
このシステムの運用は、保険事業ラインに採用するシステムと同様に、親銀行のリスク部門や事業ライン、
特にグループ BPCE の運用資産の大部分を集約しているナティクシス・インベストメント・マネジャーズとの
補完性に基づいている。
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リスク部門は、資産運用リスクシステムを構築することにより、主に以下の目的を追求している。
1. 金融コングロマリットとして、銀行業務またはコングロマリットの健全性比率をカバーするために、グ
ループ BPCE の 支払能力 の動向に影響を与える可能性のある主要なリスクを特定すること
2. 業績および株主資本への貢献に対するビジネスモデルのリスクの特定、定量化、優先順位付けを行えるよ
うに、グループ BPCE の各種プロセスの実施( ICAAP 、 PPR 、ストレステスト等)における当セクターの貢献
について精通しておくこと
3. リスク評価を具体化し、四半期ごとの公式会合を設定してシステム管理を体系化すること
4. グループ BPCE の資産運用業務におけるリスク評価の概要を拡大当行グループのリスクおよびコンプライア
ンス委員会に報告することにより、経営陣に対して情報提供を行うこと
アセット・マネジメント事業ラインにおいては、リスク部門がその公式業務として、リスクシステムの連携
(部門横断的なワークショップまたは重点的な取組み)、銀行セクターに関連する部門横断的なプロジェク
トの運営、拡大当行グループのリスクおよびコンプライアンス委員会メンバー向けの概要報告により経営陣
に情報を提供することを確保している。
このシステムは、資産運用会社による貢献とこれらの会社のリスクへの取組みに基づいている。
このシステムは、その大多数から、主にナティクシス・インベストメント・マネジャーズに依存している。
グループ BPCE レベルでの監督を確立するために、既存の取組みおよび手法を現地で再利用することが望まし
い。主要なリスク監視指標はナティクシス IM が GFS と連携して決定する。
リスク部門は、 NIM テストのストレステストを通じた経済的資本のレビューを含む、償還リスクおよびそれに
関連する潜在的なステップイン・リスク、シードマネー、およびオペレーショナル・リスク(拡大当行グ
ループの OR に基づく 。 )など、拡大当行グループに影響を与える可能性のあるリスクに焦点を当てている。
GFS のリスク部門は、直接親会社としての役割を通じて、 NIM のリスクを定期的に監視している。
拡大当行グループの リスク部門は、 GFS および/またはナティクシス IM と共同で、協議および規制変更の影響
について予測を行う。
また、このシステムは、グループ BPCE レベルでは重要ではないものの、直接親銀行にとっては重要となる資
産運用会社を対象とした年次レビューの実施についても定めている。これらの会社は、 EcoFi インベストメン
ツ、パラティーヌ AM 、プロムパール AM である。
金融コングロマリットの追加監視
グループ BPCE は、その銀行業務および保険業務の絶対的かつ相対的規模から、 ACPR / ECB により金融コングロ
マリットと特定されており、関連する追加監視要件の対象となる。単一監督メカニズム( SSM )が発効して以
来、 ECB は主に銀行金融コングロマリットの監督の取りまとめをしてきた。
補完的コングロマリット監視機能は、同機能のミッション・ステートメントの役員会による検証を経て、
2017 年に正式に創設された。後者は、拡大当行グループ内のマクロな目標およびステークホルダーを明らか
にするものである。セクターの各プレーヤーの役割、責任、および相互作用が定義されている。
テーマに応じて年3~4回委員会を開催し、その内容を拡大当行グループのリスクおよびコンプライアンス
委員会に報告する。
コングロマリット関連規則では、会計上の連結範囲の全体についての概観が要求される(銀行業務、保険、
資産運用および非金融セクター)。追加監視は、以下の点に重点が置かれる。
・ 「金融コングロマリット」の自己資本比率
・ コングロマリットの各種事業体間におけるグループ内取引の監視
・ リスク集中度の監視
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・ リスク管理手順および内部統制システム
リスク監視の観点からは、
・ 金融コングロマリット・アプローチは、外生的または内生的な事象により、グループ BPCE のリスク特性お
よび主要なパフォーマンス径路(業績、 支払能力 、流動性)に影響を与え得る銀行業務、保険および資産
運用のセクター間の主な相互作用を把握することを目的としている。
・ 銀行業務セクターと保険セクターの指標、特に資本要件を統合することが可能になる。
・ 補完的監督は、主として銀行業務システム全体ならびに保険リスクおよび資産運用リスクに基づいてい
る。
コングロマリットの資本超過は、グループ BPCE の RAF (リスク選好度枠組)の最上格付の指標で監視される。
グループ BPCE は、金融コングロマリットのリーディング・グリッドを通じてグループ BPCE の 支払能力 に関す
る将来予測に基づいた見解を示すため、様々なシナリオ下で数年間の資本超過を予測する。
主要分野(保険、資産運用、銀行業務、金融コングロマリット)におけるシステム全体が、特に会合におい
て、 JST (共同監督チーム)専用の ECB / ACPR の合同監督チームとのプレゼンテーションや議論の対象とな
る。とりわけ、リスク管理システムの設置のほか、拡大当行グループの経営陣に対して年度中に報告された
主な分析および留意点についてレビューを行う。
ストレステストおよび方法
コングロマリット・アプローチでは、トラジェクトリーおよびストレステストのグローバルかつ統合された
システムが構築されている。このシステムは、ソルベンシー II 、バーゼル III および金融コングロマリットの
3つの規制を包含し、これらを基盤としている。これら3つの分野において共通の前提条件を適用すること
により、グループ BPCE の 支払能力 の全体像を把握することができる。
リスク部門は、主に以下に対する責任を負う。
・ 保険セクターのストレステスト、特に ORSA (ソルベンシー II のピラーⅡ)を調整すること(ストレスの前
提条件の決定から、グループ BPCE レベルでの結果の分析および推奨事項の策定まで)
・ 保険セクターを健全性のある銀行グループと関連付ける方法を構築すること
・ 金融コングロマリットとしての拡大当行グループの各セクター間の波及メカニズムと規制上の経済的相互
作用の解析
グループ BPCE の保険会社は、 ICAAP (自己資本充実度評価プロセス)の規範的アプローチの一環として銀行
STI (社内ストレステスト)に含まれている。モデリングには以下のものが含まれる。
・ ストレス時の自己資本要件を具体化するための ICAAP シナリオに基づく SCR および MCR ソルベンシー II 比率
のシミュレーション
・ 2022 年度末から IAS 第 39 号/ IFRS 第4号および IFRS 第 9/17 号の両方に基づき、健全性基準に従い銀行の支
払能力比率に影響を与える「 IFRS 変動指数」(留保または分配された純利益、 OCI 、価額および持分法の
差異等)のシミュレーション
・ 各企業が流通決済ネットワークに支払う手数料等のほか、グループ BPCE のアセット・マネジメント事業者
に支払う手数料等。
ICAAP 経済アプローチの一環として、ノンバンク資本参加リスク部は参加保証リスク(キャリー・リスクおよ
びステップイン・リスク)のための経済資本モデルを構築している。財務・戦略部門および各企業のリスク
部門と連携して設計されたこのモデルは、保険によって消費される銀行資本の評価と監視を内部経済ベース
で再評価することである。リスク/収益性比率の共同管理の強化を目指す。経済的必要自己資本は、 2021 年
度第3四半期以降、四半期ごとに評価されている。
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さらに、ノンバンク資本参加リスク部は、必要に応じて、リスクおよび事業モデルの両面からアセット・マ
ネジメントの特性に適合させるために、ナティクシス IM ( NIM )および GFS と連携して、 NIM の業務に関連する
経済的資本モデルのレビューを引き受けた。
より一般的には、ノンバンク資本参加リスク部は、保険事業およびアセット・マネジメント事業の業務を調
整または監督し、拡大当行グループの業務に貢献している。この業務は、各ノンバンク事業ラインに特有の
方法的または量的側面、および銀行グループとの整合性に関わっている(保険数理上の手法、 EBA ストレステ
スト、物理的気候リスクの影響を定量化する作業等)。
2022 年度の活動
金融 ストレステス
ト&
保険 資産運用
コングロマリッ
ト 方法
プレイヤード後の プレイヤード後の 不動産リスク、拡大 グループ BPCE の保険
BPCE アシュアランシ NIM / GFS / BPCE のリ 当行グループの支払 およびバンカシュア
ズ/ BPCE のリスク統 スク統制の運用実装 能力および流動性 ランス規範的ストレ
制の運用実装 (保険-保証/バン ステスト- ORSA 調
ク・インタラクショ 整、 STI ICAAP および
ン)‐推奨事項の適
コングロマリット予
用(保証保険会社の
測
格付けを含む。)な
らびに拡大当行グ
ループのリスクおよ
びコンプライアンス
委員会へのプロジェ
クト・モニタリング
の提示
生損保におけるイン シードマネーおよび グループ間取引(リ 保険加入リスクに対
フレおよび金利上昇 第三者運用における スク波及効果)およ する経済的資本-計
のリスク影響のマッ インフレおよび金利 びリスク集中-拡大 算プロセスの工業化
ピング 上昇のリスク影響の 当行グループの会計 および統制システム
マッピング 部門を支援する上で の強化
レポート機能を再設
計するようプロジェ
クトを監視
リスク選好度枠組の 最新指標で強化され 金融コングロマリッ アセット・マネジメ
指標のレビュー たダッシュボードを トの余剰資本の運用 ント事業ラインに対
使用したナティクシ に関するレベル2統 する経済的資本-こ
ス IM のリスクの分析 制枠組の実施 の事業ラインの詳細
についての理解を深
めるための NIM 経済的
資本レビューの開始
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2(2).12 気候リスク
2(2).12.1 ガバナンスおよび構造
拡大当行グループのリスク部門は、 2021 年度末に気候リスク部を設置し、気候リスクの管理を構造化した。
同部の目標は、 2020 年 11 月に発表された ECB の気候および環境リスクに関するガイドの 13 の期待を中心に整理
されている。この気候リスク部は、グループ BPCE 各社および拡大当行グループのリスク部門の他の部に存在
する約 60 の気候リスク担当窓口の大規模なネットワークに依存している。気候リスク部は、以下のことに努
めている。
・ 気候リスク(物理的および遷移的)の管理を強化するためのプロセスおよび分析ツールを開発し、拡大当
行グループの リスク選好度枠組 によりよく統合する。
・ 気候リスクの重要性を、従来の主要リスククラスである信用リスク、金融リスク(市場リスク、流動性リ
スク)、およびオペレーショナル・リスクに照らして評価する。
・ 気候リスクをグループ BPCE の通常のリスク管理の枠組み(企業および個人に対する与信方針、ならびに融
資資産の種類に応じて)に含め、拡大当行グループのセクター方針の定期更新時に考慮する。
・ 気候リスクを資産運用および保険業務の投資およびコミットメントプロセスに含める。
気候変動に対処するための関係機関の組織
2(2).12.2 気候リスクおよび環境リスクと気候リスク管理プログラムの統合の加速
グループ BPCE のリスク重要度マトリックス
2021 年 10 月に公表したグループ BPCE の初回 TCFD 報告書の一部として、拡大当行グループのリスク部門は気候
リスクに係る重要度マトリックスを定めた。
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気候変動に関連するリスクの重要性は、バーゼル III のピラーⅠの主要なリスククラスである信用リスク、市
場リスクならびにコンプライアンス違反リスクおよび風評リスクを含むオペレーショナル・リスクを参照し
て 評価される。そのため、グループ BPCE は、従来からのグループ BPCE のリスクに影響を与える可能性のある
気候変動リスク・ファクターを特定するための強固なシステムを、的確なモニタリングとともに導入してい
る。拡大当行グループの各事業体におけるマトリックスを更新するプロセスは、 2023 年度第1四半期に開始
された。
リスク区分 物理的リスク 遷移リスク
戦略プラン 対象期間
戦略プラン 対象期間
期間 2024 年度 長期 ( 4年超 )
期間 2024 年度 長期 ( 4年超 )
リスクの種別 期初 期中 期初 期中
信用およびカウンターパーティ・
リスク
低 並 並 高
・ 顧客デフォルト
・ 減損担保
市場および資産評価リスク
低 並 低 並
・ 株式、金利、コモディティ等
の評価額の変動
流動性および貸借対照表構造
・ 短期流動性危機リスク
低 並 低 低 並
・ 借換えリスク
保険金支払 低 並 低 低 低
自社勘定投資リスク 低 並 低 低
顧客ポートフォリオのリスク
低 並 低 並
( 保険および資産運用 )
オペレーショナル・リスク 低 並 低 並
風評リスク 低 低 並 高
戦略リスク 低 並 並 高
法務、コンプライアンスおよび規
低 低 並 高
制リスク
「深刻な物理的リスク」は、異常気象によって引き起こされる直接的な損失と定義され、その結果として被
る損害は、物理的な資産(不動産および/または生産物)の破壊につながり、地域の経済活動の低下および
バリューチェーンの崩壊を引き起こす可能性がある。「慢性的な物理的リスク」とは、長期的な気候変動
(海面上昇、慢性的な熱波、降雨パターンの変化およびその変動性の増大、特定の資源の枯渇)によって引
き起こされる直接損失のことで、特定のセクターの生産性を徐々に悪化させる可能性がある。
「遷移リスク」は、規制の変更、技術の進歩、または消費者の期待の変化および風評被害など、低炭素経済
モデルの導入の影響に関連する経済的・財政的影響から生じるものである。
気候リスク管理プログラム
気候リスク部は、専任のプログラムを通じて、気候リスク管理の枠組の実施を調整している。このプログラ
ムは、拡大当行グループの気候および環境に関するコミットメントに沿って、すべての事業ラインおよびす
べてのセクターの具体的目標に取り組んでいる。提案されたシステムは、 ECB が 2020 年 11 月の気候および環境
リスクに関するガイドで提案した 13 の柱を最も包括的にカバーできるようにすることを目的としている。ま
た、現在参照されている国内または国際的規制の視点の統合に努めている。
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このプログラムは、当初は自己評価アンケートのフィードバックに基づき、 2021 年度末の議論を通じて正式
に決定され、その後 2022 年度初めに実施されるテーマ別見直しを通して、 ECB が指定する注意点とともに定期
的に更新される。
具体的には、9つの主要分野(ガバナンス、 リスク選好度枠組、ストレステスト、金融・市場リスク、オペ
レーショナル・リスク、信用リスク、リスク管理システム、ダッシュボード、およびデータ)で構成されて
いる。
このように、業務および期待がテーマごとに正確に規定されているため、状況、実施スケジュール、気候リ
スク部の担当者および実施に関わる他部の担当者、ならびに期待される成果物などを把握し監視することが
可能である。
また、ポピュレール銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、グローバル財務サービスの代表者もプログラム
に参加し、拡大当行グループの各事業体で計画された措置の運用性を確保している。
ガバナンス
2022 年度、グループ BPCE の委員会手続は、各事業体の委員会手続における気候関連要素の一般化により強化
された。
気候リスク担当窓口の連携により、従業員の意識が高まり、他部署でも研修活動が行われている。毎月の社
報、四半期ごとの会議(午前)および特定テーマに関するバーチャルクラスは、すべての事業体における気
候リスク文化の普及を促進すると考えられる。特定されたベストプラクティスは、これらの定期的または臨
時のイベントで発表される。気候リスク追求の研修プログラムは、引き続き各機関で展開されている。 2022
年7月末現在、 18,037 名の従業員が参加している。さらに、期待にできるだけ応えられるような研修講座も
開発している。また、運営組織は、これらのテーマについて定期的に研修を受けている。
リスク選好度枠組
2019 年より、 BPCE のリスク枠組に「気候リスク/遷移リスク」および「気候リスク/物理的リスク」カテゴ
リーが追加された。現段階では、これらのリスクカテゴリーの重要度は、専門家によって評価され、上掲し
たマッピング作業によって裏付けられている。遷移リスクは、潜在的な風評被害、規制や法的枠組の変更に
関連するリスク、環境遷移に対応した市場展開に関連する戦略リスクから、短期的にも重要であると判断さ
れた。
遷移気候リスクに関する2つのリスク選好度指標は、拡大当行グループレベルで統合されており、限度額を
定める前に観察が必要である。 コーポレート・投資銀行業務部門の領域では、遷移リスクに最も晒されてい
る「ダークブラウン」(グリーン・ウェイティング・ファクター法)に分類される資産の割合は、グローバ
ル財務サービスのリスク選好度枠組により監視されている。 2022 年から閾値および限度額が設定された。
ストレステスト
2020 年、グループ BPCE は、欧州銀行監督機構( EBA )が主導する初の気候リスク評価演習への参加を志願し
た。また、グループ BPCE は、 2021 年にフランス金融健全性監督・破綻処理機構( ACPR )が実施した、物理的
リスクおよび遷移リスクを推定する試験的な演習に貢献した。最後に、 2022 年、グループ BPCE は、欧州中央
銀行( ECB )が開始した最初の気候ストレステストに参加した。
この最後の演習の目的は、気候リスクが引き起こすと思われる金融および経済的ショックに直面した場合
の、監督下にある約 100 の銀行グループの準備状況を確認することであった。この取り組みは、すでに国内の
監督当局によって支持されている願望の一部であった。
この演習は、銀行および監督当局の気候リスク評価能力の強化を目的とした、先駆的な特徴を持つ共同学習
演習とみるべきである。
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この最初の研修実習のために、 ECB は依頼を簡略化したいと考えた。ストレステストは、気候リスクにさらさ
れる特定の資産カテゴリーを対象としており、銀行のすべての貸借対照表を対象としているわけではない。
演習は以下の3つのモジュールに基づいている。
・ 最初のモジュールは、アプローチの枠組およびガバナンスを対象としている。
・ 第2のモジュールは、セクターの感応度を評価するために、一定数の指標を収集することを目的としてい
る。
・ 第3のモジュールは、物理的リスクおよび遷移リスクの短期および長期的な影響の見積もりである。
物理的リスクは、1年間の信用リスクにおける干ばつおよび洪水のみに関連している。遷移リスクは、2種
類のシナリオを対象としている。1つは、短期、3年、予期せぬ突然の炭素価格ショックの際の信用リスク
および市場リスクに関連している。2つめのシミュレーションは、 2050 年のパリ協定を見据えた秩序ある移
行、 2030 年まで新たな政策が実施されず、その後突然の移行となる無秩序な移行、および移行せず大幅な温
暖化につながるシナリオの3つのシナリオに従って、 30 年間の貸借対照表に気候が与える影響を評価するも
のである。
グループ BPCE は、 2022 年の気候ストレステスト演習に参加したことで、さまざまなシナリオの下で気候リス
クを定量化する能力があることを証明した。グループ BPCE は、 ECB から賞賛された情報の質および方法で、こ
の演習に対応した。これは、最大 30 年という前例のない時間軸で、新たなセクターのディメンションを社内
モデルに組み込む必要があった。また、グループ BPCE は、ストレステストを実施するために、保証対象住宅
のエネルギー性能評価など、新たなデータを収集しなければならなかった。この実習は、信頼性の高い反復
される方法でデータを取得するための改善点を明らかにすることにつながった。最後に、このストレステス
トにより、グループ BPCE は、拡大当行グループがさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを
特定、軽減、監視するための措置に優先順位をつけることができた。
結果については、 ECB が定義したリスクの種類およびシナリオによって、指標が異なる。
物理的リスクをより代表するシナリオは、拡大当行グループの住宅資金貸付ポートフォリオに起因する短期
的な洪水である。この影響は、保険の補償範囲に関して使用される方法の枠組にも付随するものである。最
後に、あるデータの精度が不十分であることは、これらの結果を軽減するものではない。
短期的遷移リスクは、企業向けエクスポージャーの担保となるエネルギー性能データがないことに起因して
増加するが、 BPCE の最も炭素集約的なセクターへのエクスポージャーは同業他社の平均よりも低いため、全
体としては限定的なものにとどまっている。
長期的遷移リスクに関しては、監督当局によってセンシティブとされたセクターへのエクスポージャーが低
いため、設定されたシナリオは、 BPCE に与える影響を大きく差別化するものではない。
金融および市場リスク
金融リスクに関しては、流動性準備金の管理および監視を通じて、中でも気候リスクの評価が行われてい
る。気候基準およびより広範な ESG 基準は、証券の環境品質、発行体の ESG 格付けおよび拡大当行グループの
戦略計画に沿った調整目標の定義を伴う温度分析の3つの分野で考慮される。
プライベート・エクイティ投資に関しては、 ESG 機関投資家プロファイルを定義するために、 ESG 分析基準の
統合に向けた作業が進行中である。
オペレーショナル・リスク
自らの活動に関するリスク
グループ BPCE は、自らの活動に影響を及ぼす可能性のある自然災害を想定し、従業員、主要資産、活動を保
護し、必要なサービスの継続を確保するために、自然災害に対処するための手順およびリソースを定義した
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事業継続計画を実施している。社内ツールにより、気候リスクにさらされている拠点および機関を特定し、
気候に関するインシデントを監視することが可能である。
風評リスク
気候問題に対する消費者の意識および感受性の進化は、銀行セクターにとって慎重を期する要素であり、規
制の期待に応えられない場合、あるいは一般大衆、取引先および/または投資家がグループ BPCE と気候への
悪影響を関連付けることにより、銀行の評判が損なわれる可能性がある。気候関連事象およびより広範な ESG
を組み込んだ評判測定指標は、拡大当行グループのオペレーショナル・リスク部が構築中である。
法務リスク、コンプライアンスリスク、規制リスク
気候変動の影響を制限するために、行政および立法当局は新しい規制を採用している。こうした背景には、
国際的なもの(パリ協定)、欧州のもの(タクソノミー)、または国内のもの(気候およびレジリエンス
法)などがある。例えば、フランスの立法機関は、気候エネルギー法第 29 条でその要件を強化したところで
ある。実際、金融会社は、自分たちの投資が 1.5℃ / 2℃ の軌道にどのように沿っているかを示さなければな
らない(パリ協定参照)。
法務部門は、 CSR 部門および拡大当行グループのリスク部門と連携して、このリスクに関する各チャネルの情
報を整理し、欧州のタクソノミーに合わせるために、気候関連の用語の使用に関する警戒を強化している。
信用リスク
数年前から、ツールおよび枠組を用いて ESG 基準が含まれていたが、今回の気候リスク管理プログラムによっ
て、その開発が加速した。 ESG 基準を含めることに関する要素を以下に具体的に示す。
リスク管理体制
グループ BPCE は、 恒久的 かつ定期的なリスク統制を開発するために組織化されている。 恒久的 統制の体制
は、各機関と実施するワークショップで詳細な仕様を決定する予定である。その目的は、気候の要素を既存
のプロセスに統合することである。
定期的統制は、拡大当行グループの様々な事業体で実施される任務を、最善の方法で、一貫性をもって遂行
するための内部指針である。
ダッシュボード
気候および環境リスクを監視および管理するためのダッシュボードを作成している。拡大当行グループの範
囲のダッシュボードは 2022 年7月上旬に検証され、使用するデータの信頼性および品質を確保するために構
築されている。四半期ごとに各事業体が利用できるようにしなければならない。
データ
拡大当行グループレベルで統一および標準化された ESG データリポジトリを構築している。このプロジェクト
には、拡大当行グループレベルでの ESG データガバナンスの導入が含まれている。その中で、拡大当行グルー
プのリスク部門のニーズは、外部仕入先からのデータ取得、または内部データの再加工によって収集および
充足される。
2022 年には、適格ディメンションでの最初のグリーンアセット比率が公表された。この作業は 2023 年に再び
行われ、 2024 年にはアライメントが発表される予定である。
ピラーⅢ ESG で期待されるデータは、5つの「モデル」テーブルを提出することで初めて公表される。これら
の表は以下の通りである。
・ モデル1:銀行ポートフォリオ - 気候変動に連動した可能性のある遷移リスクの指標(セクター別、銘柄
別および残存期間別のエクスポージャーの信用度)
現段階では、グループ BPCE は、スコープ3の排出量に関する情報を除外している。スコープ1およびスコー
プ2の排出量に関連するデータは、データ仕入先から収集した。
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・ モデル2:銀行ポートフォリオ - 気候変動に連動した可能性のある遷移リスクを示す指標:貸付金(不動
産資産を担保とする貸付金のエネルギー性能に関する情報)
グループ BPCE は、エネルギー性能評価( EPA )データの収集を、主に顧客から収集した EPA 、 CSTB (建築科学
技術センター)が提供する EPA 、 ADEME データベースから検索した EPA に基づく方法論で行っている。
・ モデル4:銀行ポートフォリオ - 世界で最も炭素排出量の多い 20 社の取引先における気候変動に連動した
可能性のある遷移リスクを示す指標
グループ BPCE は、その広範な範囲から、 Climate Accountability Institute (気候変動研究機関)( 1965-
2018 )のリストからモデル4を提供することを決定した。グループ BPCE は、ネットゼロ・アライメント戦略
を採用しており、これらの取引先の移行努力を支援する必要があることは、記憶に新しいところである。
・ モデル5:銀行ポートフォリオ - 気候変動に連動した可能性のある物理的リスクの指標:物理的リスクに
さらされるエクスポージャー
グループ BPCE は、洪水リスクにさらされる住宅用不動産のエクスポージャーに焦点を当てることで、このモ
デルを実現している。「統計的商圏単位の名称」では、欧州中央銀行の深刻な洪水リスク分類に基づき、住
宅に関連する洪水リスクは高いと認定されている。
・ モデル 10 :規則( EU )第 2020/852 号でカバーされていないその他の気候変動軽減策で、債券および融資に
よって具体化された軽減活動を対象とする
グループ BPCE は、商業団体の商品コードの分類を利用して、気候リスク軽減の性質を持つグリーンローン、
サステナブルローン、サステナビリティ関連ローンを確認した。
ESG 課題をリスク監視に統合する
ESG リスクの検討は、事業ライン、 CSR 、および統制機能を含むグローバルなアプローチの一環となってい
る。このアプローチには、最もセンシティブなセクターにおける CSR 方針の策定および実施、除外される事業
セクターの定義、さまざまなツールおよびプロセスによる取引およびカウンターパーティーの ESG リスクの評
価および監視を含む。現在までに入手可能なデータを考慮すると、気候リスクへのアプローチはより詳細で
あり、他のディメンションの上に構築されている。
環境リスク
経済戦略およびプロセス
環境保護は、 BPCE 2024 戦略プランの3つの柱の1つであり、すべての事業部門およびすべての企業にとって
優先事項である。この枠組みの中で、グループ BPCE は、その活動および融資・投資・保険対象資産の気候へ
の影響を軽減する戦略の一環として、貸借対照表を長期的に変化させることを約束した。社会および顧客に
対して、 2050 年までにカーボンニュートラルを実現するために、「ネットゼロ」を目指した資金調達を行う
ことを強く約束した。このような背景から、 2021 年7月に銀行業務でネットゼロ・バンキング・アライアン
スに、 2022 年6月に保険業務でネットゼロ・アセット・オーナーズ・アライアンスに加盟している。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの中で、以下の目標を掲げている。
・ パリ協定の枠組みの中で、 1.5℃ を目標とし、最も温室効果ガス集約的なセクターに優先的に焦点を当て
ることにより、その融資、自己投資および保険活動の気候への影響を測定し、気候の軌跡を管理する。
・ 資金調達、貯蓄、保険など、顧客の移行課題におけるエネルギー移行を、アドバイスおよび構造化された
戦略的聞き取りでサポートし、専門知識、ソリューションおよび長期的ビジョンを提供する。
適用されるアライメント測定方法は、現在の市場標準に基づいており、これらは変更される可能性がある。
従って、その他の拡大当行グループの活動に関する分析範囲の変更は、利用可能で認知された方法論に依存
する。さらに、グループ BPCE が設定した目標は、顧客の取り組みおよび長期的に達成する能力によって条件
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付けされる。また、これらの目標は、現在の政府の政策および低炭素化技術の開発にも依存しており、長期
的な視野に立つことが重要である。
顧客に関するデータは、主にデータ提供会社または会社の出版物から入手したものである。推定測定値は、
利用可能なデータの品質が向上するにつれて変化する。
拡大当行グループは、自然資本の劣化がもたらす大きな課題を認識しており、子会社のナティクシスを通
じ、国際的なイニシアティブである act4nature に参加した最初の銀行として、 2020 年6月に個々の SMART コ
ミットメント(具体的で、測定可能で、追加的で、関連性があり、一時的に規制対象である)を発信してい
る。数年前から、拡大当行グループおよびその子会社は、国連の持続可能な開発目標( SDGs )への貢献を強
化し、気候変動との闘いにますます貢献することを約束した。 SDGs は、 17 の世界的な目標を中心に、 169 の
ターゲットに分解して構築された共通言語である。これを受けて、グループ BPCE の CSR 戦略は、すべての人に
とってより良い、より持続可能な未来を実現するための共通の旅に参加するため、 SDGs の統合に全面的に取
り組んでいる。グループ BPCE は、国連グローバル・コンパクト、 UNEP FI 、 NZBA などの国際基準に公的に取り
組んでいる。子会社のナティクシスは、エクエーター原則および Act4Nature に取り組んでいる。
グループ BPCE は、コーポレート・投資銀行業務取引における気候および環境への影響を分析するための独自
の方法を開発した。グリーン・ウェイティング・ファクター( GWF )と呼ばれるこの仕組みは、気候および環
境に極めて有害な影響を与える活動から、非常にポジティブな影響を与える活動のダークグリーンまでの7
段階で、各取引に色で表される評価を付与するものである。この格付けは、資金調達が気候に与える影響の
評価に基づいており、また、重要な場合には、気候以外の主な環境外部性(水、汚染、廃棄物、生物多様
性)も考慮されることになっている。
グループ BPCE は、融資および投資活動による気候への影響を抑えるため、適切な除外政策を実施し、最も排
出量の多い活動(石炭、石油、ガスセクターなど)から撤退している。リテール・バンキング業務に関して
は、改修プロジェクト、電気自動車またはグリーン・パートナーシップのためのグリーンローンなど、環境
負荷軽減に特化したサービスを開始した。
ガバナンス
拡大当行グループの監査役会は、気候関連の戦略的方向性を承認し、その実施を監督し、2つの独立した専
門委員会の助けを借りて、これらの課題関連リスクと機会を管理する。
役員会会長および執行管理委員会のメンバーは、戦略の実施および監視を監督し、規制要件の遵守を確保す
る。グループ BPCE の執行役員は、気候戦略の策定および実施、気候変動に関連するリスクの特定、評価、管
理に取り組んでいる。
グループ BPCE は、気候変動がもたらす課題に対応するため、すべての事業ラインおよび会社において、 CSR お
よびリスク部門を中心とした組織を立ち上げている。コンプライアンスおよび恒久的管理を担当するリスク
部門および事務総局は、グループ BPCE が直面するリスクを測定、監視および管理する。
また、監査役会は、各執行委員会のメンバーへの報酬の方法および金額において、 ESG 課題を統合することに
留意している。報酬委員会は、 CSR 課題が報酬方針の不可欠な一部であることを保証する。 2021 年度において
は、 BPCE 役員会の会長およびメンバーの報酬には、定性基準に 40 %で指標化され、そのうち、 10 %は CSR 関連
基準達成に連動する年間可変部分を含む。この変動部分の配分は、環境問題(気候問題を含む。)における
拡大当行グループの戦略的構想の実施および非財務格付機関の格付けにおけるグループ BPCE の位置付けに
よって異なる。
リスク管理の枠組
気候変動に関連するリスクの重要性は、バーゼル III のピラー Ⅰ の主要リスクカテゴリーである信用リスク、
市場リスク、およびコンプライアンス違反リスクを含むオペレーショナル・リスクに従って、拡大当行グ
ループレベルで短期および長期の視野で評価されている。
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グループ BPCE は、気候および環境基準に基づき、セクターごとにリスクを分類する手法を開発した。フラン
スの機関(オート・コンセイユ・プール・ル・クリマ、 ADEME 等)ならびに欧州および国際機関( IPCC 、 IEA
等)が実施した科学的調査に基づく分析により、グループ BPCE のポートフォリオが「センシティブ」( ACPR
気 候試験演習の参照シナリオ)とされるセクターへのエクスポージャーを定義することが可能となった。
コーポレート・投資銀行業務は、エクエーター原則の署名機関として、特に融資プロジェクトの環境リスク
の特定、評価および管理を確実に行うために、メンバーとなっている銀行および機関によって認められてい
る市場手法を適用している。 2020 年 10 月より、銀行は、主要プロジェクトの環境影響分析に気候変動を組み
込むことを強化したエクエーター原則第4版( EP IV 修正版)を適用している。そのため、借主には、1)ほ
とんどのプロジェクトについて、気候変動に関連した物理的リスクを評価すること、2) CO 換算排出量が合
2
計で年間 10 万トン以上のプロジェクトについて、気候遷移リスクの評価および温室効果ガス集約度の低い代
替案の分析を実施することが求められる。特定されたリスクおよび関連する影響の性質に応じて、軽減策を
顧客に要請している。これらは、財務書類の特定の条項(「コベナンツ」)によってカバーされている。
グループ BPCE は、コーポレート・投資銀行業務において、法人顧客の環境、社会およびガバナンス( ESG )リ
スクを特定、評価および監視するための追加ツール( ESR スクリーニング)も導入している。このツールによ
り、最もリスクの高い顧客を特定し、深く分析することが可能になる。気候および環境リスクは、システム
に完全に統合されている。
リテール・バンキングでは、気候基準および環境基準の統合を高めるために、法人顧客向けに ESG 課題の検討
に特化したアンケートを作成した。このアンケートは、カスタマーサービス管理者が気候および環境に関す
る顧客の知識、行動およびコミットメントに関する情報を収集するために使用することを目的としている。
ESG アンケートは、 2023 年中に展開する予定である。
2020 年以降、気候リスクの分析は、拡大当行グループの流動性準備金にも適用されている。
環境リスク対策に関して、
・ マクロリスクのマッピングでは、「戦略リスク、商業リスクおよび生態系リスク」のカテゴリーに気候リ
スクを含めている。
・ 金融セクターを除くナティクシス融資のすべてのセクターについて、 2019 年にグリーン・ウェイティン
グ・ファクター( GWF )格付法が確定した。
・ 特定のパラメーターおよび期間を用いた気候リスクに関するストレステストは、 2021 年に ACPR の方法で実
施された最初の演習以来、開発されている。
気候リスクに関する知識の枠組みが進化し、社内外のデータが利用できるようになったことに鑑み、導入し
たツールおよび方法は、その適切性を定期的に検証し、継続的に改善作業を行うこととしている。
2021 年以降、グループ BPCE は、金融機関に対する TCFD の提言に沿って、気候に関する公開報告書を発行して
いる。
社会的リスク
経済戦略およびプロセス
数年前から、拡大当行グループおよびその子会社は、国連の持続可能な開発目標( SDGs )への貢献を強化す
ることに取り組んでいる。拡大当行グループの持続可能な開発方針は、以下の SDGs に重点を置いている。
・ 透明性および協力モデル( SDG 16 )
・ バンキング・インクルージョン(銀行業務の包摂性)( SDG 1および SDG 10 )
・ 住み続けられるまちづくり( SDG 11 )
・ 男女平等および障害に有利な目標
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グループ BPCE は、社会的なパフォーマンス目標を達成した顧客に報いることを目的とした、インパクトロー
ンと呼ばれる一連の専用融資を開始した。昨年、事業者を対象に開始されたインパクトローンは、 2021 年に
は 長期投資家にも拡大され、すべての専門家不動産顧客が対象となった。
特に、グループ BPCE は、コーポレート・投資銀行業務において、防衛産業およびタバコ産業など、社会的 課
題の大きいセクターを対象に、 CSR セクター方針を策定している。
ガバナンス
2019 年以降、セクター方針で実施されるグループ BPCE の総合リスク方針には、社会的基準が取り入れられて
いる。これらの基準は、非金融リスク委員会( CoREFi )による各セクター方針の見直しの都度定期的に更新
され、その後信用リスク部が主導するセクターウォッチ委員会において認証される。これらの基準は、特に
労働基準、顧客保護、製造物責任および人権を含む。
そして、このセクターごとのリスク監視の実施状況は、拡大当行グループの全機関で共有される。
拡大当行グループのリスク管理部門は、リスク委員会のために、拡大当行グループの機関のレベルで社会的
要因に関するリスク管理システムの遵守を測定および管理する。
環境リスクに関しては、グループ BPCE の報酬方針では、 BPCE 役員会の会長およびメンバーの年間変動部分を
定めており、そのうちの 40 %は定性的な基準に連動し、そのうち 10 %は CSR に関連する基準の達成に連動して
いる。この変動部分の配分は、環境問題(気候変動を含む。)に関する拡大当行グループの戦略的構想の実
施および社会的目標を含む非財務格付機関が設定した格付けにおけるグループ BPCE の位置による。
リスク管理の枠組
統合 ESG リスク管理の発展の一環として、グループ BPCE は社会的リスクを考慮したツールおよび方法の開発を
進めている。社会的リスクの分析は、以下の方法により取引に関連する論争を分析するなどして、主に定性
的に行われている。
・ 除外政策の実施を通じて
・ セクター分析ツール( ESR スクリーニングツール等)の使用を通じて
拡大当行グループの気候リスク部門が開発したグループ BPCE の社会的リスク評価方法は、顧客、労働者、仕
入先および市民社会の4つの社会的基準に焦点を当てている。社会的リスク管理の枠組は、国際労働機関
( ILO )などの国際基準、労働省、エコロジー移行省およびフランスエコロジー移行庁の国内データに基づい
ている。これらの原則に基づき、セクター分析は、作成および監視プロセスにおいて監視すべき特定の課題
を強調する。
そして、社会的リスクに対するエクスポージャーの感応度を、セクターおよびサブセクターごとに特定す
る。
コーポレート・投資銀行業務は、エクエーター原則の署名機関として、プロジェクトが社会的責任を持って
開発されることを保証するための市場手法を適用している。この点、当行は、国連のビジネスと人権に関す
る指導原則に従い、人権を尊重する責任を確実に果たしている。
グループ BPCE は、コーポレート・投資銀行業務において、法人顧客の環境、社会およびガバナンス( ESG )リ
スクを特定、評価および監視するための追加ツール( ESR スクリーニング)も導入している。このツールによ
り、最もリスクの高い顧客を特定し、深く分析することが可能になる。社会的/社会に関するリスクは、シ
ステムに完全に統合されている。
最後に、コーポレート・投資銀行業務は、取引関係を結ぶ際、また取引関係を通じて、顧客が遭遇する可能
性のある論争を考慮に入れる。このアプローチは、グループ BPCE の顧客に対するデュー・ディリジェンスの
不可欠な部分である。重大な欠陥があった場合、グループ BPCE は原因を探り、できるだけ早く受け入れ可能
な解決策を見つけるために顧客と協働する。受け入れ可能な解決策がない場合、グループ BPCE は、自らの意
思で、顧客との関係性を持たない、またはコミットメントを更新しないことを決定することができる。
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エスカレーションおよび除外の契機となる社会的リスクおよび事例は、行動規範、グローバル・コンパクト
遵守、警戒義務計画および責任ある購買方針、または包括的成長のためのビジネス( B4IG )の遵守で策定し
た コミットメントが対象となる。
現在のリスク管理の枠組では、社会的リスクとの関連性が明確に定義されていないのに対し、リスクの枠組
では、投資リスクおよび信用リスクのサブカテゴリーにおいて ESG リスクが正しく識別されている。
ガバナンスリスク
ガバナンス
グループ BPCE の CSR 戦略は、企業倫理を遵守し、法的、規制的および倫理的リスクを管理することに全力を尽
くして行われる。これは、 2018 年に取締役会で承認された拡大当行グループの行動倫理規範、 2021 年に承認
された税務行動規範による厳格な税務政策に反映されている。
2019 年以降、セクター方針で実施されるグループ BPCE の総合リスク方針には、ガバナンス基準が含まれてい
る。これらの基準は、非金融リスク委員会( CoREFi )による各セクター方針の見直しの都度定期的に更新さ
れ、その後信用リスク部が主導するセクターウォッチ委員会において認証される。
リスク管理の枠組
ガバナンスの成績を考慮したリスク管理に用いられる方法は、企業倫理、 CSR 戦略、株主の民主主義、ならび
に顧客リスクの管理を指揮および統制するために実施される実務およびプロセスの4つの側面によって組織
されている。このように、ガバナンスの検討を含むセクター方針は、これらの基準に基づく分析を基礎とし
て立案される。
セクター方針、除外方針、 ESR スクリーニングツール、エクエーター原則、論争の分析など、上述のシステム
は、ガバナンスリスクの分析も考慮に入れている。
2(2).13 報酬方針
経営執行機関のメンバーおよび同人の専門家としての活動が企業のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に対
して支給される報酬に関する方針および実務についての情報は、以下のウェブサイトにおいて閲覧可能であ
る。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
3 (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、 BPCE S.A. グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析に加え、グループ BPCE の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析が記載
されている。 2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の IFRS 連結財務書類は、第一部 第6「経理の状況」3
「その他」に記載されている。
本項において、将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものである。
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3(3).1 2022 年度の重要な事象
3(3).1.1 経済および金融環境
2022 年度:スタグフレーションの再来
世界経済は、パンデミック後にエネルギー危機にさらされ、 2022 年に徐々に下り坂になった。ガスと電気の
料金は、 2022 年夏の値上げのピーク時には、 2021 年初頭の 10 倍にまで高まった。しかし、2月 24 日のウクラ
イナ侵攻による高騰の後、景気減速のために8月に商品価格が下落した。経済は 2021 年春、コロナ禍後の強
い反動により、活発な成長の伸びからの恩恵を多分に継続的に受けている。ところが、経済は、地政学的
(ウクライナ戦争、台湾)、保健衛生的、構造的な労働力不足、また特に欧米での猛烈なインフレの拡大な
ど、次々と新しい外的ショックから深刻な影響を受けている。これにより、大西洋両岸で前例のない金融引
き締めが求められ、それがその年の後半に加速した結果、 1994 年よりも著しい債券市場の急落となった。そ
のため、ユーロ圏やフランスでは、まだ失業率は高くないにもかかわらず、スタグフレーションの危機が高
まっている。これは、 1970 年代のような高インフレ、持続的な低成長、金利上昇の複合シナリオである。
中国は、ゼロ・コロナのロックダウン政策に苦しみ、 GDP 成長率が3%にとどまり、深刻な不動産危機にさら
された。米国経済の成長は、 2021 年の 5.9 %に次いで2%、ユーロ圏の GDP は 5.3 %に次いで 3.3 %の成長で
あった。インフレは、急激に加速した。しかし、米国では明らかなピークを6月に迎え(年率で 9.1 %、 12 月
には年率で 6.5 %)、ユーロ圏ではそれほど明白ではないが 10 月にピークを迎えた(年率で 10.6 %、 12 月には
年率で 9.2 %)。年平均は、米国経済で8%、ユーロ圏で 8.4 %となった。バリューチェーンの混乱、地政学
的緊張、ロシアへの制裁措置などが世界貿易に不利に働き、第2四半期には減速、フランスの輸出への世界
的需要も減速した。
フランス経済は、弾力的な需要とサービス部門の回復に突き動かされ、数量ベースでは 2021 年の 6.8 %から
2.5 %の成長をし、関税保護の迅速な実施により、多くの欧州諸国よりも低いインフレ率であった。そのた
め、 12 月の物価上昇率はすべての価格で年率 5.9 %、食品では年率 12.1 %となったが、 2022 年の物価指数は前
年度の年率 1.6 %から 5.2 %の平均上昇率にとどまった。インフレ率は、当初はエネルギー価格の高騰が引き
起こしていたが、4月以降はサービス、食料、製造財により引き起こされている。経済はスタグフレーショ
ンに近づき、食料・エネルギー価格ショック、ウクライナ戦争の地理的近接による不確実性の高まり、深刻
な供給制約、熟練労働者や適格労働者の構造的不足に苦しんでいる。過去の影響を超えて、 2022 年に事実上
停滞した購買力へのインフレショックにより、年間を通じて消費は比較的低迷している。したがって、依然
安定した純雇用創出があり、失業率が引き続き低下し( 7.3 %)ているにもかかわらず、家計は、 2020 年およ
び 2021 年より低いが、所得の 16.7 %とパンデミック前の水準を上回る大幅な貯蓄額を維持している。企業投
資は、回復力を見せている。しかし、予想されていた製造業の活動低下やサービスの減速、より全般的には
地政学的状況、エネルギーの不確実性、金利の上昇などにさらされ始めている。一方、輸入は、外資商品や
エネルギー製品の輸出が急増し、過去最高の数量となったため、輸出は成長率にマイナスに働いた。最後
に、 2021 年に 6.4 %だった公的赤字は GDP の約5%となり、購買力支援計画により高止まりしている。
インフレ傾向と物価期待を手放したリスクから、中央銀行は景気後退となろうとも、主要金利の引上げやバ
ランスシート縮小など、金融政策の正常化を強いられている。この顕著な通貨シフトは、日本銀行や欧州中
央銀行( ECB )よりも、米国連邦準備制度理事会( FRB )やイングランド銀行、新興国の中央銀行において始
められた。米国 FRB は主要金利を3月以降に7回引き上げた。これはボルカー時代以来一番激しいものであ
り、 4.25 %から 4.5 %の幅で計 425 ベーシス・ポイントの引上げである。また、 FRB は、資産買い入れを終了
し、徐々にバランスシート縮小を行うことを決定した。また、 ECB も、資産購入プログラムを7月1日に終了
した。物価の上昇は、強力な内需よりもエネルギーやサプライチェーンの混乱によるものであり、 ECG は7月
には史上最速で利上げを開始した。しかし、ユーロがドルとの平価を下回る傾向にあり、輸入インフレにつ
ながることから、7月、9月、 10 月、 12 月に4回にわたって主要政策金利を合計 250bp 引き上げ、特にリファ
イナンス金利を 2.5 %まで引き上げた。また、 10 月末には、 TLTRO 第3弾の取引に適用される金利を引き上
げ、銀行準備のリターンを預金ファシリティ金利に設定し、これら2つの措置により偶発的効果を減少させ
ている。
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金融引き締めとインフレが、大西洋の両岸で長期金利を急激に上昇させ、一方、ユーロ圏諸国間、特にドイ
ツとイタリアの間の金利差が拡大した。非常に激しい市場の動きによって、 10 年物 OAT は、 2021 年 12 月 31 日の
0.194 % から 2022 年 12 月 30 日には 3.1 %に、すなわち、わずか1年で 290bp 以上上昇した。この増加は、 1994 年
よりも急速なものであった。この現象は、変動を超えて、大西洋の両側で本物の債券市場の暴落を引き起こ
した。満期が7年から 10 年の欧州の債券で、債券価格が1年間に 20 %下落した。短期にも長期にも米国に有
利なスプレッドが拡大し、これが円およびユーロの対ドルでの下落の主因となった。ユーロは 2021 年6月の
1.2 ドル超から 2022 年 12 月 30 日には 1.07 ドルに、 2022 年9月 26 日には 0.96 ドルと一時的にパリティを割り込み
ながら推移している。株価が過去最高値を更新した後、変動の激しい株式市場は、不確実性の高まり、特に
長期金利の上昇に苦しめられた。債券市場の暴落と並行して、ダウは 8.7 %、ナスダックは 33.1 %下落した。
CAC 40 は、 2021 年 12 月 31 日の 7,153 ポイントに対し、 2022 年9月 29 日に 5,676.9 ポイントの安値をつけた後、
2022 年 12 月 30 日には 6,473.8 ポイントと 9.5 %のマイナスとなった。
3(3).1.2 当年度の重大な事象
高いインフレ、高い市場ボラティリティ、急速な金利上昇を特徴とする経済・金融環境において、グループ
BPCE は顧客とともにその役割を全うし続けた。商業活動は、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)の2つのネットワークを中心に、コーポレート・投資銀行業務やアセット・マネジメントな
ど、様々な事業ラインで堅調に推移した。さらに、 2022 年は、グループ BPCE のガバナンスの変更、組織の簡
素化、ウクライナ戦争の影響に対応するための人事交流などが特徴的であった。
ウクライナ戦争については、監視体制を強化した。 2022 年 12 月 31 日現在、ウクライナのカウンターパーティ
はステージ3に分類され、 91 百万ユーロの総エクスポージャーに対応する 35 百万ユーロの金額について減損
している。 2022 年 12 月 31 日現在、ロシアのカウンターパーティは部分的にステージ2に分類され、 941 百万
ユーロの総エクスポージャーに対応する 46 百万ユーロの減損を計上している。残りのロシアのカウンター
パーティはステージ3に分類され、 147 百万ユーロの総エクスポージャーに対応する 39 百万ユーロの金額につ
いて減損が発生した。拡大当行グループのエクスポージャーは、主にコーポレート・投資銀行業務に関する
ものである。ウクライナへの支援では、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ナ
ティクシス CIB 、ナティクシス IM 、バンク・パラティーヌ、ならびにすべてのグループ BPCE 傘下の子会社およ
びナティクシス基金は、フランス赤十字にほぼ5百万ユーロの寄付を行った。これらの寄付により、国際赤
十字および赤新月社が展開する民間人や難民を支援するための共同支援活動に参加できた。さらに、ケス・
デパーニュ(貯蓄銀行)およびアビタ・アン・レジオングループの公営住宅会社は、難民に対する緊急受
入・宿泊施設を提供するため、アビタ・アン・レジオン連帯基金から 1.8 百万ユーロの例外的な寄付を決定し
た。
グループ BPCE のガバナンスの変更に関して、監査役会は 2022 年 10 月 28 日、ニコラ・ナミア氏を BPCE の役員会
会長兼最高経営責任者に任命することを全会一致で決定した。この就任は、ローラン・ミニョン氏が任期の
更新を求めず、新たな専門プロジェクトに着手するという決定に伴うものである。 2022 年 12 月3日、ニコ
ラ・ナミア氏が BPCE の役員会会長兼最高経営責任者に就任した。ナティクシス取締役会はまた、ナティクシ
スの最高経営責任者にステファニ-・ペ氏を任命することを決定した。そのため、同氏は拡大当行グループ
のグローバル事業ラインを担当する BPCE 役員会メンバーとして留まる。
拡大当行グループの組織の簡素化は継続され、その結果、 2022 年3月1日に保険・決済業務は BPCE に移管さ
れた。グローバル財務サービス部門が創設され、グループ BPCE のグローバル事業ラインであるアセット&
ウェルス・マネジメント、コーポレート・投資銀行業務が含まれることになった。複数の事業および組織簡
素化プロジェクトが以下のとおり完了した。
・ ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )およびラ・バンク・ポスタル・ グ
ループ がナティクシス IM によるラ・バンク・ポスタルのオストラム AM ( 45 %)および AEW ヨーロッパ
( 40 %)への投資持分の取得を完了し、アセット・マネジメントにおける産業協力を 2030 年末まで延
長した。これらの取引により、ナティクシス IM は、運用会社であるオストラム AM および AEW ヨーロッパ
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の株式資本を 100 %保有することとなった。これらの取引は、関連する従業員代理機関との協議および
所管規制当局からの承認の後に実施された。
・ グループ BPCE は、 BPCE ソリューションズ・インフォマティックスの設立を正式に決定した。ポピュ
レール銀行傘下銀行( iBP )、 ケス ・デパーニュ(貯蓄銀行)( IT-CE )、および金融サービス・専門
サービスのソフトウェア開発チームの合併から誕生した同社は、フランス全体で 2,600 名の従業員を擁
する。グイレルム・ル・ドネ氏は、 BPCE IT ソリューションズの最高経営責任者に任命された。
・ 最後に、コファスへの 残存 投資持分の処分は、 2022 年1月初めに実施された。
リテール・バンキングおよび保険事業については、グループ BPCE の監査役会は、ティエリー・カーン会長の
下で、6月1日をもって、ジェローム・テルプロー氏の、リテール・バンキングおよび保険業務責任者兼グ
ループ BPCE 役員会メンバーとしての任命を承認した。 2022 年5月2日にケス・デパーニュ・プロヴァンス・
アルプ・コルス (CEPAC) の役員会会長に任命されたクリスティーヌ・ファブレス氏の後任となった。
その2つのネットワークの活動は、のれんの増加を特徴とし、またリファイナンス金利の上昇を反映する貸
出金利の連続的上昇を伴った。
ポピュレール銀行傘下銀行の業務に関しては、その始動から2年目に、クリスタル契約を締結した顧客が 120
万人というマイルストーンに到達した。当該アカウントと関連する新規生命保険が開始され、医学的な手続
きなしに、また単一の拠出により利用可能となった。この保険では、その原因にかかわらず死亡発生時には
保証資本が提供され、受益者に支払われる資本に対する相続税が免税となる。 160,000 を超える専門家顧客
は、2つの積極的な関連性の枠組の中で備えがなされてきた。すべての口座をまとめて振替を発行するため
のユニークなソリューションである「コネクト・スイート」が始動した。これは、複数の銀行と取引のある
専門職者および VSE のキャッシュ・マネージメントを簡素化し、所有するすべての口座全体を瞬時に把握する
とともに、単一スペースから単一振替を行う機能を提供する。さらに、ポピュレール銀行傘下銀行の専門家
顧客および法人顧客は、既存の電子メールに加え、テキストメッセージや WhatsApp による支払リンクを送信
することができるようになった。貯蓄では、拡大当行グループが販売する新しい貸付金である「 BPCE 3.50%
October 2028 」は、非常に強力な流入を記録し、当初予想を大幅に上回った。最後に、プライベート運用資
産 100 十億ユーロの象徴的マイルストーンをポピュレール銀行傘下銀行は越えた。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の日常的な銀行口座パッケージ(レ・フォルミュール)は、その開始以来、
ほぼ 2.8 百万パッケージを販売し、継続的に成長している。顧客への損害保険契約( IARD )の売上は増加し続
けており、 #INNOVE2020 プログラムの発売以降、 100 万を超えるマルチリスク住宅および自動車保険契約が締
結された。 2022 年には、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、この分野で第2位になり、「フラ
(1)
ンスの優良会社」 の仲間入りをした。若い年代の顧客には、コミュニケーションキャンペーンが開始さ
れ、 E 児童団体によるスポンサーシップが更新され、また ISNI ( national inter-union of medical
interns )による健康管理面でのパートナーシップが締結された。弱者である顧客を支援するため、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)では、財政的に困窮している人のための専門のオンラインスペースを新しく設けた。
これにより、そのサポートシステム全体を提示し、一時的なものであるかどうかにかかわらず、困難な財政
状況に対応できるようになった。最後に、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 2022 年に、 Corbeilles Mieux
Vivre Votre Argent において3つの賞( Corbeille d ’ Or Long-Term Banking Networks 、5年間のエクイ
ティ投資ファンド最高商品証、5年間の SRI 投資ファンド最高商品証)を受賞した。
2つのバンキングネットワークのカスタマーサポートも、エネルギー移行を促進する製品・サービスの展開
とマーケティングへとつながった。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、
Rénov ’ énergie 貸付金を展開し、また MaPrimeRénov (リノベーション補助金)のゼロ金利エコローンを最初
に投入した。これらの資金調達ソリューションにより、顧客はエネルギーの節約または住宅のエネルギー性
能の改善のためのエネルギー改修工事を実行することができる。 2021 年7月にグループ BPCE の地方銀行5行
がコージーネルジを買収し、いくつかの機関の個人顧客を対象にした実験が成功した後、ポピュレール銀行
とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は各地域からのパートナーシップを全国レベルで展開することになった。
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コージーネルジは、監査から工事の包括的な完了まで、全体的かつ現実的な対応を提供するエネルギー改修
のエキスパートである。さらに、ポピュレール銀行傘下銀行は、エネルギー効率を専門とする会社、エコノ
ミ・ デネルジと連携して、エネルギー改修プロジェクト全体をとおして顧客をサポートしている。
ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)はまた、クリーンビークル(電動(車、または
スクーターや自転車などの新しい個人電動車両)、ハイブリッド、または水素)購入のためのクリーンビー
クルローン( Prêt Véhicule Propre )も展開した。
グリーン貯蓄では、ポピュレール銀行傘下銀行は、エネルギー移行のための借入金融資に特化した一連の定
期勘定に基づいた投資ソリューション(「 CAT VAIR 」)を投入した。集められたすべての資産は、原産地域
に再投資され、環境移行を加速し、現地企業の開発機会を創出する。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、
個々の顧客向けにグリーン通帳貯蓄口座( Livret Vert )を投入した。この伝統的な通帳貯蓄口座は、地域ま
たは国の環境に配慮した取り組み、特に少なくとも 2012 年熱規制に適合する不動産貸付金のリファイナンス
に配分される。
その顧客へのサポートを改善するため、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
は、アドバイザーが最初から最後まで自分の面談を実施し、エネルギー改修・効率、グリーンモビリティ、
および責任ある貯蓄の分野で顧客のプロジェクトの把握とサポートを改善できるようにするインタラクティ
ブサポートツールを開発した。
さらに、海洋経済学に関して、ポピュレール銀行傘下銀行は、ブルー・グロース専用の欧州基金 Blue
TM
Forward Fund の最初の投資家として 30 百万ユーロ超を提供した。この革新資本基金は、ブルー水素、海洋
再生可能エネルギー、バイオソースおよびバイオ製造製品、循環ブルー経済、持続可能な水産養殖、または
海洋の保護などの環境的・気候的なバランスへの強力な影響を有する分野への投資を目的としている。
法人顧客に対しては、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「インパクト・
ローン」を開始した。この新たなサービスにより、顧客は、その社会的または環境的コミットメントの評価
を改善することが可能となる。引受済みの各インパクト・ローンについて、金利は、借手の非金融の社会・
環境における業績目標に連動され、また支給された補助金は団体に支払うことができる。
地域インフラへの投資に関して、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、およびクレ
ディ・コオペラティフは、 EIB との協力の下、地方公共団体のスポーツインフラのための助成貸付金パッケー
ジ 150 百万ユーロを他に先駆けて設けた銀行であった。少なくともその資金供与の4分の1は、建物のエネル
ギー改修、再生可能エネルギー生産、または低炭素輸送インフラ開発等の気候目的のプロジェクトに向けら
れる。
強固なファンダメンタルズにけん引され、金融ソリューション・専門サービス( FSE )部門は、盛り上がりが
いま一つの環境にもかかわらず、 2022 年のその活動において強力なモメンタムを示し続けた。消費者金融の
(2)
分野では、 BPCE は、こうして、フランスにおける銀行業務における先導者としての立場を維持した。
リース・インパクト・プログラムにより、充電ステーションでは DrivEco 、またエネルギー効率診断では
Alterea となど、 BPCE リースによって、新しいパートナーシップが構築された。 BPCE フィナンスマンにより作
られたグリーン個人向けローン( Rénov ’ énergie 個人向けローンおよびクリーンビークルローン)が 2022 年
に各ネットワーク全体で展開された。さらに、コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・
コション( CEGC )は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)から付与された公営住宅・社会経済ローンに対する助
成価格を策定した。最後に、不動産事業については、 BPCE ソリュシオン・イモビリエとソクフィム間の協力
が、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの顧客向けに住宅ユニッ
トの販売募集の作成につながった。
金融ソリューション・専門サービス部門はまた、年度中に買収を完了した。こうして、 BPCE フィナンスマン
によるバンコ・プリムス(中古車の融資を行うクレディ・フォンシエのポルトガル子会社)の買収は、 2022
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年1月に完了した。同様に、クレディ・フォンシエの長期貸付金残高は、 2022 年2月にソクフィムに移管さ
れ、 BPCE S.A. とのプラメックスの資本提携は 2022 年6月に完了した。
買収では、 BPCE リースは、医療設備融資のフランスにおけるリーダーである Eurolocatique およびその子会社
Médidan の株式資本の 100 %を取得して、そのベンダー活動を強化し、ファイナンス・リース又はオペレー
ティング・リースを通じて医療部門での主導的な銀行となることを目標に独占交渉に入ったことを発表し
た。
2022 年、 BPCE に属する BPCE グループの保険部門は、現在「 BPCE アシュランス」に改称された。損害保険会社
は BPCE アシュランス IARD に、その他の生命保険会社は BPCE ビーに、ルクセンブルク支社は BPCE ライフに社名
を変更した。
2022 年は、損害保険事業が好調で、節目となる7百万件の保険契約を達成した。現在、個人顧客の3人に1
人以上が、損害保険や生命保険(死亡保障)に加入している。
フランス市場における未曽有の気候事象(ひょうを伴う嵐、洪水、火災。9月末時点での請求が過去5年間
の平均を 50 %上回った)を背景にして、マルチリスク住宅所有者の請求権に対応する追加能力を請求権事業
に与えるため、 Imatech との新たなパートナーシップが築かれた。 BPCE アシュランス IARD レベルでは、ほぼ
60,000 件の天候関連の請求が現行の損害賠償金比率に追加され、会社の NBI に影響を与えた。
個人向け保障保険で販売された新しい商品の中でも、 Homme Clé + 個人向け保障保険、キーマン保障、および
Prévoyance Pro 商品の市場適応品が投入された。 BPCE ライフは現在、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークの富裕層の顧客向けに生命保険と資産計上保険を提供している。
また、 BPCE アシュランスは、気候変動への取り組みにおいて、先駆的な保険会社としての地位を固めた。毎
年、投資案件の 10 %をグリーン資産に充て、 2030 年までに残高の 10 %とするよう努めている。 2022 年には、
投資案件の 15.5 %にグリーン基準が含まれ、目標を超えた。また、グリーン資産への投資残高比率は7%増
加し、1年間で 1.8 ポイント上昇した。最後に、 BPCE ビーの顧客に提供された SRI 認定ファンドの割合は 57 %
であり、 2024 年の目標は 60 %に設定された。
2022 年3月、決済関連業務、オネー・バンクの事業、イノベーション・データ・デジタル部門の事業を統合
して新設された BPCE デジタル・決済関連業務部門が、拡大当行グループの革新を促進し、商取引のデジタル
化をサポートし、決済関連業務チェーンにおけるエンド・ツー・エンドのサービス品質を強化することを目
的に創設された。ほぼ 4,000 名の従業員を束ねるこの新規部門の最高経営責任者には、イヴ・ティロードが任
命された。この合併により、この部門の各構成要素間での相乗効果を生むことが可能となり、各拡大当行グ
ループ会社のシステムを結合することによって、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)のデジタルスペースから Payplug 商品へのアクセスが可能となり、また支払手段詐欺に対する抵抗が強化
されるなど、新しい展開が実現された。
同時に、グループ BPCE は、デジタル・インサイド戦略の実施と、オンライン・バンキング・サービスの強化
を継続し、オンラインのみならずモバイルデバイスを経由した最高の顧客体験を提供できるようにした。こ
の戦略の結果、ウェブやモバイルデバイスからのオンライン・バンキング・サービスへ接続するアクティブ
な顧客が大きく増加した。顧客満足度は過去最高となり、デジタル「ネット・プロモーター・スコア」は、
2022 年度第4四半期には +48 を記録した。
デジタル化された個人向けローン・シミュレーターに「グリーン」(環境保護)および「ヘルスケア」(運
動機能障害を持つ人々の自律性の維持)のユニバースが追加され、クレジット、金融貯蓄、保険の提供の申
込みプロセスが強化された。さらに、デジタル領域で提供される決済ソリューションでは、即時決済( 2022
年の外部振替の 16% )、非接触型決済( 2022 年に非接触で行われた現地支払の 61 %)、およびセルフケアによ
る銀行カードの管理の利用が急激に増加している。オンラインバンキングのインターフェイスを介して相談
し、同意を設定するアクティブなデジタル顧客数は増加し続け、個人起業家は現在、モバイルアプリケー
ションを介してプロファイルを管理し、連絡先の詳細を変更できるようになった。
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アクセスおよび取引のセキュリティに関して、グループ BPCE は引き続き顧客に対する強固な認証の導入を
図った。 2022 年末には、 9.7 百万人の個人顧客および専門家顧客が、セキュルパスを装備し、日常の取引を安
全に行えるようになった。
BPCE 決済関連サービスは、 2022 年3月に創設されたが、夏期における活動継続と TPE Android 製品主導の支払
端末数の増加により、電子決済取引の大幅な増加が継続している。即時決済とモバイル支払の顧客利用も増
加し続けている。
オネーの業務は、貸付の増加が 15 %( 2021 年度比 +555 百万ユーロ)を上回るなど、モメンタムが維持されて
いる。フランスでは、オレンジ社、マンゴ社、レボンコイン社と主要な協力関係を締結し、その他にもサム
スン社、エールフランス航空、デカトロン社、 Maxicoffee 社などとの提携が更新されている。 2022 年末に、
16,000 のサイトと店舗( 4,400 のパートナー会社およびブランド)でそのソリューションが使用されていた。
成長取引に関しては、 2022 年7月 12 日、グループ BPCE は、グループ BPCE の子会社であり、フランスにおける
従業員サービスおよび給付のトッププレーヤーでもある Bimpi と Swile を合併させ、グローバルリーダーを構
築することを目標に、 Swile との独占的交渉に入った。この取引は、 2022 年 12 月 14 日に終結した。この取引の
(3)
後、 Swile は、 Bimpi の株式を 100 %取得し、グループ BPCE は Swile の株式資本の持分 を 22 %保有する Swile
の筆頭株主となり、転換社債の形で 150 百万ユーロを受け取った。
2022 年9月、拡大当行グループは、 Payplug ブランドの下で Dalenys と Payplug の合併を実施し、 2022 年の取引
高が 10 十億ユーロ、従業員が 400 名、 SME 顧客( Faguo 、 La Maison de l ’ Astronomie )および大規模グループ
( Maisons du Monde 、 Veepee, kiwi.com )顧客が 20,000 を超える、デジタルコマースの決済ソリューション
のフランスにおける先導企業を創出した。
さらに、グループ BPCE は、 Truffle Capital とともに、総額 20 百万ユーロの一連の資金調達において、フィン
テック、 Bridge (Perspecteev SAS) の株式を取得した。この資金調達は、 Bridge がオープンバンキングにお
いてフランスのリーダーとしての地位を強化し、新しい市場区分を制覇し、その国際展開を継続するための
ものである。
2022 年3月 22 日、グループ BPCE のグローバル事業ラインを統合するグローバル財務サービス( GFS )部門が創
設された。統合した事業ラインは、アセット&ウェルス・マネジメント(特にナティクシス・インベストメ
ント・マネジャーズ(ナティクシス IM )により)およびコーポレート・投資銀行業務(特にナティクシス・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング(ナティクシス CIB )により)である。
アセット&ウェルス・マネジメントでは、ナティクシス IM は、引き続きマルチアフィリエイトモデルを強化
し、系列会社のポートフォリオを積極的に管理した。ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム AM ( 45 %)
および AEW ヨーロッパ( 40 %)の株式取得を最終決定した。またナティクシス IM とラ・バンク・ポスタルは、
産業アセット・マネジメントパートナーシップを 2030 年末まで延長した。さらに、ナティクシス IM は、 H2O
AM との間でパートナーシップを解消する契約を確定した。また、 AlphaSimplex グループの 100 %の株式をバー
タス・インベストメント・パートナーズ社に売却する契約を締結し、フィエラ・キャピタル社の大量の株式
を売却するとともに、カナダ市場での同社との販売契約を更新した。最後に、保険管理および仕組商品を専
門とするシーヨンド社とナティクシス IM ソリューションのチームは、オストラム AM に統合された。
ミロヴァは、管理会社 SunFunder の買収を発表し、インパクト投資におけるグローバルリーダーとなる展開を
加速させている。
ナティクシス IM は、個人ウェルス・マネジメントでの展開も継続した。 2022 年末には、この部門の総運用資
産額に占める割合が、 2021 年末の7%から9%となった。
ナティクシス IM は顧客聴取システムの展開を継続し、新しいクライアントポータルの展開、アセットスタジ
オ(フィンテック 7 社と開発したデジタルプラットフォーム)の立ち上げ、ブロックチェーン技術に基づく
DLT Funds ソリューションの開発など、顧客体験に焦点を当てた一連のプロジェクトや取り組みを開始した。
これらの取り組みは、最も革新的な技術ソリューションに贈られる L ’ Agefi AM Tech Day 2022 賞を受賞し
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た。ナティクシス IM はまた、 Loomis Sayles が開発したナティクシス IM Operating Services プラットフォー
ムの、その米国系列会社への展開を継続した。
ナティクシス IM とその系列会社が受賞した賞の中でも特筆されるのは、 DNCA 、 Loomis Sayles 、 WCM
Investment Management および Harris Associates のチームが、ヨーロッパと米国におけるファンドの卓越し
た業績を顕彰する Refinitiv Lipper Fund Awards を複数勝ち取ったことである。 Loomis Sayles は、北米部門
の保険資産リスク賞でその年のマルチアセットマネージャーに選ばれた。 DNCA ファイナンスの複数のチーム
は、 2022 Grand Prix de la Finance で9つの賞を獲得した。また、2年連続で、ミロヴァは、「顧客」イン
TM
パクト領域における大きな前向きな影響が認められ、 B Corp Best For The World に選ばれた。
ナティクシス・アントレパーニュは、 81,000 超の法人顧客と 3.1 百万人超の貯蓄者を擁し、従業員および年金
貯蓄におけるリーダーとしてその地位を確固たるものにした。ナティクシス・アントレパーニュは、新しい
大手顧客、特にその会社貯蓄計画の管理では Altice と、会社貯蓄計画の管理( PERCOL 及び3社のための PERCO
の実施)では Swiss Re と、そして従業員持株制度の管理では Carrefour グループと契約を交わしている。
ウェルス・マネジメントでは、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、特にルクセンブルクでは、「個
人の富裕層」の直接的な顧客により良いサービスを提供するため、フランチャイズの位置付けを変更するな
ど変革プログラムを継続した。また、同社は、 BPCE グループ、 特にナティクシス CIB と連携した活動の展開
を強化し、相乗効果を加速させるプログラムを開始した。この状況の中で、同社は、慈善的側面を持つグ
リーン債務証券の販売に成功し、投資総額の 0.20 %が税務上の便益のない寄付という形でパスツール研究所
に支払われた。同行は、 VEGA インベストメント・マネージャーズ商品の強化、およびその SRI 管理・監視シス
テムの強化により、 ESG へのコミットメントを継続した。最後に、 L ’ Agefi ( 「民間ウェルス・マネジメント
賞」 ) では最高の民間銀行との投票を得て、 2022 年ポートフォリオ・アンド・パフォーマンス・サミットにお
いてシルバートロフィー(最高の系列民間銀行)を獲得した。
ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング( CIB )は、インフレや中央銀行ポリ
シーの変更など、 M&A 、レバレッジファイナンス、および高利回り債券発行などの市場における取引量の急激
な落ち込みにつながる要素を特徴とする不確実な環境にあった 2022 年において、その回復力を証明した。
この状況の中で、ナティクシス CIB は、ウクライナでの軍事侵攻をはじめとするそのリスク管理に特別な注意
を払いつつ、その戦略的優先順位(多様化、コミットメント、変革)に従ってその活動を継続的に展開して
きた。
CIB の活動は、さまざまな地域で着実に継続的に増加しており、収益のほぼ3分の2は、フランス外部の顧客
からのものである。 EMEA では、この年は、特に、英国 EU 離脱後の英国現地顧客への再集中の成功と中東にお
ける活動の多様化によって特徴づけられた。北米および南米のプラットフォームは成長を続けており、特に
受賞した賞( Structured Credit Investor による「 Arranger of the Year 」ミドルマーケット CLO およびプロ
ジェクトファイナンスにおける North America Lead Arranger )でも証明されているように、信用とインフラ
におけるその専門領域において成長が著しい。最後に、この地域の衛生状態は依然として厳しい状況にある
ものの、 APAC プラットフォームは、オーストラリアと東南アジアにおける、また資本市場および M&A 活動にお
ける強力なモメンタムにより、持続的かつ多様化した成長と、 ESG 収益の大幅な増加を経験した。
さらに、 2022 年には、顧客基盤は依然、多様化が継続し、 CIB の専門性が深化した。中規模企業セグメントで
は、当期は、新規顧客の獲得と商業銀行業務のモメンタムを特色としていた。8つの中核的産業を中心とす
る、多様化した成長が継続し、特に原動力となったのはエネルギーおよび電気通信・技術部門であった。
すべての事業ラインが、対称的な状況のなか、収益のレジリエンスに貢献した。最初に、投資バンキングで
は、ナティクシス CIB は、フランスの主要株式市場では市場シェア 13 %で1位にランクされ、特にフランス最
大の2件の増資に参加した( EDF とエール・フランス)。主要な債券市場での活動は、金融商品発行体部門で
は非常に好調で、ナティクシス CIB が実績一覧表「グローバル EUR 金融機関(財務債券)」で2位にランクさ
れた。不動産ファイナンスビジネスでは、まずインフラにおいて、エネルギーおよびデジタル移行が非常に
持続的な活動を牽引し、 O2D 戦略は依然、このモデルの1つの柱になっている。ナティクシスは、 PFI Awards
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で7つの賞を受賞し、このマーケットでは依然として有力な企業であり、その地位は IJ Global ランキングで
維持されている。ナティクシス CIB はまた、市場の減速にもかかわらず、フランスと欧州の不動産市場におい
て (出典: Dealogic )、その主導的立場を強化した。グローバル貿易事業ラインは、強力な商業的モメンタ
ムを経験し、商品貿易各社(その流動性要件は高い価格ボラティリティにより高まった)へ強力なサポート
を提供し、またそのキャッシュ・マネージメント活動にとって再び魅力的となった金利環境の恩恵を受け
た。グローバルマーケットは、フロー商品を開発し新規顧客を獲得し、非常にボラティリティの高い環境の
中で、特に外国為替、金利、原材料市場において、ヘッジのニーズの高まりをサポートする戦略に則って、
取引量を大きく増加させた。 2020 年末に開始された株式デリバティブのポジション変更は、商業活動が活発
化し、リスク内容が管理されたことで、実を結んでいる。最後に、かつ市場の後退はあったものの、 M&A 事業
ラインは、 Solomon Partners においてヘルス・アンド・ビジネス・サービスのバーティカルでの立ち上げ、
投資ファンドからの買収に関する M&A コンサルティングにおいてナティクシスパートナーズチームの発足、ま
たニューヨークにおけるフェンチャーチのオフィスの開設など、複数のブティックモデルを継続的に展開し
た。
顧客の環境的/社会的移行のベンチマークパートナーとしてのナティクシス CIB の役割は、画期的な取引
(例 : フランス最初の洋上風力タービン融資やグリーン水素生産者の IPO )を通じて、また同社に授与された
様々な賞( Investment Bank of the Year for Sustainability - The Banker; Investment Bank of the
year - Environmental Finance )や複数の刊行物( Perrier report, IPCC )におけるグリーン・ウェイティ
ング・ファクターからの引用で明確に示されている通り、様々な顧客と市場から認められたグリーン・アン
ド・サステナブル・ハブの専門知識と革新推進能力によって、継続的に確認されている。
最後に、変革目的に則って、この事業年度は、「信頼性と競争力を強化し、事業効率を高めることを目的と
したガバナンス態様である「チェーン」への投資の増加を特色としている。そのファイナンス活動のデジタ
ル変革の一環として、3月に、ナティクシス CIB は、そのファイナンス活動のデジタル化を拡大するため、ク
ラウド・バンキング・ソリューションの草分け的存在である nCino と連携した。
さらに、 2022 年6月 30 日、リップルウッドおよびグループ BPCE は、フィドール・バンク・アーゲーのリップ
ルウッドによる買収完了に必要な条件が満たされていないことを確認した。結果として、 2020 年 12 月 18 日付
の売買取引案は解除された。
(1) Le Journal Du Dimanche を含む Eight Advisory のために IFOP が実施した格付け
(2) ビジネスコンサルティング会社の Athling やその他の経営コンサルティング会社により、 2022 年度第3四半期に実施された格付け。
(3) 完全希薄化ベースでは 22 %。
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3(3).2 BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループの財務データ
3(3).2.1 BPCE S.A. グルー プの経営成績
BPCE S.A. グループの利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した上で計算される。
2022 年度における、グループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する純利益から BPCE S.A. グループの純利益へ
移行する上での内訳は、次のとおりである。
百万ユーロ 2022 年度
3,951
グループ BPCE の持分所有者に帰属する当期純利益
(1 )
(2,651)
連結対象外企業または異なる方法のもとでの連結対象企業
60
その他の項目
1,360
BPCE S.A. グループの持分所有者に帰属する当期純利益
( 1 ) ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を含む。
BPCE S.A. グループ は、 2022 年度に 1,360 百万ユーロの持分所有者に帰属する当期純利益を計上した。
リテール・バンキング
BPCE S.A.
(1 )
および保険 グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ
2021 年度 2021 年度 2021 年度
百万ユーロ 2022 年度 (試算 ) 2022 年度 (試算 ) 2022 年度 (試算 ) 2022 年度 2021 年度
3,560 3,379 7,105 7,558 1,011 843 11,676 11,780
銀行業務純収益
(2,200) (2,056) (5,168) (5,304) (1,721) (1,719) (9,090) (9,078)
営業費用
1,359 1,324 1,936 2,254 (710) (876) 2,586 2,702
営業総利益
61.8% 60.8% 72.7% 70.2% N/S N/S 77.9% 77.1%
費用 /収益比率
(273) (214) (247) (170) (46) (521) (430)
リスクコスト
関連会社の純利益に対
(2) 7 13 12 (28) 64 (17) 83
する持分
その他の資産による純
287 (4) 17 (70) 17 5 321 (69)
利益(純損失)
(241) (241)
のれんの評価額の変動
1,372 1,113 1,718 2,026 (962) (854) 2,128 2,285
税引前利益
(295) (309) (445) (536) 23 7 (717) (838)
法人所得税
非支配持分(少数株主
6 (65) (58) (267) 1 63 (51) (268)
持分)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益
(コファスからの拠出
1,083 739 1,215 1,224 (938) (783) 1,360 1,180
純額を除く。)
(1 ) ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を除く。
2022 年 12 月 31 日現在の リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は 1,372 百万ユーロで、 Bimpli の Swile
への売却に伴う 281 百万ユーロのキャピタル・ゲインを含め、プラス 23.3 %の改善となった。また、金融ソ
リューション・専門サービス部門とパラティーヌも力強い伸びを示した。
グローバル財務サービス部門 の税引前利益は 1,718 百万ユーロとなり、アセット・マネジメント業務にとって
特に不利な市場環境の中、 2021 年度比で 308 百万ユーロの減少を記録した。
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コーポレート・センターの税引前利益は、 2021 年度と比べさらにマイナス 108 百万ユーロ減少し、マイナス
962 百万ユーロとなった。当該利益には単一破綻処理基金に係る費用(マイナス 416 百万ユーロ)が含まれて
い る。
3(3).2.2 BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の分析
変動
2022 年 2021 年
十億ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 十億ユーロ %
134.3 (47.7) (26.2%)
現金および中央銀行への預け金 182.1
197.1 6.7 3.5%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 190.4
5.4 (0.6) (10.7%)
ヘッジ目的デリバティブ-正の公正価値 6.0
13.2 (3.0) (18.4%)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 16.1
422.2 46.5 12.4%
償却原価で測定する金融資産 375.7
242.0 46.4 23.7%
銀行に対する貸付金および債権 195.7
168.9 1.1 0.7%
顧客に対する貸付金および債権 167.7
11.3 (1.0) (8.3%)
償却原価で測定する負債証券 12.3
(1.9) (6.4) (141.8%)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 4.5
117.9 (9.7) (7.6%)
保険業務関連投資 127.6
17.8 4.4 33.0%
当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産 13.4
3.1 (0.2) (6.7%)
固定資産(のれんを除く。) 3.4
3.6 (0.3) (6.5%)
のれん 3.9
912.7 (10.3) (1.1%)
資産 923.0
0.0 0 N/S
現金および中央銀行に対する債務 0.0
193.7 (4.2) (2.1%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 197.9
11.2 2.9 34.4%
ヘッジ目的デリバティブ-負の公正価値 8.3
529.8 (6.6) (1.2%)
償却原価で測定する金融負債(劣後債務を除く。) 536.4
253.9 (10.2) (3.9%)
銀行に対する債務 264.2
52.2 0.2 0.3%
顧客に対する債務 52.0
223.7 3.4 1.5%
負債証券 220.3
0.0 (0.1) (91.6%)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 0.1
14.6 (1.5) (9.4%)
当期税金負債お よび繰延税金負債ならびにその他の負債 16.1
115.1 (1.7) (1.5%)
保険証券に関連する負債 116.9
2.0 (0.3) (13.9%)
引当金 2.4
18.8 - (0.2%)
劣後債務 18.9
27.5 1.4 5.5%
株主持分 26.0
27.2 1.7 6.6%
親会社の持分所有者に帰属する持分 25.5
0.3 (0.2) (46.4%)
非支配持分 0.5
912.7 (10.3) (1.1%)
負債および株主持分の合計 923.0
2022 年 12 月 31 日現在における BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の合計額は、 2021 年 12 月 31 日と比べて
1.1 %減の 913 十億ユーロとなった。
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貸借対照表に係る当該変動は、現金および中央銀行預金の減少(マイナス 47.7 十億ユーロ)ならびに 保険業
務関連投資(マイナス 9.7 十億ユーロ)を反映しているが 、 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債
権の増加(プラス 46.4 十億ユーロ)により一部相殺された。
親会社の持分所有者に帰属する株主持分は、 2021 年 12 月 31 日は 25.5 十億ユーロであったのに対して、 2022 年
12 月 31 日現在は 27.2 十億ユーロとなっている。プラス 1.7 十億ユーロとなる当該変動は、主として以下の要因
によるものであった。
・永久超劣後債( TSSDI )の発行:プラス 1.7 十億ユーロ
・当年度における純利益の組み入れ:プラス 1.4 十億ユーロ
・非支配持分の取得および処分による影響:マイナス 0.1 十億ユーロ
・ TSSDI の報酬:マイナス 0.2 十億ユーロ
・その他の包括利益に直接計上される損益の変動:マイナス 0.3 十億ユーロ
・支払配当金:マイナス 0.8 十億ユーロ
3(3).2.3 BPCE S.A.
第6「経理の状況」1「財務書類」( 2 ) BPCE の個別財務書類 2022 年 12 月 31 日現在を参照のこと。
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3(3).3 グループ BPCE
グループ BPCE の財務データ
3(3).3 .1 グループ BPCE の経営成績
グループ BPCE は、 25.7 十億ユーロの銀行業務純収益を計上した。これは 2021 年度に比べて安定しており、親
会社の持分所有者に帰属する当期純利益は4十億ユーロであった。
グループ BPCE
2022 年度 /2021 年度の変動
2022 年度 2021 年度
単位:百万ユーロ
百万ユーロ %
銀行業務純収益 25,705 25,716 (11 ) (0.0%)
営業費用 (18,077) (17,840 ) (237 ) 1.3%
営業総利益 7,628 7,876 ( 248 ) (3.1%)
費用 /収益比率
70.3% 69.4% - 1.0pt
リスクコスト (2,000 ) (1,783 ) (217 ) 12.2%
関連会社の純利益に対する持分 24 212 (188 ) (88.6%)
その他の資産による純収益(費用) 336 (82 ) 418 N/S
のれんの評価額の変動 ( 241 ) - (241 ) N/S
税引前利益 5,748 6,224 ( 476 ) (7.6%)
法人所得税 (1,726) (1,946 ) 220 (11.3%)
非支配持分(少数株主持分) (71 ) (280 ) 209 (74.7%)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 (コファスからの拠
出純額を除く。) 3,951 3,998 (47 ) (1.2%)
コファスからの拠出純額 - (5) 5 N/S
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 3,951 4,003 (52) (1.3%)
銀行業務純収益
2022 年 12 月 31 日、グループ BPCE の銀行業務純収益は、各事業ラインの業績により、 25.7 十億ユーロに達し、
2021 年度に比して安定している。そのため、拡大当行グループは、経済・財務環境が高インフレや金利の急
激な上昇の影響を受けたにもかかわらず、非常に良好なレジリエンスを示すことができた。拡大当行グルー
プは、その各事業ラインにおいてダイナミックな商業活動を維持することによって、価値を創造するその能
力を再び明確に示している。例えば、リテール・バンキングは、各ネットワーク全体のみならず、保険、金
融ソリューション・専門サービス、およびデジタル・決済関連ソリューションビジネスにおいても好調で
あった。グローバル財務サービスの収益は、挑戦的な環境の中で耐久力を維持している。
リテール・バンキングおよび保険は、その確固たるモデルが各地域の中心に結びついている。また、部門多
様化戦略によりその事業開発を継続することによって、銀行業務純収益は、各ネットワークの規制対象貯蓄
率の増加の初期の影響にもかかわらず、 2.4 %増の 18 十億ユーロを計上した。
貸付金残高は対前年同期比で8%増加して、 2022 年 12 月末時点で 701 十億ユーロに、また住宅資金貸付は8%
増、設備資金貸付は8%増、そして消費者金融は7%増となった。
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2022 年 12 月末現在、規制対象の集中型貯蓄を除くオンバランス・シートの預金および貯蓄は、要求払預金の
安定性により、 572 十億ユーロ( 3.0 %増)に増加した。
グローバル財務サービス部門の銀行業務純収益は、 2021 年の特にダイナミックな年の後、 2021 年度比で 6.0 %
減の 7.1 十億ユーロになった(恒常為替レートで 10.4 %減)。アセット&ウェルス・マネジメントおよびコー
ポレート・投資銀行業務部門の業績は異なるものとなった。すなわち、アセット&ウェルス・マネジメント
の収益は、株式指数の大幅な低下を特徴とする環境において、実勢為替レートで 14.4 %下落し、恒常為替
レートで 19.1 %下落したのに対して、コーポレート・投資銀行業務の収益は恒常為替レートで 0.9 %の限定的
な低下にとどまった(実勢為替レートでは 3.0 %の増加)。アセット&ウェルス・マネジメントの収益の低下
は、資産価値、純管理・配分料金(主に米国内)および金融商品(シードマネーポートフォリオの評価およ
び配当収入の低下の不利な影響)の低下により自動的に影響を受けた成功報酬の低下によるものであった。
コーポレート・投資銀行業務の銀行業務純収益は、恒常為替レートで 2021 年度と比較して、資本市場業務か
らの収益増( 14.7 %増)があったのに対して、財務活動からの収益は、 M&A 活動を含む投資銀行業務からの収
益( 2021 年度の記録的な一年の後の 2022 年度の M&A 活動の低下が主な原因で 26.6% 減)と同様低下した( 6.8 %
減)。
営業費用
拡大当行グループの営業費用は、 2021 年度比 1.3 %増のマイナス 18.1 十億ユーロであったが、これは主に、
2021 年度比 189 百万ユーロ増となった SRF (単一破綻処理基金)への拠出を含め、 IFRIC 21 が適用される増税
の影響を受け、すなわち対前年同期比 45 %以上の増加となった。この項目の修正再表示後の営業費用は、営
業成績を最適化するためのポリシーの実施に沿った費用の良好な管理を反映して、 2021 年度比でプラス 0.3 %
とほぼ横ばいであった。
機関の合併や、デジタル変革のための IT プラットフォームの移行など、相乗効果を生む取引に関連する拡大
当行グループの変革コストは、営業費用に含まれている。これらの項目の修正再表示後の営業費用は、 2.0 %
増( SRF への拠出を除くと 0.9 %増)となった。
変革費用を含む、リテール・バンキングおよび保険の営業費用は、特に専門ビジネスおよびネットワークの
増加に対するサポートがあったことで、 3.8 %増加した。
グローバル財務サービス部門では、営業費用は実勢為替レートでは 2.5 %低下した。これらは、残高に重くの
しかかるマーケット状況での変動報酬の低下に伴って、アセット&ウェルス・マネジメントでは大きく低下
し( 6.2 %減)、コーポレート・投資銀行業務では若干増加した( 1.6 %増)。
拡大当行グループの従業員数は、 2021 年度比 0.1 %減となり、 2022 年 12 月 31 日現在で 99,797 名となった。
2022 年度の営業総利益は、約 7.6 十億ユーロに達し、これは 2021 年度比で 3.1 %減であった。
2022 年度の費用/収益比率は 70.3 %であり、これは 2021 年度比で 1.0 ポイントの悪化であり、非継続的項目お
よび SRF 拠出の修正再表示後は 0.7 ポイントの悪化であった 。
税引前利益
グループ BPCE のリスクコストは、 2022 年度に新しいデフォルトのレベルが低下した(ステージ3)にもかか
わらず、主に正常貸付金(ステージ1および2)の引当金の増加により、 2021 年度比 12.2 %増のマイナス 2.0
十億ユーロとなった。顧客貸付金残高に対する割合としてのグループ BPCE の年間平均リスクコストは、 2021
年度の 23 ポイントに対して 24 ベーシス・ポイントであった。
総残高に対する不良債権の比率は、 2022 年 12 月 31 日には 2.3 %であった。これは 2021 年度比で若干低下してい
る。減損貸付金残高に対する担保を含む不良債権に対するカバレッジ率は、 2021 年 12 月 31 日現在の 69.8 %に
対して、 2022 年 12 月 31 日現在では 68.9 %になった。
リテール・バンキングでは、ポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの残高に対す
るリスクコストは、それぞれ 27 ベーシス・ポイントと 18 ベーシス・ポイントとなっており、 2021 年度比で安
定していた。コーポレート・投資銀行業務ではリスクコストは増加し、 2022 年度の残高に対するリスクコス
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トが 36 ベーシス・ポイントであった。これは、 2021 年度には 27 ベーシス・ポイントと低いポイントになって
いたのに対し、ロシアの侵攻が大きな要素になっていることがわかる。
その他の資産による純収益(費用)は、グループ BPCE が Swile に対して Bimpli を処分した際に実現した 281 百
万ユーロのキャピタル・ゲインを含め、 336 百万ユーロとなった。
2022 年度ののれんの評価額の変動はマイナス 241 百万ユーロに達し、デジタル・決済関連業務部門に関連して
いる(オネーでマイナス 170 百万ユーロ、決済関連業務でマイナス 71 百万ユーロ)。
拡大当行グループの税引前利益は 5.7 十億ユーロで、 2021 年度比で 7.6 %減であったが、これはリテール・バ
ンキングおよび保険が増加( 2.4 %増)したものの、グローバル財務サービスが、貸付金残高へのマイナスの
市場効果によってアセット・マネジメントに集中して減少( 15.2 %減)したことによる。
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
拡大当行グループの法人所得税は、 2021 年度比で 11.3 %減のマイナス 1,726 百万ユーロとなった。
損益計算書の表示において分離されているコファスからの拠出額は、 2021 年度に合計5百万ユーロの純利益
となった。
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は、 2021 年度比 1.3 %減の 3,951 百万ユーロとなった。
適正 自己 資本
普通株式等 Tier-1 比率は、 2021 年 12 月 31 日現在の 15.8 %に対し、 2022 年 12 月 31 日現在では 15.1 %となった。
次の非継続的項目が 2022 年度の普通株式等 Tier-1 比率に影響を及ぼした。
・ 主に金利の上昇による OCI の低下(マイナス 41 ベーシス・ポイント)
・ 取消不能の支払コミットメントを再差引する規制上の義務(マイナス 18 ベーシス・ポイント)。
また、 2022 年度の普通株式等 Tier-1 比率の変動は、以下にも起因するものであった。
・ 普通株式等 Tier-1 の増加。特に利益剰余金(プラス 69 ベーシス・ポイント)および協同組合株式の取
立(プラス 17 ベーシス・ポイント)により牽引されたものの、延滞貸付金の不足引当金の控除の増加
により軽減された(マイナス9ベーシス・ポイント)。
・ 活動に関連するリスク加重資産の増加(マイナス 70 ベーシス・ポイント)。
2022 年 12 月 31 日現在におけるグループ BPCE の 普通株式等 Tier-1 比率は 15.1 %であり、 2022 年度の監督上の検
証・評価プロセス( SREP )において欧州中央銀行( ECB )により設定された ECB の最低要件をも大幅に上回っ
た。 2022 年 12 月 31 日現在における合計自己資本比率は 17.9 %であり、 ECB の最低要件を上回った。
2022 年 12 月末における TLAC (総損失吸収力)は、 109.4 十億ユーロとなった。 TLAC 比率は、 2021 年 12 月 31 日現
在で 24.8 %であったが、 2022 年 12 月 31 日現在で 23.8 %であり、 2024 年戦略プランにおいて定められたとお
り、 21.5 %を目標とされていた。
レバレッジ比率は、 2021 年 12 月 31 日現在で 5.8 %であったのに対し、 2022 年 12 月 31 日現在で 5.0 %となった。
流動性
グループ BPCE の流動性準備金合計は、 2022 年 12 月 31 日現在で 322 十億ユーロとなった(中央銀行からの資金調
達が可能な利用可能資産 165 十億ユーロ、 LCR 適格資産 57 十億ユーロおよび中央銀行に預け入れた流動資産 101
十億ユーロを含む。)。
短期資金調達は、 2021 年 12 月 31 日現在の 112 十億ユーロから、 2022 年 12 月 31 日現在の 127 十億ユーロまで増加
した。
2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の流動性準備金合計は、すべての短期資金調達および短期 MLT 債務の
154 %をカバーしていた(対して 2021 年度末は 247 %)。
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流動性カバレッジ比率( LCR )は、 100 %という規制要件を十分に上回っており、 2022 年度第4四半期におけ
る月末 LCR の平均に基づき 139 %となった。
3(3).3 .2 拡大当行グループの事業ライン
グループ BPCE は、2つの中核事業ラインを有している。
リテール・バンキングおよび保険。変革の中心であり、以下を含む。
・ 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルな
らびに共同保証会社で構成されるポピュレール銀行のネットワーク
・ 15 の ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) で構成される ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の ネットワーク
・ ファクタリング、リース、消費者金融、引受・金融保証および「リテール証券」業務の専門的金融活
動を含む金融ソリューション・専門サービス、ならびにソクフィム、 BPCE ソリュシオン・イモビリエ
およびプラメックス
・ グループ BPCE のネットワークおよびそれらの顧客に対しサービスを提供する保険
・ 決済関連業務の業務およびオネーの業務を統合したデジタル・決済関連業務部門。その目的は、リ
テールのデジタル化を支援し、かつ決済チェーンのエンドツーエンドのサービスの品質強化である。
・ バンク・パラティーヌを含むその他ネットワーク
グローバル財務サービス。ナティクシスの2つの下位部門で構成される。
・アセット&ウェルス・マネジメント
- 運用および販売会社の専門技術ならびに従業員貯蓄(フランスにおける従業員貯蓄制度管理の有数
のプレーヤー「ナティクシス・アントレパーニュ」)を組み合わせて、様々な国際市場において活
動するアセット・マネジメント
- 大口の民間投資家向けのウェルス・マネジメントおよび金融ソリューションを提供する、ナティク
シス・ウェルス・マネジメントを擁するウェルス・マネジメント
・ コーポレート・投資銀行業務
コーポレート・投資銀行業務は、法人、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門機関および映画・視
聴覚関連の資金調達について助言およびサポートを提供している。
コーポレート・センター。主に以下を含む。
・ 拡大当行グループの中央機関および持株会社
・ クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの撤退活動
・ 事業横断活動
・ のれんの減損および評価差額金の償却に関する項目(これらの項目は、拡大当行グループによる買
収・投資戦略の一部を構成している。)
・ 単一破綻処理基金への拠出
セグメント報告では、 2022 年の拡大当行グループの構造が大きく変化したことを考慮している。比較可能性
を高めるため、 2021 年度のデータについて、保険・決済関連事業の BPCE への移管および BPCE S.A. における一
部のサポート機能の統合、ならびにバンコ・プリムスのクレディ・フォンシェ(コーポレート・センター)
から FSE ( RB & I )部門への移管を含む、拡大当行グループの簡素化を考慮した試算を実施した。
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3(3).3 .3 分野別の損益計算書
リテール・バンキン グローバル財務サー コーポレート・セン
グループ BPCE
グおよび保険 ビス ター
2021 年度 2021 年度 2021 年度
単位:百万ユーロ
2022 年度 (試算 ) 2022 年度 (試算 ) 2022 年度 (試算 ) 2022 年度 2021 年度
銀行業純収益 17,938 17,526 7,105 7,558 662 632 25,705 25,716
営業費用 (11,439) (11,024) (5,168) (5,304) (1,470) (1,512) (18,077) (17,840)
営業総利益 6,499 6,502 1,936 2,254 (808) ( 880 ) 7,628 7,876
費用 /収益比率
63.8% 62.9% 72.7% 70.2% N/S N/S 70.3% 69.4%
リスクコスト (1,753) (1,566) (247) (170) (47) (2,000) (1,783)
関連会社の純利益に対する持分 39 45 13 12 ( 28 ) 155 24 212
その他の資産による純収益(費用) 302 (14) 17 (70) 17 2 336 (82)
のれんの評価額の変動 (241) (241)
税引前利益 5,088 4,967 1,718 2,026 (1,058) (769) 5,748 6,224
法人所得税 (1,268) (1,424) (445) (536) (13) 13 (1,726) (1,946)
非支配持分(少数株主持分) (13) (76) (58) (267) 63 (71) (280)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利
益 (コファスからの拠出純額を除く。 )
3,807 3,467 1,215 1,224 (1,071) (693) 3,951 3,998
コファスからの拠出純額 5 5
親会社の持分所有者に帰属する当期純利
益 3,807 3,467 1,215 1,224 (1,071) (688) 3,951 4,003
拡大当行グループの2つの事業ラインの銀行業務純収益は、経済環境の変化にかかわらず、 2021 年度比で事
実上安定していた( 0.2 %減)。
リテール・バンキングおよび保険の銀行業務純収益の比率は、拡大当行グループの全事業ラインによる銀行
業務純収益に対し 72 %、グローバル財務サービスの銀行業務純収益の比率は 28 %である。
3(3).3 .4 リテール・バンキングおよび保険
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ 金融ソリューショ デジタル・決済関連 その他のネットワー リテール・バンキン
傘下銀行 (貯蓄銀行) ン・専門サービス 保険 業務 ク グおよび保険 変動
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 2021 2022 2021 2022 2022 2022 2022 2022
百万
単位:百
(試算 ) (試算 ) (試算 ) (試算 ) (試算 )
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 ユーロ %
万ユーロ
銀行業純
7,110 6,867 7,232 7,240 1,317 1,222 974 972 958 899 347 327 17,938 17,526 412 2.4%
収益
(4,507) (4,354) (4,732) (4,614) (672) (644) (536) (503) (783) (696) (209) (212) (11,439) (11,024) (415) 3.8%
営業費用
営業総利
2,604 2,513 2,500 2,625 645 578 438 468 175 202 138 115 6,499 6,502 (2) (0.0%)
益
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費用 /収益
63.4% 63.4% 65.4% 63.7% 51.0% 52.7% 55.0% 51.8% 81.8% 77.5% 60.3% 64.8% 63.8% 62.9% -- 0.9pts
比率
リスクコ
(798) (734) (646) (578) (122) (113) (131) (102) (56) (39) (1,753) (1,566) (187) 12.0%
スト
関連会社
の純利益
に対する
41 38 (1) 7 (2) 39 45 (6) (12.7%)
持分
その他の
資産によ
る純収益
9 (11) 5 283 5 (4) 302 (14) 316 N/S
(費用)
税引前利
1,857 1,806 1,859 2,048 523 464 437 475 326 100 86 73 5,088 4,967 121 2.4%
益
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2021 年度比 2.4 %増であった。これは、 Bimpli 関連の戦略
的取引の一環として実現され、かつその他の資産による純収益(費用)として分類されたキャピタル・ゲイ
ンの結果である。
変革費用を含む営業費用は、事業ラインの活動の成長に伴い、 2021 年度比で 3.8 %増加した。リスクコストは
2021 年度比で増加し、 2021 年度の平均 24 ベーシス・ポイントから、 2022 年度には平均 26 ベーシス・ポイント
となった。
ポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の各ネットワークは、 2022 年度のリテール・バンキング
および保険の税引前利益の 73 %を占めた。
ポピュレール銀行傘下銀行
ポピュレール銀行ネットワークは、その事業基盤の拡大およびかかる基盤について有するノウハウを活用し
て、 2022 年度において堅調な販売活動を維持した。そのためポピュレール銀行傘下銀行の主要稼働顧客は
3.4 %増加し、そのうち、銀行サービスの提供を受ける顧客は 4.7 %増加した。稼働専門家顧客数は安定を維
持する一方( 0.1 %増)、稼働法人顧客数は年間で急増( 10.0 %増)した。
オンバランス・シートの預金(集約型貯蓄を除く。)が 6.5 %増加
ポピュレール銀行傘下銀行では、高インフレと金利上昇を特徴とする経済環境の中で持続的な流入を記録し
た。オンバランス・シートの預金および貯蓄(集約型貯蓄を除く。)は、 6.5 %増の 261.6 十億ユーロとなっ
た。オフバランス・シートの預金および貯蓄残高は、主に UCI の増加( 1.8 十億ユーロ増( 9.4 %増))と成長
幅は劣るが生命保険残高の増加( 0.5 十億ユーロ増( 0.8 %増))に牽引されて、 2022 年度末現在で 86.9 十億
ユーロとなった( 2.4 %増)。
個人顧客市場では残高が 4.3 %増加し、専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客の各市場では 7.7 %増加
した。
個人顧客の投資は、主に、バランスシートの貯蓄に向けられていた( 6.7 %増)。金融貯蓄は若干縮小した
( 0.1 %減)。要求払預金もまた、 4.7 %( 1.8 十億ユーロ増)の大幅増加で、 2022 年度末現在の残高総額を
40.2 十億ユーロへと引き上げるなど、当年度のオンバランス・シートの預金および貯蓄の増加に寄与した。
通帳貯蓄口座残高は、 2022 年末現在には 10.9 %増と大きく上昇して 62.0 十億ユーロに達した。これは特に
2022 年の2回連続でのレート引上げにより報酬が回復したことでリヴレ A 通帳貯蓄口座残高と LDD 持続可能開
発通帳貯蓄口座残高がそれぞれ 19.6 %増( 3.0 十億ユーロ増)および 8.0 %増( 0.8 十億ユーロ増)となったこ
とに牽引された。リヴレ・デパーニュ・ポピュレール通帳貯蓄口座は、 2022 年度末現在 0.8 十億ユーロ増の
2.6 十億ユーロとなった( 41.9 %増)。 リヴレ・ジュヌおよび普通通帳貯蓄口座 残高も 6.5 %増と大幅に伸び
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て、 28.0 十億ユーロとなった。 2022 年度には金利上昇があったことから、定期預金の残高が 62.0 %と急増
し、 2022 年度末現在には 1.6 十億ユーロに達した。最後に、規制対象住宅貯蓄制度 PEL の残高が 0.6 十億ユーロ
減 少し( 2.7 %減)、 21.5 十億ユーロとなった。
専門家顧客、法人顧客、および機関投資家顧客が、オンバランス・シートの貯蓄の増加に大きく寄与した。
それらの顧客は、特に定期預金の増加を牽引した( 23.3 %増または 6.3 十億ユーロ増で、残高が 2022 年 12 月末
現在で 33.6 十億ユーロ)。アセット・マネージャー預金は 5.6 十億ユーロ増加し、また当該成長にも貢献し
た。
顧客の預金・貯蓄 (十億ユーロ)
金利上昇環境の中で貸付金残高が 7.9 %増
ポピュレール銀行傘下銀行は、 経済への資金供給にあたっての自らの積極的な役割を強固なものとした。顧
客貸付金残高は年 7.9 %増加し、 2022 年度末現在で 298.2 十億ユーロとなった。
個人顧客市場での顧客貸付金残高の増加( 2022 年度末現在で 8.8 %増の 154.1 十億ユーロ)の原動力は、期中
の顧客利率の上昇をものともしない、住宅資金貸付の持続的成長であった( 9.0 %増の 140.2 十億ユーロ)。
消費者貸付も 総貸付金残高の増加に寄与し、 2022 年度末現在で 7.4 %増の 13.5 十億ユーロに達した。
専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客の各市場における貸付金残高の増加も持続し、 2022 年 12 月末に
は 6.9 %増の 144.1 十億ユーロとなったが、これは設備資金貸付の増加( 10.3 %増の 85.2 十億ユーロ)を要因
とするものであった。
貸付金残高 (十億ユーロ)
財務実績
ポピュレール銀行のネットワークの 2022 年度の銀行業務純収益は合計 7.1 十億ユーロで、 2021 年比 3.5 %増
(住宅購入貯蓄制度の引当金を除くと 3.2 %増)となった。
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(4)
純受取利息 は、対前年同期比 83.4 百万ユーロ減の 4.0 十億ユーロであった。金利上昇が持続する環境で
は、特に規制対象貯蓄、 TLTROs のリファイナンスからのマイナス作用、および金融ポートフォリオの業績低
下 など、流入費用増による影響を受けた。にもかかわらず、純受取利息のこの低下は、不動産・設備をはじ
めとする信用業務からの受取利息の増加、および財務活動のヘッジコストの低下により緩和された。
報酬および手数料は、すべての商品ラインに牽引されて大きく増加し( 10.1 %増)、 3.1 十億ユーロとなっ
た。主な商品ラインとしては、インシデント管理や金銭移動をはじめとする顧客管理( 12.9 %増)、電子マ
ネー主導の決済手段( 13.1 %増)、信用業務( 6.2 %増)、および金融貯蓄( 5.2 %増)である。
その他の活動からの収益および費用は、オペレーショナル・リスク引当金が引き下げられたことから、 28.0
百万ユーロ改善した。
保険業務による純利益は、 BRED の子会社であるプレパール・ヴィおよびプレパール IARD の出資によるもので
あり、 2021 年度比 9.8 %増の 12.6 百万ユーロ増加した。
営業費用は、 大幅に増加してマイナス 4.5 十億ユーロとなった( 2021 年度からマイナス 152.1 百万ユーロ(す
なわち 3.5 %増))。これは、 BRED の開発と Value Sharing Premium の決済により影響を受けた人件費が負債
引当金の戻入により部分的に相殺されたことによる。その他営業費用は、外部サービスの回復と Territorial
Economic Contribution に関連する増税によって増加した。
2022 年度の変革費用は、増加してマイナス 59.3 百万ユーロとなった( 2021 年度はマイナス 56.6 百万ユーロ
(すなわち 4.9 %増))が、すべての銀行に及んでいる。その最大の影響を受けたのは、 BRED (マイナス 11.3
百万ユーロ)、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ(マイナス 7.5 百万ユーロ)、バンク・ポピュ
レール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ(マイナス 5.8 百万ユーロ)、バンク・ポピュレール・グラ
ン・ウエスト(マイナス 5.6 百万ユーロ)、クレディ・コオペラティフ(マイナス 5.2 百万ユーロ)、そして
バンク・ポピュレール・メディテラネ(マイナス 5.0 百万ユーロ)であり、これらが、ポピュレール銀行ネッ
トワークの変革費用のマイナス 40.4 百万ユーロ、つまり合計の 68.1 %を占めていたのである。
営業総利益は 3.6 %増の 2.6 十億ユーロとなり、費用/収益比率は 63.4 %と、 2021 年度に比して安定してい
た。
リスクコストは、 IFRS 第9号関連の手法効果によって、 +8.8 %のマイナス 0.8 十億ユーロへ大幅に低下した。
最終的なリスクコストは、銀行業務純収益の 11.22 %( 2021 年度は 10.68 %)となった。顧客貸付金残高に関
連するリスクコストは、 2022 年 12 月末現在で 27 ベーシス・ポイントになり、これは 2021 年 12 月末現在と同一
水準であった。
ポピュレール銀行傘下銀行は、リテール・バンキングおよび保険の税引前利益( 2021 年度比 2.8 %増)に対し
て 1.9 十億ユーロ寄与した。
(4) 集約型貯蓄に関する報酬および手数料は、純受取利息から修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
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ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
高インフレと金利の急激な上昇を特徴とする不確実な経済状況の中で、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、
それでもなお、 2022 年度において、経済への資金供与は高水準で 2021 年度比 4.0 %増の 73.8 十億ユーロを達成
した。個人顧客市場および専門家顧客市場における顧客取得の低下(各々 4.0 %減)にもかかわらず、主要稼
働顧客の基盤が対前年同期比で 2.1 %増加し、稼働専門家顧客の基盤は 2021 年度比で 3.8 %増加した。最後
に、稼働法人顧客の基盤が、ダイナミックな顧客獲得(当年度で 21 %増)に牽引され、対前年同期比 8.5 %増
と力強く上昇した。
オンバランス・シートの預金(集約型貯蓄を除く。)が 0.9 %増
金利の急激な上昇を背景に、顧客投資は主にオンバランス・シートの預金および貯蓄に向けられ( 2.4 %
増)、金融貯蓄に対する顧客投資は若干縮小した( 1.3 %減)。その結果、集約型貯蓄を除外したオンバラン
ス・シート残高は、 0.9 %増( 2.7 十億ユーロ増)の 296.9 十億ユーロとなった。
2022 年2月と8月に実施された、規制対象貯蓄の連続的な利上げは、規制対象貯蓄の貯金通帳やその他の通
帳をはじめ、個人顧客市場でのオンバランス・シートの貯蓄にプラスの効果をもたらした。オンバランス・
シートの貯蓄は、要求払預金残高が 54.7 十億ユーロに増加したこと( 4.3 %増または 2.3 十億ユーロ増)と通
帳貯蓄口座が 7.1 %増の 131.9 十億ユーロ(すなわち 8.8 十億ユーロ増)に増加したことの複合効果によって、
2022 年度末までに 3.9 %増加して 248.5 十億ユーロになった(すなわち 9.2 十億ユーロ増)。リヴレ A 通帳貯蓄
口座は、大幅に増加し( 5.8 %増、または 4.4 十億ユーロ増)、リブレ・ジョンヌおよびリブレ B 通帳貯蓄口座
( 8.5 %増、または 1.8 十億ユーロ増)、リヴレ・デパーニュ・ポピュレール通帳貯金口座( 14.3 %増、また
は 1.4 十億ユーロ増)、ならびに LDD 持続可能開発通帳貯蓄口座( 8.1 %増、または 1.2 十億ユーロ増)につい
ても同様であった。一方で、住宅貯蓄制度 PEL 残高は、急激に下落して( 3.1 %減、または 1.9 十億ユーロ
減)、 58.1 十億ユーロとなった。
専門家顧客、法人顧客、および機関投資家顧客のオンバランス・シートの貯蓄が減少した。これらの市場で
の残高は、 2022 年度末現在 113.9 十億ユーロとなった( 0.8 %減または 0.9 十億ユーロ減)。これらの顧客に
は、要求払預金の流出( 4.8 %減、すなわち 64.5 十億ユーロの残高水準でマイナス 3.2 十億ユーロ)と通帳貯
蓄口座の流出( 4.6 %減、すなわち 0.9 十億ユーロ減の 17.9 十億ユーロ)があった。その一方、定期預金残高
は、金利上昇に助けられて、急激に上昇した( 14.5 %増または 3.5 十億ユーロ増の 27.9 十億ユーロ)。
金融貯蓄残高は生命保険においても( 1.0 %減すなわち 1.3 十億ユーロ減の 135.1 十億ユーロ)、そして UCI に
おいても減少し( 10.6% 減、すなわち 0.5 十億ユーロ減の 4.5 十億ユーロ)、 2022 年度には 139.6 十億ユーロ
( 1.3 %減)となった。
顧客の預金・貯蓄 (十億ユーロ)
2022 年度:貸付業務の好調が目立った年度( 7.1 %増)
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高インフレと金利の急激な上昇という状況の中で、ケス・ネットワークのローン組成額は、貸付金残高の成
長を牽引し続け、 2022 年度末現在では 7.1 %増(すなわち 23.8 十億ユーロ増)の 359.7 十億ユーロとなった。
これを受けて、ネットワークは、経済および各地域への融資面でのコミットメントを維持することを本年度
に 改めて確認した。
個人顧客市場では、貸付金残高が 2021 年度比 7.3 %増の 202.6 十億ユーロとなった。特に、住宅資金貸付の増
加が大きく( 7.5 %増または 12.7 十億ユーロ増)、 2022 年度末現在の貸付金残高は 182.3 十億ユーロとなっ
た。消費者金融もまた、 2022 年度末現在で 5.7 %増(すなわち 1.1 十億ユーロ増)の 20.0 十億ユーロに達し、
貸付金残高合計の上昇に寄与した。
専門家顧客市場、法人顧客市場、および機関投資家の各市場における貸付金残高も安定的なペースで増加し
( 6.8 %増、すなわち 9.9 十億ユーロ増)、 2022 年度末には 157.0 十億ユーロに到達した。これらの成長は、設
備資金貸付 90.8 十億ユーロ( 7.5 %増または 6.3 十億ユーロ増)と、不動産資金貸付 40.0 十億ユーロ( 8.4 %増
または 3.1 十億ユーロ増)の強力な増加に後押しされている。
貸付金残高 (十億ユーロ)
財務実績
インフレと金利の急激な上昇という状況において、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークの銀行業
務純収益は 7.2 十億ユーロに達し、 2021 年度と比較して安定を維持している( 0.1 %減)(住宅購入貯蓄制度
引当金を除くと 0.6 %減)。
(5)
純受取利息 は 3.3 %減 ( すなわち 134.7 百万ユーロ減 ) の 3.9 十億ユーロになった(住宅購入貯蓄制度引当金
を除くと 4.1 %減 ) 。顧客業務に関する純受取利息は、 2022 年度に遵守された規制対象貯蓄の金利上昇に起因
する資金流入コストの増加( 19 ベーシス・ポイント増)により強く不利な影響を受け、また、その度合いは
下がるものの貸付金利のわずかな引下げ(マイナス3ベーシス・ポイント)による不利な影響を受ける。こ
の2つの不利な影響は、信用業務からの膨大な取扱量により部分的に相殺された。さらに、純受取利息は、
インフレと相関関係を有する負債証券の好業績およびヘッジコストの減少からも恩恵を受け、 TLTRO リファイ
ナンスによる利益減少を相殺した。
報酬および手数料は堅調に増加( 5.9 %増 ) し、これは主に口座管理に牽引され( 9.5 %増)、インシデント管
理および金銭移動に支えられたほか、信用保険( 9.6 %増)を含む与信活動( 6.2 %増)、ならびに電子マ
ネーを中心とした決済手段に支えられた (10.3 %増 ) 。
その他の業務による収益と費用は、 2022 年度に設けられたオペレーショナル・リスク引当金により 68.5 百万
ユーロ減少した。
営業費用は、年金コミットメントの低下にもかかわらず、 2022 年度に認識されたバリュー・シェアリング・
プレミアム( Value Sharing Premium )の下で、特に、人件費増( 0.9 %増)により、 2.6 %増(すなわちマイ
ナス 117.7 百万ユーロ)のマイナス 4.7 十億ユーロになった。その他の費用もまた増加し (5.1 %増 ) 、これは購
入・プロジェクト・旅行の再開効果により、外部サービス( 7.5 %増)を中心に増加した。
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変革費用は、 2021 年度のマイナス 40.0 百万ユーロに比べて、 2022 年度にはマイナス 50.2 百万ユーロへと増加
し( 25.6 %増)、すべての銀行に及んだ。その最大の影響を受けたのは、ケス・デパーニュ・オー・ド・フ
ラ ンス ( マイナス 7.5 百万ユーロ ) 、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス ( マイナス 7.2 百万ユーロ ) 、ケ
ス・デパーニュ・グラン・エスト・ユーロップ ( マイナス 5.0 百万ユーロ ) 、ケス・デパーニュ・ブルター
ニュ・ペイ・ドゥ・ロワール ( マイナス 4.8 百万ユーロ ) 、ケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コル
ス ( マイナス 4.7 百万ユーロ ) 、およびケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ ( マイナス 3.3 百万ユーロ ) であ
り、これにより、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークの変革費用が 32.5 百万ユーロとなり、全体
の 64.6 %を占めている。
その結果として、 2022 年度の営業総利益は、 2021 年度比 4.8 %減の 2.5 十億ユーロとなった。費用/収益比率
は 1.7 ポイント改善して 65.4 %となった。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリスクコストは、マイナス 0.6 十億ユーロであったがその2つの区分 S1/S2
と S3 で低下した( +11.8 %)。顧客貸付金残高に関するリスクコストは、 2022 年度末現在では 18 ベーシス・ポ
イントであった(すなわち 2021 年度と同水準)。最終的に、リスクコストは、( 2021 年度の 7.98 %に対し
て)銀行業務純収益の 8.93 %に達した。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 2022 年度のリテール・バンキングおよび保険事業部の税引前利益に対し
て 1.9 十億ユーロ寄与した( 2021 年度比 9.2 %減)。
金融ソリューション・専門サービス( FSE )
金利の急激な上昇と銀行業務の利幅の急激な縮小を特徴とする経済環境にあって、金融ソリューション・専
門サービス部門は、 2022 年度、そのモデルのレジリエンスを実証した。その複数の事業ラインで記録的な商
業・財務実績が達成されたのである。
消費者金融業務に関しては、拡大当行グループは、個人ローンとリボルビングローンの両方において、 2022
年度に記録的な貸付を達成し、また残高を対前年同期比8%増の 32 十億ユーロを超えたことで、主要銀行と
してその地位を強固なものとした。
数年間にわたる非常に力強い成長後も、引受・金融保証業務は、個人顧客への不動産資金貸付金の引受に影
響を及ぼす不動産市場が年度末に減速したにもかかわらず、 2022 年度においてその力強さを維持した。浸透
率の高まりと法人業務の開発を通じた各ネットワークとの相乗効果の強化により、元受保険料が対前年同期
比3%増と記録的な水準となった。
リースは、 2022 年度、堅調に増加し、これは残高が対前年同期比 19 %増の設備リースの上昇に後押しされ、
また両ネットワークからの堅調な寄与を受けた。不動産リースには良好なモメンタムがあったが、引渡の遅
延により、長期リース( LLD )には減速がみられた。 BPCE リースは、その戦略計画に従って、 Eurolocatique
の株式資本を 100 %取得して医療部門での主要銀行になる計画を打ち出した。
企業レベルではキャッシュの必要性が高まった、より厳しい経済状況の恩恵を受けて、 2022 年度のファクタ
リングは非常に強力なモメンタムを獲得し、平均融資残高は 2021 年度比 34 %増となった。ポピュレール銀行
のネットワークとケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークとの業務の発展の結果、ファクタリング収
益は 16 %増となった。
不動産開発部門での困難な市況(供給不足、金利上昇、原材料コスト)の中で、ソクフィムは、特に力強い
成長の年であった 2021 年度の後の 2022 年度において、その業務の減速を余儀なくされた。それにもかかわら
ず、貸付金残高は、 2022 年2月1日に CFF の中長期残高が回復したことで、対前年同期比 67 %増となった。
特に健康危機、金融市場の乱高下、そしてナティクシスの株式公開買付に促進された例外的な業務が2年間
続いた後の 2022 年度は、当然、証券事業では減速しているようにみえるものの、依然として 2019 年度の水準
を上回っている。
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拡大当行グループ内の相乗効果の高まりの追い風を受け、プラメックスと BPCE 不動産ソリューションの事業
ラインは、 2022 年度、その収益を大幅に伸ばした(それぞれ、 24 %増と 12 %増)。
(5) 集約型貯蓄に関する報酬は、純金利差益から修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
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2022 年度の FSE 事業ライン別銀行業務純収益の内訳
経済環境の急激な変化にもかかわらず、金融ソリューション・専門サービス部門の銀行業務純収益は、 7.8 %
増加し 1.3 十億ユーロを超えた。増加が特に顕著だったのは、不動産開発金融( 46 %増)とファクタリング
( 13 %増)であった。
当該業務の増加に沿った営業費用の増加は、 4.4 %と引き続き抑制され、費用/収益比率は 1.7 ポイント低下
した。このコスト管理は、高インフレ、そして購買力のための例外的措置の実施という状況の中で行われ
た。
これらの多様な動きが営業総利益 11.5 %の大幅増につながった。
対前年同期比 7.8 %増のリスクコストの増加は、 SGL を特徴とする2年間の後、より複雑な経済状況に回帰す
る中での慎重な経営を反映している。
税引前営業利益は、 2022 年度末現在で、 2021 年度比 12.5 %増の 523 百万ユーロとなった。
保険
2022 年度は、生命保険を除くすべての事業ラインで活発な商業活動がみられた。保険は、 2021 年度よりも上
昇傾向が弱い市場に沿った内容となっている。
元受保険料が 12.5 十億ユーロとなり、個人保険事業( CNP 棚卸資産の受入れを含む。)は、借入人保険や個人
保証保険におけるポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の各ネットワークの力強い展
開の追い風を受け、 2022 年度第4四半期には生命保険が回復を果たした。
10.9 十億ユーロ( CNP 棚卸資産の 10 %の受入れを除く。)の生命保険売上高は、 2021 年度比で2%減と若干減
少したものの、ユニット・リンク流入分の大幅増加に後押しされた(対前年同期比 2.5 ポイント増であり、 11
月末時点の市場を上回っていた。)。純流入額( CNP 棚卸資産の 10 %の受入れを除く。) 5.1 十億ユーロは、
従来の保険会社や銀行の保険業務によりフランスで生成された純流入額合計の大きな部分を占めている。
生命保険運用資産の推移 (単位:十億ユーロ)
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個人保証保険や借入人保険の 2022 年度の売上高は、前年度比 11 %増の 1.3 十億ユーロとなった。個人保証の既
経過保険料は、2つのネットワークの追い風を受けて(ポピュレール銀行6%増 / ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行) 13 %増)、9%増加した。借入人保険からの既経過保険料は、 CNP と共同被保険の新規事業のシェアが
50 %に変更されたこと(以前は 34 %)と、両ネットワークの販売モメンタム、そして 2021 年度通年での貸付
金組成の効果によって、対前年同期比 12 %増となった。
損害保険契約( IARD )事業は、その力強い成長を継続し、 IARD 既経過保険料は、7%増の 1.9 十億ユーロと
なった。これは、ポートフォリオの4%増( 2022 年度末現在で保険契約数7百万件)と価格変更に沿った両
ネットワークの良好な営業実績(ポピュレール銀行ネットワークでは 12 %増、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)のネットワークでは5%増)を反映していた。既経過保険料の対前年同期比の伸びは、主に、自動車保
険(6%増)とマルチリスク住宅保険(9%増)に関連するものである。
保険業務からの銀行業務純収益は、以下を要因として、対前年同期比 0.2 %微増の 974 百万ユーロとなった。
個人保険の銀行業務純収益の5%増加。借入人保険により牽引されたが、 2022 年度の株式市場および債券市
場の縮小という状況の中で生命保険の財務銀行業務純収益が減少したことで軽減された。
損害保険における銀行業務純収益の9%減。これは、 2022 年度に発生した異常気象(雹や干ばつ)による保
険請求の増加に全面的に連動している。
企業の社会連帯拠出( C3S )の急増と、事業の成長をサポートするための顧客専門知識センターの従業員数の
増加が主な原因となって、営業費用が6%増の 536 百万ユーロに達した。
営業総利益は、例外的な異常気象により、わずか6%減少して 438 百万ユーロとなった。
デジタル・決済関連業務ソリューション
決済 関連 業務
2022 年度は、決済関連業務にとっては、新しい BPCE デジタル・決済関連業務部門への統合と、その戦略開発
計画の追求を意味した。その事業ラインは、電子商取引市場の減速にもかかわらず、コロナ禍以前の成長率
に戻りつつある力強い活動からの恩恵を受けている。
決済関連業務収益は、 2021 年度比9%増( 42 百万ユーロ増)の 526 百万ユーロとなった。これは BPCE 決済関連
業務サービスのレガシー決済フロー処理活動( 31 百万ユーロ増)および Bimpli によるサービスバウチャーお
よび給付の従業員への提供(9百万ユーロ増)、そしてそのダルニースおよびペイプラグ事業体の e コマース
業務の継続的発展(2百万ユーロ増)によるものである。
決済関連業務部門の費用( 465 百万ユーロ)は、 12 %増加した( 49 百万ユーロ増)。これは、同部門の発展に
必要な人的投資および IT 投資、ならびに期中に実施された変革と売却のための同部門の営業費用の増加(デ
ジタルリテールの決済ソリューションのフランスにおける先導企業を形成するためのダルニースとペイプラ
グの単一のペイプラグブランドへの合併、フランスにおけるオープンバンキングの主力企業であるフィン
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テックのブリッジとのパートナーシップの実施、あるいは従業員に法人給付および商品を提供することで
ワークテックとしての世界的なリーダーを構築するための Swile への Bimpli の売却など)に伴うものである。
営業総利益は、 10 %減の 62 百万ユーロになった。
合計で、当期税引前利益は、 Swile への Bimpli の 281 百万ユーロでの売却に伴うキャピタル・ゲインを含め、
2021 年度比 283 百万ユーロ増の 344 百万ユーロとなった。
オネー
オネーは、特に貸付金残高 241 百万ユーロの増加(9%増)によって、 2022 年度には 4.4 %増の 432 百万ユーロ
へと力強い成長を成し遂げた。カード・店舗事業は、貸付金残高の増加に大きく寄与した。営業費用( 319 百
万ユーロ)は、入札募集の競争上の要件に適合するためのプラットフォーム開発プロジェクトの連続的展開
を反映して、 2021 年度比 13.8 %増となった。リスクコスト( 132 百万ユーロ)は、貸付金残高の増加に関連す
る量的効果、および世帯購買力に影響を及ぼすインフレ環境の中での新たな債務不履行件数の増加により、
2021 年度比で 39 百万ユーロ増加した。
その他のネットワーク
バンク・パラティーヌ
バンク・パラティーヌによる当該部の税引前利益への寄与は、 2021 年度比 18.3 %増の 86 百万ユーロとなっ
た。銀行業務純収益は 5.9 %増加し、営業費用は 1.5 %減少し、非常に大きな正の効果につながった(7ポイ
ント増)。
3(3).3 .5 アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメント
2022 年度 /2021 年度 (試算 )におけ
る変動
単位:百万ユーロ
2022 年度 2021 年度 (試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 3,349 3,911 ( 562 ) (14.4%)
営業費用 ( 2,638 ) ( 2,813 ) 175 (6.2%)
営業総利益 711 1,098 ( 388 ) (35.3%)
費用 /収益比率
78.8% 71.9% -- 6.9pt
リスクコスト 5 (4) 8 (231.4%)
関連会社の純利益に対する持分 0 1 (1) (72.1%)
その他の資産による純収益(費用) 17 ( 70 ) 87 N/S
税引前利益 733 1,026 ( 293 ) (28.6%)
アセット&ウェルス・マネジメントの収益は、恒常為替レートで対前年同期比 19.1 %減(実勢為替レートで
14.4 %減)の 3.3 十億ユーロとなっている。
費用は、恒常為替レートで 11.1 %減(実勢為替レートで 6.2 %減)の 2.6 十億ユーロに達した。
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営業総利益は、恒常為替レートで 39.4 %減(実勢為替レートで 35.3 %減)の 711 百万ユーロとなった。
アセット・マネジメント
2022 年 12 月末現在の運用資産は、 2021 年 12 月 31 日と比して、実勢為替レートで 168.8 十億ユーロ減または
13.4 %減(恒常為替レートで 16.1 %減)の 1,078.8 十億ユーロとなった。これは主に、非常に不利な市場効果
(マイナス 190.4 十億ユーロ)および純流出(マイナス 17.1 十億ユーロ)がプラスの通貨効果(プラス 40.7 十
億ユーロ)により部分的に相殺されたことによるものである。
運用資産の対前年同期比の推移 (十億ユーロ)
この事業ラインは、長期金融商品のマイナス 21.9 十億ユーロを含め、通年でマイナス 17.1 十億ユーロの純流
出額を計上した。
・ 米国では、純流出はマイナス 18.8 十億ユーロとなり、これは主にルーミス・セイレス・アンド・カン
パニー(株式商品および債券商品)、およびハリス・アソシエイツ(株式商品)におけるものであ
り、インテグレイテッド・ポートフォリオ・インプレメンテーション ( 分散商品 ) とダイレクト・イン
デクシング ( 株式商品 ) におけるプラスの純流入により軽減された。
・ 欧州の純長期流出額はマイナス 5.5 十億ユーロに達した。流出額は、オストラム AM (生命保険と債券
商品)に集中し、ミロヴァ(株式商品、代替商品、および債券商品)、 DNCA (債券商品)、ヴェガ・
インベストメント・マネージャーズ(分散商品)、および AEW Europe (不動産商品)におけるプラス
の純流入額により一部相殺された。
・ プライベート・エクイティ企業には、主に ヴォーバン・インフラストラクチャー・パートナーズ 、 MV
クレディ、フレックストーン・パートナーズにおける代替商品において 1.8 十億ユーロの純流入額が
あった(ナクシキャップ・パートナーズには純流出があった。)。
・ 販売においては、ダイナミック・ソリューションズ ( 株式商品および分散商品 ) ならびにプライベー
ト・デット ( 代替商品 ) によって、流入額は、 1.0 十億ユーロに達した。
・ アジア地域では、主に インベスターズ・ミューチュアル・リミテッド (株式商品)からマイナス 0.4
十億ユーロの流出があった。
2022 年 12 月 31 日現在の平均貸付金残高は 1,066.0 十億ユーロであり、ユーロ換算ベース(恒常為替レート)で
は、 2021 年度比で減少した(7%減)。オストラムを除くと、平均貸付金残高は6%減少した。貸付金残高
の報酬率は、 2021 年 12 月 31 日に比較して 0.2 ベーシス・ポイント低下して 25.3 ベーシス・ポイントとなった。
これは、オストラムでの平均報酬率の低下があったため、オストラム AM (マイナス 0.4 ベーシス・ポイント)
を除くと、 38.1 ベーシス・ポイントになる。
2022 年 12 月 31 日現在の銀行業務純収益は 3,171 百万ユーロとなり、ユーロ/ドルの為替レート効果は非常に良
好であったものの(恒常為替レートでは 19.9 %減)、 2021 年 12 月 31 日と比較して 556 百万ユーロ減少( 14.9 %
減)となった。ドル効果を除くと、この収益低下の主な原因は、主に欧州の AEW ヨーロッパでの成功報酬の低
下である。純運用報酬・販売手数料も、欧州やプライベート・エクイティでは増加が記録されたが、米国お
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よび販売においては恒常為替レートで低下した。金融収益は、初期投資資金ポートフォリオの不利な評価
(主にスポンサーシップ活動)と 2021 年度比での配当金収益の低下の影響を被った。
費用は 2,470 百万ユーロとなったが、 2021 年度比で 174 百万ユーロ減( 6.6 %減)となった(恒常為替レートで
は 11.7 %減)。費用の減少は、主に欧州(特に AEW ヨーロッパでの成功報酬の低下に関連)および米国におけ
る収益の低下に伴って、変動人件費が低下したことに帰せられる。それと同時に、固定内部人件費が、全地
域での人員増と主に米国・欧州における給与増により増加した。
人件費を除く費用が全体的に増加した。その主な原因は、 IT インフラを改善するために 2022 年度に開始した
プロジェクトに伴う IT コスト、顧客との対面イベントの再開による出張・接待費、価格上昇による書類作
成・市場データ費用と、特に ESG データのニーズの高まりによる量的増加である。
これらの費用の増加は、特に管理・保管コストの再交渉による、特に販売における外部人件費( IT を除
く。)、外部再委託費用、および所得税以外の税金の低下により部分的に相殺された。
ウェルス・マネジメント
2022 年度、事業ラインの銀行業務純収益は、記録的水準の成功報酬となった 2021 年度比( 2022 年度は 1.1 百万
ユーロであったのに対して 2021 年度は 12.5 百万ユーロ) 3.2 %減 ( 6百万ユーロ減 ) の 178 百万ユーロとなっ
た。これらの項目について調整後の経常利益は、好調な利ざやに支えられて 3.2 %増(5百万ユーロ増)と
なった。
費用は、 2021 年度比で 0.6 %増の 169 百万ユーロとなったが、これは特に、ルクセンブルグ子会社の再編およ
び不動産基本計画の改訂に関連する非継続的費用を 2021 年度に含めたことによる。これらの非継続的項目調
整後の事業ライン費用は、 2021 年度比で1%増 (0.9 百万ユーロ増 ) にとどまった。この増加は、主に、固定内
部人件費と通信コストに関連するものである。
3(3).3 .6 コーポレート・投資銀行業務( CIB )
コーポレート・投資銀行業務
2022 年度 /2021 年度 (試算 )におけ
る変動
2021 年度
単位:百万ユーロ
2022 年度 (試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 3,756 3,646 109 3.0%
営業費用 ( 2,530 ) ( 2,491 ) ( 40 ) 1.6%
営業総利益 1,226 1,156 70 6.0%
費用 /収益比率 67.4% 68.3% -- -0.9pts
リスクコスト ( 252 ) ( 167 ) ( 86 ) 51.3%
関連会社の純利益に対する持分 12 10 2 19.4%
その他の資産による純収益(費用) ( 0) 1 (1) N/S
税引前利益 986 1,000 ( 15 ) (1.5%)
2022 年度のコーポレート・投資銀行業務の銀行業務純収益は、合計で、恒常為替レートで 2021 年度比 0.9 %減
の 3,756 百万ユーロとなった。
2022 年度の資本市場収益は、恒常為替レートで 2021 年度比 14.7 %増の 1,833 百万ユーロとなった。
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2022 年度の金利、外国為替、信用、コモディティおよびトレジャリー業務の収益は、恒常為替レートで 2021
年度比 12.3 %増の 1,310 百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変化が観察された。
金利・外国為替活動からの収益は、 2021 年度比で 42.3 %増の 414 百万ユーロとなった。これには、現地当局と
の紛争関連引当金繰入に関するマイナス 18.5 百万ユーロの非継続的費用が含まれていた。この一時費用を除
いた収益は 33.8 %増加した。外国為替業務は、不安定な外国為替市場でのヘッジに対する顧客需要が増加
し、またより高い利ざやを提供することで、収益は 226 百万ユーロへと倍加したが、金利業務は、金利上昇に
リンクされた 2022 年度第1四半期の不利な影響を考慮して、限定的な 3.8 %減の 189 百万ユーロに低下した。
クレディ GSCS 活動からの収益は、さらに困難な市場条件の影響を被って、 344 百万ユーロと 2021 年度比で
5.6 %減となった。
現在は債券と株式で 50/50 で分割されているレポ業務の収益は、金利上昇と TLTRO 取引の返済という状況の中
での年末の良好な活動の結果、 2021 年度比 6.6 %増の 345 百万ユーロとなった。
収益が恒常為替レートで 2021 年度比 24.4 %増の 534 百万ユーロの株式業務は、力強い商業活動で 2021 年度に始
まった回復を継続し、またプラスの市場の影響から恩恵を受けた。
合弁事業の収益(その成果は、チームの整合性を確保するため、グローバル市場部門と投資銀行業務部門と
の間で均等に分配される。)は、 2022 年度には対照的な成果を収めた。
戦略・買収ファイナンスの収益は、継続中のシンジケーションの値引きの認識により、また起債業務の急激
な減速という状況下での不利益により、 55.8 %減の 92 百万ユーロに低下した。
債券市場におけるシンジケーションによる収益は、 2022 年度にも依然として力強いが 2021 年度ほどではない
債券発行市場において、 2021 年度比 0.7 %減の 123 百万ユーロの収益を記録した。
ファイナンシング業務 (グローバルトレードおよびコフィシネを含む映画融資業務を含む。)の収益は、恒
常為替レートで 2021 年度比 6.8 %減の 1,463 百万ユーロとなった。
実物資産のオリジネーションおよびシンジケーション業務による収益は、 インフラ部門での年度下半期の活
動の減速と証券化待ちのポジションの再評価からの不利な影響によって、 2021 年度比 9.3 %減の 203 百万ユー
ロとなった。 2022 年度に 829 百万ユーロであったファイナンシングポートフォリオによる収益は、金利差益の
低下により、恒常為替レートで 13.1 %減となった。グローバルトレードからの収益は、昨年度に比べ平均原
油価格が上昇したことによる恩恵を受け、恒常為替レートで 10.1 %増の 407 百万ユーロとなった。
投資銀行業務( M&A 業務を含む。)の収益は、恒常為替レートで 2021 年と比較して対前年同期比 26.6 %減の
469 百万ユーロとなった。記録的な 2021 年度の後、 M&A 業務は、 2022 年度、グローバル M&A 市場の急激な減速の
中で低下した。収益は恒常為替レートで 28.3 %減の 279 百万ユーロとなった。
2022 年度のコーポレート・投資銀行業務の費用は、 2,530 百万ユーロとなり、恒常為替レートでは対前年度比
1.9 %減となった。 2022 年度の 0.4 百万ユーロ、 2021 年度の9百万ユーロの TEO プログラムの費用を除くと、費
用は、 2021 年度と比較した変動報酬の低下を含めて、恒常為替レートで 1.5 %減少した。変動報酬を除いた費
用は、恒常為替レートで 2.9 %増加した。
営業総利益は 恒常為替レートで 2021 年度比 1.3 %増の 1,226 百万ユーロとなった。 2022 年度の費用/収益比率
は、 2021 年度( 68.3 %)比で 0.9 ポイント改善して 67.4 %となった。
リスクコストは、ウクライナ侵攻と直接・間接のロシアリスクの引受による影響を被り、 2021 年度比で増加
して 252 百万ユーロとなった。
税引前利益は、 2021 年度比 1.5 %減の 986 百万ユーロであった。
3(3).3 .7 コーポレート・センター
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コーポレート・センター
2022 年度 /2021 年度 (試算 )におけ
る変動
2021 年度
単位:百万ユーロ
2022 年度 (試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 662 632 30 4.7%
営業費用 ( 1,470 ) ( 1,512 ) 42 (2.8%)
営業総利益 ( 808 ) ( 880 ) 72 (8.2%)
リスクコスト 0 ( 47 ) 47 N/S
関連会社の純利益に対する持分 ( 28 ) 156 ( 183 ) N/S
その他の資産による純収益(費用) 17 2 15 N/S
のれんの評価額の変動 ( 241 ) - ( 241 )
税引前利益 ( 1,058 ) ( 769 ) ( 289 ) 37.6%
コーポレート・センターは、 2021 年度のマイナス 769 百万ユーロに対して、 2022 年度にはマイナス 1,058 百万
ユーロの税引前利益を計上した。 2022 年度において、コーポレート・センターには、次の活動と項目が含め
られた。
・ クレディ・フォンシエ・グループによる貢献( 130 百万ユーロ増)。業務中断に伴うポートフォリオ
の償却ならびに報酬および手数料の減少の影響は、マクロ・ヘッジの好影響および費用の良好な抑制
によって相殺された。リスクコストは、新型コロナウイルス引当金の 戻入により改善した。
・ BPCE アンテルナシヨナルによる貢献は、対前年同期比 61 百万ユーロ増加した。活動の低迷は、 2021 年
度に記録された引当金(大型コーポレートファイルの保証)の戻入によって相殺される。
・ 投資活動が堅調な業績を達成した。税引前利益が、 2021 年度の 202 百万ユーロ増に対し、 2022 年度に
は 149 百万ユーロ増となった(資産評価額の急増による恩恵を受けた)。
・ 単一破綻処理基金への拠出(営業費用マイナス 610 百万ユーロの拠出。これは、 2021 年度比でマイナ
ス 189 百万ユーロ増である。
・ CNP アシュアランシズへの投資により、 2021 年度、 (本書第6「経理の状況」の持分法で会計処理さ
れる法人の純利益の持分に沿って) 163 百万ユーロの利益が得られた。ただし、 2021 年度末のこの投
資持分の売却後、 2022 年度には拠出はない。
最後に、当該部には、拡大当行グループの中央機関である BPCE S.A. グループ、ナティクシスの非コア部門、
リソースまたは中枢機能を提供する会社、ならびに不動産運用会社による貢献が含まれる 。
3(3).3 .8 グループ BPCE の連結貸借対照表の分析
変動
2022 年 12 月 2021 年 12 月
単位:十億ユーロ
31 日現在 31 日現在 十億ユーロ %
現金および中央銀行への預け金 171.3 186.3 ( 15.0 ) (8.0%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 192.8 198.9 ( 6.2 ) (3.1%)
ヘッジ目的デリバティブ - 正の公正価値
12.7 7.2 5.5 77.3%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44.3 48.6 ( 4.3 ) (8.9%)
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償却原価で測定する金融資産 952.3 900.2 52.1 5.8%
銀行に対する貸付金および債権 97.7 94.1 3.6 3.8%
顧客に対する貸付金および債権 827.0 781.1 45.9 5.9%
償却原価で測定する負債証券 27.7 25.0 2.7 10.7%
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 ( 6.8 ) 5.4 ( 12.2 ) (226.9%)
保険業務関連投資 125.8 135.2 ( 9.4 ) (7.0%)
当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産 26.7 21.6 5.1 23.8%
固定資産(のれんを除く。) 7.9 8.1 ( 0.2 ) (2.9%)
のれん 4.2 4.4 ( 0.2 ) (5.3%)
資産 1,531.1 1,516.0 15.1 1.0%
現金および中央銀行に対する債務 0.0 0.0 0 N/S
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 184.7 191.8 ( 7.0 ) (3.7%)
ヘッジ目的デリバティブ - 負の公正価値
16.3 12.5 3.8 30.1%
償却原価で測定する金融負債(劣後債務を除く。) 1,076.5 1,058.1 18.3 1.7%
銀行に対する債務 139.1 155.4 ( 16.3 ) (10.5%)
顧客に対する債務 694.0 665.3 28.7 4.3%
負債証券 243.4 237.4 6.0 2.5%
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 0.4 0.2 0.2 111.4%
当期税金負債および繰延税金負債ならびにその他の負債 24.0 24.4 ( 0.4 ) (1.6%)
保険契約に関連する負債 122.8 125.1 ( 2.3 ) (1.8%)
引当金 4.9 5.3 ( 0.4 ) (8.0%)
劣後債務 18.9 19.0 ( 0.1 ) (0.3%)
株主持分 82.6 79.6 3.0 3.7%
親会社の持分所有者に帰属する持分 82.1 78.9 3.2 4.0%
非支配持分 0.5 0.7 ( 0.2 ) (32.2%)
負債および株主持分の合計 1,531.1 1,516.0 15.1 1.0%
2022 年 12 月 31 日、グループ BPCE の連結貸借対照表の合計額は、 2021 年 12 月 31 日比 1.0 %増の 1,531.1 十億ユー
ロであった。 2022 年 12 月 31 日現在の総資産利益率は、 2021 年 12 月 31 日時点の 28 ベーシス・ポイントに対し、
26 ベーシス・ポイントであった。
重要な連結貸借対照表資産項目の変化
主な資産項目は、顧客からの貸付金および債権( 2022 年 12 月 31 日現在における総資産の 54.0 %)、 銀行から
の貸付金および債権( 6.4 %)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産( 12.6 %)、現金および中央銀
行に対する純勘定残高( 11.2 %)ならびに保険業務関連投資( 8.2 %)である。これらの項目を合わせると、
拡大当行グループの資産の 92.4 %近くを占める 。
現金および中央銀行への預け金
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2022 年 12 月 31 日現在における現金および中央銀行勘定は、 2021 年 12 月 31 日( 186.3 十億ユーロ)と比較して
8.0 %減の 171.3 十億ユーロとなった。この変動は、主として中央銀行に対する預け金残高の減少( 15.1 十億
ユー ロ減)によるものであった。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産には、売買目的の相対取引が含まれる。 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の合
計は、 2021 年 12 月 31 日と比べて 6.2 十億ユーロ減少した。この変動は、以下の項目間の相違を反映している。
・ レポ取引に基づき顧客から受領した有価証券( 9.9 十億ユーロ増)および取引デリバティブ( 4.5 十億
ユーロ増)の増加
・ 売買目的で保有される株式およびその他の負債証券( 17.5 十億ユーロ減)ならびにレポ取引に基づき
顧客から受領した有価証券( 2.1 十億ユーロ減)の損失
銀行に対する貸付金および債権
2 022 年 12 月 31 日現在、銀行に対する貸付金および債権(引当金控除後)は、 2021 年 12 月 31 日から 3.6 十億ユー
ロ増の 97.7 十億ユーロとなった。銀行に対する貸付金および債権は、長期債権および要求払い債権(当座勘
定貸越残高を含む。)に分けられる。不良債権残高および計上された減損は、当期は比較的横ばいであっ
た。
顧客に対する貸付金および債権
顧客に対する貸付金および債権残高(純額)は、対前年度比 45.9 十億ユーロ増加( 5.9 %増)し、 827.0 十億
ユーロとなった。かかる変動は、主として拡大当行グループの事業、特にリテール・バンキングおよび保険
の好調な業績によるものであった。かかる業績のうち、 21.3 十億ユーロ増はポピューレール銀行のネット
ワーク、 23.2 十億ユーロ増はケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークに起因するものであった。この
ダイナミズムは、主として、住宅資金貸付が特に大幅に増加( 24.1 十億ユーロ増)したことに加え、設備資
金貸付が増加( 12.8 十億ユーロ増)したことによるものであった。
保険業務関連投資
これらの金融資産は、売却可能投資(純損益を通じて公正価値で測定する投資を含む。)、顧客に対する貸
付金および債権、ならびに保険契約および金融契約に関連する負債について再保険者および再々保険者によ
り保有される持分から構成される。このポートフォリオは、 2021 年度の 135.2 十億ユーロに対して、 2022 年 12
月 31 日現在で 125.8 十億ユーロとなった。この 9.4 十億ユーロの減少は、長期金利の上昇によるマイナスの資
産再評価を反映している。生命保険の総流入額 11.2 十億ユーロは 2.1 %減少したのに対し、損害保険および個
人保証保険業務はそれぞれ 7.5 %増および 8.7 %増となった。
重要な連結貸借対照表債務項目の変化
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
負債側にあるこのポートフォリオは、報告日の公正価値で計上される(損益計算書に 計上することで相殺さ
れる) 負債性金融商品で構成される。 2022 年 12 月 31 日現在、このポートフォリオは 184.7 十億ユーロと、 2021
年 12 月 31 日( 191.8 十億ユーロ)から減少した。この変動は、レポ取引に基づく金融債務の減少( 13.5 十億
ユーロ減)に起因するものであり、売買目的デリバティブのプラスの流入( 7.9 十億ユーロ増)により若干相
殺された。
銀行に対する債務
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銀行 に対する債務は、主として、定期借入金および(定期借入金ほどの金額ではないが)当座勘定により構
成される。銀行に対する債務は、対前年度比 16.3 十億ユーロの減少( 10.5 %減)の 139.1 十億ユーロとなっ
た。かかる変動には、主として、定期貸付金および金融機関への預け金の減少( 17.6 十億ユーロ減)が含ま
れ ている。
顧客に対する債務
顧客に対する債務は、主として、規制対象貯蓄口座、貸方残高のある当座勘定および顧客口座で構成され
る。顧客に対する債務は、 2021 年 12 月 31 日と比べて 28.7 十億ユーロ増加し、 2022 年 12 月 31 日現在 694.0 十億
ユーロであった。この増加の内訳は、主として以下のとおりである。
・ 特別口座商品への投資の増加( 10.7 十億ユーロ増)(リヴレ A 通帳貯蓄口座( 8.0 十億ユーロ増)、リ
ヴレ・デブロプマン・デュラーブルおよびリヴレ・デパーニュ・ポピュレール通帳貯蓄口座( 4.3 十
億ユーロ増)が牽引し、これは規制対象住宅貯蓄制度および口座への流入額の 2.5 十億ユーロ減を相
殺した。)。
・ その他の顧客勘定の増加( 19.8 十億ユーロ増)。要求払貸付金および定期貸付金(金融顧客貸付金お
よび定期勘定貸記残高を含む。)に分けられる。
負債証券
負債証券は、主として債券、譲渡性預金、国債、コマーシャル・ペーパーおよび非上位優先債で構成され
る。これらの負債は、 2021 年度と比較して 6.0 十億ユーロ増加して、 2022 年 12 月 31 日現在で 243.4 十億ユーロ
となった。これは、以下の項目間の相違を反映している。
・ 譲渡性預金の増加( 7.1 十億ユーロ増)ならびに国債およびコマーシャル・ペーパーの増加( 3.4 十億
ユーロ増)
・ 債券( 2.9 十億ユーロ減)およびその他の負債証券( 1.7 十億ユーロ減)の損失
保険契約に関連する負債
この区分は、主として保険契約および金融契約に関する技術的負債で構成される。これらの負債は、 2022 年
12 月 31 日現在で 122.8 十億ユーロとなった( 2.3 十億ユーロ減)。この変動は、主に、保険契約に関連する技
術的負債残高の増加( 5.1 十億ユーロ増)にもかかわらず、据置利益分配金負債純額( 4.4 十億ユーロ減)お
よび金融契約に関連する技術的負債残高( 2.2 十億ユーロ減)が減少したことによるものであった。
株主持分
親会社の持分所有者に帰属する株主持分は、 2021 年 12 月 31 日現在の 78.9 十億ユーロに対して、 2022 年 12 月 31
日現在で 82.1 十億ユーロであった。この 3.2 十億ユーロの増加には、特に以下が含まれる。
・ 当期純利益:プラス 4.0 十億ユーロ
・ 非支配持分に対する取得および処分の影響:マイナス 0.1 十億ユーロ
・ 協同組合株式の変動:プラス 0.8 十億ユーロ(ポピュレール銀行のネットワークはプラス 0.4 十億ユー
ロ、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークはプラス 0.3 十億ユーロ)
・ その他の包括利益に直接認識される損益の変動:マイナス 0.9 十億ユーロ
・ 配当金の支払いに関するマイナス 0.5 十億ユーロ(そのうちマイナス 0.2 十億ユーロはポピュレール銀
行傘下銀行のネットワーク、マイナス 0.2 十億ユーロはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワー
クによる。)
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3(3).4 グループ BPCE の見通し
3(3).4.1 2023 年の展望:フランスではゼロ成長が不可避?
インフレ圧力や供給制約が世界や欧州の活動に重くのしかかり、経済予測はより悲観的なものとなってい
る。 IMF によると、この景気後退は、起こりうる金融危機によって増幅され、世界経済の3分の1に影響をお
よぼす可能性がある。 2023 年、大西洋の両岸では、経済がほぼ後退した状態で停滞することは避けられず、
ユーロ圏では差し迫っているとさえ考えられている。たとえそれが、価格変動を断ち切るために必要ではな
いにしても、技術的かつ一時的なものに過ぎないとしてもである。 FRB が積極的に開始した金融シフトも、こ
の方向への一歩と言える。対処すべき不均衡の大きさ(需要と供給のミスマッチ、インフレのメカニズム、
過剰債務)は、重なり合う多くのグローバルリスクと相まって、常に先進国経済を下降スパイラルに陥らせ
る可能性がある。これらの共同の脅威とは、何よりも、地政学的および健康上の不確実性(ウクライナ戦
争、台湾と中国の緊張の高まり、中国におけるゼロコロナ政策の効果に対する疑問)、特に米国におけるイ
ンフレ抑制法( IRA )のような保護主義の動向の進展、相次ぐ金融引き締めと予算支援の縮小による悪影響の
遅れ、ユーロ圏における特に天然ガスと電力に関する契約の再交渉の遅延といったものである。
とはいえ、深刻な景気後退は最も可能性の高いシナリオではないと考える。この減速により、すでに供給制
約は緩和され、 2022 年半ば以降は原油価格が下落し、ガスや電力価格も紛争前の水準まで低下していること
に加え、暖冬や欧州でのガス在庫の再構築の効果も出ている。このような状況は、大西洋の対岸において
は、持続的な需要と非常に大きなストレスのかかる労働市場との関連で、価格上昇を緩和する傾向にある。
一方、欧州においては、エネルギーショックのため、より高価になっているロシアの供給に代わるものとし
て、大部分が輸入されている。
2023 年には、かなり著しい金融引き締めとやや抑制的な財政政策の継続により、米国経済の勢いは鈍化し、
景気後退の引き金となる危険性がある。中国では、健康規制の緩和により、第2四半期以降、少なからず活
動の回復が見込まれるものの、成長率は依然、政府目標を下回る可能性もある。紛争の影響を最も大きく受
けているユーロ圏は、家計の購買力や企業の利益率の低下により、実質的な後退局面に向かう可能性があ
る。
いくつかの国でかなり顕著な活動の鈍化が見られることから、大西洋の両岸の中央銀行は、 2023 年末までに
金融正常化のプロセスに向かうと思われる。しかし、短期金利は物価、特に基調的なインフレ率(食料とエ
ネルギーを除く物価)の上昇を未だ大きく下回っており、米国や特に欧州では緩和的なスタンスが維持され
ている。 FRB は、主要金利の積極的な引上げを延長するが、より緩やかな増額にとどめるであろう。 FRB は自
らの予測によれば、 2023 年末にフェデラルファンド金利を5%を少し上回る水準に設定することになる。ま
た、バランスシート縮小のプロセスも継続することになるであろう。ユーロ圏の物価上昇が供給ショックに
よるものであったとしても、ユーロ下落のリスクから、 ECB は米国の金融正常化の動きを踏襲し、主要金利を
先行的に4回さらに引き上げ、債券市場への流動性流入を抑制するプロセスを開始することになるであろ
う。 2022 年に 250 ベーシス・ポイントの引上げを行った後、少なくとも 100 ベーシス・ポイント、おそらく 25
ベーシス・ポイントずつ数回に分けて主要金利を引き上げ、上半期末のリファイナンス金利が 3.5 %になるよ
うに誘導し、その後年内はこの水準で維持することになると思われる。
金融引き締めと中央銀行のバランスシートの漸減は、ソブリン長期金利をさらに上昇させるであろう。ロシ
アのコモディティ輸入がよりコストの高い他の供給源で代替され、エネルギー転換が徐々に実施され、グ
ローバル化に伴う比較優位性の終焉が、過去 20 年間のデフレメカニズムを逆転させ始めているためである。
しかし、 2023 年の経済とインフレの急減速は、長期金利のさらなる過度な上昇を抑制すると予想される。フ
ランス国債 10 年物年平均金利は、 2022 年の 1.7 %に対し、 2023 年は3%程度になると見込まれている。
フランスの経済環境は、他の先進国と同様、成長率の大幅な低下、インフレ率の持続的な上昇、それに伴う
金利の上昇という特徴を併せ持つスタグフレーションの様相を見せている。フランスの成長は、価格シール
ドの変更や契約の通年再交渉などにより、エネルギー危機が家計や企業の損益計算書に与える影響のため、
おそらく 2022 年以上に苦しむことになるであろう。年初の成長ダイナミクスが非常に芳しくなかったため、
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2023 年には活動が停滞、あるいは緩やかに収縮すると予想される。供給の制約が緩和されているにもかかわ
らず、こうなるには、家計と企業の購買力に対するインフレ課税による需要の鈍化、 2020 ~ 2021 年と比較し
て 商品価格が依然として高く、産業競争力に大きな打撃を与えている貿易取引条件の悪化、金融引き締めの
影響が依然として遅れていること、「どんな犠牲を払っても」という政策の終了による支援予算の縮小、企
業の利益率の低下、インフレによる実質収支の悪化を避けるために予防的手段として強化されたおおむね顕
著な貯蓄行動の維持といった理由がある。インフレ率は、年初にピークを迎えた後、年間を通じて低下して
いるものの、 2022 年は 5.2 %、その後は年平均で 4.8 %程度と高水準になると予想される。この漸減は、景気
の悪化と、とりわけ、昨年の高騰に比べエネルギー価格が下落したことによる有利な基礎効果によって説明
できる。購買力は、失業率が緩やかに上昇し( 7.5 %)、賃金の伸びが物価の上昇を下回る状況から、 2022 年
と同様、若干のマイナスを維持すると思われる。さらに、エネルギーシールドの一環として 2023 年初頭にガ
スと電気料金が 15 %引き上げられ、すでに家計の購買力に対して約 0.5 %の課税となっており、それ以外の引
上げも今後間違いなく生じるであろう。インフレにともなう賃金の上昇の遅れを、活動水準に関連した雇用
創出の従前の力強さで今補うかのように、賃金上昇と雇用減少へのシフトが起こる可能性がある。
拡大当行グループおよび各事業ラインの見通し
2023 年度、拡大当行グループは、 BPCE 2024 戦略計画を引き続き実施し、次の3つをその優先事項とする。
1 ) 新規顧客の獲得。特に社会的関心の高い環境移行と健康という2つの分野、ならびに損害保険と個人保
護、消費者ローン、および中堅企業におけるもの。一方でグローバル資産運用と法人向け銀行業務の国際展
開を継続し、欧州における専門金融業務の展開も機会に応じて推進する。
2 ) リテール・バンキングにおける顧客満足度。関係性モデル、オムニチャネル体験、パーソナライズされ
たソリューション、有用なデータに基づくもの。
3 ) 気候変動問題。融資ポートフォリオを「ネット・ゼロ」軌道に乗せ、顧客の環境移行を支援し、持続可
能なリファイナンス戦略を追求し、環境フットプリントを削減することにより対応する。
拡大当行グループは、ユニバーサル・協同組合バンキング・モデル、専門知識、地域での存在感と顧客との
近さ、強力で認知度の高いブランド、および事業ラインにおける統合デジタル戦略を発展させることで、
2024 年度までに目標を達成できるよう、引き続き順調に進める予定である。
しかし、経済、地政学、健康などの観点から、環境はこれまでになく不透明なものとなっており、拡大当行
グループの目標の一部、特に収益の増加については、依然として不確実性が伴う。新型コロナウイルス感染
症による健康危機の後、 2022 年にはウクライナ戦争、サプライチェーンの混乱、欧州のエネルギー危機が発
生し、インフレが数十年来の水準に戻るなど、不確実性が 2023 年の世界の成長見通しの重しとなっている。
2022 年には中央銀行が相次いで利上げを実施したものの、根強いインフレに対抗するために抑制的な金融政
策が続く可能性があり、ウクライナ戦争の進展にも強い不確実性がある中で、パンデミックに関連した新た
な供給障害が、中国などで発生する可能性がある。
このような状況の中、資金調達の大半が固定金利であるリテール・バンキングにとって、金利の急激な上昇
はリファイナンス・コストを上昇させる可能性がある。純受取利息の増加は、貸借対照表のローテーション
とともに、徐々に具現化されていくことになる。インフレの状況にもかかわらず、グループ BPCE は、銀行業
界と同様に、 2023 年度には手数料を大幅に引き下げる方針を取っている。
損害保険事業ラインは、保険金支払額の増加、特に自動車保険と天候に関する保険金支払額の増加(後者に
ついては例外的な年であったため)に引き続きさらされている一方、生命保険はユーロファンドの金利上昇
の恩恵を受けるものの、市場のボラティリティが資産価値を圧迫する可能性がある。
金融ソリューション・専門サービス部門の一部の事業ラインは、不動産市場(不動産専門家への融資、保
証)および消費者金融の減速の影響を引き続き受けるが、一方で、政府保証付ローンの終了後、ファクタリ
ングなどの潜在的な好影響を受ける可能性のあるビジネスもある。
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コーポレート・投資銀行業務においては、市場のボラティリティ(金利、通貨、コモディティ)が高いた
め、顧客のヘッジニーズが増加すると考えられる。
アセット・マネジメント業務は、金利上昇に伴う資産クラス間の裁定取引など、引き続きすべての資産クラ
スに対する市場効果にさらされている。
拡大当行グループは、戦略プランの目標達成に向け、特に全事業ラインにおける売上高の獲得に向けて最大
限の努力を行っている。
グループ BPCE は、拡大当行グループの企業が発行するその他 Tier-1 ( AT 1)商品を保有していないため、 AT
1商品の全額評価減を通じてクレディ・スイスの損失を吸収するというスイス当局の決定を受けて、一部の
銀行グループの金融商品が受けるボラティリティから直接影響を受けることはない。グループ BPCE は、 AT 1
商品またはその他の形態で、前述のスイスの銀行が経験した危機に関連する重要な直接のエクスポージャー
を保有していない。
また、グループ BPCE は、最近米国政権の管理下に置かれた米国の地方銀行に対する重要な直接のエクスポー
ジャーも有していない。
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4【経営上の重要な契約等】
本財務情報の公表日現在、以下に言及する契約(規制対象契約)を除き、 BPCE は通常の業務において締結し
たもの以外に重要な契約を締結していない。
4(1) 関連当事者間契約およびコミットメントに関する法定監査人の特別報告書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類の承認のため、株主総会が招集された。
BPCE
パリ市、 75013 、ジェルメーヌ・サブロン通り7 番地
株主総会
貴行の法定監査人 としての権限において、関連当事者契約およびコミットメントに関する報告を行う。
弊職らは、弊職らの任務遂行の過程で弊職らに通知され、または弊職らが発見した契約の特徴および必要な
条件を、弊職らに提供された情報に基づき、株主に報告する責任があるが、これらの報告事項の有益性もし
くは適切性または上記以外の契約が存在するか否かについて意見を表明するものではない。フランス商法典
( Code de commerce )第 R.225-58 条の規定に基づき、承認を得ることを目的として上記の契約の締結に伴う
利害関係を評価することは、株主の責任である。
また、弊職らは、株主総会で既に承認された契約のうち、前事業年度中に締結されたものについても、フラ
ンス商法典第 R.225-58 条に基づき、株主に報告する必要がある。
弊職らは、上記の職務に関して、フランスの会計監査役全国協会( Compagnie Nationale des Commissaires
aux Comptes ( CNCC ))の職業規約を遵守するために必要であると弊職らが考えた手続を履践した。弊職らの
業務には、弊職らに提供された情報が、その引用元である根拠文書と一致していることの確認が含まれる。
本報告書の目的において、
・ 「 BPCE 」とは、 2009 年7月 31 日に、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) とポピュレール銀行のネットワークが
結合して誕生した役員会と監査役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )である中央機関であ
る。
・「 CE パルティシパシヨン」とは、役員会と監査役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )であ
る従前のケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ( CNCE )が 2009 年7月 31 日に、取締役会を有するフラ
ンスの株式会社( société anonyme )の形態に変更し、 CE パルティシパシヨンに改名したもので、同社は
2009 年に BPCE に譲渡されていないケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの資本持分すべての持株会
社であり、 2010 年8月5日に BPCE に吸収合併された。
・「 BP パルティシパシヨン」とは、取締役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )である従前の
バンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレール( BFBP )が 2009 年7月 31 日に BP パルティシパシヨン に改
名したもので、同社は 2009 年に BPCE に譲渡されていないポピュレール銀行ネットワークの資本持分すべて
の持株会社であり、 2010 年8月5日に BPCE に吸収合併された。
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4(1).1 株主総会の承認のため提出される契約
当事業年度に認可および締結された契約
フランス商法典第 L.225-88 条に従い、弊職らは、以下の契約が前事業年度中に合意され、監査役会によって
承認されたとの報告を受けた。
取締役との契約
取引日( 2022 年 10 月 28 日)において関与する取締役: ニコラ・ナミア( 2022 年 12 月3日より BPCE 役員会会
長)。
役員会会長に関連する、職務の終了または変更の結果またはその後に発生する、または発生する可能性のあ
るコミットメント
ニコラ・ナミアは、規定の条件に従い解雇給付金および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
ニコラ・ナミアは、 BPCE S.A. 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会保障制
度( 例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度 )の適用による利益を、 BPCE S.A. の従
業員と同じ条件で享受できるようになる。
ニコラ・ナミアは、グループ BPCE 各社の執行取締役および会社役員を対象とする、一時的に就業不能な場合
において 12 ヶ月間報酬を受け取る権利の維持に適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、ニコラ・ナミアに対してこれらの措置を適用することは、当該取締役を引き付け、その地位に
留まらせる手段であるため、 BPCE にとっての純粋な関心事であると理解している。
ナティクシス および 子会社との契約
BPCE と LBP グループの間の商取引関係および契約の維持および継続に関する枠組みプロトコル
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、ニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバー、ナティクシス最高経営責任者およびナティクシス・インベス
トメント・マネジャーズ取締役会会長)。
この取引は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズによるラ・バンク・ポスタルのオストラム AM
および AEW ヨーロッパの持分取得の完了ならびに資産運用における産業パートナーシップの延長の一環であ
る。
BPCE 監査役会は、 2022 年5月 12 日、両グループ間の資本および産業パートナーシップの合理化および簡素化
の一環として組織する BPCE と LBP グループ間の商取引関係および契約の維持および継続を考慮すると、 BPCE の
利益になると考え、枠組み契約の締結を承認した。
本枠組み契約は、 2020 年6月 16 日に監査役会が承認した、ナティクシス・インベストメント・マネジャー
ズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および LBP アセット・マネジメントのパートナーシップ契
約を、ナティクシス、 BPCE 、ラ・バンク・ポスタルの立会いの下、終了する点のみ、規制対象契約手続の範
囲に含まれる。
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報告日以降に承認および締結された契約
弊職らは、前事業年度末以降に承認および締結され、監査役会により事前に承認された以下の契約について
報告を受けた。
役員会会長との契約
取引日( 2023 年2月2日)において関与する取締役: ニコラ・ナミア( BPCE 役員会会長)。
役員会会長に関連する、職務の終了または変更の結果またはその後に発生する、または発生する可能性のあ
るコミットメント
ニコラ・ナミアは、規定の条件に従い解雇給付金および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
ニコラ・ナミアは、 BPCE S.A. 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会保障制
度( 例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度 )の適用による利益を、 BPCE S.A. の従
業員と同じ条件で享受できるようになる。
ニコラ・ナミアは、グループ BPCE 各社の執行取締役および会社役員を対象とする、一時的に就業不能な場合
において 12 ヶ月間報酬を受け取る権利の維持に適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、ニコラ・ナミアに対してこれらの措置を適用することは、当該取締役を引き付け、その地位に
留まらせる手段であるため、 BPCE にとっての純粋な関心事であると理解している。
役員会の他のメンバーとの契約
BPCE と役員会メンバーとの間で締結された雇用契約およびその変更
取引日( 2023 年2月2日)において関与する取締役: エレーヌ・マダール( 2023 年4月1日より BPCE 役員会
メンバー)、ジェローム・テルプロー( BPCE 役員会メンバー)。
エレーヌ・マダールが、 BPCE に従属する関係性で役員会のメンバーとして、 BPCE 内で現在有効な定款に従
い、戦略プランの一環として、それに付随する財務条件を考慮しながら職務を遂行できるようにする雇用契
約を結ぶことは、 BPCE の利益になると思われた。
2023 年2月2日の会議において、監査役会は、
・ BPCE とエレーヌ・マダールの間の雇用契約を認可および承認した。
・ジェローム・テルプローの業務範囲の変更に伴い必要になった雇用契約の変更を認可および承認した。
地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント
取引日( 2023 年2月2日)において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)、ジェ
ローム・テルプロー( BPCE 役員会メンバー)、エレーヌ・マダール( 2023 年4月1日より BPCE 役員会メン
バー)。
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・役員会メンバーに関連するコミットメント
BPCE 役員会のメンバーは、規定の条件に従い強制離職手当および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
・従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
BPCE の役員会メンバーは、 BPCE 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会保障
制度( 例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度 )の適用による利益を、 BPCE の従業
員と同じ条件で享受できるようになる。
役員会メンバーは、グループ BPCE 各社の執行取締役を対象とする、一時的に就業不能な場合において 12 ヶ月
間報酬を受け取る権利の維持に適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、これらの措置を適用することは、これらの役員会メンバーを引き付け、その地位に留まらせる
手段であるため、 BPCE にとっての純粋な関心事であると理解している。
事前に承認されていない契約
フランス商法典第 L.225-90 号および第 L.823-12 号に従い、弊職らは、以下の契約は監査役会による事前承認
を受けていないことを報告する。
承認手続が行われなかった状況について株主に報告することは、弊職らの責任である。
BPCE およびナティクシスの連結納税契約
取引日において関与する共同取締役: ニコラ・ナミア( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、カトリーヌ・ハルバーシュタット( ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表 )。
2021 年度に BPCE がナティクシス SA の株式資本の 95 %超を取得したことにより、 2021 年 12 月 31 日をもって、そ
れまでナティクシス SA を連結親会社としていた連結納税グループは終了した。
これに伴い、ナティクシス SA およびその旧納税グループの子会社は、 2022 年1月1日付で、 BPCE を親会社と
する連結納税グループに参加することに合意している。
連結納税グループの親会社である BPCE は、フランス財務省に対して、拡大当行グループ全体の課税所得に対
して算出される法人所得税を単独で負担する。この点で、「ブロードベース」と呼ばれる法的メカニズムに
基づき、一定の条件の下で、旧ナティクシス連結納税グループの 2021 年 12 月 31 日時点の繰越欠損金を利用す
る権利を有している。
このような背景から、ナティクシスおよび BPCE は 2022 年 12 月 13 日に連結納税契約を締結し、 BPCE の法人税に
対するナティクシスの貢献度を決定している。これは、ナティクシスが、 BPCE による 95 %超の支配権の取得
がなければ子会社と形成できたであろう課税グループの親会社として、フランス財務省に支払うべき税金
を、該当する場合には、新たな課税連結会社の利益を考慮して支払うことを規定するものである。
この契約は、 2022 年1月1日以降に BPCE の税務グループおよびナティクシス SA の税務サブグループのメン
バーとなる子会社の税務利益も含めて、税務上の繰越欠損金を配分する可能性を BPCE とナティクシス SA の間
で規定しているため、この拡大基盤は契約上強化された。ナティクシス SA に有利なこの契約上の規定は、法
律に加えられたものである。
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この契約により、ナティクシスは BPCE に対して、 BPCE 自身がフランス財務省に支払うべき税金を計算するた
めに使用する総所得から請求できるよりも多くの税務損失を請求できるようになり、 BPCE がまだ実現してい
な い節税の利益をナティクシスに与えることになる。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。実際、 2022 年に関して 2023 年に財務 省
に支払うべき税金が確定した場合、ナティクシスは、 BPCE 自身がその所得全体に対して相殺できる税金損失
よりも多く相殺できるとは予想されないのである。
BPCE と BPCE アシュアランシズの間、 BPCE 、 BPCE アシュアランシズと BPCE ビーの間、および BPCE 、 BPCE アシュ
アランシズと BPCE アシュアランシズ IARD の間の3つの連結納税契約
取引日において関与する共同取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE アシュ
アランシズ取締役会メンバー)。
2021 年度に BPCE がナティクシス SA の株式資本の 95 %超を取得したことにより、フランス一般税法典第 223 条 L
6 d の規定に基づき、それまでナティクシス SA を連結親会社としていた連結納税グループが 2021 年 12 月 31 日を
もって終了することになった。
これに伴い、ナティクシス SA およびその旧納税グループの子会社は、 2022 年1月1日付で、 BPCE を親会社と
する連結納税グループに参加することに合意している。
連結納税グループの親会社である BPCE は、フランス財務省に対して、拡大当行グループ全体の課税所得に対
して算出される法人所得税を単独で負担する。
健全性資本に関連する特定の法律、より詳細には、保険および再保険(ソルベンシー II )へのアクセスに関
する欧州議会および理事会の指令第 2009/138/EC 号を補足する 2014 年 10 月 10 日の委員会委任規則( EU )第
2015/35 号の適用方法によって、 BPCE およびその子会社は、その業務を遂行するために必要な資本をより適切
に調整できるように、連結納税契約を適応することになった。
この関連で、 2022 年 10 月 27 日に BPCE 、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE アシュアランシズ IARD および BPCE ビーが
締結した3つの連結納税契約は、 BPCE の納税義務に対する BPCE アシュアランシズのサブグループ の 貢献を決
定し、 BPCE アシュアランシズおよびその孫会社で構成されるこのサブグループ全体の結果が赤字または長期
純損失である場合、後者に提供した即時節約額と同額、すなわち、請求された損失額および/または請求さ
れた長期純損失額に、この損失が請求された年に適用される通常の税率またはこの長期純損失が請求された
年に効力のある長期純収益に適用される実効税率をそれぞれ乗じた額を、最終的に BPCE から受け取る。
この助成金は、 BPCE が親会社である納税グループの他の子会社が実現した赤字または純損失を考慮の上、
BPCE アシュアランシズに支払われる法人所得税節税の他の支払いに優先して、また、 BPCE 納税グループのそ
の後の利益全体と相殺する際に、当該赤字または純損失のまだ補償されていない部分に関する法人所得税節
税の支払いに優先して、 BPCE から BPCE アシュアランシズに対して行われる。
この契約は、 BPCE の 2022 年度の財務書類に影響を与えなかった。
これらの契約は、締結のスケジュールが遅かったため、 BPCE 監査役会による事前の認可は得ていない。これ
らの契約は、 2022 年 12 月 31 日に当該会社を BPCE の連結納税グループに含めることに関連してフランス税法の
規定を利用するため、年度末までに締結する必要があった。
4(1).2 株主総会で既に承認された契約
これまでの事業年度中に認可された契約書
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弊職らはまた、 2022 年3月 24 日の財務書類に関する法定監査人の特別報告書において、 2022 年5月 19 日の株
主総会で既に認可された以下の契約について、前事業年度中に締結したとの報告を受けた。
取締役との契約
BPCE と役員会メンバーとの間で締結された雇用契約の修正
取引日において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)。
ベアトリス・ラフォリが他の役員会メンバーと同じ条件の下で職務を遂行することを可能とする雇用契約 に
関する変更契約 を締結して、ラフォリ氏を留任させることが BPCE の利益にかなっていると考えられた。
監査役会は、 2022 年2月 10 日の会議において、 BPCE とベアトリス・ラフォリとの間で締結された雇用契約に
関する変更契約を BPCE が締結することを承認および認可した。
BPCE と役員会メンバーとの間で締結された雇用契約
取引日( 2022 年3月 24 日)において関与する取締役: ジェローム・テルプロー( BPCE 役員会メンバー)。
ジェローム・テルプローが、 2022 年6月1日付でグループ BPCE のリテール・バンキングおよび保険事業部を
担当する役員会メンバーの職務を、 BPCE の戦略プランの一環として、 BPCE に従属する関係性で、その財務条
件を考慮した上で行うことができるこの雇用契約を締結することが BPCE の利益に かなっていると考えられ
た 。
監査役会は、ジェローム・テルプロー との間で雇用契約を BPCE が締結することを承認および認可した 。
従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
取引日( 2022 年3月 24 日)において関与する取締役: ジェローム・テルプロー( BPCE 役員会メンバー)。
ジェローム・テルプローは、 BPCE 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会保
障制度( 例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度 )の適用による利益を、 BPCE の従
業員と同じ条件で享受できるようになる。
ジェローム・テルプローは、 グループ BPCE 各社の執行取締役を対象とする、一時的に就業不能な場合におい
て 12 ヶ月間報酬を受け取る権利の維持に適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、ジェローム・テルプローに対して これらの措置を適用することは、当該取締役を引き付け、そ
の地位に留まらせる手段であるため、 BPCE にとっての純粋な関心事であると理解している。
地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント
解雇給付金および退職手当
取引日( 2022 年3月 24 日)において関与する取締役: ジェローム・テルプロー( BPCE 役員会メンバー)。
ジェローム・テルプローは、 規定の条件に従い解雇給付金および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
監査役会は、ジェローム・テルプローに対する解雇給付金および退職手当の適用は、ジェローム・テルプ
ローが業績条件の達成を通じて当社の業績に関心を持つことができるため、 BPCE にとっての純粋な関心事で
あると理解している。
ナティクシスおよび子会社との契約
BPCE 、 BPCE アシャ、 BPCE セルビス、アルビアン- IT 、ナティクシス、ナティクシス・イモ・エクスプロワタ
シオンおよびナティクシス・ペイメント・ソリューションズ間の経営資源および従業員の移転に関する覚書
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、ニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者)、カトリーヌ・ハル
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バーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表)、 BPCE 監査役会メンバーであり、かつア
ルビアン- IT およびナティクシス・ペイメント・ソリューションズの取締役会の構成に照らして本契約に間
接 的に利害関係を有するティエリー・カーン、カトリーヌ・アマン=ギャルド、ベルナール・デュプイ、エ
リック・フジェール、ダニエル・キャリオティス、そしてディディエ・パト。
本契約の目的は、機能的な再編成、および従業員をナティクシス・グループからグループ BPCE の会社に移転
することである。
BPCE 監査役会は、予定されている従業員および経営資源の移転は、 2021 年7月8日にグループ BPCE によって
提示された戦略計画に照らして、 BPCE の利益にかなっていると考えた。当該計画においては、この再編成に
より、「保険」および「決済関連」事業に充てられていた資源を、グループ会社に移転させることが可能に
なることが明記されている。なお、これらのグループ会社は、今後は BPCE の子会社となる予定である。
監査役会は、 2022 年2月 10 日の会議において、 BPCE 、 BPCE アシャ、 BPCE セルビス、アルビアン- IT 、ナティ
クシス、ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンおよびナティクシス・ペイメント・ソリューションズ
間の経営資源および従業員の移転に関する覚書の締結を認可した。
この契約による 2022 年度経営成績への影響は、約 2,000 万ユーロである(管理データ:付替えおよび類似の費
用を控除後の費用の増加、税効果後)。
前事業年度も履行が継続されたこれまでの年度に承認された契約
フランス商法典第 R .225- 57 条に従い、弊職らは、これまでの事業年度において既に株主総会において承認済
である以下の契約の履行が前事業年度も継続されたとの報告を受けた。
取締役との契約
BPCE と役員会メンバーとの間の流動性契約
取引日において関与する共同取締役 : ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)、ニコラ・ナミア ( BPCE 役員
会メンバー およびナティクシスの最高経営責任者 )、そしてジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メン
バー)。
プレイヤード・プロジェクトの一環として、ナティクシスが株式公開買付の払込日において無償で割り当て
た株式は、公開買付の対象とはならない。ナティクシスによる強制撤回の場合においても関連する株主がナ
ティクシス株式を引き続き保持できるようにするために、 BPCE は、ナティクシスが割り当てた無償交付株式
の各株主との間で流動性契約を締結することを提案している。同契約は、株主が株式の売却可能日(および
60 日の間)において行使可能な購入の約束を構成し、これに従って締結される売買契約により、 BPCE は各株
主から、購入の約束の行使期間(および 60 日の間)の末日において行使可能な権利が与えられる。
この流動性の仕組みは、応募できないナティクシス株式の保有者全員(すなわち執行役員3名、役員会メン
バー)に対して BPCE が提案したものである。上記契約において、 BPCE がナティクシスのスクイーズアウト/
上場廃止を買付価格(1株当たり4ユーロ)と同額の行使価格に以下の比率(株主が保有するナティクシス
株式の売却可能日前3年間における親会社の持分所有者に帰属する基礎当期純利益の額)/( 2020 年、 2019
年および 2018 年(公開買付の発表前3年間)について親会社の持分所有者に帰属する基礎当期純利益の額)
に対応する係数を乗じて得た価格によって行う場合にのみ行使可能である旨が定められている。流動性契約
において、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度について株主が受領した配当金および現物分配の行使価格を
株価1ユーロ当たり1ユーロ引き下げることが規定されている。
2021 年5月6日の監査役会の会議では、「これらの流動性契約の下で BPCE が提案した行使価格は、株式公開
買付の下で提案された価格に沿っており、フランスの金融市場庁( Autorit é des march é s financiers :AMF )
のレビューを受けており、また、株式公開買付に関する文書の公開の一環として公表された」ことが了解さ
れた。監査役会は、 BPCE とローラン・ミニョン、ニコラ・ナミアおよび ジャン・フランソワ・ルコワ の執行
役員3名との間の流動性契約を承認および認可した。
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BPCE S.A. の親会社の財務書類におけるこの契約のオフ・バランスシート・コミットメントは、
23,557,291.61 ユーロ(役員会メンバーを含む当該特別配当株の受益者全員に対する全体額)である。
BPCE と役員会メンバーとの間で締結された雇用契約およびその変更
取引日において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ( BPCE 役員会メンバー)、ベアトリス・ラ
フォリ( BPCE 役員会メンバー)、 ジェローム・テルプロー ( BPCE 役員会メンバー)。
BPCE の戦略計画の展開の一環として、役員会メンバー(会長を除く。)との間で雇用契約を締結し、付随す
る財務的条件を考慮のうえ、 BPCE に対して従属的な立場で、その職務を遂行できるようにすることが BPCE の
利益にかなっていると考えられた。
2020 年9月7日の会議で、監査役会は、 BPCE が ジャン・フランソワ・ルコワ との間で雇用契約を締結するこ
とを承認および認可した。
監査役会は、 2021 年3月 25 日の会議において、 BPCE とベアトリス・ラフォリとの間で締結された雇用契約に
関する変更契約を BPCE が締結することを承認および認可した。
監査役会は、 2022 年2月 10 日の会議において、 BPCE とベアトリス・ラフォリとの間で締結された雇用契約に
関する第二変更契約を BPCE が締結することを承認および認可した。
監査役会は、 2022 年3月 24 日の会議において、 ジェローム・テルプロー との間で雇用契約を BPCE が締結する
ことを承認および認可した。
また、監査役会は、拡大当行グループの保健、給付金および年金制度(フランス一般税法典( Code général
des impôts )第 83 条および第 39 条)の規則に従い、これらの拡大当行グループの給付金の計算に使用された
報酬は、社会保障費(雇用契約に基づきかつ役職を有することにより受領する。)の対象となるものである
ことを了解した。
ジャン・フランソワ・ルコワ が 2023 年2月2日をもって BPCE 役員会のメンバーを退任したことを受けて、
BPCE 監査役会は同日の会議において、役員会メンバーであることを理由に正当化されていた同人の雇用契約
を関連当事者契約として分類し続ける必要がなくなったことを了解し、その機密扱いを解除することを決定
した。
地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント
・ 役員会会長に関するコミットメント
取引日( 2018 年5月 17 日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)。
取引日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)。
取引日( 2021 年2月 11 日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)。
BPCE 役員会会長は、規定の条件に従い強制離職手当および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
ローラン・ミニョンが 2022 年 12 月3日をもって BPCE 役員会会長およびメンバーを退任したことを受けて、
BPCE 監査役会は 2022 年 12 月 15 日の会議において、ローラン・ミニョンのために BPCE が行った解雇給付金およ
び退職手当に関するコミットメントが失効し、もはや監視する必要がないことを正式に了解した。
・ 役員会メンバーに関するコミットメント
取引日( 2018 年5月 17 日)において関与する取締役: ニコラ・ナミア( BPCE 役員会のメンバー)。
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取引日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレスおよびニコラ・ナミア
( BPCE 役員会のメンバー)。
取引日( 2020 年9月7日)において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メン
バー)。
取引日( 2021 年2月 11 日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス および ジャン・フランソ
ワ・ルコワ ( BPCE 役員会メンバー)。
取引 日( 2021 年3月 25 日)において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)。
取引 日( 2022 年3月 24 日)において関与する取締役: ジェローム・テルプロー ( BPCE 役員会メンバー)。
BPCE 役員会メンバーは、規定の条件に従い強制離職給付および退職給付を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約の終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
2022 事業年度末現在の退職手当に関連する引当額は、 1,703,358 ユーロ に上った。
・ 従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
取引 日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン、クリスティーヌ・ファブレスお
よびニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバー)。
取引 日( 2020 年 12 月 17 日)において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ( BPCE 役員会メン
バー)。
取引 日( 2021 年3月 25 日)において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)。
取引 日( 2022 年3月 24 日)において関与する取締役: ジェローム・テルプロー ( BPCE 役員会メンバー)。
BPCE の役員会メンバーは、 BPCE S.A. 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会
保障制度(例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度)の適用による利益を、 BPCE
S.A. の 従業員 と同じ条件で享受できるようになる。
役員会メンバーは、グループ BPCE 各社の執行取締役を対象とする、 一時的に就業不能な場合において 12 ヶ月
間報酬を受け取る権利の維持に 適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、これらの措置を適用することは 、これらの役員会メンバーを引き付け、その地位に留まらせる
手段であるため、 BPCE S.A. にとっての純粋な関心事であると理解している。
ローラン・ミニョンが 2022 年 12 月3日をもって BPCE 役員会会長およびメンバーを退任したことを受けて、
BPCE 監査役会は 2022 年 12 月 15 日の会議において、 BPCE が行うローラン・ミニョンのためのならびに従業員全
員および特定の種類の従業員に適用される社会保障制度に関連するコミットメントが失効し、もはや監視す
る必要がないことを正式に了解した。
・ グループ BPCE の執行取締役のための年金制度
取引日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス( BPCE 役員会メン
バー)。
受益者は、当社からの有効な退職以降、上限のある繰り上げ可能な年金を毎年受給する資格を有する。
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監査役会は、フランス社会保障法典第 L.137-11 条に準拠する 2014 年7月1日付グループ BPCE の執行取締役の
ための年金制度に基づく給付を維持することを認可し、同制度が定める条件付権利に係る利益をグループ
BPCE による該当期間におけるプラスの純利益の達成を条件とすることを決定した。
監査役会は、上記の提供がフランス商法典第 L.225-90-1 条第8項(条件付権利は前年比で制度に基づく給付
額の計算に係る年間ベンチマーク報酬の3%を超える分を増加してはならない旨規定する。)の規定を適切
に遵守していることを了解した。これは、クリスティーヌ・ファブレスが利益を受けるグループ BPCE の執行
取締役のための年金制度の下において、ベンチマーク報酬の 15 %に相当する年金を受けることが可能である
(年金加入期間が少なくとも7年間であることを前提とする。)ことに基づく。
監査役会は、このコミットメントを維持することにより、当該役員会メンバーを引き付け、その地位に留ま
らせることができると確信している。
株主との契約
BRED 、 BPCE I および BPCE 間の 三者間覚書
取引日において関与する共同取締役: オリビエ・クラン( BPCE 監査役会メンバー、 BRED の取締役会会長)。
2020 年 12 月 17 日の会議において、監査役会は、 BPCE I の事業に付された金融上の条件に関連するベトナムに
おける BPCE I の事業の譲渡および BPCE の利益に関する BRED 、 BPCE I および BPCE 間の覚書の締結を承認した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE がポピュレール銀行傘下銀行に提供した助成金
取引日において関与する 共同取締役: ミシェル・グラス( BPCE 監査役会会長および BP ブルゴーニュ・フラン
シュ・コンテ 取締役会会長)、 ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP バル・ドゥ・フラン
ス取締役会会長 )、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP アルザス・ロレーヌ・シャンパー
ニュ取締役会会長 )、ベルナール・デュプイ( BPCE 監査役会メンバーおよび BP アキテーヌ・サントル・アト
ランティック取締役会会長)、イヴ・ジュヴァン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP リーブ・ドゥ・パリ最高
経営責任者)、カトリーヌ・マレ( BPCE 監査役会メンバーおよび BP オクシタンヌ取締役会会長)、そしてオ
リビエ・クラン( BPCE 監査役会メンバーおよび BRED 取締役会会長)。
監査役会は、クレディ・フォンシエの経営をグループ BPCE に統合する計画の一環として、ポピュレール銀行
傘下銀行における特定の新規ローンの展開を支援するための BPCE による商業助成金の支払いによる資本メカ
ニズムを実施することを決定した。
BPCE 監査役会は、 2019 年3月 28 日の会議において、 BPCE による全 ポピュレール銀行傘下銀行( CASDEN を除
く。)に対する商業助成金の支払い を承認した。
上記の助成金の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 336,613.82 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE が ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) に提供した助成金
取引日において 関与する共同取締役: カトリーヌ・アマン=ギャルド ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ロ
ワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長 ) 、アラン・ドゥニゾ ( BPCE 監査役会メンバーお
よび CE ローヌ・アルプ役員会会長 ) 、ドミニク・グルソル=ヌオー ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE アキ
テーヌ・ポワトゥー=シャラント 運営および監査役会会長 )、フランソワーズ・ルマル( BPCE 監査役会メン
バーならびに CE コート・ダジュール 運営および監査役会会長 ) 、ディディエ・パト ( BPCE 監査役会メンバー
および CE イル・ド・フランス 役員会会長 ) 、ニコラ・プラントル ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ノルマ
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ンディ運営および監査役会会長 ) 、そしてピエール・バランタン ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ラング
ドック・ルシヨン 運営および監査役会会長 ) 。
監査役会は クレディ・フォンシエの経営をグループ BPCE に統合する計画の一環として、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)に おける 特定の新規ローンの展開を支援するための BPCE による商業助成金の支払いによる資本
メ カニズムを実施することを決定した。
BPCE 監査役会は、 2019 年3月 28 日の会議において、 BPCE による全 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)(ケス・デ
パーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムザンを除く。)に対する商業助成金の支払い を承認した。
上記の助成金の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 281,892.37 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE と、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)との間の担保報酬契約
取引日において 関与する共同取締役: イヴ・トゥーブラン( CNCE 監査役会会長ならびに CE ローヌ・アルプ運
営および監査役会会長)、ジャン・アロンデル( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ロワール-サントル運営
および監査役会会長)、ジャン-シャルル・ブーランジェ( CNCE 監査役会メンバーならびに CE アキテーヌ・
ポワトゥー=シャラント運営および監査役会会長)、ジャン-クロード・セット( CNCE 監査役会メンバーな
らびに CE プロヴァンス・アルプ・コルス運営および監査役会会長)、フランシス・ヘンリー( CNCE 監査役会
メンバーならびに CE ロレーヌ・シャンパーニュ・アルデンヌ運営および監査役会会長)、フィリップ・ラン
ブラン( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ノール・フランス・ウーロップ運営および監査役会会長)、ピ
エール・マツキエヴィッチ( CNCE 監査役会メンバーならびに CE コート・ダジュール運営および監査役会会
長)、ベルナール・ルー( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)、ピ
エール・バランタン( CE ラングドック・ルシヨン監査役会メンバーならびに運営および監査役会会長)、
モーリス・ブリゴー( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ドーベルニュ・エ・デュ・リムザン役員会会長)、
ジョエル・シャサール( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ノルマンディ役員会会長)、ベルナール・コモレ
( CNCE 監査役会副会長および CE イル・ド・フランス役員会会長)、アラン・ドゥニゾ( CNCE 監査役会メン
バーおよび CE ピカルディー役員会会長)、ジャン-ピエール・ドゥラムクール( CNCE 監査役会メンバーおよ
び CE ダルザス役員会会長)、アラン・メール( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ役員会会長)、フィリップ・モネタ( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ロワール・ドローム・アルデー
シュ会長)、そしてディディエ・パト( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワー
ル役員会会長)。
CNCE および ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)は、フランス銀行との間で、ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)に帰
属する資産の直接または間接的な利用を伴う GCE グループリファイナンス契約を履行した。同社らは、 欧州中
央銀行( ECB )の金融政策運営に適合しており、特に有価証券貸付またはレポ取引の特別報酬には適合してい
ない資産を移転することと引換えに、 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) が最低限の 金融手数料 を受領するにあ
たっての条件を定めることを希望した。
この契約は、3年間有効であり、中途解約されない限りさらに3年間自動更新される。
CNCE 監査役会は、 2009 年6月 24 日の会議において、各 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) との間のこの担保報酬
契約の締結を承認した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 2,863,120.04 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE とポピュレール銀行傘下銀行の間の担保報酬契約
取引日において関与する共同取締役: ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュ
レール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよびバン
ク・ポピュレール・ダルザス取締役会会長)、ピエール・デベルニュ( BPCE 監査役会メンバーおよび CASDEN
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バンク・ポピュレール取締役会会長)、スティーブ・ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよび BRED 取締
役会会長)、ジャン・クリトン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ
最 高経営責任者)、そしてベルナール・ジャナン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・ブ
ルゴーニュ・フランシュ・コンテ最高経営責任者)。
BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行 は、フランス銀行との間で、 ポピュレール銀行傘下銀行 に帰属する資
産の直接または間接的な利用を伴うグループ BPCE リファイナンス契約を履行した。当該 会社は、ポピュレー
ル銀行傘下銀行が 欧州中央銀行( ECB )の金融政策運営に適合しており、特に有価証券貸付またはレポ取引の
特別報酬には適合していない 資産を移転することと引換えに、最低限の金融手数料を受領するにあたっての
条件を定めることを希望した。
この担保報酬契約の目的は、欧州中央銀行( ECB )の金融政策運営に適合した資産を直接または間接的に移転
することと引換えに、 ポピュレール銀行傘下銀行 がフランス銀行から支払いを受けるにあたっての計算およ
び支払いの基準を定めることである。
監査役会は、 2010 年2月 24 日の会議において、 BPCE と各 ポピュレール銀行傘下銀行 とのこの担保報酬契約の
締結を承認した。
この契約は、期間の定めなく 2010 年7月 15 日に締結された。
上記の取引の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 1,523,093.57 ユーロの費用が 計上 された。
ナティクシスおよび子会社との契約
NSFR に算入される BPCE およびナティクシス間のローン/借入れ
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、 カトリーヌ・ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 、そしてニコ
ラ・ナミア( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者) 。
この取引は、 2021 年5月の ECB の要請により BPCE S.A. グループが免除される前に事業ライン/プールに課さ
れていた NSFR 比率に従う義務の一環である。同取引の内容は、 BPCE S.A. または BP ネットワークおよび CE ネッ
トワークからナティクシス、 CFF 、オネーおよび BRED などの赤字企業への NSFR 剰余金の配当を可能とする 一時
的な グループ内取引の実行である。
これらの取引により、以下の「公開短期金融市場」と呼ばれる、通知により期限前返済が可能な(償還期限
のない)クロスローン取引 ( BRED ネットワークを除く。)およびローン(ナティクシス、 CFF 、オネー、
BRED )が行われる。
・1年前までの通知による、 NSFR 取引額の 100 %譲渡(市況ベース、すなわちファシリティフィー中は短期金
利 +12 ベーシスポイント)
・6ヶ月以内の通知による、 10 %の効率損失をもたらすこととなる N SFR 取引額の 100 %譲渡 ( 市況ベース、す
なわちファシリティフィー中は短期金利 + 7ベーシスポイント ) 。
これらの取引は、グループ内取引であり、満期が到来していると考えられることから、流動性(流動性カバ
レッジ比率および流動性ギャップ)に影響を及ぼさなかった。
BPCE 監査役会は、 2021 年6月 15 日の会議において、「 NSFR 比率に関する健全性要件について、これまでに要
求されている範囲内で ECB による免除の正式な認可前においてこれに従うことは、拡大当行グループの利益に
かなっている」と考え、これらの取引について、 約 47 十億ユーロ の一時的な実行を承認した。
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2022 年6月 29 日に当該取引の返済が行われたため、これらの取引は全額返済され、現在は該当がない。その
結果、 BPCE 監査役会は、 2022 年 12 月 15 日の会議において、 BPCE とナティクシスの間で行われた取引をもはや
監視する必要がないことを了解した。
本契約により、 BPCE S.A. の 2022 年度の財務書類上 10,812,734.04 ユーロの収益( BP ネットワークおよび CE
ネットワークに支払われた費用控除後)が生じた(ナティクシスとの収益 17,655,089.56 ユーロを含む。)。
ナティクシスから BPCE への保険・決済関連事業の移転に関する覚書協定
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、ニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者)、そして カトリーヌ・
ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 。
ナティクシスと BPCE との交渉協定は、プレイヤード・プロジェクトの一環であり、ナティクシスから BPCE へ
の保険・決済関連事業の移転に係る様式を定める内容である。これによりグループ BPCE は、組織の簡素化を
通じてナティクシスに戦略的機動力、顧客サービス開発および業績を向上させる手段を提供することによ
り、事業ラインの発展を加速させることができる。
以下の取引が記録された。
・ナティクシスによる、 保険持株会社のためのナティクシス・アシュアランシズ株式全株の拠出および決済
持株会社のための決済子会社( ナティクシス ・ペイメント・ソリューションズ、パルトゥシおよびナティ
クシス・ペイメント・ホールディング ) 株式全株の拠出(これらの拠出は現物出資の法制度の下で行われ
た。)。保険持株会社および決済持株会社は BPCE が 100 %所有している。
・ナティクシスによる、拠出の対価として受領した 保険持株会社株式および決済持株会社 株式のナティクシ
ス株主への分配
・この契約に規定される売買契約が実行された結果としての分配 に関して、保険持株会社株式および決済持
株会社株式の実質株主が受領した全ての株式を BPCE が取得すること
・ これらの分野を専門として働く従業員は、雇用契約の承継の一環として上記持株会社に入社する予定であ
る。
2021 年9月 22 日の監査役会の会議において、交渉協定の締結が特にプレイヤード・プロジェクトの戦略的根
拠に鑑みて BPCE の利益にかなっていると考え、監査役会は交渉協定の締結を承認および認可した。
この契約は、 2022 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. の財務書類に影響を及ぼさなかった。
ナティクシスが、拠出の対価として受領した 保険持株会社株式および決済持株会社 株式を分配したことによ
り、旧ナティクシスの株式の正味帳簿価額は変動し、取引日における実際の価額に按分された。この内訳
は、 BPCE の様々な子会社に適用される必要自己資本( CET1 資本)の計算を考慮したものである。
この内訳の結果は以下のとおりである。
・持株会社2社の有価証券の拠出後のナティクシス: 62.19 %
・ BPCE アシュアランシズ: 30.98%
・ BPCE ペイメンツ: 6.83 %
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BPCE が、分配に関して 保険持株会社株式および決済持株会社 株式の受益者が受領したすべての株式を取得し
た結果、 保険持株会社株式 を 6,288,336 ユーロで、 決済持株会社証券 を 2,218,103 ユーロで取得することに
なっ た。
不動産基本計画に関する費用の付替え契約
取引日において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、ニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者)、そして カトリーヌ・
ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 。
本契約の目的は、不動産基本計画の一環として、パリ地域における不動産管理を担当する不動産業者である
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンがプロジェクトおよび将来の不動産サービスの費用を BPCE およ
びナティクシスに付替えることである。
BPCE 監査役会は、グループ BPCE の不動産用地の変革および管理のための共同プログラムへの参加が BPCE の利
益にかなうとの観点から、この契約の締結が合理的であると考えた。
監査役会は、 2021 年 12 月 17 日の会議において、ナティクシス、 BPCE 、およびナティクシス・イモ・エクスプ
ロワタシオン間での不動産基本計画に関する費用の付替え契約の締結を認可した。
本契約の 2022 年 12 月 31 日現在の費用は、 16,965,795.07 ユーロである。
ナティクシス、 BPCE およびラ・バンク・ポスタルの立会いの下、ナティクシス・インベストメント・マネ
ジャーズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および LBP アセット・マネジメント間で締結された
パートナーシップ契約
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会
長)、 クリスティーヌ・ファブレス( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス・インベストメント・マネ
ジャーズ取締役会への BPCE からの常任代表 ) 、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 役員会メンバーおよ
びナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表)、 フランソワ・ リアイ( BPCE 役員会メンバー、ナティク
シスの最高経営責任者およびナティクシス・ インベストメント・マネジャーズ 取締役会会長)、 ジェラー
ル・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス・ インベストメント・マネジャーズ 取締役会メン
バー)、そしてディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス・インベストメント・マネ
ジャーズ取締役会メンバー) 。
この契約は、オストラム・アセット・マネジメントおよび LBP アセット・マネジメントの保険戦略の統合に加
え、オストラム・アセット・マネジメント内でのユーロ債券および与信戦略業務の統合により欧州における
資産運用の主要プレーヤーを生み出すことをねらいとするパートナーシップの正式決定を目的としている。
BPCE 監査役会は、この覚書のねらいが、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルがその資産運業務の一部
を統合して合弁事業とすることにより保険管理の主要プレーヤーを生み出すという同社間の計画全般の実行
であることを考慮すると、その締結が会社の利益の観点から理にかなっていると考えた。
監査役会は、 2020 年6月 16 日の会議において、ナティクシス、 BPCE およびラ・バンク・ポスタルの立会いの
下、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および
LBP アセット・マネジメント間のパートナーシップ・プロジェクトの実行を承認し、その契約条件を承認し
た。
2022 年5月 12 日の会議において、 BPCE 監査役会は、ナティクシス、 BPCE およびラ・バンク・ポスタルの立会い
の下、 BPCE と LBP グループ間の商取引関係および契約の維持および継続に関する枠組み契約の締結、ならびに
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ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および LBP
アセット・マネジメント間のパートナーシップ契約の終了を承認した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE アシュランス、 コベア・コオペラシオン 、 MAAF アシュラン
ス、コベア・プロテクシオン・ジュリディック および BPCE IARD 間の 枠組みパートナーシップ契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ リアイ( BPCE 役員会メンバー、ナティクシスの最高経営
責任者およびナティクシス・アシュアランシズの取締役会会長)。
この枠組み契約は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘下銀行の顧客のための専門職
賠償責任保険に焦点を置いている。 この契約は、 2020 年1月1日から5年間有効であり、さらに5年間更新
可能である。
BPCE 監査役会は、計画された取引の背景にある戦略的根拠および提示された金融上の条件を特に考慮する
と、この枠組みパートナーシップ契約を締結することが BPCE の利益にかなうと確信した。監査役会は、 2019
年3月 28 日の会議において、 BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE アシュランス、コベア・コオペ
ラシオン、 MAAF アシュランス、コベア・プロテクシオン・ジュリディックおよび BPCE IARD 間の枠組みパート
ナーシップ契約(およびその付属書類)の締結を承認した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズおよびグループ BPCE 間の契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワーズ・ルマル( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス
取締役会メンバー)、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メン
バー)、ベルナール・デュプイ ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー )、そして
ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよび BPCE ビー 取締役会メンバー )。
これらの契約の目的は、 2015 年に BPCE 、ナティクシスおよび CNP アシュアランシズ間で締結された 2022 年 12 月
31 日満了の契約を 2030 年 12 月 31 日まで延長することにより、 CNP アシュアランシズのマルチパートナーシップ
モデルを強化することにあった。これらの契約は、ナティクシス・アシュアランシズ( BPCE ビーおよび BPCE
プレボワイヤンス)および CNP アシュアランシズ間で団体返済保障保険を共同保険として 50 対 50 の分担に移行
すること、ならびに BPCE ビーが加入した個人返済保障保険の 34 %を CNP アシュアランシズが引き受けることに
ついて規定している。
BPCE 監査役会は、これらの契約は、拡大当行グループのバンカシュアランスのビジネスモデル全体と統合さ
れる一方で、契約適用期間中に顧客の利益、手数料の水準およびサービスの質が守られることを考慮する
と、会社の利益の観点から理にかなっていると判断した。
監査役会は、 2019 年 12 月 19 日の会議において、 CNP アシュアランシズおよび グループ BPCE 間の契約の締結を承
認した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
スミス取引に関連する購入契約
取引日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン(ナティクシス取締役会会長および BPCE 役員会会
長)、カトリーヌ・ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表および BPCE 役員会
メンバー )、フランソワ・リアイ(ナティクシス最高経営責任者および BPCE 役員会メンバー)、ティエ
リー・カーン(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、フランソワーズ・ルマル
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(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)およびベルナール・デュプイ(ナティクシ
ス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)。
監査役会は、スミス取引に関連して、 BPCE によるいわゆる「 SFS 子会社」であるナティクシス・リース、ナ
ティクシス・ファクター、ナティクシス・フィナンスマンおよび CEGC の株式の取得ならびにウーロ・ティー
トルののれんの買収の承認を求められた。
・ SFS 子会社の買収価格は 2.6 十億ユーロに上り、その内訳は、 351 百万ユーロがナティクシス・ フィナンスマ
ン 、 178 百万ユーロがナティクシス・ファクター、 953 百万ユーロがナティクシス・リース、約 1.1 十億ユー
ロが CEGC である。
・ウーロ・ティートルののれんの買収価格は 87 百万ユーロに上った。推定価格の調整は、ウーロ・ティート
ルの純有形資産相当額(すなわちのれんの価値から負債の価値および無形資産の価値を控除した値)の増
減に比例してなされると定められている。
・さらに、 TSA (移行期間サービス契約)および SLA (サービスレベル契約)がクロージングの際に設定さ
れ、ナティクシスはこれらに基づき移行期間中のサービスおよび長期的サービスを BPCE に提供する。これ
らの TSA および SLA は、主としてリスク、コンプライアンスおよび人事の業務に関連する約 500 の特定のサー
ビスを対象としている。
これらの 契約 は、「関連する」とみなされており、以下の形式をとる。
・ SFS 子会社の売買契約に追加される、3件の費用分担サービス契約(「リバース TSA / SLA 」、「 IT 」および
「 TSA 」)
・ウーロ・ティートルののれんの売買契約に追加される、1件のカストディ契約、「委任の延長」
2019 年2月 12 日の会議において、 BPCE 監査役会は、 BPCE による SFS 子会社の株式の売却およびウーロ・ティー
トルののれんの売却のための契約ならびに「関連」契約を承認した。
BPCE 監査役会は、 2020 年 12 月 17 日の会議において、スミス取引に関連する「委託の延長」として知られるカ
ストディ契約に加え、 「リバース TSA / SLA 」、「 IT 」および「 TSA 」の3件の サービス契約を公開することを
決定した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP グループおよびグループ BPCE 間の新しいパートナーシップ協定に関する一般的 枠組み契約および個別契約
2013 年8月6日開催の監査役会では、 ナティクシスレベルで保険部門を創設する権限の他、拡大当行 グルー
プ の将来の生命 保険 事業の責任をナティクシス・アシュアランシズに割り当てるために CNP アシュアランシズ
と交渉を行う権限が、フランソワ・ぺロールに委譲された。
2013 年 10 月から 2014 年7月までの間に CNP と交渉がなされた結果、 BPCE 、ナティクシスおよび CNP の間で将来
的に組成されるパートナーシップに適用される基本原則が定められた。この基本原則は、 2014 年7月 31 日開
催の監査役会で適式に承認された。
CNP との間で継続的に協議が行われ、その最初の成果として、 CNP アシュアランシズ、 BPCE およびナティクシ
スの間で原則に関する合意がなされた。この合意は 2014 年 11 月4日の監査役会で承認されている。さらに、
この合意の結果として、個別適用契約で補完される最終枠組み契約(「 新パートナーシップ 関連契約」)が
締結されており、この契約は 2015 年2月 18 日の監査役会で承認され、 2015 年5月 22 日開催の株主総会で承認
された。
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CNP アシュアランシズとのこの新たなパートナーシップ関連契約は、 BPCE の主要な戦略的開発が拡大当行グ
ループの銀行保険販売業務モデル全体に完全に統合されたことを意味している一方、同時に顧客の利益、移
行期間中の報酬および手数料の水準およびサービスの質を保持するものである。
一般的枠組み契約および添付書類
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、 CNP アシュアランシズ取締役
会メンバーおよびナティクシス取締役会会長)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP ア
シュアランシズ 取締役会メンバー)、ローラン・ミニョン( BPCE 役員会のメンバーおよびナティクシス最高
経営責任者)、ピエール・バランタン(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、
ディディエ・パト(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、ティエリー・カーン
(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( ナ
ティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー )、 アラン・コンダミナ(ナティクシス取締役会
メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー) 、そしてジェラール・ベルモン(ナティクシス・アシュアランシズ
取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー) 。
一般的枠組み契約は、 CNP アシュアランシズ、 BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 ABP ビーおよび ABP プ
レボワイヤンス間で締結された。
この契約は、以下のことを目的とする。
・現行の契約を更新しない旨記載すること
・新パートナーシップ関連契約によって形成される合意の全体を定め、まとめ、適用範囲を設定すること
(最終枠組み契約は、新パートナーシップ関連契約の包括契約である。)
・新パートナーシップ関連契約の存続期間を、 2016 年1月1日から7年間と定めること(この7年間の終了
時において、 BPCE は、新パートナーシップ関連契約を 2023 年1月1日からさらに3年間延長するか、また
は CNP の保険残高を取得することができる。また、 BPCE は、 2020 年 12 月 31 日時点で現存するポートフォリオ
を取得することを選択でき、 CNP は、 2020 年および 2022 年において、かかる処分のための協議開始を希望す
る旨を BPCE に通知することを選択できる。)
・パートナーシップ委員会および同委員会が後に設置する小委員会の機能について定め、まとめること
・より一般的には、更新後のパートナーシップの目的上、当事者間の関係をまとめ、監視すること
2015 年 12 月 30 日、 2015 年 12 月 31 日までに締結済みでない、一部の新パートナーシップ関連契約について新た
な締結期限を定めるため、 BPCE 、 CNP アシュアランシズおよびナティクシス間で一般的枠組み契約の添付書類
が締結された。添付書類は、一部の契約について規制上および営業上の動向(一部の別紙の修正を要するも
の)を反映させる変更を行うことも目的としており、また、パートナーシップ委員会の設立を 2016 年1月1
日まで延期することについて規定している。
一般枠組み契約の条件は、 2019 年 12 月 19 日の監査役会で承認された CNP アシュアランシズおよびグループ BPCE
間の新しい契約によって変更された。 2020 年1月1日に発効したこれらの契約は、特に、既存の契約の最初
の満了日(以前は 2022 年 12 月 31 日とされていた)を 2030 年 12 月 31 日まで延期すること、各契約の満了時にお
いて 2052 年までの間の連続する3年間、これらの契約を更新できることを規定した。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズ、 BPCE 、ナティクシスおよび ABP ビー(ナティクシス・アシュアランシズの子会社)の
間の契約
取引日において関与する取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長およ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP ア
シュアランシズ取締役会メンバー)、ダニエル・キャリオティス( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からのナ
ティクシス常任代表)、 アラン・コンダミナ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メン
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バー) 、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス 取締役会メン
バー )、 ディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ティエリー・
カー ン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ピエール・バランタン( BPCE 監査
役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、そしてジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メン
バーおよびナティクシス・アシュアランシズ取締役会メンバー) 。
・ BPCE およびナティクシスの立会いの下、 ABP ビーと CNP アシュアランシズの間で締結されたトランシェ2新
事業再保険特約( CNP アシュアランシズが、旧 CNP の顧客との新たな事業に関して付保する出再割合 90 %の
比例再保険)
・ナティクシスの立会いの下、 ABP ビー、 CNP アシュアランシズおよび BPCE の間で締結されたトランシェ2再
保険管理契約(同契約の目的は、以下の管理について定めることである。)
-金利または市場動向に関するショックが観測された際に、 BPCE が、 同契約に定められる周期とその他の
規定に従い、被保険顧客のリストを CNP アシュアランシズに提供すること
-同契約に定められる手続き(情報交換を含む。)を確実に機能させるのに必要な試験を実施すること
・ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ、 BPCE および ABP ビーの間で締結されたユーロ・クロワ
サンス管理契約(同契約の目的は、トランシェ2再保険管理契約に適用されるものと同様の基準で管理取
決めを定めることである。)
これらの契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE の立会いの下、 CNP アシュアランシズと ABP ビーの間で締結されたユーロ・クロワサンス契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
ユーロ・クロワサンス・レタリング契約は、 ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ 、 BPCE および
ABP ビー 間で 締結された。
ユーロ・クロワサンス契約では、被保険顧客がユーロ・クロワサンス・ファンドに支払いを行った場合に、
その支払いの結果発生する技術コミットメントに対する報酬について定められている。なお、この場合の支
払いは、該当する保険証券が ABP ビーに申し込まれた日とは無関係に、市場で金利または行動に関するショッ
クが観測された暦年の1月1日をもってなされたものとする。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズと BPCE の間の年金貯蓄契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
・ CNP アシュアランシズと BPCE の間で締結された退職貯蓄制度パートナーシップ契約(同契約は、特に、 2016
年1月1日付のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークによる CNP アシュアランシズの生命保険と資
本商品の販売終了について言及する。)(契約で定められる一定の例外がある。)
この契約は、 CNP アシュアランシズ( CNP アシュアランシズの名において CNP アシュアランシズを代理し、およ
び子会社の名において子会社を代理して行為する。)および BPCE ( BPCE の名において BPCE を代理し、ならび
に中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのメンバーの名において代理し、ならびに
バンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バンク・ドゥ・ラ・レユニヨ
ン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロンおよびバンク・
ドゥ・タイチの名において代理して行為する。)間で締結された。
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・2つの契約の下において、 CNP アシュアランシズと BPCE の間で貯蓄メカニズムを実施すること(これらの契
約のうちの1つは、 CNP アシュアランシズのために安定したポートフォリオの水準を保証するものであり、
予 定される金額に比して、過度に償還がなされたり、後に支払われる金額が減少したりする場合に適用さ
れ、もう1つは、 BPCE のアウトパフォーマンスに対する報酬について規定する契約であり、これは上記の
保証と逆の場合に適用される。 CNP アシュアランシズが発行する退職貯蓄制度生命保険および資本性商品の
証券全てに対して、両契約が適用される。両契約は、金利または市場動向に関するショックがあった場合
には停止し、その後に再交渉がなされる。 BPCE は、 CNP アシュアランシズの財政上の安定性を意図した貯蓄
メカニズムによって追加で生じる納税義務について CNP アシュアランシズを保証している。)
・退職貯蓄制度生命保険に関する代理店委託契約の添付書類(この添付書類の目的は、 CNP アシュアランシズ
が発行する最新の保険証券の満期日まで代理店委託契約を延長することである。 販売代理店の報酬は、 流
入金と未決済金に適用される契約上の料率 (該当保険契約の種類に基づき最終的に増加する。)に基づい
ている。 )。
この添付書類は、 CNP アシュアランシズおよび BPCE (中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネット
ワークのメンバー、バンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バンク・
ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロ
ンおよびバンク・ドゥ・タイチの名において代理して行為する。)間で締結された。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
債務返済保障保険、共済保険および健康保険に関する契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
個人共済保険については以下のとおりである。
・ CNP アシュアランシズと BPCE ( BPCE の名において BPCE を代理して ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネット
ワークの中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのメンバー の名において代理し、
ならびに ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク 、バンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デ
ザンティーユ・フランセーズ、バンク・ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バ
ンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロンおよびバンク・ドゥ・タイチ を代理して行為する。 )の間の
個人保護保険代理店委託 契約 (販売代理店の報酬は、契約の種類に応じて、保険契約者が支払う保険料ま
たは各代理店の技術的成果に基づいている。)
団体債務返済補償保険 については以下のとおりである。
・ CNP アシュアランシズ、 BPCE 、 ABP ビーおよび ABP プレボワイヤンスの間における7年間の 排他的なパート
ナーシップ (同契約は、 CNP アシュアランシズとナティクシス・アシュアランシズの子会社2社( ABP ビー
および ABP プレボワイヤンス)による共同保険によるものであり、両者の分担割合はそれぞれ 66 %と 34 %で
ある。この契約は、ポピュレール銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を
除く。)、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエが販売
するすべての保険証券に適用される。同契約が更新された場合、 CNP アシュアランシズとナティクシス・ア
シュアランシズの子会社2社による共同保険の分担割合は均等( 50 %ずつ)となるよう調整される。)
・ CNP アシュアランシズと BPCE の間の 管理・サービス品質保証契約 (同契約には、保険金受取人(ポピュレー
ル銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を除く。)、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ)と、保険会社( CNP アシュアランシ
ズ)の間の関係が定められており、保険の申込み、保険金請求および関連する資金フローを管理するうえ
での各当事者の義務が明記されている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定め
られる。)
・ BPCE 、 CNP アシュアランシズ ( CNP アシュアランシズの名において CNP IAM の名において CNP IAM を代理して
行為する。)、 ABP ビーおよび ABP プレボワイヤンスの間の 報酬契約 (同契約には、 2016 年1月1日付で債
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務返済補償保険証券を交付するにあたっておよび契約期間について、保険会社と貸付金融機関(ポピュ
レール銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を除く。)、ケス・デパー
ニュ (貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ)の間での金銭的条件が定めら
れている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定められる。)
これらの契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
エキュルイユ・ビー・デブロプマン(「 EVD 」)に関して、取引日において関与するエキュルイユ・ビー・デ
ブロプマンの取締役の立会いの下、 CNP アシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよび BPCE の間
で締結された株主間契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP
アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティ
クシス・アシュアランシズ取締役会メンバー)。
エキュルイユ・ビー・デブロプマン( EVD )に関する株主間契約が、エキュルイユ・ビー・デブロプマンの立
会いの下、 CNP アシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよび BPCE 間で締結された。同契約は以
下のとおり規定している。
EVD の目的は、ケス・デパーニュ (貯蓄銀行)のネットワーク 、ナティクシス・アシュアランシズおよび CNP
間の適切なインターフェイスを提供することである。
2015 年3月 23 日(ただし、 2016 年1月1日に効力が生じた。)、 CNP は、 EVD の資本と同社における議決権の
2%を ナティクシス・アシュアランシズに売却し、その結果、 EVD に対する ナティクシス・アシュアランシズ
の持分が 51 %となった。この際、売却代金は1株あたり 48 ユーロに設定されており、株式資本の2%にあた
る 74 株が総額 3,552 ユーロで売却された。
これらの契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE の米国 MTN プログラム第3条 (a)(2) に関する変更契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会
会長)、ダニエル・キャリオティス( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表(ナティクシス取締役
会メンバー))、アラン・コンダミナ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、
ティエリー・カー ン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、カトリーヌ・ハル
バーシュタット( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ディディエ・パト( BPCE
監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、そしてピエール・バランタン( BPCE 監査役会メ
ンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)。
2013 年4月9日、 BPCE は、 1933 年証券法第3条 (a)(2) に定められるスキームの枠組み内において、米国で中
期債プログラム(「プログラム第3条 (a)(2) 」)を策定した。当プログラムの額面価額の上限は、総額で 10
十億米ドルとされる。
よって、上記の保証に関する契約の上限額を以下のとおり変更する案が提起された。
・ 「プログラム第3条 (a)(2) 」の下で発行される債券の額面価額の総額は、年間で6十億米ドルを超えては
ならない。
・上記の 6十億米ドルのうちの3十億米ドルは、 BPCE からナティクシスに貸し付けることができない 。(た
だし、場合により、発行済みの債券からの手取金を、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券より短
い満期で BPCE からナティクシスに貸し付けることができる。)
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2014 年2月 19 日開催の監査役会で、上記契約の変更契約(同契約の第4条で要求されるサブリミット額の変
更を趣旨とするもの)の締結が承認された。さらに、ナティクシスに貸し出された発行済みの債券からの手
取 金は、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券の満期よりも短い期間だけ BPCE が利用できることと
なった。
上記の契約の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 1,465,698.95 ユーロの費用が 計上 された。
ナティクシスとの提携に関する請求契約
取引日において関与する取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およ びナティクシス取締役会会
長 )、ジャン・クリトン( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、スティーブ・
ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ベルナール・ジャナン
( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ディディエ・パト( BPCE 監査役会メン
バーおよび ナティクシス 取締役会メンバー)、オリビエ・クラン( BPCE 役員会メンバーおよび ナティクシス
取締役会メンバー )、フィリップ・クイーユ( BPCE 役員会メンバーおよび ナティクシス取締役会メン
バー )、そしてニコラ・デュアメル( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表 ( ナティクシス取締役
会メンバー ))。
CNCE および BFBP は、ナティクシスと、 CNCE および BFBP との間の提携を認可した。かかる提携において、 CNCE
および BFBP は、上記の中央機関として、ナティクシスの適切な機能を徹底することに責任を負っており、そ
の対価として、 2007 年5月 31 日に締結された請求契約に従って報酬を受け取った。
BPCE が、 2009 年7月 31 日付で CNCE および BFBP に代わったこと、ならびに BPCE が、 ナティクシス との提携の一
環としての義務に対する報酬のための拠出金額の改定を希望したことに伴い、 2010 年 12 月 21 日に新たな契約
が締結された。これにより、(年間の一括額 22,000,000 ユーロ全額について、 2011 年から効力を有する物価
スライド条項( indexation clause )を規定する) 2007 年に締結された請求契約が 2010 年4月1日付で終了し
た。
2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を勘定するべく、 BPCE がナティクシスのために実施した政策
割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定された。この目的のため、当事者らは新たな
請求契約を締結することを決定し、この契約は 2010 年 12 月 21 日付の契約に完全に取って代わった。上記の新
たな契約は、 2012 年1月1日に効力を生じた。
監査役会は、 2012 年2月 22 日の会議で、ナティクシスとの新たな契約の条件を承認し、同契約の締結を認可
した。
BPCE 監査役会は、 2022 年 12 月 15 日の会議で、この契約の実施は、中央機関がその使命を果たすために必要な
拠出を求めることを要求する法律では要求されないと考えた。その結果、監査役会は、ナティクシスとの提
携に関する請求契約の機密保持を解除することを決定した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類 に 50,965,090 ユーロの収益が 計上 された。
CNCE およびナティクシス間の連帯保証契約
取引日において関与する取締役: シャルル・ミロー( CNCE 役員会会長)、ニコラ・メランドル( CNCE 役員会
メンバー)、アントニー・オルザテッリ( CNCE 役員会メンバー)、ピエール・セルヴァン( CNCE 役員会メン
バー)、そしてフランシス・メイエ( CNCE 監査役会メンバー( CDC を代表))。
2004 年 10 月1日、 CNCE および CDC イクシス・キャピタル・マーケッツは、 CNCE が CDC イクシス・キャピタル・
マーケッツの第三者に対する債務につき連帯保証を行う旨の契約を締結した。
この保証は期限の定めなく与えられた。 CNCE は、解除の効力が生ずる6ヶ月前に意思表示をすることを条件
として、この契約を一方的に解除することができる。
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同契約は、 2004 年9月 30 日開催の監査役会で事前に承認された。
イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとナティクシスとの合併に伴い、この保証契
約はナティクシスのために更新された。
この契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
特別目的ビークル( SPV )を設立するために( 2004 年 12 月 31 日の再建プロジェクトに伴い CDC イクシスの権利
を代表する) CNCE がナティクシス・ストラクチャード・プロダクツに与えた新たな保証の範囲内で締結され
た2本の契約
関与する取締役: シャルル・ミロー( CNCE 役員会会長)、ニコラ・メランドル( CNCE 役員会メンバー)、ア
ントニー・オルザテッリ( CNCE 役員会メンバー)、ピエール・セルヴァン( CNCE 役員会メンバー)、そして
フランシス・メイエ( CNCE 監査役会メンバー( CDC を代表))。
これらの契約は、ナティクシス・キャピタル・マーケッツ(旧イクシス・コーポレート・アンド・インベス
トメント・バンク)が流通市場で取引を行えるようにするためのラブシェール銀行の売却後に、また、特に
日本については 10 十億ユーロの EMTN プログラムの一環として締結されたものである。ジャージー島に所在す
るこの SPV の設立に際しては、以下の保証が要求された。
・ CNCE およびナティクシス・キャピタル・マーケッツが 2003 年5月 28 日に締結したコミットメントレターの
変更(かかる SPV を当該レターの範囲に含めるため。)
・ CNCE およびナティクシス・ストラクチャード・プロダクツ間の連帯保証( CNCE が与える保証がナティクシ
ス・ストラクチャード・プロダクツに移転されるようにするもの)
これらの契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
その他の子会社との契約
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスとの提携に関する請求契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長および ク レディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会会長)、 ニコラ・デュアメル( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表
( ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ))、オリビエ・クラン( BPCE 役員会メンバー
および ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )、ピエール・デベルニュ( BPCE 監査役会
メンバーおよびク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )、そしてフランシス・ヘンリー
( BPCE 監査役会メンバーおよびク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )。
CNCE は、ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス と、 CNCE との間の提携を認可した。かかる提携において、
CNCE は、上記の中央機関としての立場で、自社の子会社の適切な機能を徹底することに責任を負っており、
また 2007 年 12 月 11 日に締結された請求契約に従って報酬を受け取った。
BPCE が、 2009 年7月 31 日付で、 CNCE に代わって中央機関となったこと、および BPCE が、ク レディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス との提携に関連して CNCE が供給したサービスに対する報酬のための拠出金額の改定を決
定したことに伴い、 2011 年8月5日に追加の請求契約( 2011 年1月1日付で遡及的に発効する。)が締結さ
れた。発効する同契約には、年間の固定額 6,700,000 ユーロ全額について、 2012 年発効の物価スライド条項が
盛り込まれる。
2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を考慮に入れるために、 BPCE がク レディ・フォンシエ・
ドゥ・フランス のために実施した公共政策上割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定
された。この目的のため、当事者らは新たな請求契約を締結することを決定し、この契約は 2011 年8月5日
付の契約に完全に取って代わった。新たな契約は、 2012 年1月1日に効力を生じた。
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監査役会は、 2012 年2月 22 日の会議で、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスとの新たな請求契約の条件
を承認し、同契約の締結を認可した。
BPCE 監査役会は、 2022 年 12 月 15 日の会議で、この契約の実施は、中央機関がその使命を果たすために必要な
拠出を求めることを要求する法律では要求されないと考えた。その結果、監査役会は、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスとの提携に関する請求契約の機密保持を解除することを決定した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2022 年度財務書類に 6,192,000.00 ユーロの収益が計上された。
MiFID 契約の変更契約
取引日において関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会
会長)、アラン・ルメール( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー ) 、イヴァン・
ドゥ・ラ・ポルト・デュ・テイユ( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、 スティー
ブ・ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、フランシス・ヘンリー
( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ベルナール・ジャナン( BPCE 監査役会メ
ンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティク
シス 取締役会メンバー)、そしてジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよびクレディ・フォ
ンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
2005 年に運営されていた CNCE 貸付業務は、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ の様々な子会社に売却さ
れた。この目的のために、 CNCE は、 2005 年 11 月 18 日、事業用資産の一部譲渡によりフランスにおける中長期
的な地方公共セクター向け金融業務を、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(イ
クシス CIB )に売却した。
2006 年 12 月 14 日、監査役会はイクシス CIB からの「地方公共セクター」向け貸付金残高の譲渡に関する CNCE 、
イクシス CIB およびクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス間の覚書の締結を承認した。この契約は、 2007 年
2月 19 日に締結された。
2009 年 11 月 20 日、( CNCE の権利を承継する) BPCE 、(イクシス CIB の権利を承継する)ナティクシスおよびク
レディ・フォンシエ・ドゥ・フランスは、デリバティブ業務に関する MiFID に基づく義務ならびにナティクシ
スのカウンターパーティーの分類およびその分類の通知に関する義務を規定した契約の変更契約を締結し
た。
上記の契約は、 B PCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
クレディ・フォンシエ ・ドゥ・フランス との間の「 PLS パッケージ- PLI パッケージ」契約の変更契約
取引日において関与する共同取締役: アラン・ルメール( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ) 、ギー・コトレ( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役)、そして ジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよびクレディ・
フォンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
CNCE とクレディ・フォンシエ・ ドゥ・フランス は、規制対象貸付の販売に関する新戦略を実施するために、
2005 年 12 月 14 日に「 PLS パッケージ(政府管掌の賃借人向け家賃補助貸付)および PLI パッケージ(賃貸用家
屋融資)」パートナーシップ契約を締結した。4年間の試験的な実施の後、貸付販売ネットワークの報酬の
基準を簡略化させ、追加資金をクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスの貸借対照表に計上することが可能
であると考えられることに鑑みて、同契約を金融市場の発展に対応して簡略化することが望ましいとされ
た。
そのため、この契約は 2009 年7月 31 日をもって変更され、規制対象の 貸付け の範囲は、報酬計算規則と同
様、新規フローや類似の取引を対象とする PLS 、 PLI 、 PSLA (社会リース保有貸付)およびオープンエンド型
の貸付にも及ぶこととなった。
上記の契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
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現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約
取引日において関与する共同取締役: アラン・ルメール( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ) 、ギー・コトレ( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー)、そして ジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよび
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
2008 年6 月 19 日、 CNCE 、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスおよびコンパニー・ドゥ・フィナンスマ
ン・フォンシエは、現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約を締結した。この契約は 2007 年1月1
日に発効した。この契約の主な目的は、現地当局および機関投資家向け貸付を貸借対照表で有するグルー
プ・クレディ・フォンシエのために金融仲介人としての役割を担うケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に支払わ
れる報酬や手数料の条件を定めることであった。
財務および銀行業の状況に起因して中長期債券の発行に係る市場基準がなくなることに鑑みて、また、当事
者間の経済的バランスを回復するため、当事者は、それぞれの利益のために、報酬および手数料の額および
分配について合意した。金融上の観点から例外的な性質を有するこの免除は、 2008 年に支払われるべき新規
フローに関する事業仲介人への主要な手数料のみについて有効となる。
変更契約は 2011 年度に締結された。上記の契約は 2016 年度に更新された。
上記の契約は、 BPCE の 2022 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ=スュール=セーヌ( 2023 年3月 24 日)
法定監査人
デロイト・アンド・アソシエ プライスウォーターハウス クーパース マザー
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルルム エマニュエル・ブノワ シャルル・ド・ボワズリウ
アントワーヌ・プリオロ ロランス・カラギュリアン
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
第6「経理の状況」1「財務書類」( 1 ) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注
記 5.9 を参照のこと。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2023 年6月 19 日現在 )
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数
37,786,546 37,786,546 該当なし
② 【発行済株式】
(2023 年6月 19 日現在 )
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別およ
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
び額面・無額面の別
品取引業協会名
カテゴリーA株は議決権株式で
記名式
カテゴリーA株 18,893,273 - ある。詳細については、注記お
額面価格 5ユーロ
よび定款を参照。
カテゴリーB株は議決権株式で
記名式
カテゴリーB株 18,893,273 - ある。詳細については、注記お
額面価格 5ユーロ
よび定款を参照。
計 - 37,786,546 - -
2023 年6月 19 日現在の株式資本
株式資本は 188,932,730 ユーロに設定されている。これは、額面価額5ユーロの全額払込済み株式 37,786,546
株に分配され、それぞれ2つのカテゴリーに分割される。
・ 18,893,273 株のカテゴリーA株
・ 18,893,273 株のカテゴリーB株
規則( EC )第 809/2004 号は、株式のカテゴリーごとに以下の開示を義務付けている。
18,893,273 株のカテゴリーA株が授権されており、全額払込み済みである。これらは、1株あたり5ユーロ
の額面価額で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーA株式の数
に関する調整は行われなかった。
18,893,273 株のカテゴリーB株が授権されており、全額払込み済みである。これらは、1株あたり5ユーロ
の額面価額で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーB株式の数
に関する調整は行われなかった。
資本を表章しない株式はなく、 BPCE により自己株式として保有されている株式はなく、転換可能証券、交換
可能証券および新株引受権付証券はない。
BPCE の株式は上場しておらず、市場での取引もされていない。
当行は、 2022 年度中に自らの株式に質権を設定しなかった。
フランス商法典第 R.225-138 条の範囲内での BPCE ストックオプションプランは存在せず、また、フランス商法
典第 R.228-90 条および第 R.228-91 条にいう株式買戻取引は存在しないため、当該条項に基づき行われる開示
は BPCE に適用されない。
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同様に、株式引受オプションおよび株式購入オプションは付与されておらず、また、無償株式は割り当てら
れていないため、フランス商法典第 L.225-185 条および第 L.225-197-1 条の規定は BPCE に適用されない。
なお、役員会は、 2023 年5月 25 日開催の年次株主総会で採択された第6回決議に従って、 15 名のカテゴリー
A株主および 14 名のカテゴリーB株主が、 2022 年度の配当の残高の支払いにつき、株式による受取りを選択
したことを、 2023 年6月 19 日開催の会議において承認した。すなわち、当該株主らは、額面価額5ユーロの
1,690,892 株を引き受けた。
2023 年6月 19 日開催の役員会は、配当の支払いを株式で受領するオプションの行使の結果、 8,454,460 ユーロ
の増資が実現し、それによって株式資本が 180,478,270 ユーロから 188,932,730 ユーロに増加した旨を宣言し
た。
規則 (EC) 第 809/2004 号に基づき、 BPCE の定款は、株式資本の変動について法律により要求される規定よりも
厳格に定めた具体的な規定を置いていないことに留意すべきである。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株
定義
カテゴリ ーA株とは、フランス商法典第 L.228-11 条以下に基づき会社が発行し、カテゴリーA株主(ケス・
デパーニュ(貯蓄銀行))が保有する株式をいう。
カテゴリ ーB株とは、フランス商法典の上記条項に基づき発行され、カテゴリーB株主(ポピュレール銀行
傘 下銀行および少数株主)が保有する株式をいう。
株式の法形式および登録
会社が発行 する 株式は、記名式でのみ保有することができる。この株式は名簿に登録され、株主の口座は会
社 また は承認を受けた仲介機関のいずれかにより維持される。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の権利
カテゴリーA株およびカテゴリーB株は、会社の基本定款に定める合併期間中に付与される特別な権利を除
き、同一の権利を有する。
この特別な権利は各株式区分に付され、定時株主総会において行使可能である。
特別な権利は合併期間の終了時に失効する。したがって、当該期間の終了時に、カテゴリーA株およびカテ
ゴリーB株は同等の権利を有する普通株に自動的に転換される。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株はそれぞれ、その保有者に対し、株主総会において1議決権を付与す
る。
適用のある法律に基づき、カテゴリーA株主およびカテゴリーB株主の権利は、これを変更するために特別
に招集される定時株主総会の承認なしに変更することはできない。
合併期間
BPCE が 設立された 2009 年7月 31 日当初、5年間の合併期間中に BPCE を所有する2社の株主の平等性を保証す
るため、 CNCE 株主を対象とするカテゴリーと、 BFBP 株主を対象とするカテゴリーの2種類の株式カテゴリー
が個別に創設された。合併期間後、カテゴリーAおよびカテゴリーBの株式は、そのまま普通株式に転換さ
れた。
BPCE の 2012 年 12 月 20 日の総会において合併期間の廃止が決定され、 2015 年5月における定時総会の開催日を
もって終了する予定であった。
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総会は、 BPCE の株式資本の平等な所有体制を維持すること、ならびにカテゴリーA株主によって提案された
7名、カテゴリーB株主によって提案された7名、および社外メンバー4名という現在の監査役会の構成を
維 持することを決定した。
議決権のない取締役(カテゴリーA株主が提案する候補者から選任される3名、カテゴリーB株主が提案す
る候補者から選任される3名および法律上当然に議決権のない取締役であるナティクシス)の選任にあたっ
ては、平等な配分も維持される。
2013 年7月 11 日の統合株主総会は、カテゴリーA株主およびカテゴリーB株主が提案する無議決権取締役の
数を2名に減少させるとともに、監査役会のメンバーとなることができないフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュの会長およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長を当然
に無議決権取締役とすることを決定した。
また、 2012 年 12 月 20 日の総会は、 2009 年7月 31 日から 2019 年7月 31 日までの 10 年間を譲渡不可期間として導
入することを決定した。この期間中は、同じネットワーク内での自由譲渡のみが可能となる。
新しい定款では既に、 2019 年8月1日より開始する本システムが明確化されている。同一のネットワーク内
での株式の自由譲渡は引き続き可能であり、さらに自由譲渡以外の譲渡(すなわち、別のカテゴリーまたは
第三者に対する譲渡)も可能となる。
株式譲渡は、同一のカテゴリーに属する株主によって行使される先買権に従うものとする。先買権の対象外
である株式譲渡は、特定多数決( 18 名のうち 12 名)で審議される監査役会の事前承認が求められる。承認が
得られなかった場合、役員会は、解決策を見つけなければならない。
総会は、カバレッジに基づく優先順位の変更(ネットワーク・ファンドおよび相互保証ファンドを、容量
ベースの出資より上位にした。)によって、グループ BPCE の結束構造をさらに大きな資源のプールに移行す
ることも決定した。
さらに、総会では、株主当局が当グループの目標達成に貢献するよう促す賞与およびネッティング・システ
ムを創設することで、当グループの支払サポート・メカニズムを改善することを決定した。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
カテゴリーA株
発行済株式総数増減 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高
数(株) (株)
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年 12 月 31 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
2020 年 12 月 31 日 322,907 17,361,370 1,614,535 86,806,850 ユーロ
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
2022 年 12 月 31 日 - 18,047,827 - 90,239,135 ユーロ
2023 年6月 19 日 845,446 18,893,273 4,227,230 94,466,365 ユーロ
カテゴリーB株
発行済株式総数増減 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高
数(株) (株)
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年 12 月 31 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日 322,907 17,361,370 1,614,535 86,806,850 ユーロ
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
2022 年 12 月 31 日 - 18,047,827 - 90,239,135 ユーロ
2023 年6月 19 日 845,446 18,893,273 4,227,230 94,466,365 ユーロ
過去3年間の株主構成
2023 年6月 19 日現在の 2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
CEP アキテーヌ・ポワトゥー=シャラ 1,427,237 3.78% 3.78% 1,363,370 3.78% 3.78% 1,363,370 3.78% 3.78%
ント
CEP ドーベルニュ・エ・デュ・リムザン 742,611 1.97% 1.97% 709,380 1.97% 1.97% 709,380 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ 988,271 2.62% 2.62% 944,047 2.62% 2.62% 944,047 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワー 1,315,827 3.48% 3.48% 1,256,946 3.48% 3.48% 1,256,946 3.48% 3.48%
ル
CEP コート・ダジュール 758,617 2.01% 2.01% 724,670 2.01% 2.01% 724,670 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウーロップ 1,742,384 4.61% 4.61% 1,664,415 4.61% 4.61% 1,664,415 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 2,128,772 5.63% 5.63% 2,033,513 5.63% 5.63% 2,033,513 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,628,852 6.96% 6.96% 2,511,215 6.96% 6.96% 2,511,215 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 805,497 2.13% 2.13% 769,452 2.13% 2.13% 769,452 2.13% 2.13%
CEP ロワール=サントル 876,587 2.32% 2.32% 837,361 2.32% 2.32% 837,361 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アルデー 601,816 1.59% 1.59% 574,886 1.59% 1.59% 574,886 1.59% 1.59%
シュ
CEP ミディ・ピレネ 917,795 2.43% 2.43% 876,725 2.43% 2.43% 876,725 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 955,669 2.53% 2.53% 912,904 2.53% 2.53% 912,904 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,454,171 3.85% 3.85% 1,389,099 3.85% 3.85% 1,389,099 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,549,167 4.10% 4.10% 1,479,844 4.10% 4.10% 1,479,844 4.10% 4.10%
カテゴリーA株合計 18,893,273 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
BP アルザス・ロレーヌ・シャンパー 2,121,456 5.61% 5.61% 2,026,524 5.61% 5.61% 2,026,524 5.61% 5.61%
ニュ
BPR アキテーヌ・サントル・アトラン 1,189,752 3.15% 3.15% 1,136,512 3.15% 3.15% 1,136,512 3.15% 3.15%
ティック
BP オーベルニュ・ローヌ・アルプ 2,095,638 5.55% 5.55% 2,001,861 5.55% 5.55% 2,001,861 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ 1,309,063 3.46% 3.46% 1,250,484 3.46% 3.46% 1,250,484 3.46% 3.46%
BRED ビーピー 1,868,959 4.95% 4.95% 1,785,326 4.95% 4.95% 1,785,326 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,738,446 4.60% 4.60% 1,660,653 4.60% 4.60% 1,660,653 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 765,023 2.02% 2.02% 730,789 2.02% 2.02% 730,789 2.02% 2.02%
BPR ノール 527,839 1.40% 1.40% 504,219 1.40% 1.40% 504,219 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,504,738 3.98% 3.98% 1,437,403 3.98% 3.98% 1,437,403 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,687,802 4.47% 4.47% 1,612,275 4.47% 4.47% 1,612,275 4.47% 4.47%
BPR スュッド 993,476 2.63% 2.63% 949,020 2.63% 2.63% 949,020 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,628,547 4.31% 4.31% 1,555,672 4.31% 4.31% 1,555,672 4.31% 4.31%
CASDEN 1,081,635 2.86% 2.86% 1,033,234 2.86% 2.86% 1,033,234 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 380,873 1.01% 1.01% 363,829 1.01% 1.01% 363,829 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン=ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーB株合計 18,893,273 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00% 18,047,827 50.00% 50.00%
合計 37,786,546 100.00% 100.00% 36,095,654 100.00% 100.00% 36,095,654 100.00% 100.00%
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(1) 株式資本の割合は、理論上の議決権に対応するものである。
(2) 議決権の割合は、 BPCE が保有する自己株式を考慮しており、行使可能な議決権に対応するものである。
BPCE の株式資本の変動は上記(1)「 株式の総数等 」に記載している。
(4)【所有者別状況】
2022 年 12 月 31 日現在の5%を超過する株式資本または議決権を有する株主
株主 株式数 株式資本の割合 議決権の割合
CEP イル・ド・フランス 2,628,852 6.96 % 6.96 %
CEP オー・ド・フランス 2,128,772 5.63 % 5.63 %
BP アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ 2,121,456 5.61 % 5.61 %
BP オーベルニュ・ローヌ・アルプ 2,095,638 5.55 % 5.55 %
現在のところ、 BPCE は従業員株式所有契約を締結していない。
上記(3)「発行済株式総数及び資本金の推移」を参照のこと。
BPCE の主要な株主はすべて、協同組合である。
(5)【大株主の状況】
上記(4)「所有者別状況」を参照のこと。
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2【配当政策】
配当政策
2023 年度
2023 年5月 25 日付 BPCE の統合株主総会は、 2022 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
808,903,606.14 ユーロ(1株当たり 22.41 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2022 年度
2022 年5月 19 日付 BPCE の定時株主総会は、 2021 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
787,968,126.82 ユーロ(1株当たり 21.83 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2021 年度
2021 年5月 27 日付 BPCE の統合株主総会は、 2020 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
1,297,374,005.20 ユーロ(1株当たり 37.36 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2020 年度
2020 年5月 29 日付 BPCE の定時株主総会は、 2019 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
536,166,353.68 ユーロ(1株当たり 15.73 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
2020 年 12 月 17 日付の会議において、 BPCE の役員会は、 2020 年度に関して、 BPCE の株式資本を構成する
34,076,926 株のカテゴリーA株およびカテゴリーB株に総額 579,307,742.00 ユーロ(1株当たり 17 ユーロ)
の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、 2020 年 12 月 17 日付の会議において、この支払いを原則と
して承認していた。
役員会に対し、 2020 年度の中間配当の受取方法として株式を選択するオプションを提案する権限を付与した
2020 年5月 29 日付の定時株主総会の決議に従って、役員会は、当該中間配当の支払いが、現金配当
257,808,616.52 ユーロと、現金または有価証券のいずれかを選択できる 321,499,125.48 ユーロで構成される
ことを決定した。
2020 年 12 月 31 日に、役員会は、 15 名のカテゴリーA株主および 14 名のカテゴリーB株主が、 2020 年度の中間
配当案のうち、現金または有価証券のいずれかを選択できる部分につき、株式による受取りを選択したと公
表した。すなわち、当該株主らは、額面価額5ユーロの 645,814 株を引き受けた。
配当の一部を株式で受領するオプションの行使の結果、 3,229,070 ユーロの増資が実現し、 2020 年 12 月 31 日現
在、株式資本が 170,384,630 ユーロから 173,613,700 ユーロに増加した。
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カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2019 年度
2019 年5月 24 日付 BPCE の定時株主総会は、 2018 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
403,040,426.36 ユーロ(1株当たり 12.3715 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
2019 年 12 月 19 日付の会議において、 BPCE の役員会は、 2019 年度に関して、 BPCE の株式資本を構成する
34,076,926 株のカテゴリーA株およびカテゴリーB株に総額 201,530,940.36 ユーロ(1株当たり 5.91 ユー
ロ)の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、 2019 年 12 月 19 日付の会議において、この支払いを原
則として承認していた。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
3 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) 序論
株主各位
管理報告書に加えて、およびフランス商法典第 L.225-68 条の定めに従い、監査役会による本報告書は、以下
についての情報を含む。
・監査役会の構成および男女均衡の原則の実施
・ 2022 年 12 月 31 日終了年度中の監査役会の職務の準備および組織を管理する条件
・会社役員に付与されるすべての種類の報酬および便益の決定を管理する原則および規則
本報告書は、指名委員会および報酬委員会によって検討され、 2023 年2月8日付の監査役会会議にて監査役
会によって承認された。
社外監査役は、その年次財務書類についての報告書に添付される、その他の法律によってコーポレート・ガ
バナンスについての報告書において要求される情報(フランス商法典第 L.225-235 条)の提供を裏付ける特定
の報告書を発表する。
(2) コーポレート・ガバナンス・コード
本報告書を作成するにあたり、 BPCE は、フランス商法典第 L.225-68 条の定めに従い、フランス私企業協会
(アソシアシォン・フランセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ- AFEP )およびフランス企業連盟(ムヴ
マン・デ・ザントレプリーズ・ドゥ・フランス- MEDEF )が 2008 年 12 月に発行し、 2022 年 12 月に更新した、上
場企業に関するコーポレート・ガバナンス・コード(以下「 AFEP-MEDEF コード」という。)を参照した。
AFEP-MEDEF コードには、共同組合会社である拡大当行グループの中央機関としての BPCE の運営手続、ならび
に取締役会の構成にも反映されているポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワー
クの対等な所有に関して適用されない規定が含まれるため、特定の規定は遵守されていない。かかる規定
は、監査役会およびその委員会における社外取締役の任期および割合、取締役会メンバーによる大量の株式
の保有ならびに最高経営責任者の報酬比率の公表に関するものである。
任期に関して、 AFEP-MEDEF コードは最長で4年の任期を推奨しているが、 BPCE の監査役会メンバーの法定任
期は6年、すなわち法的に認められる最長期間である。4年の任期の利点は、 AFEP-MEDEF コードに記載のと
おり、株主に取締役会メンバーの実績についての意見を表明するのに十分な頻度の機会を与える点である。
しかし、 BPCE の株主はポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に限られており、役員会また
は役員会会長、およびこれらの機関の最高経営責任者を介して、取締役の選任の有無についてすでに十分に
監査役会の利益を代表しているため、この利点は BPCE には不要である。監査役会の 20 名のメンバーまたは投
票権のないメンバーは、実際に BPCE の 29 行のポピュレール銀行およびケス・デパーニュ ( 貯蓄銀行 ) の株主に
より構成されている。したがって、より短い任期によっても、監査役会の構成は大きな変化を受けない。さ
らに、 BPCE は、大量の再指名を避け、監査役会メンバーの再指名のプロセスを円滑にするため、3年毎に監
査役会メンバーの半数の任期を更新し交互に再指名を行っている。これにより、 AFEP-MEDEF コードで勧告さ
れているように、株主に対しては監査役会メンバーについての意見を述べる機会が3年毎という十分な頻度
で与えられている。
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監査役会メンバーによる大量の株式の保有については、 BPCE の定款においては、 2008 年8月4日付の法律第
2008-776 号に従い、監査役会メンバーが当社の株式を保有する必要がなくなったことが考慮されている。そ
の結果、 BPCE の監査役会メンバーは大量の株式を保有せず、かつ、個人の立場における株主ではないが、株
主 のこの2つのカテゴリーは BPCE の監査役会メンバーの指名によって代表されており、これにより当社の利
益が尊重されていることを保証する。
取締役会およびその委員会における社外取締役の割合に関して、 BPCE は、フランス商法典 L.233-3 条に定義さ
れる非支配会社の取締役会メンバーの半数は社外取締役でなければならないという AFEP-MEDEF コードの勧告
に従っていない。実際、この勧告は、フランス通貨金融法典 第 L.512-106 条と一致しない。同条は、 ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)の運営・監査委員会の委員長およびポピュレール銀行の取締役会の会長によって推薦
された共同組合の株主の代表者が、 BPCE の監査役会の過半数を占めるものと規定している。この法規定に加
え、グッドガバナンス・ルールは、勢力の均衡のみならずポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)のネットワークの代表権の均衡を維持しなければならないというグループ BPCE の独自の構造に由来す
る。しかし、この組織構造は、 AFEP-MEDEF コードの勧告の目的である取締役会の機能および議論の特質を損
なうものではない。
しかし、 BPCE は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)運営および監査役会会長およびポピュレール銀行傘下銀行
取締役会会長により提案された、共同組合の株主を代表する監査役会メンバーの独立性を証明することを望
んでいる。 2006 年1月にフランス経営者協会の枠組みの中で起草された「協同および共済保険会社:独自の
コーポレート・ガバナンス」と題する報告書において、なぜポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)などの協同組合会社の選出される取締役が「社外取締役」の定義に完全に一致するか説明
されている。「そのため、「社外取締役」についての問題は、上場会社という特定の種類の会社に関係のあ
る問題である。(中略)協同組合会社においては、管理形態が根本的に異なる。(中略)共通のマネー
ジャーの正当性および支配ならびにその独立性は、選挙により得られるその役職に左右される。選出過程か
ら取締役を排除することにより、組織およびその協同組合の株主の利益から取締役が関係を絶つことができ
る。
別の観点では、協同組合および共済組合の取締役は、経済的な利益からではなく強い信念から職務を行うと
いえる。彼らは、取締役としての職務に時間と労力の大部分を費やし、また地域的、非営利および/または
政治的な世界に広く開かれている。これらすべてが、かかる取締役を、疑いの余地のない真正の民主的なプ
ロセスによって継続的に強化される独立性を有する、真の独立した取締役たらしめる特徴である。」
監査役会に関しては、 BPCE は、その制度的議題において、執行会社の取締役の出席がなくても年次総会を開
催できるかどうかを正式に決めていない。しかし、 2022 年に、 BPCE は、役員会会長の職務継承の一環とし
て、執行会社の取締役の出席がなくても会議を開催した。さらに、 BPCE の内部テキストでは、会長の招待が
ある場合にのみ監査役会に出席する執行役員の必須の出席を規定していないことが明記されている。特に、
監査役会の決定または執行会社の取締役に関する取締役会委員会の意見が議論される場合は、執行会社の取
締役の出席なしに監査役会が開催されることもある。
また、協議を企画し、意見を聴取し、および代表する組織であるフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュはそれぞれ、 BPCE の法定監査
人および会社取締役の立ち会いなく、ポピュレール銀行傘下銀行のすべての取締役会会長および最高経営責
任者ならびにケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のすべての取締役会会長および監査役会で結集する年次会議を
開催する。これらの会議では、 BPCE の株主を代表するすべての参加者の表現の自由を保障するが、これによ
り戦略的な協議が促進され、また彼らが代表する組織の利益が保護される。
BPCE は、会社取締役の報酬に関する情報について、取締役と従業員の報酬の比較を可能にするために報酬比
率に関する情報を公表すべきとしている勧告を適用していない。 BPCE は、現在この勧告に含まれているこの
法定引当金を起草する際に立法者が追求する主な目的を考慮して、公開会社の株主または投資家が、欧州議
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会および 2017 年5月 17 日の理事会の指令 2017/828 の第9 b 条第1項のパラグラフ b の規定 ( 「 SRD 2指令」とし
て知られている。 ) に従って、会社の業績および会社の従業員の平均報酬に関連して役員の報酬を評価できる
よ うにすることであると考えている。この点で、株式を上場していない BPCE は、株主および潜在的投資家の
皆様が、報酬が長期的な業績に報いるかどうかを評価したり、中長期的な業績および役員の業績および報酬
の推移を測定したりする上で、役員の変動報酬および BPCE およびグループの業績に関するすべての情報の公
開によって十分足りると考える。
最後に、最高経営責任者の報酬比率を除き、 BPCE は、役員給与に関する AFEP-MEDEF コードの勧告を正式に遵
守し、それを実施している。
(1)
AFEP-MEDEF コード 不 遵守一覧
勧告一部実施
社外取締役 (取締役会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
( 執行会社取締役が立ち会わない年次会議の企画には従っていな
役員会会議および委員会会議 い。)
勧告一部実施
取締役の任期 (任期6年については従っていない。)
勧告一部実施
監査委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
指名担当委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
報酬担当委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
当社取締役の株式保有義務 勧告実施無し
勧告一部実施
当行 取締役の報酬に関する情報 (持分比率の公表には従っていない。)
(1) BPCE は、 AFEP-MEDEF コードの規定を実施し、役員会/監査役会のガバナンス・モデルとして採用している。
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(3) 管理組織の役割および運営規則
(3).1 監査役会
職務および権限
監査役会は、法律上課せられた職務を遂行する。監査役会は、年間を通じて、いつでも、適当と考える一切
の監査を実施するとともに、監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書を徴求することができ
る。
この趣旨において、監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。
・四半期ごとに、当行の事業活動に関する報告書を役員会から受領すること
・事業年度の終了から3ヶ月以内に、前年度における当行およびその子会社の状況および活動に関する報告
書と併せて、役員会が作成および提示した当行の親会社および連結ベースの財務書類を検査および監査す
ること
・株主総会において、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を上呈すること。同報告書には、経営体お
よび監督機関の構成、管理組織の役割および運営、監査役会のメンバーに適用される多様性方針、執行役
員に付与される報酬およびあらゆる種類の給付を決定する上での原則および規則について記載され、役員
会が作成した経営報告および前事業年度の財務書類に対する見解も含まれている。
上記の権限に加え、監査役会は、以下に掲げる権限を有する。
独自の権限
・役員会の会長を指名する権限
・役員会の会長の動議に基づき、役員会の他のメンバーを指名する権限
・各役員会メンバーが受け取る報酬の支払方法および金額を決定する権限
・役員会の会長の動議に基づき、1名以上の役員会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を付与する権
限、および該当する場合にかかる地位を剥奪する権限
・株主総会において、監査委員会から既に推薦を受けている法定監査人の指名を提案する権限
・登録事務所を同県内の別の場所もしくは隣接する県に移転する権限(ただし、次回の株主総会で、当該決
定が追認されることを条件とする。)
単純過半数による決定事項
役員会が以下のいずれかの活動を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな
い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバーまたは代理人の単純過半数による。
・グループ BPCE および各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認
( 1)
・ 100 百万ユーロを超える取引 の認可
・ BPCE が発案した取引であって、 BPCE の戦略プランの一部を構成しない取引の案(取引価格の多寡を問わな
( 2)
い。) の承認
・当行の年次予算を承認すること、および関係機関から支払われる出資金の計算規則を策定すること
・フランス商法典が定める関連当事者間契約の認可
・グループ BPCE 内部の互助メカニズムの承認
・各ネットワークおよびグループ BPCE 全体に関する国内外の契約を承認すること
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・グループ BPCE の関係機関の取締役が満たすべき、下記の年齢を超えてはならないという年齢制限を含む一
般的な基準の承認
- 最高経営責任者または役員会メンバーについては 65 歳
- 取締役会会長ならびに運営および監査役会会長については 70 歳(なお、ある者が、取締役会会長ま
たは運営および監査役会会長に初めて任命される日から、上記の年齢に達するまでの期間が、上記
の役職の任期の半分に満たない場合、当該者は、取締役会会長または運営および監査役会会長に任
命されないものとする。ただし、本セクションに定められる年齢制限が承認された監査役会の会議
の開催日の時点で上記の役職に就いている者の年齢制限は、引き続き 68 歳とする。)
・関係機関の取締役の承認および解任、その他、フランス通貨金融法典第 L.512-108 条に従って、あらゆる形
で関係機関の取締役を解職すること
・ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の会社の新設または廃止(ポピュレール
銀行傘下銀行2行以上、またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の会社2社以上での合併を含む。)の承認
・グループ BPCE および各ネットワーク(役員会の定義による。)に適用される主たるリスク・リミットを調
査および承認すること、グループ BPCE のリスク、当該リスクの変化、ならびに当該リスクを管理するため
に使用されるシステムおよび手続を定期的に調査および検査すること、そして内部統制部門の監査および
認定や、拡大当行グループの一般監査部が実施した監査の主たる結論を調査すること
・ BPCE の代表者をナティクシスの取締役会に指名すること(なお、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)から指名
される代表者と、ポピュレール銀行傘下銀行から指名される代表者は同数とし、両側の代表者併せて、取
締役会の少なくとも過半数を構成する。)
・指名委員会の勧告に従い、監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメン
バーの候補者の誠実性およびスキルを調査および評価すること
・監査役会の内部規則を採択すること
( 1) 当行またはその子会社による投資案もしくは投資の回収案、出資、合併、分社化、組織再編、ジョイントベンチャー、または
パートナーシップ、ならびにケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ポピュレール銀行傘下銀行、および関連会社を代理してあらゆる国内
の契約または国際的な契約の交渉または締結を行うこと(なお、上記のいずれの活動についても、それに関連または付帯する取引を
含む。)。上記は、以下を含む。 (i) ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行) による、金融機関、金融会
社、保険会社、投資サービス提供者、ポートフォリオ管理・ファンド運用会社に対する買収、処分、および資本投資または投資の回
収、銀行の支店または特定の顧客セグメントを対象とする部門の買収または処分(直接間接を問わない。)、 (ii) ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による、事業会社または商事会社に対する 資本投資または投資の回収、 (iii) ポ
ピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による、定款または法的形態に基づきパートナーが無限責任を負う
(かかるパートナーによる拠出額に限定されない。)会社(形式または目的の如何を問わない。)に対する資本投資または投資の回
収。
( 2) 同上
条件付過半数による決定事項( 19 名中 13 名以上)
役員会が以下のいずれかの事項を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな
い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバー本人または代理人 19 名のうち、 13 名以上の賛成票によ
る。
・企業またはその他の事業体が発行するあらゆる種類の有価証券または権利であって、直接または間接に表
章する投資価額または出資価額が1十億ユーロを超えるものをあらゆる方法(当行への資産の譲渡を含
む。)で引き受けまたは取得すること(あるいは、これらのために当行を拘束する契約を締結すること)
の決定
・当行が保有するあらゆる種類の有価証券または権利であって、当行につき表章するダイベストメントの価
額が1十億ユーロを超えるものをあらゆる方法で譲渡すること(あるいは、そのために当行を拘束する契
約を締結すること)の決定
・新株予約権を付さずに、当行の資本を即時または最終的に利用できる持分証券または株式を発行すること
の当行による決定
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・当行にかかわる合併、分割、分社化、または関連決定事項
・規制対象市場における、当行またはその主たる直接子会社もしくは間接子会社の株式の取引許可に関する
決定
・上記に関連する取引
・当行の役員会会長の任命または解任の決定
・当行の定款の変更のうち、ガバナンスの条件を変更する案を株主総会において提出することの決定
・有価証券の処分を承認することの決定
内部規則
2009 年7月 31 日の監査役会会議で採用され、 2018 年 12 月 20 日に改正された監査役会の内部規則とは、監査役
会のガバナンス憲章のことをいう。かかる憲章では、統制機関による効率的な意思疎通と、同機関の円滑な
運営を徹底することを主目的とした、監査役会の内部運営手続を定めている。
かかる内部規則は、コーポレート・ガバナンスの原則、ならびに倫理および効率化に資する最善の慣行を促
進することで、監査役会メンバーによる業務の質を向上させる。
また、かかる内部規則は、主に以下に掲げる方法で定款を補完することを目的とする。
・監査役会および監査役会の委員会による会議における審議の規則に加えて、かかる会議の招集手続を明記
すること
・法律の定めに基づく監査役会の一般的および特定の権限(当行の定款第 27.1 条および第 27.2 条に記載され
る。)を明記すること
・重大な取引に関する決定であって、監査役会から事前に承認を得る必要があるもの(当行の定款第 27.3 条
および第 27.4 条に記載される。)(「重要決定事項」または「主要決定事項」)を明記すること
・監査役会のメンバーの情報について規定する監査役会の規則を明記すること
・内部規則として規定される各種委員会の責務を明記すること
・監査役会およびその委員会のメンバーを拘束する職業上の守秘義務および秘密保持義務を明記すること
・監査役会またはその委員会のメンバーが自身の義務を遵守しない場合に適用される罰則を定めること
監査役会の内部規則は BPCE のウェブサイト( https:// groupebpce .com/en/investors/regulated-information/other-
information )で閲覧可能である。
倫理コンプライアンス憲章
BPCE の監査役会は、 2016 年6月 22 日の会議において監査役会メンバー向けの倫理コンプライアンス憲章を採
択した。倫理コンプライアンス憲章は、幾つかの法令を繰り返し参照する他、グッド・ガバナンスの原則を
規定する4つの主な章で構成される。
第1章は、様々な方法で表した監査役会メンバーのプロ意識を扱っている。
・監査役会メンバーが務めている役職の総数および利用可能性(会議の準備および問題の検討に費やした時
間)
・専門知識、すなわち職務の遂行において使用する可能性のある知識と情報の理解を統合させること
・勤勉性および有効性(積極的な参加)
・介入および警告の義務、すなわち見解を表明し、議論に参加すること
・企業責任および信義則の尊重
第2章は、以下の項目で表される倫理を扱っている。
・法令および当行の定款の尊重
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・誠実性(犯罪歴、一定の職務との不適合性がないこと。)
・良好な信用履歴。当該履歴は、 BPCE のリスク管理部門の指揮下にある、当該メンバーが兼務する機関また
はネットワークのリスク部門の検査を受ける(自己の信用履歴がその主な勤務先企業の内部あるいは外部
の評価を使用した検査を受ける独立メンバーを除く。)。
・利益(直接または間接的利益の勧誘または受領は禁じられている。)
第3章は、秘密保持を扱っている。
・銀行業務の秘密性および注意義務
・(メンバー全員がパーマネント・インサイダーのリストに含まれるという理解に基づく)内部情報の管理
・ BPCE およびグループ BPCE の会社が発行する金融商品取引(1暦年当たり 5,000 ユーロを超える場合)の報告
・グループ BPCE の会社が発行する金融商品に関する停止期間の遵守
第4章は、利益相反を扱っている。
・判断の独立性
・他の投資銀行またはグループ BPCE 外の投資会社において自己のために行った職務との不適合( BPCE の役員
会が明示的に承認した場合を除く。)
・取引関係におけるデュー・ディリジェンス
監査役会の活動
定款第 25.1 条に従い、監査役会は、役員会の四半期報告書を精査する目的で、当行の利益上、法律上および
規制上要求される頻度、かつ少なくとも四半期に1回の頻度で、会議を開催する。監査役会の会議は、その
議長、副議長、またはメンバーの半数以上によって招集され、登録事務所または招集通知に記載される他の
場所で開催される。
フランス商法典第 L.823-17 条に従い、通年および半期の財務書類を精査する目的で、法定監査人が監査役会
に招集されている。
BPCE の監査役会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 13 回開催した。 2022 年におけ
る、監査役会メンバーの平均出席率は、 98.37 %だった。定期的に協議された問題(役員会による四半期毎の
報告書、関連当事者間契約、執行役員の承認、ロシア-ウクライナ危機の影響および管理、時事問題その他
の通知事項)に加えて、監査役会の会議で協議された主な問題は、以下のとおりである。
ガバナンス-監査役会の内部運営手続
・監査役会のコーポレート・ガバナンス報告書の提出
・ 2021 事業年度の役員会メンバーの変動給与の決定ならびに 2022 年の役員会メンバーの固定給与の設定およ
び変動報酬の決定に係る基準(額、要因、定性的基準および定量的基準)の策定
・ 2022 年の執行役員報酬に関する方針の承認
・ 2022 事業年度についてグループ BPCE のリスクテイカーへの変動部分の割当に関するグループ BPCE の最低資
本基準値を設定すること
・リスクテイカーの報酬に係る方針および慣行の内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 266 条に規定する
報告書を記録すること
・企業の戦略的ガイドラインに関する社会・経済委員会の意見書への対応
・ 2021 年の BPCE の経済および財政状態に関する社会・経済委員会の意見
・ CRD V 指令の適用におけるリスクテイカーに関する修正グループ基準の採択
・定時株主総会の準備、配当金の支払いの登録
・役員会メンバーの継承手順の見直し
・主要な機能の保有者の完全性およびスキルに関する情報の確認
・役員会メンバーの退任および役員会メンバーの新任を記録すること
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・議決権のない監査役の退任および議決権のない監査役の任命を記録すること
・協力・ CSR 委員会の委員長を任命すること
・役員会会長の退任を記録すること、役員会新会長の継承手順および任命を監視すること
・ナティクシスの取締役候補者の任命を認可すること
・職務および賃金の平等に関する当社の方針を監視すること
・協力・ CSR 委員会メンバーに付与された報酬水準およびその条件の修正
・監査役会メンバーおよび議決権のない取締役が記入するアンケートならびに報告の見直しに基づいて監査
役会の自己評価プロセスを監視すること
・監査役会メンバーおよび役員会の適性の個別評価を監視すること
・独立メンバーの監査役会における地位を毎年見直すこと
・「規制対象者」を構成する者のダッシュボードの見直し
・監査役会のメンバーおよび役員会のメンバーに適用される多様性方針を毎年見直し、採択すること
・法定監査人の介入のために更新された枠組みの認可
・ BPCE の登録事務所を移転する決定およびそれに伴う定款の改訂
戦略的運営
・ナティクシス・インベストメント・マネジャーズが保有する H2O の株式売却を認可すること
・ナティクシスの保険・支払事業ラインの BPCE への提供案、 BPCE に有利な優先新株引受権の取消しを伴う普
通株式の発行によるナティクシスの現金増資、ナティクシス・グループから BPCE 事業体への、またはグ
ループ BPCE 事業体間の従業員および経営資源の機能再編および計画的な移転の原則を承認し、認可するこ
と
・アセット・マネジメントにおけるラ・バンク・ポスタルとの 2030 年末までの新たな産業パートナーシッ
プ・プロジェクトの一環として、 NIM によるラ・バンク・ポスタル保有のオストラム AM および AEW ユーロッ
プの非支配持分の取得を認可すること
・ BPCE による Swile の株式資本の 22 %の取得ならびに Swile による Bimpli の株式資本および議決権のすべての
取得を認可すること
・ 2021 年度以降に監査役会が認可した戦略的運営の実行を監視すること
財務
・ 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE 、 BPCE SA グループおよび BPCE SA の年次財務書類を提示すること
・グループ BPCE 、 BPCE SA グループおよび BPCE SA の 2022 年度四半期および上半期の財務書類を提示すること
・グループ BPCE の 2022 年度の予算を修正すること、 2022 年度の最終損益に留意することおよび 2023 年度の予
算を承認すること
・保証互助制度を修正すること
監査-コンプライアンス-リスク
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構( ACPR )および
欧州中央銀行( ECB )からの報告および調査のフォローアップ
・リスク・モニタリング(連結ベースのリスクのモニタリング、将来を考慮したリスク管理に対するアプ
ローチ、拡大当行グループのグループ内の上限および限度のモニタリング、リスクガバナンスのモニタリ
ングならびにグループ BPCE のリスク選好、運用の限度の変更の年次評価および再検討)
・重要な事件の報告制度の年次評価および 2021 年度の報告の評価
・拡大当行グループの内部統制(監査、リスクおよびコンプライアンス)の運用に関する年次報告書の精査
・ 2021 事業年度に関する、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対処ならびに親会社・連結ベースで
の資産凍結のための内部管理制度の構築に関する年次報告書の精査
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・グループ一般監査および監督者からの推奨事項を監視すること
・重要な外注業務を確実に管理するために 2021 年にとられた措置の確認(緊急のまたは重要な業務の監視お
よび 2022 年の外注方針の見直しを含む。)
・米国においてグループ BPCE の回復計画を監視し、毎年見直すこと
・ 2021 年の ICAAP (自己資本充実度に関する評価プロセス)、同枠組み内で使用される方法および 2022 年の数
値の決定に使用された内部ストレス・テストの結果のフォローアップ
・ 2022 年の ILAAP (流動性充実度評価プロセス)報告書のフォローアップ
・事業体における BCBS 勧告第 239 号の展開の評価の見直し、リスク別自己評価の結果の見直しおよび制限に関
する年次レビュー
・拡大当行グループの 2022 年の回復計画の採択
CSR
特に以下に関する協力・ CSR 委員会の仕事を監視すること
・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の CSR ・協力ガイドライン
・気候リスクの影響を検討すること
・ 2021 年度- 2024 戦略プランにおける環境上の課題の監視、ならびに拡大当行グループの ESG プログラム、
RB&I グリーン・プロジェクト、ネットワーク機関のフットプリントの削減に関するプロジェクト、グローバ
ル財務サービス自体のフットプリントの削減に関するプロジェクトの組立作業および公表の監視
・拡大当行グループの行動および倫理の報告の監視
・独立した第三者による 2021 年度の非財務関連の業績報告の検証作業の公表
・協力モデルの調整のための行動計画
・「責任あるデジタルサービス」プロジェクトの公表
・グリーンウォッシング・リスクに関する最新情報の提供
・二酸化炭素排出量削減に関する最良慣行
監査役会に提出された事項の種類に応じて、監査役会の関連委員会が提示した報告書に基づき、協議がなさ
れ、決定が下された。
(3).2 専門委員会
監査役会は、監査役会の決定事項の作成、および勧告を担当する専門委員会を5つ設立した。かかる委員会
の職務、財源、運営手続および構成は、監査役会の内部規則に定められている。
監査役会の協議事項のうち、監査役会が創設した委員会の権限の範囲内のものは、可能な限り、かつ該当す
る状況に応じて、当該委員会に当該事項を付託した上で協議され、また、当該委員会が勧告または動議を発
した後でなければ、当該事項に対する決定を下すことはできない。
いかなる場合も、専門委員会に対し、法律または定款により監査役会に割り当てられた権限を当該委員会に
委譲することを目的として、また、役員会の権限を減縮または制限することを目的として、協議を求めては
ならない。
委員会と協議する必要がある場合、当該委員会の委員長は、当該委員会が、監査役会の今後の議題に関して
業務を実施する上で、かつ、その意見、勧告事項および動議事項を策定する上で、必要なあらゆる物品およ
び文書を、(状況を考慮した上で)相当の期間内に、役員会から受領する。
委員会のメンバーは、監査役会の会長の動議に基づき、監査役会が、そのメンバーの中から選定する。ま
た、監査役会は、委員会のメンバーを解任することができる。
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監査役会の委員会のメンバーの任期は、監査役会メンバーの任期と同一である。監査役会メンバーおよびそ
の委員会のメンバーの任期は、同時に更新することができる。
各委員会は、報酬委員会を除き、3名以上7名以下で構成される。報酬委員会は、フランス商法典第 L.225-
79-2 条の規定に従い従業員代表1名を含む8名で構成される。
また、監査役会は、 グループ BPCE の外部の者、またはこれらのいずれかの委員会における議決権のない取締
役を指名することができる。協力・ CSR 委員会には、同委員会のメンバーのうち、当然に議決権のない取締役
も含まれる。
監査役会の各委員会の委員長は、当該委員会の業務の編成を担当する。各委員会の委員長は、監査役会に
よって指名される。
監査委員会
職務
監査役会内部規則第 3.4 条に従い、監査委員会は、財務書類および当行の業務に関する役員会の報告書の監査
および管理を担う監査役会を補助する。
監査委員会は、財務情報の作成、法定監査人による年次・連結財務書類の法定監査およびその独立性に関す
る手続きの監督を担う。
従って、監査委員会は、株主に提供される情報の質を保証する。また、より一般的に、監査委員会は、フラ
ンス商法典に定められる職務を遂行する。
監査委員会は、グループ BPCE が行う戦略的運営の精査についても責任を負う。
監査委員会は、以下に掲げる事項を監督する。
財務情報の作成
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・当行および グループ BPCE の四半期、半期および年次の連結ベースの財務書類、ならびに当行の親会社の財
務書類であって、役員会が、監査役会が精査する前に提示したものを精査すること
・提供された情報の明確性を確認すること
・連結会社の範囲、および当該範囲を示す証拠を精査すること
・当行の単体ベースの財務書類、ならびに当行およびグループ BPCE の連結ベースの財務書類を作成する上で
採用される会計処理方法の適切性を評価すること
・会計情報および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続およびリスク管理手続に関する、監査役
会の会長の報告書の草案を精査すること
・当行またはグループ BPCE による重要な買収が及ぼす注意すべき会計上の影響を見直すこと
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法定監査人の独立性および年次・連結財務書類に対する法定監査
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・グループ BPCE の監査役会にて承認され、かつグループ BPCE の会社の法定監査人の独立性を保証するための
規則および原則を定めた「グループ BPCE における法定監査人の業務に関する枠組み」が、確実に遵守およ
び更新されるようにすること
・法定監査人の選任手続の監督を確実にすること、および株主総会で指名が提案される法定監査人に関する
意見を述べること
・適用ある規則に従い、拡大当行グループの法定監査人が提供するサービス(財務書類の証明を除く。)を
許可すること。
・特に、法定監査人および法定監査人が属する可能性のあるネットワークにグループの会社が支払う報酬を
精査すること、ならびに法定監査の厳格な枠組みの範囲外の業務を四半期毎に監督することにより、法定
監査人の独立性を確実にすること
・法定監査人の業務スケジュール、監査および勧告の結果、ならびにフォローアップを見直すこと
グループ BPCE の戦略的運営
この点につき、監査委員会は、監査役会の承認を得るために提出される、重要な内外の成長業務を見直し、
事前に意見を述べることを求められている。これらには特に以下が含まれる。
・ BPCE または子会社が締結する、重要な資本投資または投資の回収、出資、合併、分社化、組織再編事業、
ジョイントベンチャー、戦略的取引、提携またはパートナーシップ
・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が行う、重要な買収または処分(資本株
式の取得または処分を含む。)。監査委員会は特に、関連する契約条件および注意すべき会計上の影響を
見直す。
活動
監査委員会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を6回(およびリスク委員会との合同
会議を追加で1回)開催した。かかる会議の平均出席率は、 92.86 %であった。
監査委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。
・ 2021 年 12 月 31 日現在の拡大当行グループおよび BPCE の年次財務書類の提示
・拡大当行グループおよび BPCE の 2022 年度四半期および半期の財務書類の提示
・グループ BPCE の 2022 年度の予算の見直し
・金融商品の評価
・拡大当行グループおよび BPCE の 2022 年度の最終損益の提示および 2023 年度の予算の見直し
・グループ BPCE の自己資本比率および流動性比率の見直しおよび検査
・リスクコストの監視
・ BPCE の主要子会社の業績に関する定期的な情報提供
・ BPCE による Swile の資本に対する持分の取得および Bimpli の資本の 100 %の Swile に対する出資に関する戦略
計画の見直し
・決済関連業務の事業ラインに関する最新情報の提供
・ピラーⅢに関する報告書の要約
・法定監査市場の監視に関する 会計監査役高等評議会 の報告書の要約
・プレイヤード後の連結納税協定の見直し
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・法定監査人の業務および監査計画の提示の監視
・グループ BPCE 内で法定監査人が行う業務およびサービスに関する報告、法定監査人の独立性の精査、法定
監査人の報酬および再評価に関する最新情報の提供
・法定監査人が行うサービス(財務書類の証明を除く。)の承認、サービス(財務書類の証明を除く。)の
事前承認に関する年次委任
・拡大当行グループの法定監査人による介入の枠組みの見直し
リスク委員会
職務
監査役会内部規則第 3.5 条に従い、リスク委員会は、 BPCE の全般的戦略およびリスク選好に関し、現在および
将来において、また監査役会が同戦略の実施を統制する際に、監査役会を補助する。従って、リスク委員会
は、内部統制およびリスク管理システムの有効性の評価を担っており、また、より一般的に、フランス通貨
金融法典第 L.511-92 条以下および銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令に規定
する職務を遂行する。
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 148 条で言及された戦略、方針、手続
き、システム、ツールおよび制限ならびに基礎となる前提について定期的な見直しを行うこと、ならびに
見直しの結果を監査役会と共有すること
・関連報告書に基づき、当行およびグループ BPCE の活動の合算リスク・エクスポージャーを見直すこと
・現在および将来の当行の全般的戦略およびリスク選好について監査役会に助言すること
・監査役会が役員会およびリスク管理の責任者による上記戦略の実施を見直す際に監査役会を支援すること
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令の規定を遵守するために設定された方
針の定期的な見直しにおいて監査役会を支援すること、これらの方針、同目的で実施される規定および手
続きならびに不履行の際にとられる是正措置の有効性を評価すること
・リスクの測定および監視ならびに拡大当行グループ全体における内部統制の実行の条件に関する年次報告
を見直すこと
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 98 条で言及される重要性の基準およ
び閾値(監査役会に指摘すべき事柄を特定するために使用される基準および閾値をいう。)に関して、監
査役会に提案を行うこと
・職務を問題なく完遂するために必要なあらゆる物品、システムまたは情報を請求したり閲覧したりする権
限を有する拡大当行グループの一般監査部の独立性の確保
・拡大当行グループの一般監査部の年間スケジュールを見直すこと
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構 ( ACPR )およ
び/または欧州中央銀行( ECB )ならびに拡大当行グループの一般監査部が実施した監査結果についての
フォローアップの確保(当行およびグループ BPCE の会社に関する概要が委員会に提出される)
・ ACPR および/または ECB が送付したフォローアップのためのレターを精査すること、および当該レターの返
信の草案に関して意見を述べること
・顧客に提供される商品およびサービス(フランス通貨金融法典第 II 編および第 III 編で言及された、金融商
品、貯蓄商品、銀行取引、投資サービス)の価格が当行のリスク戦略と適合するか否かを自己の権限に従
い判断し、適合しない場合は、状況を改善するための行動計画を監査役会に上呈すること
・当行の支払実務および支払方針によって提供されるインセンティブが、当行が負うリスク、当行の資本、
流動資産および期待利益の見込み、ならびに長期間の調整付与額に適合しているか否かを判断すること
活動
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リスク委員会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 11 回(および監査委員会との合同
会議ではさらに追加で1回)開催した。かかる会議の平均出席率は、 86.11 %であった。
リスク委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構 ( ACPR )および
欧州中央銀行( ECB )からの報告および調査ならびに拡大当行グループの一般監査部による勧告のフォロー
アップ
・拡大当行グループの内部統制機能およびリスク管理に関する監査役会による評価の検討および監視
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 258 条に従って作成された内部統制の
運営に関する報告書、および銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 262 条に
従って作成されたリスクの測定および監視に関する報告書(一般監査部が実施した業務、年次コンプライ
アンス報告書(投資サービスのコンプライアンス責任者( RCSI )による年次報告書、年次監査プログラム
に関する報告書、および信用リスクに関する報告書)、ならびに会計リスクに関する最新情報)の見直し
・重要な事件の報告制度の年次評価の見直しおよび 2021 年度の報告の評価
・資産/負債管理リスクの限度の基準の精査(銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日
付省令第 98 条)
・ 2021 年の市場活動のリスクと結果および 2022 年の見通しの評価
・気候リスクと気候ストレス・テストの監視
・コンプライアンス機能に関する半期報告書の審査
・サイバー脅威と IT セキュリティ・インシデントに関する 2021 年の審査
・ ISS ダッシュボードの審査および年次サイバー・セキュリティおよびサイバー犯罪の情報更新
・自己資本を分析するための年次 ICAAP (自己資本充実度に関する評価プロセス)の手法および結果の見直し
・ ILAAP (流動性充実度評価プロセス)報告書を毎年見直すこと
・流動性改善計画および米ドル流動性に関する枠組みの情報更新
・保証互助制度に関する情報更新
・事業体における BCBS 勧告第 239 号の展開の評価の見直し、リスク別自己評価の結果の見直しおよび制限に関
する年次レビュー
・今年の BCBS 勧告第 239 号に関する要約、行動計画のフォローアップ、拡大当行グループおよび役員会の満足
度に関するコンプライアンス基準アンケートの検証
・拡大当行グループ・モデルの統治(ガバナンス)システムに関する最新情報
・コンプライアンス業務の見直し
・拡大当行グループの一般監査部が実施した業務の見直しおよび 2022 年複数年監査計画の提示
・リスクの管理および測定業務の見直し(特に、拡大当行グループのリスク監視メカニズム(連結ベースの
リスクの監視、欧州の状況が拡大当行グループに及ぼす影響の精査、将来を考慮したリスク管理に対する
アプローチ、拡大当行グループの市場および信用限度の監視)の精査)
・ 2022 年の外注方針の見直しおよび重要な外注業務を確実に管理するために 2021 年に実施された措置に関す
る評価(緊急のまたは重要な業務の監視を含む。)
・グループ BPCE による反マネーロンダリングの試みの更新ならびに、マネーロンダリングおよびテロ資金供
与との闘いならびに親会社・連結ベースでの資産凍結のための内部管理制度の構築に関する年次報告書の
見直し
・不動産開発の状況に関する最新情報
・ BPCE 支払サービスのリスク管理統合に関する情報更新
・グリーン・ウェイト係数の運用統合の発表
・拡大当行グループのリスク選好枠組みの見直し
・回復計画の年次評価および更新
・グループ BPCE 全体の信用リスク方針を毎年見直すこと
・グループ BPCE の内部格付制度の評価を毎年見直すこと
・ BPCE 内の子会社または部門のリスク管理に関する情報更新
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・ノンコンプライアンス・リスクのマッピングおよびオペレーショナルリスクのマッピングの年次結果の見
直し
・内部ストレス・テスト結果の見直し
・行内上限ならびに拡大当行グループの限度(信用リスク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リスク)
のモニタリング
・ SREP ( ECB )および MREL-TLAC ( CRU )の健全性要件の年次更新
・永久的な管理に関する主要な結果の監視
・ロシア・ウクライナ危機に関する最新情報の提供:リスク、コンプライアンスおよびセキュリティ
・緊急事態対応および事業継続計画( BPC )の 2021 年度の評価の見直し
・レバレッジド・バイ・アウトを含む、 2021 年 12 月 31 日現在のレバレッジド・ファイナンスに関する情報更
新
合同監査・リスク委員会
2022 年7月4日に監査委員会とリスク委員会の合同会議を開催した。主な課題は以下の通りである。
・ GFS グローバル・ストラクチャード・クレジット・ソリューション活動の発表
・ CEGC の活動と複合リスクに関する発表
・グループ BPCE の活動におけるリスク要素と収益性要素( RB&I 、保険、 GFS )の間のリンク
・評価尺度
・ NIM のダイナミック・ソリューション部門に関する発表
指名委員会
職務
監査役会内部規則第 3.2 条に従い、指名委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に提案を行う責任を負
う。
・監査役会メンバーおよび議決権のない取締役(グループ BPCE 外からの者)の選出。当行の定款およびフラ
ンス通貨金融法典第 L.512-106 条に従い、グループ BPCE 内からの監査役会メンバーが指名される。
・役員会会長の任命。
さらに、指名委員会は、以下に掲げる職務を行う。
・監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメンバーの候補者の誠実性および
スキルを定期的に見直し、評価すること
・監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験のバランスおよび多様性を評価
すること
・監査役会における地位に必要な職務および資格を特定すること、ならびに監査役会の職務に費やすべき時
間を評価すること
・監査役会におけるバランスのとれた男女割合の目標を設定し、同目標を達成するための方針を立てること
・年齢、ジェンダー、職歴または資格および職務経験等の基準に関する監査役会メンバーに適用される多様
性方針、ならびに同方針の目標の内容、実施の条件および過去1年間で達成された結果を記載し、監査役
会に提出し、毎年見直すこと
・以下の事項について少なくとも年に一度定期的に評価すること
-監査役会に割り当てられた任務に関する監査役会の構造、規模、構成および有効性。また、すべて
の有用な勧告を監査役会に提出すること
-監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験。また、かかる評価を監
査役会に報告すること
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-役員会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験。また、かかる評価を監査
役会に報告すること
・役員会のメンバーおよびリスク管理責任者の選任および任命を統制する監査役会の方針を定期的に見直
し、適切な勧告を行うこと
・監査役会が当行の利益を害する状況の下で一人の者または少人数のグループによって支配されていないよ
うにすること
・役員会の任期(4年)の開始時および必要に応じて、当行取締役の引継ぎの手続きを策定し、見直し、監
査役会に提出すること
活動
指名委員会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を8回開催した。かかる会議の平均出
席率は、 100 %であった。
指名委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役ならびに BPCE 役員会の候補者の誠実性およびスキルの精査
・役員会メンバーの引継ぎの手続きの見直し
・役員会会長の引継ぎの手続きの見直しおよび実施
・役員会会長の候補者の審査
・監査役会による過去の評価において推奨された事項の実行
・監査役会の年次評価手続きの開始および評価報告書の見直し
・監査役会メンバーの能力の年次評価
・当行の経営幹部の年次個別評価
・監査役会の独立メンバーの状況の年次評価
・役員会および監査役会のメンバーの多様性方針を毎年見直すこと
・ 2021 事業年度のコーポレート・ガバナンスに関する監査役会の報告書および 2022 事業年度のコーポレー
ト・ガバナンスに関する監査役会の報告書の草案(ガバナンスのセクション)の見直し
報酬委員会
職務
監査役会内部規則第 3.3 条に従い、報酬委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に対して提案を行う責
任を負う。
・当行の役員会メンバーに付与される報酬、補償ならびにあらゆる種類の給付(現物給付、共済保険および
年金制度を含む。)の額および条件
・監査役会会長および(該当する場合は)副会長に付与される報酬
・監査役会およびその委員会のメンバーに対する報酬(旧出席報酬)の配当、ならびに当行の株主総会の承
認を得るために同会議に提出される、当該報酬の合計金額
さらに、報酬委員会は、以下に掲げる職務を遂行する。
・以下の事項を毎年見直すこと
-当行が掲げる報酬に関する方針の原則
-当行の執行役員に付与される報酬、補償およびあらゆる種類の給付
-役員会メンバー、リスクテイカー、統制の職務を遂行する者、および報酬総額に基づき同じ報酬区
分に属するあらゆる従業員であって専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大
な影響を及ぼすものを含む職員の報酬に関する方針
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・フランス通貨金融法典第 L.511-64 条で言及されたリスク管理責任者および(該当する場合は)コンプライ
アンス責任者に付与される報酬を直接統制すること
・同委員会の業務について監査役会に定期的に報告すること
・監査役会によるコーポレート・ガバナンスに関する報告書のドラフトを精査すること
・ストック・オプションまたは同様の有価証券の付与に関する方針、およびそれらの受益者の一覧表に関し
て、監査役会に意見を述べること
・グループ BPCE が掲げる報酬に関する方針(特に、関連機関の主要な取締役に関する方針)について報告を
受けること
・当行の取締役の責任をカバーする、当行が付保している保険証券の内容を検討し、意見を述べること
・年次報告書のうち、報酬委員会の権限の範囲内の問題に関する項目について、監査役会に意見を述べるこ
と
活動
報酬委員会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を4回開催した。かかる会議の平均出
席率は、 100 %であった。
報酬委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・ 2021 事業年度に関する役員会メンバーの報酬( 2022 年度に支払われるべき繰延部分および 2021 年度に係る
変動部分の支払い)ならびに 2022 事業年度に関する役員会メンバーの報酬(変動する指標、 2022 年度に係る
報酬、 2022 年度に係る BPCE 報酬方針の報告書のドラフト)
・リスクテイカーに関するグループ BPCE の報酬方針( CRD V 指令の適用に係るリスクテイカーに関する 2022
事業年度の拡大当行グループの基準の修正、 2021 事業年度に係る BPCE S.A. の範囲におけるリスクテイカー
の特定および報酬、貸借対照表合計が5十億ユーロを超える FSE 部門における金融会社への注目)
・リスクテイカーに係る一般監査部の年間任務に関する報告
・ BPCE S.A. のリスクおよびコンプライアンスの職務に係る報酬の見直し
・監査役会による 2022 事業年度のコーポレート・ガバナンスに関する報告書(報酬のセクション)の見直し
・執行機関のメンバーの他、自身の専門的活動が当行のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に対して 2021 年
承認分に関して支払われた報酬に適用のある方針および実務に関する金融機関の内部統制に関する報告書
(銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 266 条に基づくものをいう。)の見
直し
・役員会メンバーの流動性の見直し
・役員会メンバーの報酬の見直し
・監査役会の報酬パッケージの割当変更の見直し
・役員会会長の辞任の審査
・ 2022 年度における役員会会長の報酬に関する方針の採択
・新任の役員会会長の報酬の見直し
協力・ CSR 委員会
職務
監査役会内部規則第 3.7 条に従い、協力・ CSR 委員会は、長期的契約および職業的・対人的倫理の共同的・社
会的価値の促進を目的とする提案および勧告を行う責任を担っている。また、同委員会は、拡大当行グルー
プおよびネットワーク業務がこれらの価値を提供することを確保することによって、拡大当行グループおよ
び各ネットワークの共同銀行業務モデルを強化する。
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そのため、協力・ CSR 委員会はポピュレール銀行傘下銀行および ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による協同組
合株式売却および配当実務、これらの株式資本の変更ならびに協同組合の株主間の公平な分配 を監視してい
る。
活動
協力・ CSR 委員会は、 2022 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を3回開催した。かかる会議の平
均出席率は、 95.24 %であった。
協力・ CSR 委員会が取り扱った主な事項は、以下のとおりである。
・ 2021 年度- 2024 戦略プランにおける環境上の課題の監視、ならびに拡大当行グループの ESG プログラム、
RB&I グリーン・プロジェクト、ネットワーク機関のフットプリントの削減に関するプロジェクト、グローバ
ル財務サービス自体のフットプリントの削減に関するプログラムの組立作業および公表
・グループ BPCE の CSR 戦略および投資家向けプレゼンテーション
・ NZBA - BPCE の石油・ガスおよび電力部門における目標
・拡大当行グループの行動および倫理の報告の監視
・独立した第三者による 2021 年度の非財務関連の業績報告の検証作業の公表
・協力モデルのさらなる促進のための行動計画
・「責任あるデジタルサービス」チャンネルの公表
・欧州サステナブル・ファイナンス関連規制および顧客の ESG 選好
・グリーンウォッシングのリスクの防止
・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に対し、新規の CSR 課題および入札公告に
含まれる ESG 基準に関する共通の回答を提供するシェアポイントの体系化
・二酸化炭素排出量削減に関する最良慣行の公表
・ FNBP および FNCE プロジェクトに関する最新情報の提供
(3).3 監査役会および専門委員会の会議への出席
リスク委員
協力・ CSR 委
個人の出席
報酬委員会 合計
監査役会 監査委員会 指名委員会
員会 率
会
監査役会メンバー
出席回数/会議数
ティエリー・カー
13/13 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3/3 16/16 100 %
ン、監査役会会長
エリック・フジェー
13/13 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2/3 15/16 93.75 %
ル、監査役会副会長
ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)の代表
者
カトリーヌ・アマン
13/13 該当なし 該当なし 8/8 4/4 該当なし 25/25 100 %
=ギャルド
アラン・ドゥニゾ 13/13 該当なし 12/12 該当なし 該当なし 該当なし 25/25 100 %
アラン・ディ・クレ
13/13 該当なし 該当なし 8/8 4/4 該当なし 25/25 100 %
シェンゾ
フランソワーズ・ル
12/13 該当なし 9/12 該当なし 該当なし 該当なし 21/25 84 %
マル
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35/35
ディディエ・パト 13/13 7/7 該当なし 8/8 4/4 3/3 100 %
20/20
ブノワ・ペルラン 13/13 7/7 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
ポピュレール銀行傘
下銀行の代表者
ジェラール・ベルモ
25/25
13/13 該当なし 該当なし 8/8 4/4 該当なし 100 %
ン
ベルナール・デュプ
22/24
13/13 5/7 該当なし 該当なし 4/4 該当なし 91.67 %
イ
ダニエル・キャリオ
29/30
12/12 6/7 該当なし 5/5 3/3 3/3 96.67 %
(2)
ティス
16/25
オリビエ・クラン 11/13 該当なし 5/12 該当なし 該当なし 該当なし 64 %
13/13
カトリーヌ・マレ 13/13 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
マリー・ピク=パ
33/33
13/13 該当なし 12/12 8/8 該当なし 該当なし 100 %
リ・サラヴェナ
独立メンバー
ヴァレリー・パンク
13/13 該当なし 該当なし 8/8 4/4 該当なし 25/25 100 %
ラツィ
アン=クロード・ポ
13/13 7/7 12/12 該当なし 該当なし 該当なし 32/32 100 %
ン
カディジャ・ジンツ 12/13 7/7 12/12 該当なし 該当なし 該当なし 31/32 96.88 %
従業員の代表者
ニコラ・ゲッティ 13/13 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3/3 16/16 100 %
ベルトラン・ギヤー
13/13 該当なし 該当なし 該当なし 4/4 該当なし 17/17 100 %
ル
議決権のない取締役
モーリス・ブリゴー 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
サビーヌ・カルバ 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当 なし 該当なし
ジョエル・シャサー
(1)
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ル ( 2022 年 4 月
30 日まで)
ブルーノ・ドゥルト
該当なし
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
レ
クリスティーヌ・
(1)
ファブレス
該当なし
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
( 2022 年5月 12 日か
ら)
ドミニク・グルソル
3/3
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3/3 100 %
=ヌオー ( FNCE )
アンドレ・ジョフル
3/3
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 3/3 100 %
( FNBP )
39/42
242/246 62/72 53/53 31/31 20/21 447/465
合計
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平均 98.37 %
92.86 % 86.11 % 100 % 100 % 95.24 %
96.13 %
(注 1) 2022 年5月 12 日、監査役会は、 2022 年4月 30 日に発効した監査役会の議決権のない取締役であるジョエル・シャサー
ルの任期満了を正式に了解し、クリスティーヌ・ファブレスを監査役会の議決権のない取締役に任命した。
(注 2) 2022 年 10 月6日、監査役会は、役員会会長の承継手続きの一環として、利害関係が存在する状況下において、役員会長
の後任候補であるダニエル・キャリオティスが、役員会または委員会の会議における役員会会長の承継に関する審
議および投票に直接または代理で参加するべきではないとした。したがって、ダニエル・キャリオティスが対象会
議への出席を控えた事実に対して欠席扱いはしていない。
(3).4 役員会
BPCE 定款の第 18 条に従い、役員会は、あらゆる状況の下で、当行の名で活動を行うための権限を 最大限に有
す る。この権限の行使にあたり、役員会は、当行の目的に沿い、監査役会および株主総会により事前に認可
された決定を受けるとともに、法令または定款に従うものとする。
役員会は、具体的に、以下の権限を行使する。
・当行の定款の規定に従って、必要に応じて監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的機関として業務を行う権限。
・バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使する権限。
・当行の主要子会社(直接または間接を問わない)の経営責任者の任命を承認する権限。
・フランス通貨金融法典第 L.512-108 条に記載されるあらゆる者について、監査役会により決定された解雇の
際において、関連機関の暫定運営および監督機能を担う責任者を任命する権限。
・緊急の場合、関連機関の1名または複数名の執行役員に対する保護手段としての停職を決定する権限。
・両ネットワークおよび拡大当行グループの保証・連帯基金の積立てを呼びかけることを中心に、拡大当行
グループの内部連帯構造を機能させる権限。
・関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認する権限。
・関連機関の執行役員に付与される報酬(当該執行役員の退職時もしくは退職後に付与される臨時の報酬お
よび手当を含む。)に適用される規則を決定する権限。
・ 100 百万ユーロ未満の取引を承認する権限。
・フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定される目的を含む、関連機関への一般的な社内勧告を行う権
限。
役員会は、監査役会の職務を定める BPCE 定款の第 27.1 条、第 27.2 条、第 27.3 条、および第 27.4 条に定められ
た権限の制限を遵守しなければならない。
役員会の会長は、第三者との取引において当行を代表するものとする。
役員会の会長の提案により、監査役会は同様の代理権限を1名または複数名のその他の役員会のメンバーに
付与することができ、かかるメンバーは経営責任者としての地位を有する。役員会の会長および最高経営責
任者または経営責任者は、必要であれば、特別代理人を自ら任命でき、当該代理人に対し権限の一部を付与
することができる。
監査役会の承認があった場合、役員会のメンバーは、役員会の会長の提案により運営職務を分担することが
できる。ただし、この分担は、合議体としての経営の中心が役員会であるという性質を損なわせるもので
あってはならない。
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最終的に、3ヶ月に1度、役員会は会社の業績について、監査役会に対し書面による報告書を提出する。会
計年度の終了後3ヶ月以内に、役員会は、検証および監査のため、当行の親会社の財務書類を作成し監査役
会に提出する。また役員会は、会計年度の終了後3ヶ月以内に、連結財務書類を監査役会に提出する。
(3).5 株主総会
株主による株主総会の参加に関する規定( BPCE の定款第 30 条)は以下のとおりである。
1.株主総会は、現在有効な規則に従って招集および開催される。
会議は、登録事務所または招集通知に記載される他の場所で開催される。
終了した事業年度に関する年次財務書類を承認するために招集される株主総会は、当該事業年度の報告
日から5ヶ月以内に招集される。
2.株主総会に参加できるのは、カテゴリーA株式、カテゴリーB株式、および普通株式の株主のみであ
る。
株主総会に参加するために、株主は、当該株主総会の開催日の2営業日前の深夜 12 時(パリ時間)まで
に、当行が保管する株主名簿の名義書換をしていなければならない。
3.株主総会に自ら参加できない株主は、以下の3つの方法のうち、いずれか1つを選択することができ
る。
-他の株主(または株主が自然人である場合、当該株主の配偶者)に議決権を代理行使させる方法
-不在者投票によって投票する方法
-代理人を指名せずに、委任状を当行に送付する方法
4.株主総会の議長は、監査役会の会長が務め、会長が不在の場合は、副会長が務める。会長および副会長
の双方が不在の場合、株主総会の議長は、監査役会メンバーのうち、監査役会が議長として特別に指名
した者が務める。かかる指名がなされない場合、当該株主総会において、その議長を選出する。
株主総会において、当行の役員を指名する。
開票検査官の業務は、最も多くの株式数を代表する株主2名によって自らまたは代理人を通じて履行さ
れる。株主総会における役員は、秘書役(株主以外の者より選任される可能性がある。)を指名する。
出席者名簿は、施行されている規則に従って保管される。
5.1回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する
株主が行使する議決権のある株式が全体の5分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができ
る。また、2回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自らまたは代理人を通じて当該会議
に出席する株主の数にかかわらず有効に開催することができる。
定時株主総会での決議は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する株主(不在者投票によって投
票した株主を含む。)による過半数の投票で行われる。
直前の事業年度の財務書類を承認するために招集された定時株主総会では、当該事業年度に役員会の会
長とメンバーに支払われ、または付与された報酬の中身に関する事項が付議される。
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また、上記の定時株主総会では、当行の執行役員の他、フランス通貨金融法典第 L.511-71 条に記載され
るカテゴリーに属する職員(自身の専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大な影
響 を及ぼす者)に、当該事業年度中に支払われた各種報酬の総予算に関する事項が付議される。
フランス通貨金融法典第 L.511-78 条に従ったうえで、定時株主総会では、フランス通貨金融法典第
L.511-71 条に記載されるカテゴリーに属する職員(自身の専門的活動が当行または拡大当行グループの
リスク内容に重大な影響を及ぼす者)に加え、当行の執行役員に支払われる変動給与額を、固定給与額
を超えて(かつ、当該固定給与額の倍額を上限として)増額することを決議できる。この決議は、本人
自らまたは代理人を通じて出席する株主が投じた票(不在者投票によるものを含む。)の3分の2以上
をもって行う。自らまたは代理人を通じて出席する株主の数が半数に満たない定時株主総会について
は、出席する株主の4分の3以上の多数をもって決議を行う。
6.1回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自らまたは代理人を通じて行使する議決権のあ
る株式が全体の4分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができる。
2回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自らまたは代理人を通じて行使する議決権のあ
る株式が全体の5分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができる。
臨時株主総会での決議は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する株主(不在者投票によって投
票した株主を含む。)による3分の2以上の投票で、行われる。
7.株主総会の議事録の写しまたは抜粋は、監査役会の会長もしくは副会長、役員会メンバー、または株主
総会の秘書役によって、正式に証明される。
8.定時株主総会および臨時株主総会は、現在有効な規則に従って各権限を行使する。
(3).6 株主との対話
BPCE はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により等しく所有されている。株主
による株主総会への参加に加えて、 BPCE 執行管理委員会とこれらの銀行の業務執行役員(役員会会長および
最高経営責任者)との間で毎月、そして同非業務執行役員(取締役会会長および監査役会会長)との間で3ヶ
月に一度会議が開かれる。
さらに、株主とのつながりは、 BPCE 監査役会の構成によって、さらに強いものとなる。 BPCE 監査役会において、
19 名のメンバーのうち 14 名が A 種種類株主(ケス・デパーニュ(貯蓄銀行))および B 種種類株主( ポピュ
レール銀行傘下銀行 )を等しく代表し、さらに議決権のない監査役会メンバー6名が A 種種類株主および B 種
種類株主を等しく代表し、その結果多様な株主を代表することが可能となる。
(4) 内部統制システム
拡大当行グループの統制システムは、 BPCE の役員会が承認した規定に従って統合された統制プロセスを策定
することに加え、銀行規制および健全な経営慣行に則って3段階の統制-2段階の永久統制および1段階の
定期統制-に依拠している。
グループ BPCE の内部統制システムの構造
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永久統制システム
拡大当行グループ内の永久統制の組織は、 2014 年 11 月3日付省令 (2021 年2月 25 日改訂 ) 、特に第 12 条に従
い、第3項の内部統制憲章 (2020 年7月 23 日更新 ) 、第2項および第5項のリスク・コンプライアンス永久統
制部門( DRCCP )憲章 (2021 年 12 月9日更新 ) に明記されている。
ガバナンスの観点から、永久統制システムの評価は、拡大当行グループの内部統制調整委員会(または現地
実施では 3CI もしくは CCFC )が責任を負う。
永久統制システムは、統制方法の定義を含む統制の分類に基づいている。
当該システムは、業務を行う従業員が実施する、2種類のレベル1統制(第1防御ライン( LOD 1))で構成
されている。これらの従業員は、自らの業務に伴うリスクを特定し、設定された手順と制限を遵守する。
・ レベル 1.1 は、通常継続的に行われる生産管理(生産上の異常の検出、社内規則および手順の遵守)で構
成される。
・ レベル 1.2 は、ライン管理者 ( ライン管理者による統制は、その実施者とは異なる統制をいう。 ) またはレ
ベル1統制に特化した別のチームによって実施される、リスク/規則または手順の遵守を特定すること
を目的とした統制で構成される。統制された業務を記述する手順および運営方式の形式化は、第1防御
ラインの責任である。
当該システムには、中央レベルおよびローカルレベルの代理人によって実行される2種類のレベル2統制 ( 第
2防御ライン( LOD 2)も含まれる。
・ レベル 2.1 は、規定された規則および手順に従って、レベル1統制によってリスクが特定され、統制され
ていることを検証することを目的とした統制で構成される。これらの統制は、リスク管理、コンプライ
アンス、セキュリティ、永久統制またはレベル1統制を実行しない専門的な機能の専任部門の従業員に
よって実行される。これらの統制は形式化され、評価される。
・ レベル 2.2 は、拡大当行グループの責任者としての機関または中央機関としての BPCE の各業務ラインが実
施する、システム統制または品質管理の全体に関するものである。これらの統制は形式化され、評価さ
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れる。 2022 年最終四半期に、リスク部門は、リスク機能およびその範囲内の機密性の高い活動に対する
永久統制を実施するための専任部門を設置した。
機関における永久統制の調整
拡大当行グループの「リスク・コンプライアンス永久統制憲章」に基づき、リスク/コンプライアンス/セ
キュリティ分野全体をカバーする永久統制調整機能を各機関または拡大当行グループ本社に設置することが
推奨されている。専任部門が存在しない場合は、これらの任務は、リスク、コンプライアンスおよび永久統
制の責任者、またはチーフリスクオフィサーおよびコンプライアンス責任者の責任となるが、 2021 年2月 25
日の命令により改正された 2014 年 11 月3日付省令の意味においては、指名された執行役が引き続き統制の一
貫性および有効性に責任を負うものと理解されている。
永久中央統制の調整
事務局長における拡大当行グループの永久統制部門の調整の主な役割は、拡大当行グループのレベル1およ
びレベル2の永久統制システムの調整を行うことである。これに鑑み会社秘書役担当役員会は以下を行う。
・グループ BPCE における永久統制の実施のための基準および方法論的指針を提案する。
・統制基準、すなわち拡大当行グループの永久統制システムを定める枠組みに関する文書の適用(内部統制
憲章の運営上での適用)、ならびに無作為で代表的なサンプルに基づく統制サンプリング基準の適用をモ
ニタリングする。この目的のため、リテール・バンキング機関のすべての年次統制計画は毎年、一元化お
よび分析がなされる。
・統制の審査において事業ラインを支援し、リスクの適用範囲の完全性を確保する。様々な永久統制基準が
監視され、ツール内で常時更新および拡張される。
・拡大当行グループの内部統制委員会に対する統制結果の連結報告を実施する。
・当該システムの管理を行う。
永久統制文化
統制文化は、外部機関であるフランス・コンペタンスによって検証された銀行および保険事業ラインの永久
統制に関する認証の実施によって強化された。この認証は、レベル1およびレベル2の永久統制機能を対象
としたものだが、 LOD2 機能も対象としている。
ハイライト
・ 拡大当行グループの統制システムの範囲は、 BPCE アシュランスおよび決済関連業務会社に拡大された。
企業グループは、 Priscop プラットフォームに参加した。
・ 新たに次の2つの基準が制度に追加された。
- 拡大当行グループの永久統制の文書化基準。期待される結果、統制の方法、統制の実施を担当する管
理者に必要な情報の形式化を網羅するもの。
- 3CI/CCFC における統制結果の報告原則に関する基準。
・ 機関が年次統制計画の進捗を監視できるよう、新たな報告書が作成された。
・ 優先リスクに関する機関の永久統制制度の質を格付によって評価するためのシェアポイントを導入し
た。
・ 全機関に共通する統制範囲の統制文書を Priscop プラットフォームへアップロードすることを目的とし
て、当該文書の品質および完全性についての検討ミッションを開始した。
・ 機関に提案された統制の枠組は、特にレベル2の統制によって強化された。
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内部統制機能の構造
拡大当行グループのリスク部門および拡大当行グループの事務局長が拡大当行グループのレベルで永久統制
を担当し、 一般内部監査 が 定期統制を担当する。
銀行監督の対象となる系列会社および子会社の永久/定期統制機能は、連結レベルでの統制部門として、
BPCE の対応する中央統制部に機能において従属するとともに、自社の経営執行機関に報告を行う。
これらの連携は、各機能の憲章において正式に定められており、以下をカバーしている。
・直接の系列会社および子会社の永久/定期統制機能の代表者の任命および解雇に関する標準化された意見
・報告、情報および内部通報義務
・拡大当行グループの基準、定義または統制計画の承認に定められた中央機関による標準的な業務の立案。
全体のシステムは、 2009 年 12 月7日の役員会で承認され、 2009 年 12 月 16 日の監査委員会および BPCE の監査役
会に対して提示された。リスク・コンプライアンス永久統制憲章は、 2021 年 12 月に見直された。また、基準
は、全業務をカバーする拡大当行グループの以下の3つの憲章で構成されている。
拡大当行グループの内部統制憲章は包括的な憲章である。以下の2つの特定の憲章に基づいている。
・内部監査憲章
・リスク・コンプライアンス永久統制憲章
内部統制調整委員会
BPCE の役員会の会長は、内部統制システムの一貫性および有効性を徹底することに責任を負う。 拡大当行グ
ループ の内部統制調整委員会( CCCIG )は、役員会の会長が委員長を務め、定期的に会議を開く。
当該委員会は、リスク管理および内部統制業務ならびにフォローアップ業務の結果に加え、拡大当行グルー
プの内部統制システムの一貫性および有効性に関連するあらゆる問題を処理することに責任を負う。
委員会の主な責任には、以下に掲げるものが含まれる。
・拡大当行グループの内部統制憲章、拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永久統制憲章および拡
大当行グループの内部監査憲章を検証すること
・拡大当行グループの統制の結果に関するダッシュボードおよび報告を見直すこと、ならびに永久統制の調
整に関する施策および結果を提示すること
・一貫性があり効率的な拡大当行グループの永久統制システムを実現するために実施される行動計画を検証
すること、ならびに一般 内部監査 、国または欧州の監督当局および永久統制機能による勧告の後に採用さ
れた是正措置の進捗を評価すること
・拡大当行グループの内部統制システムを見直すこと、欠陥を特定すること、ならびに各機関および拡大当
行グループをさらに安全にするために適切な解決策を提案すること
・各機関の統制やベンチマークの結果を提示すること
・拡大当行グループの内部統制システムの強化を目指した事業横断的な施策や措置を決定すること
・永久統制を強化するために採られる措置とマクロレベルの連結リスク・マッピングの実施中に特定される
リスク領域との整合性を保証すること
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当該委員会のメンバーは、リスク管理(拡大当行グループのリスク部門)およびコンプライアンス永久統制
(事務局長)を担当する執行経営委員会のメンバー、ならびに一般内部監査の代表者である。内部統制調整
委員会は、(妥当な場合)内部統制機関および外部統制機関による勧告事項を適用するために運営管理者が
採る措置に関して、当該運営管理者から報告を受けることができる。
定期統制(レベル3)
一般内部監査の組織および役割
職務
一般内部監査は、中央機関に課せられた職務に従って、かつ集団互助制度の規則に従って、拡大当行グルー
プの全機関の事業運営を定期的に検証し、執行役員にその財務力についての合理的な保証を提供する責任を
負う。
一般内部監査はかかる役割において、その統制システムの品質、効果、一貫性および効率性、ならびにその
リスク管理を徹底させる。その権限範囲はあらゆるリスク、あらゆる機関および外部委託されたものを含む
あらゆる業務を含む。
一般内部監査の最優先事項は、以下を評価し、各企業および拡大当行グループ全体の幹部および意思決定機
関に報告を行うことである。
・企業のガバナンスの枠組の適切性
・企業の法規制および規則の遵守
・企業のリスク選好度に関する方針および手続の適切性および遵守
・組織の効果(特に第1および第2防御ラインの効果)
・それらの財政状態の質
・会計・経営情報の信頼性および完全性
・リスク評価および管理システムの一貫性、適切性および運営
・企業の手法および技法、ならびに内部モデルに用いられた仮定および情報源の信頼性を保証する手続の完
全性
・リスク検知および評価ツールの品質および使用ならびにリスク軽減のために取られた措置
・情報システムのセキュリティおよび規制要件に対するそれらの適切性
・不可欠で重大または重要なサービスの統制
・実際に発生しているリスクの水準
・事業継続システムの質
・行われた勧告の効果的な実施
役員会の会長へ報告し、 一般内部監査 は、オペレーション部および永久統制部とは独立して自らの職務を遂
行する。
当行拡大グループのガバナンス機関およびリスク委員会の代表
自らの職務を遂行して監査文化の推進に有効に貢献するという利益のために、 一般内部監査 の代表者は、中
央機関の主要なリスク管理委員会に議決権なしで参加する。
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上記のとおり、 一般内部監査 の代表者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会のメンバーであり、 監査
役会のリスク委員会、および BPCE の監査委員会、ナティクシスのリスク委員会および監査委員会、ならびに
拡大当行グループの主要子会社( FSE 部門、バンク・パラティーヌ、オネー、クレディ・フォンシエ、 BPCE ア
ンテルナシヨナル)のリスク委員会および監査委員会に 参加するための継続招待を受けている。
権限の範囲
一般内部監査 は、自らの職務を遂行するために、拡大当行グループの監査対象範囲(拡大当行グループ機関
の内部監査部門との連携において定義される。)のリストを作成して維持する。かかるリストは拡大当行グ
ループ機関の内部監査部門と連携して作成する。
一般内部監査 は、すべての機関、業務およびそれに対応するリスクが包括的な監査の対象となり、各機関ま
たは業務のリスク水準全般に基づいて定められる頻度にて、かつ銀行業務については5年を超えてはならな
い期間に実施されるように徹底する。
かかる監査を行うにあたり、一般内部監査は、自らの監査のみならず、監督当局および現地内部監査により
実施される監査を考慮する。
年次監査計画は BPCE 役員会の会長 と共同で定められ、拡大当行グループの内部統制調整委員会および監査役
会のリスク委員会に提示される。全国および欧州の監督者に対しても送信される。
報告
一般内部監査 による監査には、重要度に応じて優先順位が定められた勧告が盛り込まれており、これらは定
期的に(最低でも半年ごとに)モニタリングされる。
一般内部監査 は、監査対象企業の執行役員に対して、およびその監査役会に対して、自らの業務の発見事項
を報告する。また BPCE の役員会、監査役会のリスク委員会および監査役会の会長にも報告を行う。 一般内部
監査 、自らによる主要 な勧告、 ならびに Autorité de contrôle prudentiel et de resolution ( ACPR ) 、フ
ランスの銀行および保険セクターのための健全性監督当局 および単一監督メカニズム( SSM )による勧告の実
施についての報告をそれらに対して提供する。また、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付改正省令第 26 条に
従って内部統制シ ステムに対する是正措置を応急に実行するよう取り計らう。さらに、まだ実行されていな
い措置に取り取むように監査役会のリスク委員会に要請することができる。
中央機関の永久統制部との関係
中央機関において、 一般内部監査 の代表者は、検査分野においてはユニットの代表者と、より具体的にはレ
ベル2統制を担当する部と定期的な関係を維持して情報共有を行う。
かかる部の代表者は、 一般内部監査 の代表者に対して、彼らが認識したあらゆる混乱または主要な事件を適
宜に通知する責任を負う。 一般内部監査 の代表者および拡大当行グループのリスク管理および拡大当行グ
ループのコンプライアンスおよびセキュリティの代表者らは、監督当局が開始する検査または懲戒手続、お
よび一般に彼らが認識したあらゆる外部監査について相互に適宜に通知する。
2022 年度における検査活動
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2022 年監査計画の完了にあたり、現地ミッションの再開および国際ミッションのキャッチアップの継続が実
施された。
一般内部監査はその監査計画の 93 %( 2021 年は 82 %)を実施した。すなわち、年間に追加された6のミッ
ションを含む、計画された 75 のミッションのうち 71 のミッションを実施した。
ナティクシス CIB 内部監査部の設立、ならびに CIB 、 NIM 、 BPCE アシュランスおよびナティクシス・アルジェ
リーの監査の機能報告を BPCE 一般検査に行うことで、プレイヤード・プロジェクトに関連する機能の新しい
組織が、第2波のミッションのために導入された。
内部通報制度については、 2021 年に「すべての発行体を合わせて遅延勧告ゼロ」に向けた収束において、機
関/事業ラインを支援するように変更され、各機関に展開され、一般内部監査によって強化されている。一
般内部監査は、監督当局の勧告を四半期ごとに監視し、自らが出した勧告を半年ごとに監視する。一般内部
監査は、 2022 年 12 月 31 日に拡大当行グループの第3防御ライン(内部監査、拡大当行グループの一般検査
部、旧ナティクシスの一般検査部および監督者 ) によって行われたすべての勧告をフォローアップした。
監査機能
監査機能の構造
一般内部監査は、事業ラインの運営の枠組みの範囲内でその職務を遂行する。統合された監督および資源の
最適な使用を目的としたその運営手続については、 2009 年 12 月7日に BPCE 役員会が承認した憲章(後者は
2022 年 12 月 12 日に再設計され承認された。)において定められている。
この構造の目的は、それに伴うリスクに応じて、拡大当行グループのすべての運営上または機能上のユニッ
トを合理的な年度数にわたりカバーすることであり、かつ拡大当行グループ企業の内部監査チームが実施す
る様々な 補完的 な監査間において効率性を達成することである。
直接の系列会社および子会社の現地内部監査は機能においては 一般内部監査 に従属しており、それらの企業
の 執行部門 に報告を行う。
こうした連携は拡大当行グループ(それ自体が親会社である。)内の各社のレベルで厳密に再現される。
機能におけるこの強力な従属は、機能全体が適用することができる運営規則および拡大当行グループの内部
監査基準にも基づいている。それは以下のように反映される。
・単一の グループ全体の監査憲章の存在。内部統制システム全般の内部監査機能の最終目的、権能、責任お
よび一般的構造を定め、かつ連結ベースで監督する拡大当行グループの全企業に適用する。この憲章は
テーマに沿った基準(監査資源、販売網の監査、監査の割当て、勧告のフォローなど)を通して実施され
る。
・系列会社または直接の子会社の内部監査の代表者の任命および解雇には、グループ BPCE の一般検査部の代
表者による事前の承認が必要である。
・代表者による年次評価はグループ BPCE の一般検査部の代表者に送信される。
・一般内部監査は、各社の現地内部監査がその職務を遂行して多年度にまたがる監査計画を適切にカバーす
る上で必要な資源を備えているように徹底する。
・拡大当行グループの現地内部監査が実施する多年度にまたがるおよび毎年の監査プログラムは、一般内部
監査との連携において承認され、一般内部監査は、それらの完了についてまたは対象範囲におけるあらゆ
る変更について定期的に連絡を受ける。
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・一般内部監査は正式な意見書を発行し、該当する場合は多年度にまたがる監査計画、遂行した業務の品質
および一般内部監査に提出された監査報告書、ならびに従業員数および専門性の両方において分配される
資 源について予約を行う。
・現地内部監査は BPCE の一般内部監査が定めて配分する基準および方法を適用し、原則としてすべての内部
監査機能の監査人に共通の監査に関する指針を参照する。
・ BPCE の一般内部監査は、現地監査の実施の過程において、拡大当行グループ企業が拡大当行グループの内
部監査基準を遵守していることを定期的に検証する。
・ 2022 年の憲章の変更は、主に、現地内部監査と一般内部監査との強い結び付きの再確認、監査ディレク
ターの独立性、監査業務の評価システムの強化、ならびに CSR 概念の統合に関するものである。
以下の項目は、 一般内部監査に対して送信される。
・拡大当行グループの機関の内部監査報告書(作成されたとおりのもの)。
・内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令A第 258 条ないし第 264 条に従って作成された、企業の年次報告書
の写し。
・内部監査の代表者がリスク委員会に対して行ったプレゼンテーション、およびこれらの会議の議事録。
・内部統制業務について監督機関に対して行ったプレゼンテーション、およびそれらが検討された会議の議
事録の抜粋。
ナティクシスと中央機関との間の検査機能の監督に関する規則は、拡大当行グループの監査機能の枠組みの
範囲内に収まる。
2022 年度におけるサポート機能の業務
グループ BPCE の事業ラインを再編するプレイヤード・プロジェクトの結果として、基準および手法部門の介
入範囲の拡大は 2022 年も継続され、リテール以外の分野、特に新しい GFS 部門(グローバル財務サービス(旧
ナティクシス))の活動、監督当局と連携した勧告の継続的な監視、上記の内部監査憲章およびミッション
基準( BPCE の執行管理委員会によって 2022 年 10 月 25 日に検証された。)の改訂作業への参加において徐々に
拡大された。ミッション基準は、現在、リスク・アプローチにおけるデータ処理品質の評価が含まれている
(データ品質評価を通じて、かつ BCBS 239 原則に基づいている。)。また、データ処理の監査証跡およびト
レーサビリティを維持する原則を再確認するものである。
2022 年4月、データ部門の組織が見直され、新たなマネージャーが配置され、データエンジニアなど新規プ
ロファイルが登場した。この部門は、検査部における位置付けを強化し、新しいツールを用いて強固なデー
タインフラを構築し、自動化を強化することで監査のためのデータ利用を促進し、生産性を向上させること
を目的としている。 2022 年には、委員会の議事録を大量に分析する NLP (自然言語処理)の探求など、データ
分析に基づく監査のシェアを高める新しいデータ技術が登場した。
プロジェクトオーナーの活動は、 SAIG-RECO に代わる新しいオメガ監査ミッション管理ツールの導入に引き続
き焦点を当てた。データ移行は 10 月に正しく実施され、各種モジュール(複数年の監査計画および機関の内
部監査部のリスク評価ならびに勧告のフォローアップを含む。)は、設定された業務量計画に従って本稼働
した。
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(5) 会計報告および財務報告の質の統制
① 会計情報および財務情報の作成および処理に関する役割および責任
グループ BPCE における責任に関する一般原則
会計情報および財務情報の作成、ならびにその正確性を確保するための検証は、グループ BPCE の連結範囲に含まれる各社
の財務機能により実施される。
各社では、会計データおよび財務データの質を確保するための方策として、とりわけ現行法令および(場合により)グ
ループ BPCE において適用される諸基準が適切に実施されていることを確認するとともに会計上の数値と経営成績との突合
せを確実に行う。
各社は、財務・戦略部門に提出する財務書類と併せて、現地レベルで要求される財務書類および規制上の情報を毎月また
は四半期ごとに作成する。
グループ BPCE では、会計情報および財務情報の作成および処理は財務機能が管轄する。この責任は、主に財務・戦略部門
( division )の4部署によって、中央機関で実施される。
・財務管理部門
・業績監督部門
・グループ BPCE の会計部門
・アーキテクチャ・アンド・レポート部門
この部署を補完するその他の部署は、調査・予測部門、税務部門、ファイナンシャル・レジリエンス部門および戦略部門
である。
財務・戦略部門は、グループ BPCE の連結範囲に含まれる各社が作成した会計情報および財務情報を収集する。また、当該
部門は、グループ BPCE の運営評価および第三者(会計監査人、投資家等)への情報提供の目的で使用できるように、当該
データの連結および検証について責任を負う。
会計情報および財務情報の連結に加えて、財務・戦略部門は、以下に掲げる広範な統制の職務を担う。
・資産 / 負債の管理に関するグループ BPCE の規則および基準を定め、かつそれらの適切な運用を確保することにより、資
産 / 負債の管理を総合調整する。
・グループ BPCE の貸借対照表比率および構造リスクを管理および確認する。
・グループ BPCE に適用される会計基準および原則を定め、それらの適用を確保する。
・戦略プランの目標に沿って、グループ BPCE の財務成績の舵取りおよび報告を総合調整する。
・グループ BPCE 内でピラーⅡのアプローチおよび関連事項を統率する。
・グループ BPCE 各社の財務計画および資本取引を監視する。
・グループ BPCE の外部に共有される会計情報および財務情報の信頼性を確保する。
・計画立案および戦略的な業務運営の舵取りにあたる。
・グループ BPCE 固有の危機または市場連鎖的な危機が発生した場合の緊急財政計画を統率し、解決策を総合調整する。
会計データおよび財務データの作成および情報提供に寄与する中央機関内の主な機能、ならびにその責任
グループ BPCE 内で会計情報および財務情報の作成ならびに公表に関与する主な機能は、会計、財務管理、レポ-ティン
グ、インベスター・リレーションズおよび財務管理である。
中央機関内では、これらの機能は主に、財務および戦略部門の最高経営責任者に報告する4つの部署(会計部門、業績監
督部門、財務管理部門、およびアーキテクチャ・アンド・レポート部門)により実施される。
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会計部門
会計部門は、親会社および連結の財務書類(グループ BPCE と BPCE S . A . グループ)ならびに関連する規定届出書(特に
COREP および FINREP )の作成について責任を負う。当該部門の主な職務は以下のとおりである。
・グループ BPCE および BPCE S . A . グループの連結財務書類を作成すること、規制上の比率を算出すること、関係する報告
書を作成すること
・グループ BPCE 内における会計プロセスを総合調整すること
・法人株主、 BPCE の子会社および法定監査人と協調して、グループ BPCE が適用するフランスの会計基準および国際財務報
告基準( IFRS )に準拠しているかの監視を確実に実施すること
・フランス通貨金融法典第 L.512-107 条に従って、規制当局(欧州中央銀行、金融健全性監督破綻処理機構( ACPR )なら
びに銀行部門および保険部門を監督するフランスの金融健全性監督当局)と系列機関との間を調整役として機能するこ
と、ならびに系列機関がとりわけ規制上の基準および経営上の比率を遵守するよう監視すること
・業界団体(フランス国家会計審議会、欧州銀行連盟等)への対応でグループ BPCE を代表すること
・ BPCE S.A. およびその支配下にある会社のために会計および規制上の報告書を作成すること
グループ BPCE 内において、会計部門は、個別財務書類および連結財務書類(該当する場合)、ならび規制上の報告書およ
び中央機関向けの開示の公表に責任を負う各社の会計部門に依拠している。
業績監督部門
業績監督部門は、経営情報の作成に責任を負う。当該部門の主な職務は以下のとおりである。
・財務計画、予算および複数年にわたる予測更新プロセスの監督について調整を行うこと
・リテール・バンキングおよび保険部門のサポートとして営業実績の監督を調整すること
・支払能力に関する課題(ソルベンシー比率、レバレッジ比率、 TLAC 、 MREL 等)およびグループ BPCE 内におけるピラーⅡ
のアプローチを管理すること
・グループ BPCE 内の希少な経営資源の管理(費用効率性、資本/支払能力、流動性)を調整・監視すること
・(とりわけ、各四半期の経営成績の発表にあたって)グループ BPCE 、その事業ラインおよび各社の業績を分析すること
・グループ BPCE の財務比率を防衛するために子会社の財務成績の舵取りと助言にあたること
・グループ BPCE の営業費用を分析するためのアプローチを調整し、運営すること
・グループ BPCE の戦略プランおよび財務計画の作成を支援すること
・中央機関の費用を管理すること
・グループ BPCE 内における財務統制プロセスを調整すること
グループ BPCE 内において、業績監督部門は、各社の業務運営ならびに各社および中央機関の両方に関する経営情報の作成
に責任を負うグループ BPCE の経営管理部門に依拠している。
アーキテクチャ・アンド・レポーティング部門
アーキテクチャ・アンド・レポーティング部門は、主要な IS ファイナンス&リスク・アプリケーションの保全、複雑な作
成プロセス(規制上および管理目的の報告書の作成データの変換)の信頼性の確保と、これらプロセスが「実効的なリス
クデータ集計とリスク報告に関する諸原則」( BCBS 第 239 号)への準拠に責任を負う。当該部門の主な職務は以下のとお
りである。
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・関連プロジェクトのすべての調整を確保しつつ、主要なリスクおよび財務の演算装置に基づくデータベースならびに規
制および管理目的のプロセスの設計と構築に関して、平常時、臨時及び非常時に戦略的な選択を行うこと
・技術ファイバーを通じて、複雑な生成システム(ファイナンス・アンド・リスク・プロダクション、トレジャリー・シ
ステムおよび銀行業務活動)を運営するとともに他の事業ラインのためにプロジェクトへの取り組みに参画すること
・ IS ファイナンス&リスクのすべてのチェーン全体にわたり一元的かつ整合的なビジョンを保証すること
・技術的レバレッジを活用することにより業務効率およびプロセス・セキュリティを単一の論理回路に簡素化、総合調
整、統合、共有すること
・革新的なツール(シミュレーション、先進的な取り組み、データ分析等)を実装すること、および取り組みを進めてい
る業務効率化に直結するオープン・イノベーション・アプローチ(人工知能、グリーン・ファイナンス等)を推進する
こと
・規制上の勧告および要件(例: LOD 1への BCBS 第 239 号の調整および ECB データ・ファイナンス/リスク・ダイアログ)
への対応措置の実施を加速すること
財務管理部 門
財務管理部門は、流動性およびリファイナンスの最適かつ持続可能な管理の責任を負うとともに、財務コミュニケーショ
ンも担当する。当該部門の主な職務は以下のとおりである。
・金融市場におけるグループ BPCE のリファイナンスを体系化、調整、監督し、可能な限り最善の価格で一定の期間にわた
る持続可能なリファイナンス計画の実現を確保すること、また創出される資産と一致する期間にわたり、グループ BPCE
の様々な業務に資金を提供できるようにこの流動性を様々な事業ラインに分配し、その使用および変化を管理すること
・希少な経営資源、担保付リファイナンス、担保管理、およびグリーン・リファイナンス戦略等の最適化を図ること
・規制上の比率を算出し、それらの遵守を確実にするとともに、危機が発生した場合でも、特にグループ BPCE の事業モデ
ルのリファイナンス計画の持続性を保証するストレス・テストから生じる内部制約も確保すること。
・グループ BPCE の金利および流動性リスク管理システムを開発し、グループ各社への適用を発展すること
・グループ BPCE の財務力、収益性および見通しに関して第三者が見解を形成することができるように、四半期ごとの経営
成績、財務構造およびグループ BPCE の事業ラインの発展に関する提示書類を調整および作成すること
・ BPCE の他の機能からの寄与を取り入れた上で、フランスの金融市場当局である Autorité des marchés financiers
( AMF )に届け出された規制対象の財務情報(本国届出書類および四半期ごとの更新版)およびピラーⅢに関する報告
書を調整および作成すること
・グループ BPCE の他の格付け機関との調整を確保することにより、機関投資家、金融アナリスト、格付け機関との関係を
構築すること
・ BPCE またはナティクシスが発行した(短期・中期または長期の)負債性金融商品を保有し、および / または取得する可
能性のあるクレジット投資家との関係を構築および維持すること
財務管理部門は、各社で編成される同名の部門に依拠しており、グループの各社を代表して、また中央機関に代わり、財
務管理に関連する情報を伝達する責任を負う。
② 会計データおよび財務データの作成プロセス
連結ベースの会計データおよび財務データの作成に係るシステムおよびプロセス
中央機関は、グループの連結財務書類および親会社の個別財務書類を作成する。また、中央機関はグループ BPCE の連結
ベースの規則上の比率を作成して監視するとともに、規制上の財務報告書における系列機関の比率についても作成および
監視する。
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中央機関は、グループ BPCE の系列機関によるが会計規則および健全性規則の適切な適用を確保し、また各報告書が規制上
の要件を遵守していることも確認している。
財務・戦略部門は、以下を使用して作成プロセスの信頼性を確保する。
・適切な会計方針規程集のグループ BPCE 全社への配布
・整合的な処理および分析を保証するための単一の連結 IT システム
・規制上の要件に準拠した完全な書類一式
・後出 (5)③ 「会計データおよび財務データの統制プロセス」に仕組みが記述される会計データおよび財務データの統一
管理メカニズム
IFRS に基づいて連結財務書類を公開するグループ BPCE 機関は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)傘下銀行のすべてならびに グループ BPCE の主要子会社、主にナティクシス、クレディ・フォンシエ、バンク・パラ
ティーヌおよびオネー・バンクである。
会計方針集
中央機関内では、財務・戦略部門は、グループ BPCE の全社に向けて会計方針集を編纂し、展開した。その目的は、会計情
報および財務情報が信頼性をもって、会計規則および健全性規則に準拠して、または公表される規則上の報告書に適用さ
れる国内外の規制の定める要件に準拠して作成されることを確保することである。この会計方針集は主に以下に基づいて
いる。
・グループ BPCE で適用される会計基準の明確化および普及化(フランス GAAP および国際財務報告基準( IFRS )の両方につ
いて)。
・会計、税務、健全性のいずれかを問わず、連結ベースでのデータ作成プロセスの信頼性を確保することを目的とした連
結参照フレームワークの展開。
この会計方針には、一定期間中に公表された新たな文書の分析および解釈も組み込まれる。これらの原則は、以下を通じ
て定期的に伝達される。
・系列機関に対するグループ BPCE の指示:会計および税務上の情報、または規制上の報告、特に適正自己資本および流動
性に関連する報告(連結範囲の変更、報告期限遵守を支えるための各種作業のスケジュール、情報システムへの変更、
規制変更への注意喚起等)の作成に関連する共通規則を規定
・会計、税務、適正自己資本および流動性(会計、税務、資産/負債管理等)に係るカレンダーの表示(特に規制上の変
更に留意)
・特に連結会社の会計情報および財務情報の作成チームを対象とした研修およびトレーニング制度
単一の連結情報システム
会計情報および財務情報の作成を確実に行うために、グループ BPCE は、 IT マスタープランが定める規則(特にセキュリ
ティ、持続可能性、品質面等)に準拠した、市販のソフトウェア・パッケージを使用するか、または社内ソリューション
を開発する。
当該 IT マスタープランの一環として、グループ BPCE は、リスク部門と財務部門の間で共有されるデータモデルを現地およ
び中央の両方で構築するアーキテクチャである「標準データ交換ゾーン」( ZEN )を開発した。 ZEN はリスク・財務の中央
情報システムの主要情報源の1つであり、主要な中央報告システムにおいて使用され、また現地と中央の間の報告におい
て使用される共通データの整合性(範囲、作成日等)が確保される。
会計情報と健全性情報の統合を確実にし、また経営陣、監督機関、監督・管理当局に対して提出されるか、あるいは対外
的に公表される報告書を作成するために、四半期ごとにグループ BPCE 各社の財務書類を連結している。各社からのデータ
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はデータベースに入力され、連結手続が行われる。連結はグループ BPCE の各事業ラインにおいて次の混合的ソリューショ
ンに基づいて行われる。
・グループ企業の大部分、特にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびポピュレール銀行傘下銀行の場合は、グ
ループ BPCE の財務書類および財務比率への各社の寄与について仔細な外観が得られるように単体ベースで情報が通知さ
れる。中央機関が管理するシステムは、グループ BPCE の連結および必要な下位レベルでの連結のために各社により用い
られる単一の中心的な連結ツールに基礎を置く。これにより対象範囲、会計処理および分析について内部的整合性が確
保される。
・一部の企業、特にナティクシス・サブグループの場合は、連結が独自の連結ツールによって実施された後に、グループ
BPCE と整合した財務書類および比率を作成できるよう、各社の財務書類および比率の作成が可能な連結ツールを有して
おり、これによりデータの整合性が保証され、その子会社について透明性のある概観が確保される。
これらの連結ツールは、連結データベースの日々のバックアップを含めてデータベースの保管およびセキュリティ手続を
備えている。システムの復元テストは定期的に実施される。
内部統制文書集
会計情報および財務情報の作成プロセスの信頼性を確保するために、中央機関は、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省
令第3条 e )、第 11 条 e )、第 255 条および第 256 条が定める要求事項に沿った総合的な内部統制文書集を編纂し、配備し
た。
当該文書のデータベースは、グループ BPCE が定める要求事項に準拠して次の3つのレベルの情報で構成される。
・レベル1:報告書の一覧表。これは、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 11 条 c )(その後の改正を含む。)の
意義の範囲内において「(中略)執行役員もしくは監査機関向けか、または監督・統制当局に対して提出されるこ
と」、あるいは「公表を予定している文書に」掲載されることが意図されている情報を含む報告書のリストである。こ
の一覧表は毎年更新され、目的の理解および関連するリスクの評価のため、各報告書に関する最低限の情報(責任者、
目的、内容、普及方法、規制上の参照事項、対象リスク、受領者等)が記載される。 外部報告書(規制報告書)および
内部報告書(経営報告書)は区別される。
・レベル2:運用方法または運用手続。これは、作成、公表または統制の各手続の実施手順を正式に定めたものである。
・レベル3:主要なプロセス(主に最も複雑なプロセス)の説明。プロセスダイアグラムでは、使用するプレイヤーと
ツールを特定することで、生産工程と統制工程のシーケンスを配置している。
202 2 事業 年 度中 の 変更
2022 事業年度において、グループ BPCE は、以下を含む内部および規制の変化に適応しながら、連結会計および財務データ
の作成を確実にするための作業方法の標準化および合理化の取り組みを継続した。
・ 規則( EU ) No.2019/876 (CRR 2) の規定の実施により、 COREP 報告書 ( DPM 3.0 の分類法に準拠)、 LEVIER および
FINREP ( DPM 3.2 の分類法に準拠)ならびにピラーⅢの報告書の公表が可能になった。
・ グループ BPCE の保険事業体に対する IFRS 17 の適用を可能にするプロジェクトの完了:標準的な選択の文書化、モデリ
ング、システムと組織の適応、財務書類と切り替え戦略の作成、財務コミュニケーションと変更管理。
・ 単一破綻処理委員会( SRB )に関する 2022 年3月 31 日付省令における MREL/TLAC 比率を四半期ベースで確実に公表するた
めの情報システムの適応。
・ 2022 年1月1日から SURFI に代わる RUBA 報告の実施。
・ グループ BPCEVAT プロジェクトの実施準備。
・ BCBS 239 の文化を強化し、コンプライアンス基準をグループ BPCE の事業ラインや主要事業体の日常業務に統合する。規
制遵守を確保するための適切なツールと方法の導入は、手作業による介入を徐々に減らしながら、作成された情報の品
質と整合性を高め、全体的な業務効率化の向上を目的としている。同時に、データベースの範囲(資産、負債、オフバ
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ランス・シート)を継続的に拡大し、平常時および危機的環境(高頻度)におけるデータ供給プロセスを産業化するこ
とにより、グループ BPCE は社内外の新しい要請に、より効率的、迅速、かつ低コストに対応することができる。
③ 会計データおよび財務データの統制プロセス
システム全般
グループ BPCE の内部統制システムは、あらゆる種類のリスクの管理に寄与し、会計情報および財務情報の質を向上させ
る。
かかる内部統制システムは、法律上および規制上の要件(内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令(改正)および BPCE を
規律する文書 に起因する要件を含む。)に従って構築される。かかる内部統制システムは、連結ベースでモニターされる
グループ BPCE の全社に関係する。
当該システムは、グループ BPCE 内の 内部統制組織を扱う基本憲章により統治される。基本憲章は、各社およびグループ
BPCE の内部統制 システムの適切な運用を確保するために、主要原則を定め、適用範囲を定義し、関係するすべての当事者
とその役割をリスト化する。この憲章は、会計および財務情報の統制に関する枠組みを含む枠組みにより補足される。
会計データおよび財務データに関する統制の枠組みの適用
グループ BPCE は、以下の目的で設計された会計情報および財務情報の統制システムを定義し、実施している。
・作成プロセスに信頼性があり、安全な統制環境で実施されることを確実にし、漏れ、誤謬、不正または腐敗を発見また
は防止することが可能である。
・「執行役員もしくは監査機関のいずれかに提示される情報、監督当局や統制当局に提出される情報、または公表を予定
している文書に掲載される情報に関する会計報告および財務報告の質を検証すること」を要求する内部統制に関する
2014 年 11 月3日付省令(改正)(とりわけ、第 11 条 c ))の要件に基づき会計情報および財務情報の質を検証するため
のシステムを構築および実施した。
このシステムは、様々な参加者によって3つのレベルで実施され、異なる防衛線間の厳密な分離を確保する。
・レベル1の統制は、会計情報および財務情報の作成および公表に関与するすべての者によって行われる(会計情報につ
いては、これらの管理は会計機能によって調整され、報告書については、監督者(または報告書の所有者)によって調
整される。)。
・レベル2の統制は、特化された機能(財務統制機能)によって、該当する場合は他のレベル2の統制の参加者と協力し
て行われる。
・レベル3の統制は、主に法廷監査人によってその規制上の監査業務(財務監査)の一環として行われる。
グループ BPCE 内において、このシステムはグループ BPCE の事務局の調整の下で更新された主に3つの基準枠を中心に定め
た規則および原則に基づき管理されている。
・グループ BPCE の内部統制調整委員会の承認を受けた会計情報および財務情報の品質管理に関する枠組み。この枠組み
は、執行役員、監督機関、規制当局または監督官庁への公表または送付を目的とした報告書の作成および公表のみなら
ず、会計および関連手続の統制ならびに責任を定める。
・基準および手法、リスク、コンプライアンスならびに、および恒常的統制委員会の承認を受けた報告書および管理指標
の作成と公表に関する枠組み。この枠組みは、繰延に関する規則と原則を定義し、繰延に関連する規制上の要件(特に
内部管統制に関する 2014 年 11 月3日付省令(改正)および BCBS 第 239 号の原則による要件により規定されるもの)の実
施を確保するための業務の詳細を定める。
・ BPCE の監査役会の承認を受けたグループ BPCE における法定監査人の業務に関する枠組み。この枠組みは、グループ BPCE
における監査に適用される規則および原則を規定している。
各社内における統制
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内部統制手続は、グループ BPCE 独自 の組織構造により本来的に分散型となっており、グループ BPCE が定める 一般的な規則
および原則を遵守しつつ、各連結会社の特定の要件に適合している。
中央機関における統制
レベル1の統制
個別または連結財務書類を作成する責任を負う会社において実施されるレベル1の自己点検および統制の手続に加えて、
会計および財務の統制の質は、会計情報および財務情報の作成を監視するグループ BPCE の 会計部門によって検証される。
この目的のために、グループ BPCE の 会計部門は以下を行う。
・フランスの会計基準および IFRS に準拠した個別財務書類および連結財務書類を作成するとともに、国内または超国家的
な監督・規制当局宛ての規制上の報告書を作成するために、グループ BPCE のレベルの会計基準および健全性基準を定め
る。
・会計プロセスを調整し、レベル1の統制の質を高める。
・法定財務書類および規制上の連結財務書類を作成するために、受領する会計データおよび規制上のデータを扱う報告書
を、グループ BPCE の連結範囲内の企業から送付された連結パッケージに含まれるデータを用いて多角的統制を実施する
ことにより検証する。
・フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に該当する中央機関の職務の一環として、関係会社の規制上の報告書を、それらが
銀行および保険セクター向けのフランス健全性監督破綻処理機構( ACPR )に送付される前に、また APCR との間で合意さ
れた規則に基づき 定期的に調査する(複数回に及ぶ整合性の確認および分析)。
・協同組合組織金融機関グループの連結納税制度(フランス一般税法典第 223 条 A 以下)の下で、その範囲に該当する会社
から中央機関に送付される連結納税に係る書類一式を統制する。
さらに、当該機関が責任を負う報告に関して、財務および戦略部門のその他の部門は、該当する場合、会計部門によって
採用されたプロセスに加えて、関連するプロセスの統制システムを編成および実施する。
レベル2の統制
グループ BPCE 内におけるレベル2の統制システムは、グループ BPCE の 財務統制部門によって管理されている。当該部門の
責任者は、グループ BPCE の 内部統制調整委員会の常任メンバーであり、統制機能に関する基準を定める権限が付与されて
いる。財務統制部門は、グループ BPCE の法人株主および 子会社と連携して、現地の財務統制部門と中央機関との機能上の
関係を維持し、統制システム全体の品質を確保している。
グループ全体の職務のうち、財務統制部門の主な活動は以下のとおりである。
・実務の現場のための基準・資料のデータ集を作成および配布し、その実施を確実にすること
・臨時特別委員会(財務統制委員会)、作業部会ならびに現地の常任または有期の経理担当管理者向けの研修内でベスト
プラクティスの共有を図ること
・中央機関への各社の報告システムを展開すること、かつ他社と比較して特に財務統制システムが脆弱な会社を訪問する
ことにより、グループ BPCE 内の会計情報および財務情報の統制システムの監視および評価を体系化すること。
・不正行為、腐敗行為および斡旋収賄行為の防止とその発見のための会計統制を実施すること
・監査委員会に代わって、グループ BPCE の規制上の監査システム、特に財務書類の監査証明以外の業務を検証すること
こうした中央集権的な任務の他、担当部は、中央機関または中央機関が委託もしくは委任した会社の会計プロセスおよび
内部報告(管理目的)または外部報告(規制目的)に関する統制を実施する。リスクに基づく手法に従い識別されるこれ
らの業務は、必要に応じて、他のレベル2の管理担当者とともに実施される。
レベル3の統制
これらの統制は、以下の者によって行われる。
・グループ BPCE の法定監査人:複数名の関与によるパネル形式で活動する。また、グループ BPCE の法定監査人は自身の監
査意見の根拠として、とりわけ、 BPCE が定めるグループ BPCE の基準に対する遵守に関して、各連結会社の法定監査人が
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下した結論に一部依拠しており、また各子会社の内部統制手続の有効性に一部依拠している。監査証明プロセスを可能
な限り効率的にする目的で、グループ BPCE の各社が、自社のパネルにおいて、 BPCE の財務書類の監査証明を行うグルー
プ BPCE の法定監査人の代表者を最低1名置くことが「グループ BPCE における法定監査人の業務の枠組み」によって推奨
されている。
・ BPCE の一般内部監査部門は、とりわけグループ BPCE の各機関の監査ならびに会計監査および財務監査を含む内部統制手
続のコンプライアンスを確保する。
202 2 事業 年 度中 の 変更
2022 事業年度には、グループ BPCE は、規制の変更を考慮し、会計および財務情報の統制体制を適合させ、合理化の取り組
みを継続した。中央機関が実施した主な活動は以下の通りである。
・ グループ BPCE が決定した組織変更に伴い、保険部門(特に BPCE アシュランス、 BPCE アシュランス IARD 、 BPCE ビーおよ
び BPCE ライフ)および決済関連業務部門(特に BPCE ペイメント・サービスおよび BPCE 決済関連業務)を中央機関の直
接監視・管理システムに統合する。
・ 2022 年9月 30 日、恒常的な統制の枠組みに含まれる原則と定義を整合させるため、会計および財務情報の品質管理のた
めの枠組みを更新し、グループ BPCE の内部統制調整委員会でその妥当性を確認した。
・ 会計および財務情報統制システムの監視に関しては、財務統制者から送付された報告書に基づく自動化作業の継続、半
期ごとのアンケートの実施、地域の財務統制システムの規模評価の適応などを行った。
・ サポート面では、ローカル財務統制者向けの堅牢なシステムの維持、また各報告書の仕様(組織および規制)を考慮し
た統制の実施を促進するための規制報告書の新しい統制ガイドの提供を行っている。
・ すべてのグループ会社において、レベル1の統制および独自のレビューの実施、および中央機関レベルでのグループ統
制経営成績の収集を実施した。独自のレビューは、グループ BPCE が定義した新しい報告書の評価方法に準拠して実施さ
れた。これは、関係する事業体(銀行業、保険業など)や統制すべき要件( CRR 2 、 BCBS 239 、 2014 年 11 月3日省令、
改訂版など)に関係なく、報告書が十分な内部統制環境で作成され、信頼できるデータが含まれているという合理的な
保証を得ることを可能にするものである。
会計情報および財務情報の責任を負う機関
BPCE の役員会は、 四半期に一回、連結財務書類を完成させ、検証および統制の目的で、当該財務書類を監査役会に提示す
る。
親会社の個別財務書類は、現行の規制に従って、年に一回作成される。
BPCE の監査役会は、 BPCE の役員会が作成した親会社の個別財務書類および連結財務書類の検証および統制を実施し、定時
株主総会において当該事業年度の財務書類に関する所見を提示する。その目的のために監査役会は、決議事項を準備し、
勧告の策定を担当する専門家による委員会(監査委員会)を設置した。
監査委員会の職務(会計情報および財務情報の作成プロセス、年次連結財務書類の法定監査および法定監査人の独立性に
ついての監督を含む。)の詳細は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に関する項に記載されている。
財務委員会は、2つのネットワークのそれぞれの執行役で構成され、株主共同体に関連するすべての財務事項をレビュー
する任務を担う。同委員会は当該事項を扱うグループ BPCE の各委員会と協調して財務事項についてレビューを行い、助言
的意見を提示する。
また、 BPCE の役員会は、グループ BPCE の財務・戦略部門に対して、財務事項および会計事項に関する 調整、情報および意
思決定プロセスについて、以下の3つほどの分野から組織される財務部門の監督委員会を通じて取りまとめる任務を課し
ている。
・常設委員会
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・調整および報告に関する委員会:当該委員会は、財務部門からの主要管理者または財務を任務とする各事業ライン部門
(財務統制、会計、キャッシュ・マネジメント、資産/負債管理および税務)からの主要管理者で構成される。
・明確な期限内にプロジェクトを管理および調整する臨時的な委員会
システムの透明性およびセキュリティを確保するために、上記の委員会は、各委員会の運営、組織、構成および役割を定
める規則ならびに当該委員会の協議の報告に関する規則により正式に統治される。財務・戦略部門の委員会には、常に法
人株主および(場合により)、グループ BPCE の子会社の代表者が含まれる。
(6) 財務書類の監査の責任者
① 法定監査システム
グループ BPCE 内において、法定監査システムを統治し、グループ BPCE 各社における法定 監査人の独立性を保証することを
目的としており、同規則は BPCE の監査役会により更新および認可された「グループ BPCE における法定監査人の業務の枠組
み」(以下「枠組み」という。)に規定される。
「枠組み」は、主に以下について定義している(グループ BPCE のすべての会社に適用される。)。
・グループ BPCE およびグループ各社の法定監査人の選任を統治する規定
・法定監査人(またはそのネットワーク)が提供可能な業務を統治する規定
・当該システムの監視に関する監査委員会の役割
グループ BPCE の法定監査人の選任について:有効な規則に沿って、グループ BPCE は 、グループ BPCE 全体で利用可能な一貫
性のある統一的な財務監査システムがあることを確保するために、グループ各社が BPCE の連結および 個別財務書類に監査
証明を与える少なくとも1つの法定監査人ネットワークを引き続き指定することを推奨する。ただし、会社の監査委員会
は、当社の株主総会の承認を前提として、法定監査人を選任する権限を有する。
財務書類の監査証明以外の業務の事前承認について: 2017 年7月 26 日に会計監査役高等評議会( H3C )から提出された意
見書に沿って、 BPCE の監査委員会は財務書類の監査証明以外の業務の範疇も網羅的リストに掲示される業務について1年
間の事前承認手続を導入した。当該取決めは「枠組み」の附表に明記されており、 BPCE の監査委員会が毎年見直しを行
い、グループ BPCE の全社に通知される。
システムの監視について、各社の監査委員会は以下を行う。
・法定監査人が提供した業務を試査する。「枠組み」に明示された規定に従って財務書類の監査証明以外の業務について
の事前承認のほかに、監査委員会は各社の損益計算書に計上された業務の報酬および種類について検証する。
・「枠組み」に記載された原則、すなわち法定監査人のローテーションおよび監査報告書に署名するパートナーのロー
テーション、ならびに監査法人の各任期満了時の法定監査人選任手続の実施について統治する原則の遵守を確保する。
・このアプローチは、恒常的統制システム(財務管理部門)に依拠する。法定監査人の独立性の管理に係るグループ BPCE
の基準は、基準および手法委員会によって検証され、当該分野におけるこの機能の役割と、実施すべき主な手続を規定
している。この枠組み内で実施される作業は、各社の監査委員会および連結ベースではグループ BPCE の監査委員会に提
示される。
② BPCE の 法定監査人
BPCE の法定監査人は、 BPCE S . A . の個別財務書類ならびにグループ BPCE および BPCE S . A . グループの連結財務書類を監査す
る責任を有する。 202 2 年 12 月 31 日現在 の法定 監査 人 は 、以下 のとおりである。
プライスウォーターハウスクーパー
デロイト ・エ・ アソシエ マザー
ス オーディット
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63 、ドゥ・ビリエ通り 6、プラス・ドゥ・ラ・ピラミッド 61 、アンリ=ルニョー通り
92208 ヌイイ=シュル=セーヌ セデッ 92908 パリ=ラ・デファンス セデック 92075 パリ=ラ・デファンス セデック
クス ス ス
会計監査人ベルサイユ地域会のメンバーであるプライスウォーターハウスクーパース オーディット(商業登記番号
672006483 )、デロイト・エ・アソシエ(商業登記番号 572028041 )およびマザー(商業登記番号 784824153 )が法定監査
人として登録されており、会計監査役室高等評議会の監督下に置かれている。
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
2021 年5月 27 日の BPCE の合同株主総会は、6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認する
ために招集される 2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につきプライスウォーターハウスクーパース オーディットの
任期を更新することを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に基づく議決権により決議した。
プライスウォーターハウスクーパース オーディットの代表者は、エマニュエル・ブノワおよびアントワーヌ・プリオロ
である。
代行者:6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される 2027 年開催の定
時株主総会まで)の期間につき、 63 、 ドゥ・ビリエ通り、 92208 ヌイイ=シュル=セーヌ セデックスに所在するジャン
=バプティスト・ドゥシュリベール
デロイト ・エ・ アソシエ
2021 年5月 27 日の BPCE の合同株主総会は、 6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認する
ために招集される 2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につき デロイト・エ・アソシエ の任期を更新することを定時株
主総会に適用される 定足数および過半数の要件に基づく議決権により決議した。
デロイト・エ・アソシエの代表者は、マルジョリー・ブラン・ルームである。
代 行者:6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される 2027 年開催の定
時株主総会まで)の期間につき、 6、プラス・ドゥ・ラ・ピラミッド、 92908 パリ=ラ・デファンス セデックスに所在
し、ダミアン・ローランが代表を務める会計事務所 BEAS
マザー
2019 年5月 24 日の BPCE の年次株主総会は、6事業年度(すなわち、 2024 年 12 月 31 日 に終了する年度の財務書類を承認する
ために招集される 2025 年開催の定時株主総会まで)の期間につき 、マザー の任期を更新することを定時株主総会に適用さ
れる定足数および過半数の要件に基づく議決権により決議 した。
マザーの代表者は、シャルル・ドゥ・ボアスリウおよびローレンス・カラギュリアンである。
代行者:6事業年度(すなわち、 2024 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される 2025 年開催の定
時株主総会まで)の期間につき、 61 、アンリ=ルニョー通り 92075 パリ=ラ・デファンス セデックスに所在するアン
ヌ・ボート
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3 (2) 【役員の状況】
(1) 役員会
ガイドライン
役員会は2名以上5名以下で構成され、株主の地位から選出されうる。
役員会の メンバー の年齢は、 65 歳を上限とする。当該メンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会
議の日付において辞任したものとみなされ、後任が任命される。
監査役会は役員会の会長を任命し、役員会の会長は監査役会に対し、役員会に任命されるその他のメンバー
を推薦する。
役員会メンバーは、前 事業年度の財務書類を承認し、任期が満了する事業年度中に開催される 定時株主総会
の終了時に満了する4年間の任期で任命される。
多様性方針
監査役会は、 2019 年 12 月 19 日付の監査役会会議において、役員会メンバーに適用される多様性方針を採択し
た。
当該方針および内部規則に従い、指名委員会は以下を行う。
・監査役会に対する役員会会長の候補者の提案の担当。
・役員会メンバー(役員会会長による提案に基づき指名される)の役職の候補者の人格および専門知識に関
する定期的な見直しおよび審査。
指名委員会は、役員会における多様性を目指しながら、役員会メンバーの候補者について人格、専門知識、
独自の判断およびアベイラビリティの点から定期的に見直しおよび審査を行う。
このため、指名委員会は、役員会においてジェンダーの均衡を取るために努め、学歴、職務経験、年齢、な
らびに戦略、経営、ビジネスおよび財務の専門知識等の基準を審査する。
これらの基準に関して、指名委員会は、
・役員会メンバーの候補者を審査する際、 均衡を維持または実現すること、および拡大当行グループの事業
活動および戦略プランに適当な能力を有することに努める。
・いかなる時も、役員会メンバーが協同運営の銀行グループを経営する上で伴うリスク、困難および潜在的
な発展を理解するために必要な能力を集合的に有することを確実にする。
役員会会長の継承の手順
内部規則第 3.2 条に従い、指名委員会は役員会会長の継承手順を起草し、当該手順は監査役会により 2018 年 12
月 20 日付の監査役会会議において採択された。
この手順の目的は、一時的または恒久的に役員会会長が不在の場合の役員会会長の交代の条件を定めること
であり、特に以下を規定している。
・一時的な不在の場合には、交代期間中に法定代理人を任命することができる。
・恒久的な不在の場合には、拡大当行グループ内、および必要な場合は拡大当行グループ外から候補者を求
めなければならない。
役員会会長に適用される継承手順は、必要に応じて、また少なくとも役員会の4年間の新任期間中に更新さ
れる。
役員会メンバーの継承の手順
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EBA/ESMA ガイドラインに従い、指名委員会は役員会メンバーの継承手順を起草し、当該手順は監査役会によ
り 2022 年2月 10 日付の監査役会会議において採択された。
この手順の目的は、一時的または恒久的に役員会メンバーが不在の場合の役員会メンバーの交代の条件を定
めることであり、特に以下を規定している。
・一時的な不在の場合には、不在であるメンバーを交代させないか、または業務を再分配するか、もしくは
一時的に交代させることができる。
・恒久的な不在の場合には、監査役会が役員会会長の提案に基づき、拡大当行グループ内の人材または拡大
当行グループ外から交代する者を任命するための手続きとなる。
役員会メンバーに適用される継承手順は、必要に応じて、また少なくとも役員会の4年間の新任期間中に更
新される。
メンバー
2022 年1月1日から 2022 年4月 30 日までの役員会の構成
ローラン・ミニョン、 役員会会長
クリスティーヌ・ファブレス、 役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
ベアトリス・ラフォリ、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア、 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
2022 年3月 24 日の会議での監査役会:
・クリスティーヌ・ファブレスが、 2022 年4月 30 日付で、リテール・バンキングおよび保険業務を担当する
役員会メンバーの職を辞任したことを認めた。
・ジェローム・テルペローを、 2022 年6月1日付で、リテール・バンキングおよび保険業務を担当する役員
会メンバーに任命し、また、この任期は、 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するため
に招集された株主総会の終了をもって満了となる 。
2022 年5月1日から 31 日までの役員会の構成
ローラン・ミニョン 、役員会会長
ベアトリス・ラフォリ、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ 、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア 、 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
2022 年6月1日から 2022 年 12 月2日までの役員会の構成
ローラン・ミニョン 、役員会会長
ベアトリス・ラフォリ、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ 、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア 、 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
ジェローム・テルペロー 、役員会メンバー - リテール・バンキングおよび保険業務責任者
2022 年 10 月 28 日の会議での監査役会:
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・ 2022 年 12 月 2 日付のローラン・ミニョンのメンバーおよび役員会会長の辞任に正式に言及した。
・ニコラ・ナミアを、 2022 年 12 月3日から 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために
招集さ れる株主総会の終了をもって満了となる任期の経営委員会委員長に任命した。
2022 年 12 月3日から 2023 年2月2日までの役員会の構成
ニコラ・ナミア、 役員会会長
ベアトリス・ラフォリ 、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ 、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ジェローム・テルペロー 、役員会メンバー - リテール・バンキングおよび保険業務責任者
2023 年2月2日の会議での監査役会:
・同日の監査役会の終わりに、役員会のすべてのメンバーであるニコラ・ナミア、ベアトリス・ラフォリ、
ジャン・フランソワ・ルコワ、ジェローム・テルペローの辞任に正式に言及した。
・ 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集された株主総会をもって満了となる
任期で以下の通り任命した。
・ニコラ・ナミア、役員会会長 ( 同日の役員会終了をもって )
・ベアトリス・ラフォリ、役員会メンバー ( 同日の役員会終了をもって )
・ジェローム・テルペロー、役員会メンバー ( 同日の役員会終了をもって )
・エレーヌ・マダール、役員会メンバー (2023 年4月1日発効 )
2023 年2月2日から 2023 年3月1日までの役員会の構成
ニコラ・ナミア 、役員会会長、特に、グループ財務責任者
ベアトリス・ラフォリ 、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジェローム・テルペロー 、役員会メンバー - リテール・バンキングおよび保険業務責任者
2023 年3月1日から 2023 年4月1日までの役員会の構成
ニコラ・ナミア 、 役員会会長-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
ベアトリス・ラフォリ、 役員会メンバー-人事責任者
ジェローム・テルペロー 、 役員会メンバー-財務・戦略責任者
2023 年4月1日からの役員会の構成
ニコラ・ナミア、 役員会会長
ベアトリス・ラフォリ 、役員会メンバー -人事責任者
エレーヌ・マダール 、役員会メンバー- リテール・バンキングおよび保険業務責任者
ジェローム・テルペロー 、役員会メンバー、グループ財務責任者
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BPCE の経営体
執行管理委員会メンバー( 2023 年2月2日現在)
ニコラ・ナミア、役員会会長
ベアトリス・ラフォリ、役員会メンバー-人事責任者
ジェローム・テルペロー、役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者 (2023 年3月1日ま
で ) 、その後、財務・戦略部門責任者 (2023 年3月1日~ )
(1)
ローラン・ブナタール、最高技術・オペレーション責任者
ジャック・ベイサード、事務局長
フランソワ・コデ、ナティクシス・アシュアランシズ最高経営責任者、拡大当行グループの保険部門責任者
(1)
カトリーヌ・ハルバーシュタット、金融ソリューション・専門サービス事業部責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ (2023 年5月1日まで )
(1)
フランク・ルロワ、最高リスク責任者
ステファニー・ペ、役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
(1)
イヴ・ティロード、デジタル・決済最高責任者
さらに、ニコラ・ナミアの直属の部下である クリスティーヌ・ジャクラン は、一般的な内部監査を担当する
副最高経営責任者である。
エレーヌ・マダールは、 2023 年4月1日、リテール・バンキングおよび保険業務を担当する役員会のメン
バーとして、執行管理委員会に加わった。
(1) 最高経営責任者の役職は、フランス商法典第 225-66 条に準拠していない。
多様性
2023 年2月2日、執行管理委員会は、合計で 11 名のメンバーうち3名が女性で構成され、全体の 27 %を占め
ている。この割合は、 2023 年4月1日から 33%( メンバー 12 名中4名が女性 ) 、 2023 年5月1日から 36%( メン
バー 11 名中4名が女性 ) となる。
2022 年 12 月 31 日現在、上級管理職の上位 10 %の男女比のうち 34.1 %、すなわち、 358 名中 122 名が女性であっ
た。
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役員会
ニコラ・ナミア
BPCE 役員会会長 ( 2022 年 12 月3日から( 2023 年2月2日更新、任期満了日: 2027 年株主総会))
1976 年3月 25 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所:パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7
名門フランス国立行政学院の卒業生であり、スタンフォード大学経営大学院(エグゼキュティブ・プログラム)、 ESSEC
およびパリ政治学院の学位を有する。 2004 年に経済・財務省における財務の経営管理にてキャリアを開始。当初、 G8 お
よび G20 の国際金融サミットの準備の任務を負い、その後フランス金融市場庁( AMF )代替の政府委員となった。 2008 年
6月、グループ BPCE の財務部門に加入し、商業銀行および保険業務運営ディレクターとなった。 2012 年、経済、会社お
よび国際経済への融資に関する総理大臣の技術アドバイザーとなった。
2014 年にグループ BPCE に復帰し、ナティクシスの戦略的計画責任者および執行委員会メンバーとなった。 2017 年9月、
最高経営責任者および戦略責任者ならびにナティクシス執行管理委員会メンバーに任命された。
2018 年6月、財務、戦略、法務および会社秘書役担当 BPCE 役員会メンバーに任命された。 2018 年 11 月からグループ財
務・戦略担当 BPCE 役員会メンバー。
2020 年8月3日から 2022 年 12 月2日まで、ナティクシス最高経営責任者および BPCE 役員会メンバー。
2022 年 12 月3日に BPCE 役員会会長に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会会長 ( 2022 年 12 月3日から)
BPCE 役員会メンバー ( 2018 年6月1日から)
取締役会会長: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2020 年8月 28 日から)、ナティクシス( 2022 年
12 月3日から)
取締役: ソロモン・パートナーズ GP, LLC (旧:ピーター J ソロモン GP, LLC )( 2020 年9月 14 日から)
グループ BPCE 外
(1 )( 2 )
取締役: CNP アシュアランシズ (2022 年 12 月7日から )
執行委員会メンバー: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ (FBF) (2022 年 12 月3日から )
メンバー : アソシアション・フランセーズ・バンケール( AFB ) (2022 年 12 月3日から )
責任者: SCI ナンタケット( 2018 年7月から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
ナティクシス最高経営責任者 ( 2020 年8月3日から 2022 年 12 月2日まで)
取締役会会長: ナティクシス・アシュアランシズ( 2020 年9月 21 日から 2022 年4月8日まで)、ナティクシス・ペイ
メント・ソリューションズ( 2020 年9月 10 日から 2022 年4月 12 日まで)
取締役: ナティクシス・アシュアランシズ( 2020 年9月 21 日から 2022 年4月 12 日まで)、ナティクシス・ペイメン
ト・ソリューションズ( 2020 年9月 10 日から 2022 年4月 12 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役会会長兼取締役: コ (2021 年2月 10 日まで )
(1 )( 2 )
ファス SA (2020 年9月
9日から )
グループ財務・戦略担当 BPCE ( 2020 年8月3日まで)
役員会メンバー ( 2018 年5月
17 日から)
取締役会会長: クレディ・ ( 2020 年 10 月2日まで)
フォンシエ( 2019 年7月 31 日
から)
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取締役会会長: GIE BPCE ファ ( 2020 年 10 月 15 日まで)
イナンシャル・サービシズ
( 2019 年4月 18 日から)
取締役: ナティクシス・コ ( 2020 年5月5日まで)
フィシネ( 2018 年2月7日か
ら)
副最高経営責任者: CE オル ( 2020 年 12 月1日まで)
ディン・パルティシパシヨン
( 2018 年6月6日から)
( 2020 年 12 月1日まで)
BPCE 常任代表、取締役: CE オ
ルディン・パルティシパシヨ
ン( 2018 年6月6日から)
( 2020 年6月 16 日まで)
ナティクシス代表、取締役:
IFCIC ( 2016 年 12 月 16 日から)
( 2019 年7月 31 日まで)
BPCE 代表、取締役: クレ
ディ・フォンシエ( 2018 年6
月1日から)
取締役: ナティクシス・パー
トナーズ( 2015 年5月 13 日か
ら 2018 年7月 10 日まで )
取締役: ナティクシス・ア
シュアランシズ( 2017 年1月
26 日から 2018 年6月 19 日ま
で)
ナティクシス代表、取締役:
ナティクシス・コフィシネ
( 2018 年2月7日から 2018 年
11 月8日まで)
ナティクシス代表、取締役:
ナティクシス・インベストメ
ント・マネージャーズ( 2017
年 12 月 11 日から 2018 年9月6
日まで)
ナティクシス代表、取締役:
(1)
コファス SA ( 2017 年 12 月 11
日から 2018 年9月6日まで)
取締役: ナティクシス・パー
トナーズ・イベリア( 2016 年
1月 21 日から 2018 年1月 17 日
まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
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ベアトリス・ラフォリ
BPCE 役員会メンバー - グループ人事責任者 ( 2021 年3月 25 日 から( 2023 年2月2日更新、任期満了日: 2027 年株主総
会))
1967 年 10 月 12 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所:パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7
パリ政治学院を卒業後、パリ・ドフィーヌ大学で人事学の修士号を取得後、クレディ・アグリコル・グループの生命保
険子会社であるプレディカで人事関連のキャリアをスタート。その後、 ケス・デパーニュ・グループ の人事部を担当
し、 2007 年にクレディ・フォンシエの人事部長に就任。
その後、 SNCF に入社し、採用責任者、地域人事責任者、高速事業部人事責任者、人材開発グループ責任者を歴任。 2015
年から SNCF モビリテス支部の人事部長を務め、 2020 年の SNCF ヴォワヤジュール支部設立に伴い、同支部の人事部長およ
び執行委員に就任。
2021 年3月 25 日、 BPCE の人事担当の役員会メンバーに任命。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会メンバー - グループ人事責任者 ( 2021 年3月 25 日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
執行管理委員会メンバー 人事 ( 2021 年3月1日まで )
担当取締役: SNCF ヴォワヤ
(2)
ジュール ( 2014 年7月1日
から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
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ジャン・フランソワ・ルコワ ( 2023 年2月2日まで )
BPCE 役員会メンバー- グループ 財務・戦略責任者 ( 2020 年9月 14 日 から 2023 年2月2日まで )
1961 年4月9日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所:パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7
エコール・ポリテクニーク、国立統計経済行政学院( ENSAE )およびアクチュアリー会卒業生。 1986 年にフランス財務省
保険部の保険監査官としてキャリアをスタート。
1991 年にはスエズ運河会社の保険部副部長に就任。 1994 年に保険仲介会社である J&H ・マーシュ・アンド・マクレナンの
マネージング・ディレクター、 1998 年にラ・モンディアル・パルトネールの取締役兼ゼネラル・マネージャーを歴任。
2001 年に AGF (アリアンツ・グループ)に最高財務責任者として入社後、 2003 年には執行委員会メンバー、 2004 年には副
最高経営責任者に就任。
2008 年から 2014 年までフランス保険企業協会( FFSA )のゼネラル・ディレクターを務める。 2014 年にナティクシスの保
険業務担当執行管理委員会メンバー、 2019 年にフランス・バンカシュラー協会( GFB )会長に就任。
2020 年 9 月 14 日、 BPCE 役員会メンバー、グループ財務・戦略責任者に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
役員会メンバー - グループ財務・戦略責任者 ( 2020 年9月 14 日から 2023 年2月2日まで)
取締役会会長: クレディ・フォンシエ( 2020 年 10 月2日から)、 GIE BPCE セルビス・フィナンシエ( 2020 年 10 月 15 日
から)、 BPCE アシュアランシズ( 2022 年3月1日から)、 NA ( 2022 年4月8日から)
副最高経営責任者: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2020 年 12 月 17 日から)
取締役: NA ( 2022 年3月1日から)
BPCE 常任代表、取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2020 年 12 月 17 日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: CNP アシュアランシズ
(2)
( 2021 年 11 月 18 日から 2021
年 12 月 16 日まで)
取締役会会長: BPCE アシュア ( 2021 年2月 23 日まで)
ランシズ( 2019 年5月 17 日か
ら)
取締役: BPCE ビー( 2015 年9 ( 2021 年3月 31 日まで)
月 27 日から)
シュラシュール( 2016 年 12 月 ( 2021 年3月4日まで)
12 日から)
レアコメックス( 2016 年 12 月 ( 2021 年3月4日まで)
12 日から)
BPCE プレボワイヤンス( 2017 ( 2021 年3月 31 日まで)
年5月 23 日から)
ナティクシス常任代表、取締 ( 2021 年7月7日まで )
役: コンパニー・ウーロペエ
ンヌ・ドゥ・ギャラン
ティー・エ・コション
( CEGC )( 2020 年 7 月9日か
ら)
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ナティクシス・アシュアラン ( 2021 年2月 22 日まで )
シズ常任代表、取締役: BPCE
IARD ( 2017 年6月 27 日から)
最高経営責任者: ナティクシ ( 2020 年9月 21 日まで)
ス・アシュアランシズ( 2014
年3月 23 日から)
取締役: ナティクシス・ア ( 2020 年9月 21 日まで)
シュアランシズ( 2014 年3月
18 日から)
取締役: SAS エキュルイユ・ ( 2020 年 12 月 31 日まで)
ビー・デベロプマン( 2016 年
1月1日から)
BPCE ビー常任代表、取締役: ( 2020 年9月 14 日まで)
フォン・ストラテジック・
(2)
ドゥ・パルティシパシヨン
( 2017 年4月 27 日から)
会長: フランス・バンカシュ ( 2020 年9月 15 日まで)
(2)
ラー協会 ( 2019 年7月7日
から)
副会長: フランス保険協会 ( 2020 年 10 月6日まで)
( 2019 年7月7日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
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ジェローム・テルペロー
BPCE 役員会メンバー - リテール・バンキングおよび保険業務責任者 ( 2023 年3月1日からグループ・ファイナンス責任
者)( 2022 年6月1日 から( 2023 年2月2日更新、任期満了日: 2027 年株主総会 ))
1968 年 12 月 16 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所:パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7
経済科学の修士号、金融および銀行組織管理の DESS スペシャリストの学位をパリ IX ドーフィン大学で取得し、フランス
の経済銀行研究所 (IEB) と Centre for Higher Studies in Banking (CESB) も卒業している。
1991 年にケス・デパーニュ・サントル・ヴァル = ド = ロワールに入社し、様々な財務部門を歴任してから、 2001 年に財務
管理部門の責任者として執行委員会に加わった。その後、 2003 年にケス・ナシオナル・ドゥ・ケス・デパーニュに移
り、地方自治体や機関を担当する金融エンジニアリング部門の責任者になり、さらにその後、最高予算責任者に就任し
た。
その後、 2008 年にケス・デパーニュ・ミディ・ピレネの役員会に任命され、財務および一般機能、ならびに不動産およ
び資金調達子会社を担当した。 2015 年、 BPCE フィナンスマンの最高経営責任者に任命された。
2018 年以降、ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラントの役員会会長を務めている。
2022 年6月 1 日には、 BPCE 役員会メンバーとなり、リテール・バンキングおよび保険を担当する最高経営責任者に就任し
た。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
リテール・バンキングおよび保険を担当する BPCE 役員会メンバー (2022 年6月1日から )
取締役会長: バンク・パラティ - ヌ (2022 年6月1日から )
取締役: バンク・パラティ - ヌ (2022 年5月 17 日から ) 、 SAS グループ・アビタ・アン・レジヨン (2022 年6月 14 日か
ら )
BPCE 常任代表、取締役: ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ (2022 年 05 月 30 日から )
グループ BPCE 外
BPCE 常任代表、プロスペクティブ委員会メンバー: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ (FBF) (2022 年6月
から )
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
役員会会長: ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラント (CEAPC) (2018 年4月 24 日から 2022 年5月 31
日まで )
取締役: BPCE アシュアランシズ IARD ( 旧 BPCE アシュアランシズ )(2022 年3月 30 日まで )
CEAPC 常任代表、会長: BRG スュッド = ウエスト・アンヴェスティスマン (2021 年3月 29 日から 2022 年5月 31 日まで )
CEAPC 常任代表、取締役: ドモフランセ (2021 年4月1日から 2022 年6月1日まで ) 、 BRG スュッド = ウエスト・アンヴェ
スティスマン (2021 年3月 29 日から 2022 年5月 31 日まで ) 、 IT-CE (2018 年6月 21 日から 2022 年1月1日まで ) 、 BPCE
IT (2018 年 11 月 21 日から 2022 年5月 31 日まで ) 、アルビアン IT (2022 年5月 31 日まで ) 、 BPCE ソルシオンズ・インフォ
マティーク (2022 年1月1日から 2022 年5月 31 日まで )
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
監査役会メンバー: アトリー (2020 年6月 10 日まで )
(2 )
ム・ホテルズ (2016 年9
月 14 日から )
取締役: ナティクシス・ウェ (2020 年5月6日まで )
ルス・マネジメント( 2018 年
10 月 11 日から)
最高経営責任者: BPCE フィナ
ンスマン (2015 年 10 月1日か
ら 2018 年4月 25 日まで )
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取締役: ユナイテッド・パー
(2 )
トナーシップ (2015 年 10
月1日から 2018 年4月 25 日ま
で )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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有価証券報告書
ローラン・ミニョン ( 2022 年 12 月2日まで)
BPCE 役員会会長 (2018 年6月1日から 2022 年 12 月2日まで )
1963 年 12 月 28 日生まれ-国籍:フランス
HEC ビジネス・スクールおよびスタンフォード大学エグゼクティブプログラムの卒業生。 10 年以上にわたりバンク・イン
ドスエズにて勤務、トレーディング業務や投資銀行業務に関する役職をはじめ複数部門を歴任。 1996 年にロンドンの
シュローダーに入社、のち 1997 年には最高財務責任者として AGF に入社し、 1998 年、執行委員会メンバーに就任。 2002
年、 AGF 銀行、 AGF アセット・マネジメントおよび AGF イモビリエの投資責任者に連続して任命され、 2003 年には生命保
険・金融サービス部門および信用保険の責任者となった。 2006 年、最高経営責任者および執行委員会会長に就任。 2007
年9月から 2009 年5月にかけて、オッド・エ・シのマネージング・パートナーを務めた。
2009 年にナティクシス最高経営責任者に任命され、 2013 年より BPCE 役員会メンバー。
2018 年6月1日から 2022 年 12 月2日まで BPCE 役員会会長。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 外
役員会会長: ウェンデル (2022 年 12 月3日から )
SAS 会長 : CE ホールディング・パルティシパシヨン (2018 年6月6日から )
(1 )
取締役 : アルケマ (2009 年 10 月 27 日から ) 、 AROP ( アソシアシオン・プール・ル・ レイオネメント・デル・ オペラ
ナシオナル ・デ・パリ ) (2015 年 12 月 10 日から )
議決権のないメンバー: ODDO BHF SCA (2019 年3月 29 日から )
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 役員会会長 ( 2018 年6月1日から 2022 年 12 月2日まで)
BPCE 役員会メンバー ( 2013 年8月6日から 2022 年 12 月2日まで)
取締役会会長: ナティクシス( 2018 年6月1日から 2022 年 12 月2日まで)
グループ BPCE 外
会長: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ( FBF )( 2022 年9月1日から 2022 年 12 月3日まで)
執行委員会メンバー: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ( FBF )( 2019 年9月1日から 2022 年 12 月3日ま
で)
会長: アソシアシオン・フランセーズ・バンケール (AFB) ( 2021 年9月1日から 2022 年9月1日まで)
(1)(2)
取締役 : CNP アシュアランシズ ( 2018 年6月1日から 2022 年 12 月4日まで)
議決権のないメンバー: FIMALAC ( 2019 年4月 16 日から 2022 年 12 月8日まで)
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: ソパスュール( 2018 ( 2020 年2月2日まで)
年6月 18 日から)
取締役会会長: クレディ・ ( 2019 年7月 31 日まで)
フォンシエ( 2018 年5月 17 日
から)
会長: アソシアシオン・フラ ( 2019 年8月 31 日まで)
ンセーズ・デゼタブリスマ
ン・ドゥ・クレディ・エ・デ
ザントルプリーズ・ダンベス
(2)
ティスマン 、 フェデラシオ
ン・バンケール・フランセー
(2)
ズ ( FBF )( 2018 年9月1
日から)
取締役: ピーター J ソロモン・
カンパニー LP ( 2016 年6月8
日から 2018 年5月 30 日まで)
364/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
取締役: ピーター J ソロモン
GP, LLC ( 2017 年 12 月 15 日から
2018 年5月 30 日まで)
取締役会会長: ナティクシ
ス・アシュアランシズ( 2017
年3月 23 日から 2018 年6月7
日まで)
最高経営責任者: ナティクシ
ス( 2009 年5月から 2018 年6
月1日まで)
副会長: フェデラシオン・バ
(2)
ンケール・フランセーズ
( 2018 年6月1日から 2018 年
8月 31 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
*
2022 年 12 月 31 日時点の男性の役員会メンバーの数 :3名、女性の役員会メンバーの数: 1名(役員会メ
ンバーのうち女性の比率 : 25 %)
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(2) 監査役会
監査役会
BPCE 監査役会メンバーの任期は、 2015 年5月 22 日付の定時株主総会において新たに6年間(すなわち、 2020
年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)更新された。また、監査役会メンバー
の交互に行われる再任手続きに基づき、監査役会は 2018 年5月 17 日付の監査役会会議において監査役会メン
バー8名の辞任を承認した。その後、 2018 年5月 25 日付の統合株主総会において、6年間(すなわち、 2023
年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)を任期とする新たなメンバー8名が指
名された。同様に、 2021 年5月 27 日付の統合株主総会において、6年間(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了
する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)を任期とするメンバー9名が指名された。
フランス商法典第 L.225-79-2 条に従い、 2021 年3月 31 日および 2021 年5月4日付で、フランス労働法典第
L.2122-1 条および L.2122-4 条 に定める最初の選挙において最多得票を得た2つの組合組織、すなわち フェデ
ラシオン SU-UNSA バンク/アシュランス および フェデラシオン CFDT デ・バンク・エ・アシュランス のそれ
ぞれにより 2名の従業員代表メンバーが任命された。
ガイドライン
定款第 21 条に従い、 BPCE の監査役会は、 10 名から 19 名のメンバーによって構成されている。 2022 年 12 月 31 日
現在、監査役会は、カテゴリーA株主( ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) )の代表者7名、カテゴリーB株主
(2)
(ポピュレール銀行傘下銀行) の代表者7名、3名の AFEP-MEDEF コードの意義の範囲内における社外メン
バーならびに2名の BPCE およびフランスに登録事務所を有するその直接または間接子会社の従業員代表者メ
ンバーからなる 19 名のメンバーによって構成されていた。
(2) 株主のカテゴリーに関する完全な記述は、本書第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1) 「株式の総数等」②「発行済株式」「カテゴ
リーA株およびカテゴリーB株」に記載する。
監査役会には、顧問の立場で行動する、議決権のない取締役が6名含まれる。
議決権のない取締役の中で、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長と、フェデラシオ
ン ・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長は、監査役会のメンバーに就任できないため、 BPCE 定款
第 28.1 条に従い、当然に議決権のない取締役である。
BPCE 定款第 31.9 条に従い、その他に、議決権のない取締役4名が定時株主総会で指名される。カテゴリーA
株主が推薦した候補者の中から2名指名され、カテゴリーB株主が推薦した候補者の中から2名指名され
る。
議決権のない取締役は、 BPCE の経営に干渉または関与することなく、 BPCE がその割り当てられた責務、特に
法律で定められた責務を全うすることを保証する任務を行う。
フランス 労働法第 L.2312-72 条に従い、定款は、当行の労使協議会から選出される議決権のない代表者の存在
を定めている。
監査役会は、会長、副会長、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)役員会会長であるメンバーおよびポピュレール
銀行最高経営責任者であるメンバーから構成される事務局を含む。監査役会の事務局は、重要な事項につい
て、監査役会に提示される前の意見交換および議論の場としての役割を担う。当該事務局は、意思決定機関
ではない。
BPCE の定款は、 BPCE のウェブサイトを参照のこと。
https://groupebpce.com/en/investors/regulated-information/other-information
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指名
BPCE の定款第 21 条の定めに従い、監査役会メンバーは、カテゴリーA株主またはカテゴリーB株主(該当す
るカテゴリーによる)の発議により、当行の存続期間中、定時株主総会において株主によって指名される。
社外メンバーは、指名委員会によって監査役会に推薦され、監査役会は役員会に対して、推薦された当該社
外メンバーの指名を定時株主総会で決議に付するよう要求する。
BPCE およびその子会社の従業員を代表する2名のメンバーが、 フランス労働法典第 L.2122-1 条および L.2122-
4 条 に定める最初の選挙において最多得票を得た2つの組合組織のそれぞれにより 任命される。
監査役会メンバーの任期は6年とする。監査役会メンバーの責務は、前事業年度の財務書類に関する事項を
決定する目的で招集され、かつ当該メンバーの任期が終了する年度に開催される定時株主総会の終結のとき
に終了する。
監査役会の一部は、3年ごとに、また 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類を承認した株主総会以
降初めて再任される。
監査役会メンバーは、定款で定める条件、特に 70 歳の年齢制限に達することなく任期の半分を終えることを
要件としている第 21 条の規定に基づき、再び選任される資格を有する。監査役会メンバーは、定款第 21 条に
定められた責任を果たさなくなった場合は、自動的に辞任したとみなされる。さらに、指名を受けた日付か
ら前述した年齢制限に到達する前までに、各自の任期の少なくとも半分を終えられない場合には、監査役会
メンバーとして指名されない。
多様性方針
法律、定款および内部規則に従い、指名委員会は、拡大当行グループの外部者および提案された監査役会メ
ンバーの選定に関して提案する任務を行う。
この目的のため、指名委員会は、拡大当行グループの協力的な性質が多様性を促進する上で大いに役立つこ
とを考慮し、監査役会における多様な視点を保証する限りにおいて様々な特質の監査役会メンバーがいると
いう状況を実現する監査役会における多様性目標を追求し、完全性、能力および独立性に関する監査役会の
候補者の適性を確認する。
そのため、指名委員会は、教育、職務経験、年齢、バランスの取れた地理的割合、異なる市場の種類の割
合、拡大当行グループの協同組合の株主ベースの異なる社会・職業的カテゴリーの割合、および少数派の
ジェンダーの割合の最低 40 %の目標等の基準を確認する。
これらの基準に関して、指名委員会は、監査役会の候補者を審査する際に、バランスを維持または実現し、
拡大当行グループの活動および戦略プランならびに様々な監査役会の委員会に割り当てられた技術的責任に
適切な技能を有することに努める。
ただし、これらの基準のいずれも、それ自体では監査役会内で総合的に評価される多様性の有無を示す上で
不十分である。これは、監査役会が協議および決定を行う際に依拠する分析および視点の角度を強化する一
連の経歴を達成し、それにより良いガバナンスを促進するために、指名委員会が技術的スキル、文化的多様
性および多様な経験の相乗効果を最優先するためである。
最後に、指名委員会は、多様性方針に記載の目標を達成するために監査役会の構成を変えることを推奨する
いかなる変更についても、監査役会に対して報告する。
2022 年 12 月 31 日現在の監査役会の構成、監査役会のスキル・マトリックス、および本書第5「提出会社の状
況」3「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (2) 「役員の状況」 (2) 「監査役会」で提示された項目は、特
に、取締役会内の多様性 ( 年齢、地理的表現、経験 / トレーニングなど ) を反映することを目的としている。
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監査役会の多様性
2022 年 12 月 31 日の時点で、 BPCE の監査役会は、全 17 名のメンバーのうち女性は全体の 41.17 %を占める7名で
あった。ただし、フランス商法典第 L.225-79 条に従い、 BPCE およびフランスに登記上の住所を有するその直
接または間接子会社の従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。 2022 年 12 月 31 日現在、 BPCE
は、監査役会メンバーについて各性別につき最低 40 %という比率を満たしたため、フランス商法典第 L.225-
69-1 条の規定を遵守していた。
独立性
2009 年7月 31 日に採用され、 2018 年 12 月 20 日に修正された、監査役会の内部規則に記載されるコーポレー
ト・ガバナンスのガイドライン、および最善の実務慣行を 遵守 する上で、以下のとおり定める。
・監査役会メンバーは、あらゆる場合において、自身の判断、決定および行為の独立性を維持する。また、
監査役会メンバーは、当行の利益に相反するあらゆる事柄によって、かかる判断、決定および行為が影響
されるのを避けるものとする。なお、かかる独立性を守ることが、監査役会メンバーの職務である。
・監査役会メンバーは、自身の倫理および重要な利益と、当行のそれとが相反するのを避ける。また、監査
役会メンバーは、自身に影響を及ぼす利益相反行為を監査役会に報告する。かかる場合、監査役会メン
バーは、関連する事項に関するあらゆる協議および決定への関与を差し控える。
さらに、監査役会会長および副会長は、監査役会の専門委員会委員長になることができない。
また、監査役会およびその各委員会には、投票を経て、または投票を経ずに選出された社外メンバーが含ま
れる。以下の定義は、 AFEP-MEDEF コードの勧告に基づいている。ただし、 BPCE は、監査役会およびその委員
会の社外取締役の割合に関しては、 AFEP-MEDEF コードの勧告に準拠していない。すなわち、グループ BPCE は
協同組合としての構造を有するため、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の
ネットワークを代表する取締役の割合は、 AFEP-MEDEF コードで定められる社外取締役の割合(数にして3
名)よりも大きい。
メンバーの独立性を判断するために指定される基準は、以下に記載されるとおりである。基本原則は、「あ
るメンバーが会社、当該会社が属するグループ、またはその経営陣との間で、当該メンバーの判断の自由を
害するようないかなる類の関係も有していない場合に、当該メンバーは、当該会社から独立しているといえ
る。」
以下に該当する者は、社外メンバーになることはできない。
・現在、および過去5年間に、当行またはグループ BPCE の従業員もしくは会社執行役員、または当行のいず
れかの株主の従業員もしくは取締役である者
・当行が直接もしくは間接に取締役を務める会社の会社執行役員、または当行の指定従業員もしくは会社役
員が(現在もしくは過去5年間に)取締役を務める会社の会社執行役員である者
・顧客(もしくは顧客の直接的もしくは間接的な関係者)、仕入先、投資銀行の行員、またはリテール・バ
ンキングの行員であって、当行との間で、当該メンバーの判断の自由を害するような関係を有する者
・当行またはそのグループの会社執行役員または非執行役員と、近い親戚関係にある者
・直近過去5年間に、当行またはグループ BPCE の会社の監査人、会計士、または常任もしくは代理の法定監
査人であった者
・当行の会社非執行役員として 12 年を超える経験を有する者
・現在または過去に、当行またはグループ BPCE から相当額の追加報酬(出席報酬を除き、ストック・オプ
ション制度またはその他の成功報酬に関する制度への参加を含む。)を取得する者または取得した者
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監査役会は、メンバーが上記の基準を満たしている場合でも、その個人もしくは会社の株式の所有状況につ
いてまたはその他の理由に関する独立性の状況を考慮して、独立性を有すると分類しないものとすることが
できる。
監査役会の社外メンバーに特有の利益相反については、以下 (3).1.1 「 BPCE 監査役会メンバーが受領した報
酬基準、報酬の構成、現物給付ローン、保証及び報酬」の項に定義される。
指名委員会は、 2022 年 12 月7日付の委員会会議において、監査役会の内部規則 3.2 条に従い、内部規則に定義
される基準に基づき、ヴァレリー・パンクラツィ氏、アン=クロード・ポン氏およびカディジャ・ジンツ氏
の独立性の見直しおよび確認を行った。
アベイラビリティ
BPCE 監査役会は、欧州中央銀行( ECB )が設定した要件に従い、 2019 年 12 月 19 日付監査役会会議において特に
監査役会メンバーのアベイラビリティの査定について規定する適性・適格方針を承認した。この方針によ
り、監査役会メンバーがその役割および職務に十分な時間を割くことを確実にするためのシステムが実施さ
れる。
そのため、指名委員会は、在職中の役職の数を確認し、各役職に割り当てられる時間を算定することで、監
査役会メンバー候補者のアベイラビリティを査定する。
アセスメント
2021 年と同様、 2022 年には、フランス通貨金融法典および AFEP-MEDEF コードに従い、監査役会メンバーおよ
び議決権のない取締役が回答を要請された質問票に基づき、監査役会の職務および組織に関する評価が、第
三者監査法人の関与なしに、指名委員会によって内部で実施された。
質問票への回答の概要は、 2022 年 12 月 15 日、役員会の立ち会いの下で、監査役会に提出された。
実施されたアセスメントにより、満足度を示す要素、特に監査役会の構成、監査役会に提供される情報の質
と議論について、ファイル送信期限の改善、役員会および監査役会会長との関係、および提供されるトレー
ニングの質の高さなどの要素を認識することができた。
特に、気候リスクおよび遷移気候に関する情報の継続的な伝達、エネルギー転換と気候リスクに関する情報
の充実、国際的な地政学的変革などの新しい経済モデルに関する情報の充実に関して、特定のトピックス
で、いくらかの期待が残されている。
毎年の詳細なセミナー (CSR ポイントを含む。 ) の開催など、改善すべきいくつかの分野はすでに実施されてい
るか、現在実施中である。さらに、この戦略セミナーに加えて、現在のトレーニング・プログラム、および
2024 年に監査役会に提示される新規のプログラムでは、特に、欧州の銀行業界の展望に関連する最新トピッ
クと、エネルギー転換および気候リスクに関連する新規トレーニング・セッションがある。
また、指名委員会では、監査役会および役員会のメンバーの適合性について、定期的に個別評価を実施し
た。この機会に、マネーロンダリングおよびテロ資金供与との戦い、またはメンバーの定評とに関連付け
て、何も否定的なニュースがないことを確認することにより、完全性を確認した。指名委員会は、監査役会
メンバーおよび役員会メンバーに関する個別評価を実施後、複数役職の兼任に関する規則を遵守しているこ
と、職務遂行に十分な時間を割いていること、評判、誠実性または高潔性に疑義を生じさせるような事象は
ないこと、ならびに新たに申告すべき利益相反はないことを認めた。
研修
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フランス通貨金融法典第 511-53 条に従い、 BPCE は監査役会メンバーの研修に注力している。
研修プログラムの主な構成要素は、監査役会メンバーの経験およびニーズならびに監査役会の評価中に行わ
れた提案を考慮して決定された。
同様に、研修プログラムはポピュレール銀行またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)内で職務を行う監査役会
メンバーが、既にネットワーク・フェデレーションズが組織した研修プログラムの恩恵を受けていることを
考慮している。
従業員代表である監査役会メンバーもまた、適用される法律および規制上の規定に従い第三者である研修機
関から提供される追加の研修を受ける。
BPCE の研修プログラムには3つの核となる構成要素が存在する。
・すべての監査役会メンバーが利用できる核となるカリキュラム
・新たな監査役会メンバー向けの研修プログラム
・継続中の研修
研修は、内部および/または外部の講師が行う可能性がある。
BPCE 監査役会メンバー向けの研修プログラムのセッションの一部は、特に以下の主要子会社の取締役に向け
て開放されている。
・現在まで:ナティクシス、 CFF 、バンク・パラティーヌ、オネー、 BPCE アンテルナシヨナルおよび BPCE ペイ
メント・サービシズ
さらに、ナティクシスの研修モジュールは BPCE 監査役会メンバーに向けて開放されており、特に BPCE 監査役
会メンバーに向けた既存のモジュールとの一貫性をもって企画されている。ネットワーク協議会メンバー向
けに設計されたフェデレーションズの研修プログラムも BPCE 取締役会メンバーに向けて開放されている。
監査役会は、 2021 年5月 27 日付の監査役会会議において、最良実施例および市場基準(規制当局および監督
当局の期待)を遵守すること、ならびに知識の集約およびスキル・マトリックスの開発を可能にすることを
目標に 2021 年から 2023 年の複数年にわたる研修プログラムを決定した。
2022 年度中、 BPCE の監査役会は、特に以下の分野について研修を受ける機会を得た。
・フランスの主要な銀行プレーヤーとその戦略に関するプレゼンテーション
・エネルギー転換の経済に関するマクロ経済モジュール
・関連性マーケティング、顧客満足度、パートナーシップ
・気候リスク、その管理枠組み、およびポートフォリオをネットゼロ軌道に適応させるという課題
・アセット&ウェルス・マネジメント、資本市場、エクイティ・デリバティブ、ナティクシス・アシュアラ
ンシズに関する専門取引モジュール
・ CSR の基礎とグループの CSR 戦略
・決済関連業務における技術的な課題
・バンキング・サービスの変革
・選挙後のフランスの経済政策 ( 大統領および立法 )
・マネーロンダリング、テロ資金供与との闘い、汚職との闘いに関連する規制の革新
・エコシステムと決済関連業務の未来
・オペレーショナル・リスク管理とガバナンス
・社内モデル
・持続可能な金融に関連する規制変更の概要
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・専門ビジネスラインのモジュール:資本市場、エクイティ・デリバティブ、ナティクシス・アシュアラン
シズ
・情報システム向けのサイバーセキュリティ、モバイルとウェブアプリケーションのセキュリティ
・ GDPR( グループ BPCE 内の状況の規則とレビュー )
メンバー
2022 年5月 12 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2022 年4月 30 日付で議決権のない監査役会取締役であるジョエル・シャサール氏の職務が終了したことに
言及した。
・前任者のジョエル・シャサールの任期の残りの期間( すなわち 、 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財
務書類を承認するために招集される年次株主総会までの期間)のため、クリスティーヌ・ファブレス氏を
監査役会の議決権のない取締役に任命した。
2022 年 12 月 31 日現在の監査役会メンバー
個人情報 経験 監査役会における役職
役職 年 性 国 株 上場企業 独 任命日/更新日 任期 在任 委員会への参加の有無
齢 別 籍 式 における 立 期間
終了
数 役職数 性
日
( 株
主 総
会)
監査役会会長 2021 年5月 27 日 2024
年
ティエリー・カーン 66 男 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 13 年 協力・ CSR 委員会
バンク・ポピュレール・アルザ 任命 年
ス・ロレーヌ・シャンパーニュ 2015 年5月 22 日
取締役会会長 および 2018 年5
月 25 日更新
監査役会副会長 2021 年 5月 27 日 2024
年
エリック・フジェール 55 男 仏 0 0 - 2019 年 12 月 19 日 2027 3年 協力・ CSR 委員会
ケス・デパーニュ・ブルゴー 任命 年
ニュ・フランシュ・コンテ運営 2021 年5月 27 日
および監査役会会長 更新
ポピュレール銀行代表
ジェラール・ベルモン 68 男 仏 0 0 - 2018 年6月 19 日 2024 4年 指名委員会、報酬委員
バンク・ポピュレール・バル・ 任命 年 会
ドゥ・フランス取締役会会長
ベルナール・デュプイ 67 男 仏 0 0 - 2018 年8月2日 2024 4年 監査委員会、報酬委員
バンク・ポピュレール・アキ 任命 年 会
テーヌ・サントル・アトラン
ティック取締役会会長
ダニエル・キャリオティス 61 男 仏 0 0 - 2021 年 12 月 16 日 2024 1年 監査委員会、指名委員
バンク・ポピュレール・オーベ 任命 年 会、報酬委員会、協
ルニュ・ローヌ・アルプ最高経 力・ CSR 委員会
営責任者
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65 男 仏 0 0 - 2019 年1月1日 2027 4年 リスク委員会
オリビエ・クラン
任命 年
BRED バンク・ポピュレール最高
2021 年5月 27 日
経営責任者
更新
カトリーヌ・マレ 53 女 仏 0 1 - 2018 年5月 17 日 2027 4年 -
バンク・ポピュレール・オクシ 任命 年
タンヌ取締役会会長 2021 年5月 27 日
更新
マリー・ピク=パリ・サラヴェ 62 女 摩 0 1 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 リスク委員会、指名委
ナ 任命 年 員会
バンク・ポピュレール・リー
ブ・ドゥ・パリ取締役会会長
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
代表
カトリーヌ・アマン=ギャルド 67 女 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 13 年 指名委員会、報酬委員
ケス・デパーニュ・ロワール・ 任命 年 会
ドローム・アルデーシュ運営お 2015 年5月 22 日
よび監査役会会長 および 2018 年5
月 25 日更新
アラン・ドゥニゾ 62 男 仏 0 0 - 2018 年 12 月 20 日 2027 4年 リスク委員会
ケス・デパーニュ・ローヌ・ア 任命 年
ルプ役員会会長 2021 年5月 27 日
更新
アラン・ディ・クレシェンゾ 60 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 指名委員会、報酬委員
ケス・デパーニュ・ドゥ・ミ 任命 年 会
ディ・ピレネ運営および監査役
会会長
フランソワーズ・ルマル 57 女 仏 0 0 - 2015 年5月 22 日 2024 7年 リスク委員会
ケス・デパーニュ・コート・ダ 任命 年
ジュール運営および監査役会会 2018 年5月 25 日
長 更新
ディディエ・パト 61 男 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 13 年 監査委員会、指名委員
ケス・デパーニュ・イル・ド・ 任命 年 会、報酬委員会、協
フランス役員会会長 2015 年5月 22 日 力・ CSR 委員会
および 2018 年5
月 25 日更新
ブノワ・ペルラン 60 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 監査委員会
ケス・デパーニュ・ノルマン 任命 年
ディ運営および監査役会会長
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ 59 女 仏 0 0 X 2019 年5月9日 2024 3年 指名委員会、報酬委員
VAP コンセイユ会長 任命 年 会
アン=クロード・ポン 62 女 仏 0 0 X 2018 年3月 29 日 2027 4年 監査委員会、リスク委
ウィロヴ会長兼共同創設者 任命 年 員会
2021 年5月 27 日
更新
カディジャ・ジンツ 65 女 仏 0 0 X 2018 年8月2日 2027 4年 監査委員会、リスク委
リバティー・スペシャル 任命 年 員会
ティー・マーケッツヨーロッパ 2021 年5月 27 日
取締役 更新
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BPCE およびその子会社の従業員
代表者メンバー
ニコラ・ゲッティ 50 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 協力・ CSR 委員会
フェデラシオン UNSA バンク・ 任命 年
アシュランス・エ・ソシエテ・
フィナンシエール
ベルトラン・ギヤール 58 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 報酬委員会
フェデラシオン CFDT バンク・ 任命 年
エ・アシュランス
議決権のない取締役
モーリス・ブリゴー 64 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 -
バンク・ポピュレール・グラ 任命 年
ン・ウエスト最高経営責任者
サビーヌ・カルバ 51 女 仏 0 0 - 2021 年 12 月 16 日 2027 1年 -
バンク・ポピュレール・メディ 任命 年
テラネ最高経営責任者
ブルーノ・ドゥルトレ 61 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 -
ケス・デパーニュ・グラン・テ 任命 年
スト・ユーロップ役員会会長
クリスティーヌ・ファブレス 58 女 仏 0 0 - 2022 年5月 12 日 2027 1年 -
ケス・デパーニュ CEPAC 役員会 任命 年 未満
会長
(1)
69 女 仏 0 0 - 2021 年5月6日 2027 1年 協力・ CSR 委員会
ドミニク・グルソル=ヌオー
任命 年
フェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュ会長
(1)
69 男 仏 0 0 - 2018 年6月 19 日 2027 4年 協力・ CSR 委員会
アンドレ・ジョフル
任命 年
フェデラシオン・ナシヨナル・
2021 年5月 27 日
デ・バンク・ポピュレール会長
更新
(1) 当然に議決権のない取締役
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監査役会 - 専門知識の分布
専門知識の分野 50 %超 30 %から 50 % 10 %から 30 %
信用金融機関の特定の機 ×
能 ( 財務情報、ガバナン
ス、管理システム )
リテール・バンキングお ×
よび保険
金融市場、資本市場、適 ×
正自己資本およびモデル
会計および財務情報 ×
リスク管理、コンプライ ×
アンス検証および内部監
査
法律および規制に関する ×
専門知識
戦略的計画および事業戦 ×
略への理解
経営能力および経験 ×
マネーロンダリングおよ ×
びテロ資金供与との闘い
企業の社会的責任 ×
国際 ×
情報システムおよびデジ ×
タルに関する専門知識
共同運営銀行に関する経 ×
験
付属委員会の構成( 2022 年 12 月 31 日現在)
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監査委員会
監査委員会のメンバーは、会計、財務および内部統制に関する専門知識を理由として選出された。
監査委員会は、 2018 年8月2日から、社外メンバー、およびリバティー・スペシャルティー・マーケッツの
ヨーロッパ責任者であるカディジャ・ジンツ氏が会長を務めている。
また、その他のメンバーは、以下のとおりである。
・ベルナール・デュプイ氏(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会
長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
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・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
・ブノワ・ペルラン氏(ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長)
・アン=クロード・ポン氏(社外メンバー、ウィロヴ会長兼共同創設者)
監査役会の会長および副会長は、監査委員会の常任客員会員である。
グループ総合監査 、 リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制 の責任者は、監査委員会会議に
議決権のない参加者として招集される。
監査 委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
リスク委員会
リスク委員会のメンバーは、企業戦略およびリスク選好を理解および監視することを可能にする知見、能力
および専門知識を理由として選出された。
リスク委員会は、 2018 年3月 29 日から、社外メンバー、ウィロヴ会長であるアン=クロード・ポン氏が会長
を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・アラン・ドゥニゾ氏(ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長)
・オリビエ・クラン氏( BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者)
・フランソワーズ・ルマル氏(ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長)
・マリー・ピク=パリ・サラヴェナ氏(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長)
・カディジャ・ジンツ氏(社外メンバー、ヨーロッパ責任者 - リバティー・スペシャルティー・マーケッ
ツ)
監査役会会長および副会長は、リスク委員会の常任客員会員である。
グループ総合監査、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制部門の責任者は、議決権のない
参加者としてリスク委員会会議に招集される。
リスク委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
指名委員会
指名委員会のメンバーは、専門知識および職業経験を理由として選出された。
指名委員会は、 2019 年5月9日から、社外メンバーおよび VAP コンセイユ社外アドバイザーであるヴァレ
リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン=ギャルド氏(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監
査役会会長)
・ジェラール・ベルモン氏(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
・アラン・ディ・クレシェンゾ氏(ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
・マリー・ピク=パリ・サラヴェナ氏(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長)
監査役会会長および副会長は、指名委員会の常任客員会員である。
グループ人事責任者である役員会メンバーは、指名委員会会長の招集により、指名委員会会議に議決権なし
で出席する。
指名委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
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報酬委員会
報酬委員会のメンバーは、 専門知識および職業経験を理由として選出された。
報酬委員会は、 2019 年5月9日から、 社外メンバーおよび VAP コンセイユ社外アドバイザーである ヴァレ
リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン=ギャルド氏(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監
査役会会長)
・ジェラール・ベルモン氏(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
・アラン・ディ・クレシェンゾ氏(ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)
・ベルナール・デュプイ氏(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会
長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ベルトラン・ギヤール氏(従業員代表者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
監査役会の会長および副会長は、報酬委員会の常任客員会員である。
グループ人事責任者である役員会メンバーは、報酬委員会会長の招集により、報酬委員会会議に議決権なし
で参加する。
報酬委員会メンバー の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
協力・ CSR 委員会
協力・ CSR 委員会のメンバーは、 専門知識および職業経験を理由として選出された。
協力・ CSR 委員会は、 2022 年6月 16 日から、 フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ会長 であ
り、当然に議決権のない取締役である ドミニク・グルソル=ヌオー 氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・ティエリー・カーン氏(バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長、
BPCE 監査役会会長)
・エリック・フジェール氏(ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会
長、 BPCE 監査役会副会長)
・ニコラ・ゲッティ氏(従業員代表者)
・アンドレ・ジョフル氏(当然に議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュ
レール会長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
協力・ CSR 委員会メンバー の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
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監査役会
2022 年 12 月 31 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
ティエリー・カーン
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長
BPCE 監査役会会長 および 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から(任期満了日: 2024 年株主総会))
監査役会メンバー ( 2009 年7月 31 日から(任期満了日: 2024 年株主総会))
1956 年 9月 25 日 生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 57021 メス セデックス1、フランソワ・ドゥ・キュレル通り3 私書箱 40124
2008 年以降、ポピュレール銀行グループの中央機関であるバンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレールの取締役会
メンバーを務めており、 2009 年7月から 2010 年8月までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役会メン
バー、 2013 年1月から 2020 年5月までナティクシス取締役会メンバー。コルマール控訴裁判所の弁護士であり、コン
フェデレション・ナショナル・デ・アヴォカ( CNA -フランス国家弁護士連盟)の名誉会長、弁護士会の元会長。 2003 年
よりバンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長。
2009 年7月より BPCE 監査役会メンバー。 2019 年5月 24 日付で BPCE 監査役会副会長に、その後 2021 年5月 27 日付で同会長
に選出された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
監査役会会長および BPCE 協力・ CSR 委員会 メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE 監査役会メンバー (2009 年7月 31 日から )
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長 ( 2014 年 11 月 27 日から)
監査役会メンバー: バンク BCP ルクセンブルク( 2018 年7月3日から)
取締役: FNBP ( 2014 年 11 月 27 日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: ナティクシス( 2013 BPCE 監査役会副会長 (2019 年 ( 2020 年5月 25 日まで) ( 2021 年5月 27 日まで)
年1月 28 日から) 5月 24 日から )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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エリック・フジェール
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会副会長 ( 2021 年5月 27 日から(任期満了日: 2024 年株主総会))
監査役会メンバー ( 2019 年 12 月 19 日から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1967 年8月 13 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 21088 ディジョン セデックス9、ロン・ポワン・ドゥ・ラ・ナシオン1 私書箱 23088
パリのサントル・デチュード・シュペリウール・バンケールにてバンキング・シニア・マネジメントの専門修士プログ
ラムを終了。 2006 年よりボーヌのグループ・ルイ・ラトゥール最高財務責任者および役員会メンバー。コーポレート・
バンキング責任者を務めたル・クレディ・リヨネ( LCL )・グループにおいてキャリアを開始した。
2013 年から、地方の貯蓄会社( LSC )である スュッド・コート・ドールの取締役を経て、 2015 年1月に同社の会長に就任
するなど、 ケス・デパーニュ・ ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの経営に積極的に参加している。 同年4月に
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの運営および監査役会メンバーに任命され、その後 2019
年4月に同会長に就任。
2019 年 12 月より BPCE 監査役会メンバーとなり、 2021 年5月 27 日付で同副会長に選出された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会副会長兼協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE 監査役会メンバー ( 2019 年 12 月 19 日 から )
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会長 ( 2019 年4月 30 日から)
取締役会会長: SLE スュッド・コート・ドール、 CE ホールディング・パルティシパシヨン (2021 年 12 月9日から )
取締役: FNCE ( 2019 年4月 30 日から)
グループ BPCE 外
役員会メンバー: SA ルイ・ラトゥール( 2006 年9月から)
取締役: ルイ・ラトゥール・インク( 2012 年4月から)、ルイ・ラトゥール・リミテッド( 2006 年8月から)、ル
イ・ラトゥール-ヴァン・ファン・アンリ・フェッシー( 2008 年1月から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
- BPCE 監査委員会メンバー - (2021 年5月 27 日まで )
(2019 年 12 月 19 日から )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ポピュレール銀行ネットワーク
ジェラール・ベルモン
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長
BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2018 年6月 19 日から(任期満了日: 2024 年株主
総会))
1954 年 10 月1日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 78183 サン=カンタン=アン=イブリーヌ セデックス、ニュートン通り9
IDRAC ビジネス・スクール卒業の 68 歳。バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長。また、 SAS スュ
アール・ベルモン会長も務める。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズおよび BPCE ビー取締役であった。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2018 年6月 16 日から)
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長 ( 2010 年9月 16 日から)
取締役: FNBP ( 2010 年9月 16 日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS ソージュベスト( 2002 年から)、 SAS スュアール・ベルモン( 2003 年から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役 : BPCE ビー ( 2017 年3 (2020 年6月 16 日まで )
月 28 日から)
取締役 : ナティクシス・イン (2020 年 12 月9日まで )
ベストメント・マネージャー
ズ ( 2016 年 10 月 20 日から)
取締役 : ナティクシス・ア
シュアランシズ ( 2008 年 10 月
1日から 2017 年3月 23 日ま
で)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ベルナール・デュプイ
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック 取締役会会長
BPCE 監査役会メンバー、報酬委員会および監査委員会メンバー ( 2018 年8月2日から(任期満了日: 2024 年株主総
会))
1955 年9月 19 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 33072 ボルドー セデックス、ケ・デ・ケリー 10
エコル・シュペリウール・ドゥ・コメルス・エ・ダドミニストラシオン・エ・デ・ザントルプリーズ・ドゥ・ボルドー
卒業生。 1996 年、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド・ウエスト( BPSO )取締役会に取締役として参画。 2006 年に
秘書役、 2009 年には副会長に任命。 2011 年 11 月、 BPSO はバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトラン
ティック( BPACA )となった。当時、副会長代理となり、 2015 年1月に取締役会会長となる。
2008 年から 2011 年まで、 BPSO の子会社であるクレディ・コメルシアル・デュ・スュッド・ウエストの取締役会会長を務
めた。 2011 年から 2015 年まで監査およびリスク委員会会長ならびに取締役であった。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー ( 2018 年8月2日から)、 報酬委員会および監査委員会メンバー ( 2019 年5月 24 日から)
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会長 ( 2015 年1月 27 日から)
取締役 : FNBP ( 2015 年6月9日から)
グループ BPCE 外
取締役会会長、最高経営責任者: デュプイ SA グループ( 1993 年7月 22 日から)、エタブリスマン・デュプイ SBCC
( 1998 年9月1日から)
取締役: ユニオン・マリティム・デュ・ポール・ドゥ・ボルドー( 2008 年から)
責任者: SCI バディモ( 2000 年1月 26 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
ソシエテ・サントラル・ デ・ケス・ドゥ・クレディ・マリティム・ミュチュエル (2022 年6月8日まで )
過年度任期満了
2020 年 2021 年
2018 年 2019 年
( 2021 年6月 11 日まで)
副会長 : FNBP(2018 年6月6日
から )
( 2020 年6月 23 日まで)
取締役: ナティクシス (2017
年8月1日から )
任命委員会メンバー: BPCE ( 2019 年5月 24 日まで)
(2018 年8月2日から )
BPACA 常任代表、取締役: ボ ( 2019 年4月 25 日まで)
ルドー・グラン・エヴェヌマ
(2)
ン
取締役会副会長: コングレ・ ( 2019 年3月 18 日まで)
エ・エクスポジション・
ドゥ・ボルドー・アソシアシ
(2)
オン
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取締役: ナティクシス・アン
トレパーニュ( 2016 年 11 月 30
日から 2018 年8月3日まで)
取締役会取締役: BPCE ビー
( 2017 年3月 23 日から 2018 年
8月3日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ダニエル・キャリオティス
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年 12 月 16 日から(任期満了
日: 2024 年株主総会))
1961 年2月9日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 69003 リヨン、ウージェーン・ドゥルエル通り4
ソシエテ・ジェネラルで金融市場におけるキャリアをスタートさせた後、5年間にわたりスタンダード&プアーズで銀
行部門担当金融アナリストを務める。 1992 年、ケス・デパーニュ・シャンパーニュ・アルデンヌに入社し、 1997 年まで
各種管理職を歴任。その後、 1998 年から 2001 年までケス・デパーニュ・デュ・パ・ドゥ・カレの最高経営責任者を務め
た後、 2002 年から 2007 年までケス・デパーニュ・シャンパーニュ・アルデンヌの取締役会会長を務める。 2007 年にはバ
ンク・パラティーヌの役員会会長となり、 2012 年には最高経営責任者およびグループ BPCE 財務、リスクおよび IT 担当役
員会メンバーに任命された。 2016 年4月には、オーベルニュ=ローヌ=アルプ地域圏の3行のポピュレール銀行傘下銀
行の合併を主導し、同地域圏最大のポピュレール銀行傘下銀行となるバンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・
アルプが誕生した。 2016 年 12 月から同行の最高経営責任者を務めている。
シパレックスの取締役、ポール・ボキューズ・フォンダシオンの取締役および EM リヨンのミッション委員会のメン
バー。
2016 年より議決権のない BPCE 監査役会取締役も務めており、 2021 年 12 月 16 日に BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員
会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバーに任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ( BPAURA )最高経営責任者 ( 2016 年5月1日から)
取締役会会長: バンク・ドゥ・サボワ( 2017 年5月 10 日から)
会長: BTE ( 2020 年6月2日から)
取締役: FNBP ( 2016 年5月1日から)、シパレックス( 2021 年 12 月 10 日から)
BPAURA 常任代表、取締役: I-BP ( 2016 年 10 月から)、 BPCE ソルシオンズ・インフォマティーク (2022 年1月1日から )
BPAURA 常任代表、会長: ガリバルディ・キャピタル・デブロプマン( 2017 年5月 29 日から)、 SAS ソシエタリア BPA
( 2016 年 12 月7日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
BPCE 監査役会の議決権のない ( 2021 年 12 月 16 日まで)
取締役 (2016 年 11 月8日から )
BPAURA 常任代表、議決権のな ( 2021 年 12 月 10 日まで)
い取締役: シパレックス
(2017 年9月 28 日から )
(1)
( 2021 年2月 10 日まで)
取締役: コファス SA (2017
年2月8日から )
BPAURA 常任代表、取締役: プ ( 2020 年6月 10 日まで)
ラメックス ・エンテルナシヨ
ナル( 2016 年 10 月 11 日から)
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バンク・ポピュレール・オー ( 2019 年8月9日まで)
ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、会長: SAS ソシエタ
リア BPMC
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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オリビエ・クラン
BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2019 年1月1日から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1957 年6月 15 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75604 パリ セデックス 12 、ケ・ドゥ・ラ・ラペ 18
ENSAE および HEC の大学院にて金融を学んだ卒業生。 BFCE にて様々な役職を務め、同社で合併、買収およびプライベー
ト・エクイティに特化した銀行を創設および運営した。 1998 年にグループ・ケス・デパーニュに入社し、 2000 年にケ
ス・デパーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト役員会会長就任。 2007 年、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会
会長に任命。同氏はケス・デパーニュの国内リテール・バンキング委員会元会長である。ナティクシス、 CNP およびネク
シティ取締役、ならびにバンク・パラティーヌ役員会会長を歴任。
2010 年4月から 2012 年 10 月まで、商業銀行業務および保険業務担当 BPCE 役員会メンバー。
2012 年9月から、 BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者。また、欧州経済協力連盟( LECE )フランス部門会長、レ
クスコードの取締役、 BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバーならびにフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・
ポピュレール第一副会長。加えて同氏は、 HEC にて経済学および金融学の准教授であり、経営学および金融経済学の高等
専門大学校のメジャー(マスター2)ならびに経営学および金融経済学の修士号の共同責任者である。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2019 年1月1日から)
BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者 ( 2012 年9月 28 日から)
業務執行取締役: COFIBRED ( 2012 年 11 月 16 日から)
監査役会メンバー: プレパール・ビー( 2012 年 12 月 11 日から)
取締役: BCI メール・ルージュ( 2022 年 11 月 28 日から)、 BCI ヌーベル・カレドニー( 2022 年 11 月 24 日から)、 BRED
ジェスティオン( 2013 年5月 14 日から)、 BIC-BRED ( 2013 年5月 16 日から)、 BRED バンク・フィジー・リミテッド
( 2013 年 10 月 23 日から)、 BRED バンク・カンボジア( 2015 年 10 月 22 日から)、バンク・フランコ・ラオ( 2014 年3月
7日から)、 BIC BRED -スイス SA ( 2015 年7月 29 日から)、 COFIBRED ( 2013 年 11 月 19 日から)、プロムパール・ア
セット・マネジメント( 2012 年 10 月4日から)
取締役会第一副会長: FNBP ( 2013 年5月 16 日から)
グループ BPCE 外
取締役: レクスコード( 2018 年1月1日から)、ユニジェスティオン・アセット・マネジメント( 2015 年6月 22 日か
ら)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役役 会における BRED BP の常任代表: BCI メール・ルージュ( 2012 年 10 月 25 日から 2022 年 11 月 28 日まで ) 、 BCI ヌー
ベル・カレドニー (2012 年 10 月3日から 2022 年 11 月 24 日まで )
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
監査役会副会長: SOCFIM ( 2020 年5月 27 日まで)
( 2013 年3月 29 日から)
取締役: プレパール IARD ( 2019 年3月 29 日まで)
( 2012 年 12 月 11 日から)
取締役: ナティクシス・イン
ベストメント・マネージャー
ズ( 2012 年 12 月 11 日から 2018
年 12 月 20 日まで)
会長: ペルスペクティブ・ザ
ントルプリーズ( 2015 年 11 月
5日から 2018 年 12 月 10 日ま
で)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
BRED BP 常任代表、取締役: ( 2019 年3月1日まで)
SOFIAG ( 2012 年 11 月5日か
ら)
BRED BP 常任代表、取締役: ( 2019 年4月8日まで)
SOFIDER ( 2012 年 11 月5日か
ら)
COFIBRED 常任代表、取締役: ( 2019 年3月 15 日まで)
クリック・アンド・トラスト
( 2013 年1月8日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
カトリーヌ・マレ
バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長
BPCE 監査役会メンバー ( 2018 年5月 17 日から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1969 年5月 26 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 31130 バルマ、ジョルジュ・ポンピドゥー通り 33-43
エコル・シュペリウール・ドゥ・コメルス・ドゥ・ トゥールーズ卒業生。 2003 年から、電子部品および自動車システ
ム、電気通信の製造ならびにエネルギー部門を専門とするアクティア・グループの財務およびコミュニケーション担当
役員会メンバーである。 2015 年にバンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役に、そして 2018 年5月 14 日に取締役会会
長に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー ( 2018 年5月 17 日から)
バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長 ( 2018 年5月 14 日から)
取締役: FNBP ( 2018 年5月 14 日から)
グループ BPCE 外
(1)
副最高経営責任者 : アクティア・グループ SA ( 2020 年 10 月 30 日から)
最高経営責任者 : LP2C ( 2022 年6月5日から)
取締役 : LP2C ( 2022 年6月5日から)
取締役会会長: アクティア・テレコム( 2020 年 11 月 24 日から)、アクティア PCs ( 2018 年7月 12 日から)
共同責任者: SCI オラトワール( 2020 年 11 月 17 日から)および SCI ドゥ・プヴルヴィル( 2020 年 11 月 24 日から)
取締役: アクティア PCs ( 2015 年3月 17 日から)、アクティア・チャイナ( 2015 年4月7日から)、アクティア・イ
タリア( 2018 年4月 26 日から)、アクティア・デ・メヒコ( 2016 年4月6日から)、 CIPI アクティア( 2016 年4月 19
日から)、アクティア・コープ( 2016 年3月8日から)、アクティア・インディア、( 2016 年9月 29 日から)、アク
ティア・ド・ブラジル( 2015 年 11 月3日から)、アクティア UK ( 2017 年8月1日から)、アクティア・テレコム
( 2020 年 11 月 24 日から)、アクティア・エレクトロニクス( 2018 年 12 月 15 日から)、アクティア・グループ( 2020 年
10 月 30 日から)、アクティア・アフリカ( 2018 年4月6日から)、アクティア・ノルディック( 2020 年 12 月 20 日か
ら)、 SCI ロス・オリボス( 2021 年7月 20 日から)、 METI ( 2022 年 11 月 23 日から)
LP2C 常任代表、取締役: アクティア 3E ( 2019 年3月 18 日から)、アクティア・システムズ( 2020 年 10 月 19 日から)、
アクティア・エンジニアリング・サービシズ( 2020 年 10 月 19 日から)
プロモロジ常任代表、取締役: SAC オクシタンヌ・アビタ( 2021 年6月1日から)
アクシオン・ロジュマン・イモビリエ( MEDEF )常任代表、取締役: プロモロジ SA HLM ( 2018 年6月 22 日から)
事務局メンバー: アソシアシオン・クラブ ETI オクシタンヌ( 2022 年1月7日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
役員会 会長 : LP2C ( 2020 年 10 月 19 日から 2022 年6月5日まで)
役員会 メンバー : LP2C ( 2002 年7月 11 日から 2022 年6月5日まで)
取締役: アクティア・インク( 2016 年3月8日から 2022 年 12 月 28 日まで)、アソシアシオン・ミドルネクスト( 2020
年3月 18 日から 2022 年 10 月 14 日まで)
管理委員会メンバー: アクティア・パワー( 2020 年 12 月 17 日から 2022 年8月1日まで)
取締役会メンバー: アソシアシオン・ トゥールーズ・プラス・フィナンシエール ( 2015 年4月7日から 2022 年1月7
日まで)
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: アクティア・システ ( 2021 年3月 30 日まで)
ムズ( 2015 年 10 月 30 日から)
役員会メンバー: アクティ ( 2020 年 10 月 30 日まで)
(1)(2)
ア・グループ SA ( 2002
年 11 月 12 日から)
387/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(1) ( 2020 年 11 月 24 日まで)
アクティア・グループ SA
(2)
常任代表、取締役: アク
(2)
ティア・テレコム ( 2019
年 11 月 16 日から)
アクシオン・ロジュマン・イ ( 2019 年まで)
(2)
モビリエ ( MEDEF )常任代
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
(2)
( 2009 年から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
388/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
マリー・ピク=パリ・サラヴェナ
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長
BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1960 年7月4日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75204 パリ セデックス 13 、オーギュスト・ブランキ通り 80
ESSEC 卒業生。 BNP パリバで銀行業務のキャリアをスタートさせた後、クレディ・アグリコル・グループにおいて複雑な
銀行取引(航空機融資、 LBO )の組成に関する専門知識を培う。
1994 年、自身の会社として、子供たちに3歳から新たなテクノロジーに触れる機会を提供するコンピューター・スクー
ルであるフューチャーキッズを設立。
2002 年に会社を売却し、コンサルティング会社において管理職を歴任。
2006 年、 エ ロル・グループ(独立した家族経営の出版社グループ)の総秘書役としてセルジュ・ エ ロルに入社。 2008 年
には同グループの最高経営責任者に任命された。 15 年をかけて、従来の編集方針を専門分野・技術分野からより一般的
なテーマに拡大してきた。エロル社の書籍は現在 40 の言語に翻訳されている。非常に早い段階からデジタル書籍を開発
し、アップルやアマゾン等の大手企業と提携関係を築き、あらゆるプラットフォームおよびフォーマットによるコンテ
ンツの配信を可能にした。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長 ( 2019 年5月9日から)
取締役 : FNBP ( 2019 年5月9日から)
グループ BPCE 外
副最高経営責任者: エロル・グループ ( 2009 年 10 月2日から)
取締役: エ ロル・グループ( 2009 年 10 月2日から)
(1)
独立取締役: TF1 ( 2019 年4月1日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: バンク・パラティー ( 2021 年 10 月1日まで)
ヌ( 2016 年1月5日から)
( 1 )
( 2021 年2月 10 日まで)
取締役: コファス SA
( 2019 年 10 月 23 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
389/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)・ネットワーク
カトリーヌ・アマン=ギャルド
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2009 年7月 31 日から(任期満了日: 2024 年株主総会)
1955 年3月8日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 42012 サンテティエンヌ セデックス2、エスパス・フォリエル、 P et D ・ポンシャルディエ通り 17 、私
書箱 147
歴史および欧州研究の上級学位を有する。 1984 年にケス・デパーニュ・グループに入社。
現在、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2009 年7月 31 日から)
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長 ( 2009 年4月 29 日から)
取締役会会長: SLE ドローム・プロバンサル・サントル ( 2009 年2月2日から) 、ソリデール・ア・フォン-ケス・
デパーニュ・ロワール ・ドローム・アルデーシュのチャリティーファンド( 2015 年 12 月 24 日から)
取締役: FNCE ( 2009 年5月4日から)、 CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から)
CE オルディン・パルティシパシヨン常任代表、取締役: SAS グループ・アビタ・アン・レジオン( 2021 年2月8日か
ら)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役 :ナティクシス・アン ( 2020 年5月 15 日まで)
トレパーニュ( 2010 年9月 30
日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
390/1372
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アラン・ドゥニゾ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2018 年 12 月 20 日から(任期満了日: 2027 年株主総会)
1960 年 10 月1日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 69404 リヨン セデックス 03 、クール・ラファイエット 116 私書箱 3276
農業経済学学位を有する IAE パリ卒業生。会計学の学位も保有する。クレディ・デュ・ノールにてキャリアを開始し、そ
の後 SG ワールブルク・フランス、ソシエテ・マルセイエーズ・ドゥ・クレディ。 1990 年、マネージャーとしてケス・デ
パーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト入社後、財務管理ディレクターとなる。 1995 年にはリスクおよび財務部門担
当役員会メンバーに、 1999 年にネットワークおよび開発担当役員会メンバーに就任。 2000 年、最高経営責任者ならびに
ネットワークおよびバンキング開発担当役員会メンバーとしてケス・デパーニュ・ドゥ・フランドル入社。 2003 年、エ
キュルイユ・アシュアランス IARD 最高経営責任者となる。 2008 年前半にケス・デパーニュ・ドゥ・ピカルディー役員会
会長に任命。 2011 年、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス (CEHDF) となったケス・デパーニュ・ノール・フランス・
ウーロップに役員会会長として入社。 2018 年 11 月 12 日、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ( CERA )役員会会長に任命
された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2018 年 12 月 20 日から)
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ ( CERA ) 役員会会長 ( 2018 年 11 月 12 日から)
取締役会会長 : バンク・デュ・レマン(スイス)( 2018 年 11 月 30 日から)
監査役会会長 : ローヌ・アルプ PME ジェスティオン( 2019 年1月 25 日から)
取締役 : FNCE ( 2018 年 11 月 12 日から)、 CE オルディン・パルティパシヨン( 2019 年5月9日から)
議決権のない取締役: ソシエテ・デ・トロワ・バレ( 2019 年1月 18 日から)
CERA 常任代表、取締役会長: アソシアシオン HUB612 ( 2018 年 11 月 12 日から)
CERA 常任代表、会長: リワーク・プレイス( 2018 年 11 月 12 日から)、 HUB612 パルティパシヨン( 2021 年9月から)
CERA 常任代表、取締役: IT-CE ( 2018 年 11 月 12 日から)、フォンダシオン・ダントルプリーズ CERA ( 2018 年 11 月 12 日
から)、 GIE BPCE-IT ( 2018 年 12 月7日から)
グループ BPCE 外
CERA 常任代表、取締役: コンパニー・デザルプ( 2022 年1月 19 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
CE オルディン・パルティシパ ( 2021 年2月8日まで)
シヨン常任代表、取締役: ア
ビタ・アン・レジヨン・ パル
ティパシヨン ( 2019 年4月 26
日から)
取締役: BPCE ファクター ( 2020 年5月 25 日まで)
( 2010 年 10 月 13 日から)
CERA 常任代表、取締役: エリ ( 2020 年6月 19 日まで)
リア( 2018 年 12 月 14 日から)
CERA 常任代表、責任者: ガリ ( 2020 年2月 11 日まで)
バルディ・オフィス、ラファ
イエット・ビュロー、 SCI
ル・シエル、 SCI ル・ルレ、
SCI ダン・ラ・ヴィル( 2018
年 11 月 12 日から)
391/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
議決権のない取締役: CE オル ( 2019 年5月9日まで)
ディン・パルティパシヨン
( 2016 年 11 月 17 日から)
取締役会会長: バティシア ( 2019 年1月 20 日まで)
( 2011 年6月 17 日から)
取締役: ナティクシス( 2015
年5月 19 日から 2018 年 12 月 20
日まで )
役員会会長: CEHDF ( 2017 年
5月1日から 2018 年 11 月 11 日
まで)
取締役会会長: SIA アビタ
( 2016 年6月1日から 2018 年
11 月 11 日まで)
監査役会メンバー: SIGH
( 2017 年 10 月 16 日から 2018 年
11 月 11 日まで )
CEHDF 常任代表、監査役会メ
ンバー: ユーラテクノロジ
( 2017 年6月 29 日から 2018 年
11 月 11 日まで )
CEHDF (旧 CENFE )常任代表、
取締役: IT-CE ( 2016 年 12 月
1日から 2018 年 11 月 11 日ま
で) 、 BPCE-IT 、フィノル
パ・フィナンスマン ( 2014 年
5月5日から 2018 年 11 月 11 日
まで)、 フィノルパ SCR
( 2014 年5月5日から 2018 年
11 月 11 日まで)、 Hi SA
( 2014 年6月 17 日から 2018 年
11 月 11 日まで)
CEHDF (旧 CENFE )常任代表、
職権上のメンバー: フォンダ
シオン・アジール・エ・レユ
シール・アンサンブル( 2015
年 12 月 14 日から 2018 年 11 月 11
日まで )
CEHDF (旧 CENFE )常任代表、
会計責任者: フォンダシオ
ン・デ・ポシーブル ( 2016 年
12 月 17 日から 2018 年 11 月 11 日
まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
392/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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アラン・ディ・クレシェンゾ
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1962 年1月 20 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 31023 トゥールーズ セデックス1、マクスウェル通り 10 私書箱 22306
国立高等工芸学校( ENSAM )卒業の 60 歳。 1998 年から 2022 年までシュナイダー・エレクトリック・グループの子会社であ
る IGE+XAO グループの会長および最高経営責任者を務め、あらゆる業務分野向けの電気システムの設計、製造、試運転お
よび保守に特化したソフトウェアの販売を専門としている。
オクシタニー商工会議所会長も務めた。フランス政府対外貿易顧問、フランス銀行トゥールーズ支店顧問。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー (2021 年5 月 27 日 から )
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長 (2020 年4月 30 日から )
取締役会会長: SLE オート・ガロンヌ・スュッド( 2019 年6月 19 日から)
取締役: FNCE ( 2020 年4月 30 日から)
グループ BPCE 外
会長および最高経営責任者: IGE+XAO USA ( 2007 年 12 月7日から)
会長: ALPI SAS ( 2019 年6月 19 日から)、フランス 商工会議所( CCI フランス)( 2022 年1月 25 日から)
取締役: IGE+XAO チャイナ( 2008 年1月4日から)、 EHMS ( 2006 年8月5日から)、 IGE+XAO インディア( 2016 年 12 月
19 日から)、 IGE+XAO ノルディック AS ( 2001 年から)
単独取締役: IGE+XAO イベリカ SL ( 2015 年 11 月 12 日から)
責任者: IGE+XAO マダガスカル( 2008 年9月 23 日から)、 ALPI ドイチェランド GmbH ( 2019 年6月5日から)、 ALPI イ
ンターナショナル・ソフトウェア・エスパーニャ( 2019 年6月5日から)、 ALPI アフリカ SARL- ブルキナファソ
( 2019 年6月5日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
会長および最高経営責任者: IGE+XAO SA フランス( 1998 年1月 29 日から 2022 年5月 24 日まで)
業務執行取締役: IGE+XAO ソフトワーレン・ベルトリーブ( 2000 年 12 月6日から 2022 年7月 26 日まで)
取締役: IGE+XAO ノース・アメリカ( 1997 年5月7日から 2022 年 12 月 26 日まで)、 IGE+XAO UK ( 1999 年2月1日から
2022 年1月 31 日まで)
責任者: IGE+XAO マロック( 2008 年6月 24 日から 2022 年6月2日まで)、 IGE+XAO チュニジア( 2008 年6月 24 日から
2022 年 11 月 19 日まで)、 IGE+XAO ド・ブラジル( 2017 年5月 23 日から 2022 年4月 15 日まで)、 ADC インベストメント -
フランス( 2018 年1月 11 日から 2022 年 11 月 30 日まで)
IGE+XAO SA フランス常任代表、取締役: IGE+XAO ベルギー( 2021 年6月4日から 2022 年4月 15 日まで)
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役会会長: CAE デブロプ ( 2021 年 11 月 16 日まで)
(2)
マン ( 2008 年6月 16 日か
ら)
会長: BIM エレクトリカル・ ( 2021 年 11 月 29 日まで)
(2)
( 2021 年 12 月9日まで)
コープ (旧 ALPI コーポ
レーション -USA )( 2019 年6
月5日から)、オクシタニー
(2)
商工会議所 ( 2016 年 12 月
16 日から)
393/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
監査役会副会長: IGE+XAO ポ ( 2021 年 12 月 15 日まで)
(2)
ルスカ SP Zoo ( 2005 年 10
月 14 日から)
(2)
( 2021 年4月 26 日まで)
取締役: IGE ( 2016 年1月
( 2021 年6月 30 日まで)
(2)
29 日から)、 S2E ( 2006 年
9月4日から)
(2)
( 2021 年6月4日まで)
責任者: IGE+XAO ベルギー
( 2021 年 12 月 31 日まで)
( 2015 年6月 19 日から)、
SCI コンシュレール - フランス
(2)
( 2015 年 12 月1日から)
(2)
( 2020 年4月 20 日まで)
取締役: TBS ( 2015 年 12 月
( 2020 年 12 月 31 日まで)
30 日から)、 IGE+XAO BV ネ
(2)
ザーランド ( 2007 年8月
1日から)
(2)
( 2020 年7月 31 日まで)
会長: CCI ウェブストア
( 2018 年9月 25 日から)
監査役会副会長: トゥールー ( 2020 年3月4日まで)
(2)
ズ=ブラニャック空港
( 2018 年4月 24 日から)
(2)
( 2019 年4月 15 日まで)
取締役: IGE+XAO トルコ
( 2012 年7月 20 日から)
議決権のない取締役: ケス・ ( 2019 年6月 21 日まで)
デパーニュ・ミディ・ピレネ
( 2017 年4月 28 日から)
監査役会メンバー: バンク・
(2)
クルトワ ( 2005 年 12 月2
日から 2018 年5月 31 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
394/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
フランソワーズ・ルマル
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2015 年5月 22 日から(任期満了日: 2024 年株主総会))
1965 年1月 15 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 06205 ニース セデックス 03 、プロムナード・デ・ザングレ 455 私書箱 3297
1991 年から公認会計士(同年、 PACA 地域で最年少の公認会計士)。 1993 年にコンパニ・デ・コミセール・オ・コントに
登録。ムージャンにおいて従業員 25 名の会計監査法人を経営。小規模小売店、職人および専門職自営業者を対象に、経
営機関内等において定期的に研修を実施。
1999 年に地方貯蓄会社( LSC )である SLE ドゥ・カンヌを設立し取締役に就任。 2009 年に同社会長に選任される。ケス・
デパーニュ・コート・ダジュール運営および議決権のない監査役会取締役に就任し、 2009 年から LSC 会長。同年より監査
委員会に加入。 2015 年4月 23 日に運営および監査役会会長に任命された。
(2)
2013 年より、 IMF クレア・ソル 取締役および同監査委員会メンバーを兼任。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2015 年5月 22 日から)
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール ( CECAZ ) 運営および監査役会会長 ( 2015 年4月 23 日から)
取締役会会長: SLE CECAZ ( SLE ウエスト・デ・ザルプ・マリティーム)( 2015 年1月 19 日から)
取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン ( 2015 年9月9日から)、 FNCE ( 2015 年4月 23 日から)
会計責任者: アソシアシオン・バンジャマン・ドゥルセール
グループ BPCE 外
最高経営責任者: SELAS ルマル・エクスペール・アソシエ(旧ルマル・アレ - エクスペール)( 2013 年7月 12 日から)
責任者: SARL ムージャン・オディット・エクスペール - コンターブル (MAEC)(2014 年4月 16 日から )
責任者: SARL ルマル・アレ・エクスペール・インベスト( 2014 年7月1日から)
責任者: SCI リギ (2021 年 3 月 15 日から )
取締役: MFI クレア・ソル
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: フォンダシオン ( 2021 年6月 17 日まで)
BELEM ( 2020 年6月 30 日か
ら)
取締役: ナティクシス( 2015 ( 2020 年2月6日まで)
年7月 30 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ディディエ・パト
ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
BPCE 監査役会 、監査委員会、指名委員会、報酬委員会 および 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2019 年7月 31 日から(任期満
了日: 2024 年株主総会))
1961 年2月 22 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75013 パリ、ヌーブ・トルビアック通り 26-28
2013 年以降ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長、 BPCE 監査役会のメンバーも兼務。エコル・ポリテク
ニックおよびエコル・ナシヨナル・ド・ラ・スタティスティック・エ・ドゥ・ラドミニストラション・エコノミク
( ENSAE )の卒業生。ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンに入社後、 1992 年以降はグループ BPCE にて勤務。
1992 年から 1999 年まで ケス・デパーニュ・ デ・ペイ・ドゥ・エノーにて複数の金融・営業の役職を歴任後、 1999 年、金
融業務責任者としてケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュに入社し、地域市場におけるグループ開発戦略責任者と
なった。
2000 年、 ケス・デパーニュ・ デ・ペイ・ドゥ・エノー役員会会長に就任、ケス・デパーニュ・ペイ・ドゥ・ラ・ロワー
ル役員会会長( 2004 年から 2008 年まで)、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール役員会会長( 2008
年から 2013 年まで)を歴任。 2013 年からケス・デパーニュ・ イル・ド・フランス役員会会長である。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2009 年7月 31 日から)
ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス ( CEIDF ) 役員会会長 ( 2013 年4月 25 日から)
監査役会会長:バンク BCP (フランス)( 2013 年6月 17 日から)
取締役会会長: バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニー( 2019 年6月 24 日から)、バンク・ドゥ・タイチ( 2019 年6月
20 日から)
取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から)、 FNCE ( 2013 年4月 25 日から)
CEIDF 常任代表、取締役会会長: ビサンテネール・ケス・デパーニュ(ノンプロフィット)( 2015 年6月 25 日から)
CEIDF 常任代表、取締役会メンバー: IT-CE ( 2013 年5月 24 日から)
CEIDF 法定代理人、会長: SAS イモビリエ・トイナール・イル・ド・フランス( 2016 年6月 30 日から)
グループ BPCE 外
責任者: SCI サン・ジャーム 2018 ( 2018 年2月 28 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: ナティクシス・イン ( 2020 年 12 月9日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2018 年6月 29 日から)
取締役: ナティクシス・コ ( 2020 年4月3日まで)
フィシネ( 2010 年 10 月 20 日か
ら)
CEIDF 常任代表、取締役: ( 2019 年8月 25 日まで)
フォンダシオン・ドゥ・フラ
(2)
ンス ( 2016 年1月1日か
ら)
適格者としての取締役 ( 2019 年9月9日まで)
( CEIDF ): パリ・アビタ-
OPH ( 2013 年 10 月 17 日から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ブノワ・ペルラン
ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会および監査委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1962 年 11 月 25 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 76230 ボワ・ギヨーム、ユエルゼン通り 151
パリ国立高等鉱業学校 1982 年卒業生、土木技師。ダノン・グループでキャリアを開始し(エンジニアリング、経営管
理、グループ購買、内部監査等)、 12 年間勤務した。その後、グループ・ペイ・ドージュ・フィナンスの最高経営責任
者および株主となり、同グループは 2007 年にスピリット・フランスとなった。同グループを国際的に発展させ、ブラー
ル、ペール・マグロワおよびルコントの各ブランドでカルバドスのカテゴリーの世界的リーダーとした。
2012 年よりビジネス開発戦略コンサルティングを専門とし、ノルマンディ・アドミニストラトゥール・アンデパンダン
の会長および APIA の全国本部のメンバーを務める。中小企業/中規模資本企業の経営者団体・旧経営者団体とともに、
中小企業における優良なガバナンス実務の促進に取り組んでいる。ノルマンディ・パルティシパシヨン地域ファンドの
投資委員会のメンバーであり、複数の革新的企業やノルマンディ・キャピタル・アンベスティスマン・ファンドへの投
資も行っている。また、レゾー・アントルプランドル・ノルマンディ・ウエストや起業家指導協会など、起業家精神を
養う各種組織の責任者を自発的に支援している。
従軍記章受章、海軍予備役将校、海軍予備員中佐。 国防高等研究所( IHEDN )の「海洋を巡る課題と戦略」と題する第一
回全国会議( 2016 年)の監事を務めた。フォンダシオン・ドゥ・ラ・メールのメンバーで、特に資金調達を担当してお
り、海洋分野の革新的企業の株主でもある。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長 ( 2020 年4月 28 日から)
取締役会会長: SLE ルーアン・エルブフ・イブト( 2021 年1月 28 日から)
取締役: SLE ルーアン・エルブフ・イブト( 2017 年7月3日から)、 FNCE ( 2020 年4月 28 日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS BN デブロプマン( 2012 年から)
共同責任者: グループマン・フォレスティエ・ドゥ・モンバゾン( 2005 年から)、 SCP ドゥ・ラカシア( 2008 年か
ら)、 SCP デ・トゥルモット( 2008 年から)、 SCI デ・マロニエ( 2009 年から)、 SC ドゥ・ラ・メゾン・ルージュ
( 1994 年から)
事務局メンバー: ノルマンディ・アドミニストラトゥール・アンデパンダン( 2014 年6月から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役会メンバー: アドミニ ( 2020 年6月まで)
ストラトゥール・プロフェッ
ショネル・アンデパンダン・
(2)
アソシエ( APIA ) ( 2014
年6月から)
会長: ノルマンディ・アドミ ( 2020 年6月まで)
ニストラトゥール・アンデパ
(2)
ンダン ( 2014 年6月か
ら)
取締役: ノルマンディ・パル ( 2020 年6月まで)
(2)
ティシパシヨン ( 2017 年 4
月から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
従業員代表者
ニコラ・ゲッティ
BPCE 監査役会および協力・ CSR 委員会メンバー
従業員代表 ( 2021 年5月 27 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1972 年7月9日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 75013 パリ ジェルメーヌ・サブロン通り7
1995 年に国立高等工芸学校を卒業後、建設業界でビジネス・エンジニアとして活躍した後、3年間にわたり生命保険業
界で IT コンサルタントとして勤務。 2001 年に IT プロジェクト責任者としてグループ BPCE に入社した後、 2005 年にナティ
クシスの会計・情報システムの見直しを担当するプロジェクト・ディレクターに就任。その後、会計アプリケーション
の責任者となった後、生産部門の責任者として従業員をケアしている。 2020 年から 2022 年までナティクシス・データ・
オフィスのデータ・ツール・プロジェクト責任者を務め、その後副プロダクトオーナーとして BPCE に入社。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会 ( 2021 年5月 27 日から)および協力・ CSR 委員会メンバー - 従業員代表( 2021 年 12 月 16 日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
- - - -
400/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ベルトラン・ギヤール
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー
従業員代表 ( 2021 年5月 27 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1964 年 12 月 15 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 94220 シャラントン=ル=ポン、リベルテ通り5
企業経営 DUT (大学短期技術教育免状)および上級経営会計 DU (大学免状)を保有。 CCF (クレディ・コメルシアル・
ドゥ・フランス)ランスで 11 年間証券保管業務に従事し、証券およびプライベート・バンキング業務の複数のバックオ
フィス・ポジションにて勤務。 1999 年、証券事業の売却時に CCBP (後のナティクシス・バンク・ポピュレール)に入社
したが、同社はウーロティートルに統合された。経理管理部門責任者、リスク部門のオペレーショナル・リスク担当者
を歴任。 2009 年には審査部門の責任者( AML / CFT の観点から CIB 顧客に対する本人確認精査を実施)となり、当初はナ
ティクシス・コンプライアンスの下で、後に T&T のクライアント・サポート・グループ・オペレーションの下で勤務し
た。 2021 年 9 月からは、同部門のメソッド&クオリティ・エクスパート・リーダーを務めている。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー-従業員代表 ( 2021 年5月 27 日から)
グループ BPCE 外
-
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
- - - -
401/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ
VAP コンセイユ会長
BPCE 監査役会社外メンバー、指名委員会会長および報酬委員会会長 ( 2019 年5月9日 から(任期満了日: 2024 年株主総
会))
1963 年2月2日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75007 パリ、ドクトゥール・ブルーアルデル通り6
エコール・ポリテクニーク卒業生で、パリ・ドフィーヌ大学および国立土木学校の金融市場の修士号を有する。 1988 年
にコンパニー・バンケール・グループ(パリバ)の証券化取引および国際金融責任者としてキャリアを開始。 1992 年6
月、ベア・スターンズ・ファイナンス SA の最高経営責任者に就任。 1999 年2月から 2004 年 10 月まで、 AXA RE にて勤務
し、当初は AXA RE フィナンスの最高経営責任者代理、その後会長のスペシャル・アドバイザー、最終的にコーポレー
ト・ファイナンス責任者を務めた。 2004 年 11 月から 2007 年6月まで、 AXA プライベート・エクイティ(現在の ARDIAN )に
てフランスおよび世界の AXA グループ会社のプライベート・エクイティ投資責任者代理を務めた。 2009 年から社外アドバ
イザー( VAP コンセイユ)であり、 2012 年からはパリ控訴院にてコーポレート・ファイナンスおよび国際金融取引の専門
家を務める。
2019 年5月、 BPCE 監査役会社外メンバーならびに指名委員会会長および報酬委員会会長に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会社外 メンバー 、指名委員会会長および報酬委員会会長 ( 2019 年5月9日から)
社外 取締役: クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス( 2016 年5月2日から)
グループ BPCE 外
会長: VAP コンセイユ SASU ( 2009 年 10 月3日から)
監査役会社外メンバー: GAGEO SAS ( 2017 年 12 月から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
(2)
取締役会社外取締役: ポクレン SAS ( 2015 年から 2022 年4月まで)
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
402/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
アン=クロード・ポン
ウィロヴ会長
BPCE 監査役会社外メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー ( 2018 年3月 29 日 から(任期満了日: 2027 年
株主総会))
1960 年5月 15 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75005 パリ、リンネ通り 15
コーポレート・ファイナンスおよびマネジメントにおいて 30 年近くの経験を有する。 ESCP 卒業後、米国のクレディ・リ
ヨネに入社。フランス帰国後コンパニー・バンケール(グループ・パリバ)に入社し国際キャッシュ・マネジメントを
担当した。ドイツのグループである HVB にてキャリアを継続し、同社のフランスにおける最高経営責任者、市場、人事お
よび情報システム責任者となった。 2007 年、フランス、ベルギーおよびルクセンブルクの金融機関事業を成長させるた
め RBS に執行取締役および執行委員会メンバーとして入社。最終的に、 2016 年、使用レベルに合わせて価格が調整される
(「運転する時に支払う」)初の 100 %スマートフォンに接続された自動車保険であるウィロヴを共同創始した。
認定された取締役(シアンスポ IFA 2015 )および複数のネットワーク( IFA 、 FBA 、フランス・ディジタルおよびフラン
ス・フィンテックを含む。)のメンバーである。
2018 年3月、 BPCE 監査役会の社外メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバーに任命。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会社外メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー-社外メンバー ( 2018 年3月 29 日から)
取締役: コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )( 2020 年7月9日から)
グループ BPCE 外
会長: ウィロヴ( 2016 年8月 19 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス( 2015 年
2月 17 日から 2018 年 11 月7日
まで)
副会長: ウーマン・ビジネ
(2)
ス・アンジェル ( 2016 年
5月 31 日から 2018 年5月 24 日
まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
403/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
カディジャ・ジンツ
リバティー・スペシャルティー・マーケッツ・ヨーロッパ最高経営責任者
BPCE 監査役会社外メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー ( 2018 年8月2日 から(任期満了日: 2027 年
株主総会))
1957 年4月 29 日生まれ-国籍:フランス
業務上の住所: 75008 パリ、ワシントン通り 42
国際私法の上級学位およびエグゼクティブ MBA を有する。また、国際関係学でパリ政治学院および高等保険研究センター
を卒業した。
政治的リスクを専門とする米国の会社であるチャブにてキャリアを開始。その後、能力をヨーロッパのレベルで活用す
るためフランスの AIG に入社、後に ACE 、 2010 年に XL ( AXA により買収された)入社。 2016 年、コーポレート・リスクに特
化する米国の保険会社であるリバティ・ミューチュアルにヨーロッパでの最高経営責任者として入社。
2018 年8月、 BPCE 監査役会社外メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバーに任命された。
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会社外メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー ( 2018 年8月2日から)
グループ BPCE 外
最高経営責任者: リバティー・スペシャルティー・マーケッツ・ヨーロッパ
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
404/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
議決権のない取締役
モーリス・ブリゴー
バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト最高経営責任者
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1958 年1月 21 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 35768 サン・グレゴワール セデックス、ブーティエール通り 15 CS26858
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト ( BPGO ) 最高経営責任者 ( 2017 年 12 月7日から)
取締役: フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール・ドゥ・ルエスト( 2015 年 12 月1日から)、 I-
BP ( 2018 年 11 月 15 日から)、ターボ SAS ( 2019 年7月 18 日から)、 FNBP ( 2020 年 12 月 16 日から)、 IP-BP ( 2021 年 10 月
28 日から)、 CAR BP ( 2021 年 10 月 28 日から)、 RSBP ( 2021 年 10 月 28 日から)
BPGO 常任代表、取締役: ウエスト・クロワサンス( 2019 年6月6日から)
グループ BPCE 外
会長: FBF ブルターニュ・レジョナル・バンキング・コミッティ( 2022 年2月 23 日から)
取締役会会長: IUT ド・セント - マロ( 2022 年5月 18 日から)
取締役: クレディ・ミュニシパル・ドゥ・ナント( 2020 年9月3日から)、 CCI ブルターニュ( 2022 年7月1日か
ら)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
副 会長: FBF ブルターニュ・レジョナル・コミッティ( 2015 年 12 月1日から 2022 年2月 23 日まで)
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
副会長: FBF ペイ・ドゥ・ロ ( 2021 年まで)
ワール・レジョナル・コミッ
(2)
ティ ( 2017 年 12 月7日か
ら)
CRB-FBF ペイ・ドゥ・ロワー ( 2021 年まで)
ル常任代表、取締役: MEDEF
(2)
取締役: バンク・パラティー ( 2021 年 10 月1日まで)
ヌ( 2014 年2月 14 日から)
取締役: BPCE-IT ( 2018 年5 ( 2021 年6月 25 日まで)
月 21 日から)、アルビアン -
IT ( 2018 年5月 21 日から)
取締役: ナティクシス・イン ( 2020 年 12 月9日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2017 年9月 13 日から)
最高経営責任者: バンク・ポ
ピュレール・ドゥ・ウエスト
( 2015 年 12 月 10 日から 2017 年
12 月6日まで)
405/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(2)
責任者: SCI GC21 ( 2017 年
12 月7日から 2018 年 12 月 19 日
まで)
取締役: オルケストル・サン
フォニーク・ドゥ・ブルター
(2)
ニュ ( 2015 年 12 月1日から
2018 年4月1日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
406/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
サビーヌ・カルバ
バンク・ポピュレール・メディテラネ最高経営責任者 ( 2021 年 12 月 16 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1971 年2月 26 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 06000 ニース、プロムナード・デ・ザングレ 457
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・メディテラネ ( BPMED ) 最高経営責任者 ( 2021 年4月1日から)
取締役: クレディ・フォンシエ( 2020 年7月 24 日から)、コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ( 2019 年
12 月 13 日から)、レ・ゼル・ドゥ BPCE ( 2015 年6月1日から)、 FNBP ( 2021 年4月1日から)、 I-BP ( 2019 年6月3
日から)
会長: レ・ゼル・ドゥ BPCE ( 2021 年9月1日から)
グループ BPCE 外
取締役: ロレーヌ大学( 2017 年5月1日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
バンク・ポピュレール開発取 ( 2021 年3月 31 日まで)
締役: BPCE ( 2019 年 12 月 13 日
から)
取締役: BCP リュクサンブー ( 2021 年4月1日まで)
ル( 2016 年3月 14 日から)
BPCE 常任代表、取締役: オス ( 2020 年 10 月 23 日まで)
トラム・アセット・マネジメ
ント( 2019 年6月3日から)
取締役: ソシエテ・デクイプ ( 2019 年 10 月1日まで)
マン・ドュ・バサン・ロラン
(2)
( 2018 年1月1日から)
副最高経営責任者: BPALC ( 2019 年2月 28 日まで)
( 2018 年1月1日から)
取締役: ナティクシス・ペイ ( 2020 年 10 月 30 日まで)
メント・ソリューションズ
( 2016 年 12 月1日から)
会長: アソシアシオン・アプ ( 2019 年 10 月1日まで)
ロファン-ロレーヌ・プラ
(2)
ス・フィナンシエール
( 2013 年9月1日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
407/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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ブルーノ・ドゥルトレ
会長:ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップ役員会
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1961 年4月 30 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 67925 ストラスブール セデックス9、リン通り1
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップ ( CEGEE ) 役員会会長 ( 2018 年6月 23 日から)
取締役会会長 : フォンダシオン・ドゥ・ラ CEGEE ( 2018 年 11 月 21 日から)、フォン・ドゥ・ドタシオン・ドゥ CEGEE
( 2018 年6月 23 日から)
取締役 : FNCE ( 2018 年1月 20 日から) 、 SAS ターボ ( 2019 年7月 18 日から)
CEGEE 常任代表、監査役会メンバー: SNC IT-CE (旧 GIE IT-CE )( 2018 年9月4日から)
グループ BPCE 外
CEGEE 常任代表、監査役会メンバー: バティジェール SAS ( 2018 年9月4日から)
CEGEE 常任代表、取締役: SERS ( 2018 年2月 12 日から)
会長: アソシアシオン・デ・コミテ・デ・バンク・ドュ・グラン・テスト・ドゥ・ラ・ FBF ( 2018 年 11 月 21 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
監査 委員会 メンバー: バンク BCP SA -リュクサンブール( 2018 年7月3日から 2022 年2月4日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: ナティクシス・イン ( 2021 年9月 29 日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2020 年 12 月9日から)
CEGEE 常任代表、責任者: SCI ( 2021 年3月 24 日まで
CEFCL ( 2018 年6月 23 日か
ら)
取締役: コンパニー・ウーロ ( 2020 年7月9日まで)
ペエンヌ・ドゥ・ギャラン
ティー・エ・コション
( CEGC )( 2018 年7月 17 日か
ら)
取締役: SOLOREM ( 2018 年 12 ( 2020 年6月 26 日まで)
月 21 日から)
ケス・デパーニュ・ダルザス
役員会会長 ( 2018 年1月1日
から 2018 年6月 23 日まで)
クレディ・フォンシエ常任代
表、取締役: クレディ・ロ
ジュマン( 2014 年 10 月 21 日か
ら 2018 年 12 月 31 日まで)
クレディ・フォンシエ常任代
表、取締役: ラ・モンディア
(2)
ル・パルトネール ( 2013 年
7月 15 日から 2018 年5月 29 日
まで)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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クレディ・フォンシエ常任代
表、監査役会メンバー: IT-
CE ( 2011 年 12 月 31 日から 2018
年1月1日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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クリスティーヌ・ファブレス
ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2022 年5月 12 日 から(任期満了日: 2027 年株主総会))
1964 年5月 24 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 13254 マルセイユ セデックス 06 、プラス・エストランジャン・パストレ
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2022 年5月 12 日から)
ケス・デパーニュ・アルプ・コルス ( CEPAC ) 役員会会長 ( 2022 年4月 30 日から)
取締役会会長 : エリリア( 2022 年4月 27 日から)
取締役 : アビタ・アン・レジヨン・スュッド = エスト( 2022 年4月 28 日から)、 CE ホールディング・パルティシパシヨ
ン( 2022 年5月2日から)、エリリア( 2022 年4月 27 日から)
CEPAC 常任代表、取締役: FNCE ( 2022 年5月2日から)、 SAS グループ・アビタ・アン・レジヨン( 2022 年5月3日か
ら)
CEPAC 常任代表、共同責任者: ピ・エ・ロチャ( 2022 年4月 30 日から)
BPCE 常任代表、取締役: BPCE ソルシオンズ・インフォマティーク ( 2022 年1月1日から)
BPCE マロック常任代表、取締役: バンク・サントラル・ポピュレール・デュ・マロック (BCP) ( 2018 年 11 月 26 日か
ら)
グループ BPCE 外
共同責任者: SCI モリセット( 2003 年8月から)、 SCI シファロ( 2003 年8月から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
リテール・バンキングおよび保険を担当する BPCE 役員会メンバー (2018 年 11 月1日から 2022 年4月 30 日まで )
取締役会会長: バンク・パラティ - ヌ (2018 年 11 月 19 日から 2022 年5月 31 日まで ) 、 SAS グループ・アビタ・アン・レ
ジヨン (2021 年7月 27 日から 2022 年4月 28 日まで )
BPCE 常任代表、取締役: ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ (2018 年 11 月1日から 2022 年6月 30 日まで )
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: クレディ・フォンシ ( 2020 年7月 24 日まで)
エ ( 2013 年5月3日から)
CEP ラングドック・ルシヨン
役員会会長 ( 2013 年4月 25 日
から 2018 年 10 月 30 日まで )
取締役: BPCE ビー( 2017 年3
月 28 日から 2018 年 12 月 12 日ま
で )
取締役会副会長: FNCE ( 2018
年 10 月 31 日まで)
取締役: バスティード・ル・
コンフォール・メディカル
(2 )
(2018 年 10 月 31 日まで )
取締役: コンパニー・ドゥ・
フィナンスマン・フォンシエ
(2018 年5月 16 日から 2018 年
11 月1日まで )
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、取締役: エリリア
(2016 年6月3日から 2018 年
10 月 31 日まで )
CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、取締役: BPCE-IT
(2015 年7月 17 日から 2018 年
10 月 15 日まで )
CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、取締役: IT-CE
(2011 年 12 月 31 日から 2018 年
3月 25 日まで )
CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、取締役: FNCE
(2016 年6月3日から 2018 年
10 月 25 日まで )
CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、共同責任者: SNC
エキュルイユ (2018 年4月 24
日から 2018 年 10 月 25 日まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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ドミニク・グルソル=ヌオー
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラント運営および監査役会会長
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ取締役会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会会長 ( 2021 年5月6日 から(任期満了日: 2027 年株主総
会))
1952 年4月 22 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 33076 ボルドー セデックス、コルト・マルテーゼ広場1 CS31271
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
当然に議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年5月6日から)、 協力・ CSR 委員会
会長( 2022 年6月 16 日から)
取締役会会長: フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ( FNCE )( 2021 年5月5日から)
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラント ( CEAPC ) 運営および監査役会会長 ( 2017 年 12 月 20 日か
ら)
取締役会会長: SLE ドルドーニュ・ペリゴール
取締役: CE オルディン・パルティパシヨン( 2019 年6月 18 日から)
CEAPC 常任代表、責任者 : SNC エキュルイユ 5 リュー・マスラン( 2021 年5月5日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS ESCE ( 1990 年1月 30 日から) 、ヨーロピアン・セイビングス・アンド・リテール・バンキング・グループ
( ESBG )( 2021 年 12 月 16 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
BPCE 監査役会、指名委員会お ( 2021 年5月5日まで)
よび報酬委員会メンバー
( 2018 年8月2日から)
取締役: BPCE フィナンスマン ( 2020 年 11 月 25 日まで)
( 2016 年 12 月 22 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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アンドレ・ジョフル
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド取締役会会長
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール 取締役会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役および BPCE 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2018 年6月 19 日 から(任期満了日: 2027 年株主
総会))
1953 年 12 月 31 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 66966 ペルピニャン セデックス 09 、ジョルジュ・クレマンソー通り 38
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
当然に議決権のない監査役会取締役および BPCE 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2018 年6月 19 日から)
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド ( BPSUD ) 取締役会会長 ( 2009 年4月 23 日から)
FNBP 取締役会会長 ( 2018 年6月6日から)
グループ BPCE 外
会長兼最高経営責任者: テクソル( 2021 年 10 月8日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 協力・ CSR 委員会会長 ( 2020 年6月 16 日から 2022 年6月 16 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: BPCE ファクター ( 2020 年 12 月3日まで)
( 2010 年 10 月 13 日から)
取締役会会長: バンク・マル ( 2019 年6月1日まで)
(2)
ズ ( 2016 年 11 月 25 日から)
取締役会会長: バンク・デュ ( 2019 年6月1日まで)
(2)
プイ・ドゥ・パルスバル
( 2008 年6月 27 日から)
責任者: テクソル・プレッス
(2)
( 2002 年 10 月 16 日から 2018
年6月 22 日まで )
会長兼最高経営責任者 : テク
(2)
ソル ( 2013 年6月 29 日から
2018 年6月 22 日まで )
(2)
責任者: シュネルジ ( 1990
年 11 月6日から 2018 年6月8
日まで )
監査役会メンバー: BPCE
( 2015 年5月 25 日から 2018 年
6月6日まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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ジョエル・シャサール ( 2022 年4月 30 日まで )
ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1957 年1月 28 日生まれ -国籍:フランス
業務上の住所: 13254 マルセイユ セデックス、プラス・エストランジャン・パストレ 私書箱 108
2022 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
責任者: SCI ドジョ( 2018 年9月 12 日から)
2022 年任期満了
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2018 年5月 17 日から 2022 年4月 30 日まで)
ケス・ デパーニュ ( 貯蓄銀行 ) CEPAC 役員会会長 (2018 年3月 30 日から 2022 年4月 30 日まで )
取締役会会長: エリリア (2019 年6月 14 日から 2022 年4月 27 日まで ) 、 SAC アビタ・アン・レジヨン・スュッド = エス
ト (2020 年 10 月 21 日から 2022 年4月 28 日まで )
監査役 会会長: SOGIMA (2018 年4月 18 日から 2022 年4月 26 日まで )
取締役 : CE ホールディング・パルティシパシヨン (2018 年6月 25 日から 2022 年5月2日まで ) 、 GIE BPCE アシャ、
FNCE (2018 年 10 月 30 日から 2022 年4月 30 日まで )
CEPAC 常任代表、取締役: GIE IT-CE (2018 年4月 25 日から 2022 年1月1日まで ) 、 SAS グループ・アビタ・アン・レジ
ヨン (2021 年5月 21 日から 2022 年5月3日まで )
CEPAC 常任代表、役員会会長: CEPAC I-D (2018 年3月 30 日から 2022 年7月1日まで )
CEPAC 常任代表、監査役会の職権上のメンバー: フランス・アクティブ PACA (2019 年4月 17 日から 2020 年4月 17 日ま
で )
CEPAC 常任代表、関連会社マネージャー: ピ・エ・ロチャ (2018 年3月 30 日から 2022 年4月 30 日まで )
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
取締役: BPCE アシュアランシ ( 2020 年7月2日まで)
ズ( 2015 年5月 23 日から)
取締役: BPCE リース( 2010 年 ( 2020 年7月8日まで)
9月 28 日から)
CEPAC 常任代表、取締役: エ ( 2019 年5月 27 日まで)
リリア( 2018 年3月 30 日か
ら)
取締役会会長: ロジレム ( 2019 年 12 月 13 日まで)
( 2018 年4月 25 日から)
議決権のない取締役: SEML ゼ
(2)
ニッツ・カーン ( 2016 年1
月1日から 2018 年 12 月 12 日ま
で )
役員会会長: ケス・デパー
ニュ・ノルマンディ- CEN
( 2008 年6月2日から 2018 年
4月 23 日まで )
会長: CEN イノバシヨン
( 2017 年 11 月 28 日から 2018 年
4月 23 日まで )
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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CEN 常任代表、監査役会メン
バー: GIE IT-CE ( 2011 年 12
月 31 日から 2018 年4月 30 日ま
で )
CEN 常任代表、取締役: シュ
ラシュール( 2007 年6月4日
から 2018 年 12 月 31 日まで )
エリリア ( 2016 年6月 16 日か
ら 2018 年4月 24 日まで )
アビタ・アン・レジオン・セ
ルビス ( 2011 年5月 31 日から
2018 年4月 24 日まで )
フォン・ケス・デパーニュ・
ノルマンディ・プール・リニ
シアティブ・ソリデール
( 2016 年1月1日から 2018 年
4月 24 日まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
* 2022 年 12 月 31 日時点の男性の監査役会メンバーの数: 10 名、女性の監査役会メンバーの数:7名(監査役
会メンバーのうち女性の比率: 41.17 %)( BPCE およびフランスに本社を有するその直接または間接子会社
の従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。上記「男女平等性」も参照のこと。)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(3) BPCE 取締役及び役員に対する報酬及び利益
(3).1 報酬及び利益の決定に関するルール及び原則
(1)
(3).1.1 BPCE 監査役会メンバーが受領した報酬基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証及び報酬
2017 年5月 19 日の会議において、監査役会は、監査役会会長および副会長の報酬ならびに監査役会メンバー
間における会議の出席に対する報酬の配分条件を設定した。この条件は、 2020 年3月 26 日および 2022 年6月
16 日の会議において監査役会により検討された。
2020 年5月 29 日に開催された定時株主総会において、 2021 年度以降の BPCE 監査役会の報酬パッケージが
800,000 ユーロに設定された。かかる報酬の詳細は、 BPCE の非執行役員が受領した報酬に関する計算書に記載
されている。
年間固定給が支払われる会長を除き、監査役会のメンバーは会議の出席に基づき支払いを受ける。
監査役会会長および副会長には、委員会 への 参加に対する追加報酬は支払われない。
(1) 本項で表示する数値は、総額である。
監査役会会長の報酬
・ 年間固定給: 400,000 ユーロ
・ 変動給:0ユーロ
監査役会メンバーに支払われる出席報酬
監査役会副会長の報酬
・ 年間固定給: 80,000 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動給: 1,500 ユーロ
他の監査役会メンバー
・ 年間固定給: 8,200 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動給: 1,200 ユーロ
各監査役会委員会メンバーの追加報酬
監査委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 23,900 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大6回まで)につき支払われる変動給: 2,400 ユーロ
監査委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大6回まで)につき支払われる変動給: 875 ユーロ
リスク委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 23,900 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大9回まで)につき支払われる変動給: 2,400 ユーロ
リスク委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大9回まで)につき支払われる変動給: 875 ユーロ
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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指名委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大4回まで)につき支払われる変動給: 1,650 ユーロ
指名委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大4回まで)につき支払われる変動給: 600 ユーロ
報酬委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大5回まで)につき支払われる変動給: 1,650 ユーロ
報酬委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大5回まで)につき支払われる変動給: 600 ユーロ
協力・ CSR 委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大3回まで)につき支払われる変動報酬: 1,650 ユーロ
協力・ CSR 委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大3回まで)につき支払われる変動報酬: 600 ユーロ
補足すると、監査役会の会長および副会長は協力・ CSR 委員会への参加に対して報酬を受領しない。
議決権のない取締役の報酬
定款第 28.3 条に従い、監査役会は、株主総会で監査役会メンバーに配当される会議への出席に対する報酬か
ら控除する方法により、議決権のない取締役に報酬を付与することを決定した。
この点につき、議決権のない取締役は、以下の報酬を受け取る。
・ 年間固定報酬: 4,000 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動報酬: 600 ユーロ
監査役会メンバーへ支払われる報酬に関する基準
出席報酬は、 PACTE 法( 2019 年5月 22 日付、法第 2019-486 号)第 185 条により廃止され、フランスの有限責任
会社(ソシエテ・アノニム)の取締役および監査役会メンバーに対して支払われる「給与」に置き換えられ
た。
法的な専門用語の変更は、取締役および監査役会メンバーに対して支払われる総額に適用される税または社
会保障費用に影響を与えない。
そのため、以下に記載される「出席報酬」は、法的な観点からは「給与」と解釈されるべきである。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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出席報酬は、グローバル・レートの 30 %の強制的に徴収される単一の源泉徴収税(定率の 12.80 %の所得税
(免除不可)およびグローバル・レートの 17.20 %の社会保障拠出金から成る。)の適用を受ける。
納税者は、希望する場合、納税申告書を提出する際に、定率の 12.80 %ではなく累進課税制度を選択すること
ができる。この選択肢は、全額に対して使用することができる。ただし、単一の定率の源泉徴収税の範囲内
にあたる、課税世帯のすべてのメンバーによって1年間で受領または獲得されたすべての収益に適用され
る。
以下の課税条件が適用される。
・源泉徴収:
-法人所得税としての役割を果たす、 12.80 %の免除されない定率の源泉徴収税。この税により、納税者は、
納税者の選択に従い、定率または累進課税率を使用して計算された出席報酬を受領した年の税に適用される
税額控除を受ける権利を得る。納税者は、法律によって定められた税金収益基準値が満たされていることの
宣誓供述書を出席報酬が支払われた年の前年の 11 月 30 日までに出席報酬を分配する会社に提示した場合、こ
の源泉徴収の免除を求めることができる。
-徴収日時点で適用される比率の社会保障費( 2018 年1月1日より、納税者が累進課税率を選択した場合、
支払年度の課税所得から控除される 6.8 %の CSG (一般社会拠出金)を含む 17.20 %。)
-様式 2042 の所得税申請書における出席報酬の申告および定率の 12.80 %、または任意で累進課税率を使用し
た課税。免除されない定率の源泉徴収税に帰する税額控除は、かかる方式により決定される。
その他の報酬
その他の報酬は、該当期間中、グループ会社の役員会における職務に関して会社役員が受領した会議への出
席に対する報酬の総額を構成している。
各支払は、会社役員の役員会への出席に関連しており、各会社の株主総会によって設定された会議の出席へ
の予算の合計に基づいて算出される。
2022 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日までに BPCE の非執行会社役員に支払われた報酬(表3)
2021 年度 2022 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位:ユーロ
ティエリー・カーン氏
監査役会会長
年間固定給 238,709.65 238,709.65 400,000.00 400,000.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
エリック・フジェール氏
監査役会副会長
BPCE に関する報酬 67,800.80 67,800.80 96,500.00 96,500.00
その他の報酬 3,400.00 3,400.00 4,000.00 4,000.00
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)代表
カトリーヌ・アマン=ギャルド女史
BPCE に関する報酬 24,700.00 24,700.00 27,700.00 27,700.00
その他の報酬 9,000.00 9,900.00 9,000.00 9,000.00
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アラン・ディ・クレシェンゾ氏
BPCE に関する報酬 18,388.71 18,388.71 27,700.00 27,700.00
その他の報酬 4,000.00 4,000.00 3,400.00 3,400.00
アラン・ドゥニゾ氏
30,025.00 30,025.00 30,025.00 30,025.00
BPCE に関する報酬
9,000.00 9,000.00 9,000.00 9,000.00
その他の報酬
フランソワーズ・ルマル氏
BPCE に関する報酬 30,025.00 30,025.00 30,025.00 30,025.00
その他の報酬 4,000.00 4,000.00 4,000.00 4,000.00
ディディエ・パト氏
BPCE に関する報酬 34,175.00 34,175.00 36,250.00 36,250.00
その他の報酬 9,000.00 17,400.00 9,000.00 9,000.00
ブノワ・ペルラン氏
BPCE に関する報酬 17,566.13 17,566.13 27,400.00 27,400.00
その他の報酬 4,000.00 4,000.00 3,400.00 3,400.00
ピエール・バランタン氏 ( 2021 年5月 27 日まで監
査役会会長)
年間固定給 161,290.31 161,290.31 N/A N/A
BPCE に関する報酬 N/A N/A N/A N/A
その他の報酬 10,016.44 10,016.44 N/A N/A
ポピュレール銀行代表
ジェラール・ベルモン氏
BPCE に関する報酬 27,100.00 27,100.00 27,700.00 27,700.00
その他の報酬 N/A 10,300.00 N/A N/A
ベルナール・デュプイ氏
BPCE に関する報酬 29,075.00 29,075.00 29,675.00 29,675.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
イヴ・ジュヴァン氏 ( 2021 年 12 月 16 日まで)
BPCE に関する報酬 34,175.00 34,175.00 N/A N/A
その他の報酬 N/A 1,200.00 N/A N/A
ミシェル・グラス氏 ( 2021 年5月 27 日まで)
BPCE に関する報酬 17,037.36 17,037.36 N/A N/A
その他の報酬 2,400.00 N/A N/A N/A
ダニエル・キャリオティス氏
BPCE に関する報酬 10,600.00 10,600.00 35,650.00 35,650.00
その他の報酬 4,000.00 2,800.00 N/A N/A
オリビエ・クラン氏
BPCE に関する報酬 27,950.00 27,950.00 26,525.00 26,525.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
カトリーヌ・マレ女史
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BPCE に関する報酬 21,400.00 21,400.00 21,400.00 21,400.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
マリー・ピク=パリ・サラヴェナ女史
BPCE に関する報酬 23,038.71 23,038.71 33,175.00 33,175.00
その他の報酬 14,375.00 12,388.00 N/A N/A
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ氏
BPCE に関する報酬 59,150.00 59,150.00 60,800.00 60,800.00
その他の報酬 46,500.00 48,500.00 44,500.00 46,500.00
アン=クロード・ポン氏
BPCE に関する報酬 72,025.00 72,025.00 72,900.00 72,900.00
その他の報酬 2,400.00 1,200.00 3,000.00 2,400.00
カディジャ・ジンツ氏
BPCE に関する報酬 65,925.00 65,925.00 68,325.00 68,325.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
従業員代表者メンバー
(5)
ニコラ・ゲッティ氏
BPCE に関する報酬 15,693.55 15,693.55 23,950.00 23,950.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
(5)
ヴァンサン・ゴンティエ氏 ( 2021 年5月 27 日ま
で)
BPCE に関する報酬 13,232.93 13,232.93 N/A N/A
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
(5)
ベルトラン・ギヤール氏
BPCE に関する報酬 16,741.13 16,741.13 24,550.00 24,550.00
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
(5)
フレデリック・アセーヌ氏 ( 2021 年5月 27 日ま
で)
BPCE に関する報酬 11,728.49 11,728.49 N/A N/A
その他の報酬 N/A N/A N/A N/A
議決権のない取締役
ジャン・アロンデル氏( FNCE ) ( 2021 年5月5日
まで)
BPCE に関する報酬 4,647.18 4,647.18 N/A N/A
その他の報酬 27,239.72 26,039.72 N/A N/A
モーリス・ブリゴー氏
BPCE に関する報酬 7,787.10 7,787.10 10,600.00 10,600.00
その他の報酬 9,250.00 15,250.00 N/A N/A
サビーヌ・カルバ女史 ( 2021 年 12 月 17 日から)
BPCE に関する報酬 N/A N/A 10,600.00 10,600.00
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その他の報酬 6,000.00 0.00 9,750.00 6,000.00
ピエール・カルリ氏 ( 2021 年4月 30 日まで)
BPCE に関する報酬 3,733.33 3,733.33 N/A N/A
その他の報酬 5,145.20 13,200.00 N/A N/A
ジョエル・シャサール氏 ( 2022 年4月 30 日まで)
BPCE に関する報酬 10,600.00 10,600.00 3,133.33 3,133.33
その他の報酬 11,000.00 21,300.00 2,600.00 2,600.00
ブルーノ・ドゥルトレ氏
BPCE に関する報酬 7,787.10 7,787.10 10,600.00 10,600.00
その他の報酬 17,800.00 10,000.00 3,400.00 11,800.00
クリスティーヌ・ファブレス氏 ( 2022 年5月 12 日
から)
BPCE に関する報酬 N/A N/A 6,748.38 6,748.38
その他の報酬 N/A N/A 2,466.67 2,466.67
シルヴィ・ギャルスロン氏 ( 2021 年5月 27 日ま
で)
BPCE に関する報酬 5,823.65 5,823.65 N/A N/A
その他の報酬 35,000.00 35,000.00 N/A N/A
ドミニク・グルソル=ヌオー氏
BPCE に関する報酬 20,866.53 20,866.53 21,905.28 21,905.28
その他の報酬 49,952.22 54,452.22 66,706.99 66,706.99
アンドレ・ジョフル氏
BPCE に関する報酬 27,000.00 27,000.00 19,894.72 19,894.72
その他の報酬 N/A 2,700.00 N/A N/A
報酬合計 1,482,934.29 1,515,502.09 1,357,955.37 1,364,005.37
(1) 2021 年相当額:支払日を問わず、 2021 年度に関して支払われるべきすべての金額 。
(2) 2021 年支払額: 2021 年に支払および受領が行われたすべての金額( 2020 年相当額のうち 2021 年に支払われた金額および 2021 年相
当額のうち 2021 年に支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれ
ている。)。
(3) 2022 年相当額:支払日を問わず、 2022 年度に関して支払われるべきすべての金額 。
(4) 2022 年支払額: 2022 年に支払および受領が行われたすべての金額( 2021 年相当額のうち 2022 年に支払われた金額および 2022 年相
当額のうち 2022 年に支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれ
ている。)。
(5) 従業員代表を務める監査役会メンバー2名は、いずれも組合の利益のために BPCE に関する報酬を放棄している。
N/A: 該当無し。
(3).1.2 2023 年度 BPCE 役員報酬基準
以下の報酬基準は、報酬委員会による提案に基づき、 2023 年2月8日に監査役会によって決定された。
この報酬基準は、 2023 年度中、役員会メンバーに付与される報酬および現物給付の合計を構成する、固定、
変動および非経常損益項目の 決定、分配および付与のための 原則および基準を定める。
役員会会長は、 その役職に関してのみ報酬が支払われる。
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その他の役員会メンバーは、雇用契約を締結する。 報酬は、雇用契約および役職の間でそれぞれ 90 %対 10 %
の割合で分割される。
役職および雇用契約に関して付与される報酬およびその他の便益を決定するための原則および規則は、 報酬
委員会による提案に基づき 監査役会によって承認される。
役員会メンバーへの年間変動給の支払条件は、 指令 2019/878/EU から構成される「 CRD 5」全集(「 CRD 5指
令」)に定める、職務上の活動が会社のリスク特性に重大な影響を与える者に支払われる報酬の管理に適用
される規定に従う。
この規制は、フランス通貨金融法典(特に、 2014 年2月 20 日付の命令 No. 2014-158 および 2020 年 12 月 21 日付
の命令 No. 2020-1635 、ならびに 2020 年 12 月 22 日付の法令 No. 2020-1637 および同日付の命令により改正され
た規制条項)においてフランス法に移転された。
役員会会長に適用される報酬基準
報酬の構成要素 採用された原則および基準
固定給 BPCE の定款第 19 条に従い、また報酬委員会の勧告に基づき、監査役会は、その他の役
員会メンバーとの関連で役員会会長の特別な責任を考慮し、役員会会長に支払われる
報酬を設定する。
この報酬は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習と
の比較によって決定される。グループ BPCE 執行役員向けの補足的な確定給付年金制度
の対象外である役員会会長に関し、 2018 年1月1日から、第 82 条の補足年金制度に関
して役員会会長の固定給の 20 %に相当する特別増額が含まれている。
役員会会長の固定給は定期的に見直される。
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年間変動給 役員会会長 の報酬の変動給部分は、当該年度中の固定給(特別増額を含む。)の
100 %に相当する目標報酬額に基づき決定され、 120 %を上限とする。
変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
れる。
変動給は、特に拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等 Tier-1 比率に関連する、変
動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。 2023 年度、このレベルは、
ECB が要請した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的バッ
ファーに対応する。このレベルは、 ECB が 2022 年 12 月 21 日付のレターにおいて承認さ
(1)
れた。この基準が満たされない場合、変動給は一切支払われない 。
量的基準 の割合は、変動給の 60 %を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
(2)
らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている 。
・親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)
・拡大当行グループのコスト / 収益比( 20 %)
・拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)
各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
全額を受け取る権利を有する。
2023 年度に関しては、 質的基準 の割合は変動給の 40 %(そのうち 10 %が CSR )を占
め、以下に関する主要なターゲットに基づき決定される。
・ CSR ( 10 %)
・ 変革
・情報システムおよびデジタル
・人事
・監視および監査
優れた業績を決定するにあたり、量的基準のみ使用することができる。
役員会の 2023 年 CSR 定性的目標には、次の4点の環境面における戦略目標の実施が含
まれる。すなわち、ネット・ゼロ・ポートフォリオへの協力、すべての顧客のサポー
ト、環境問題および拡大当行グループのカーボン・フットプリントの削減を指す。
幹部経営者に適用される規制に従い、役員会会長の変動給の 40 %から 60 %は、変動給
( 3)
の金額に応じて、5年間均等払いで繰り延べされる 。
また、少なくとも役員会会長に付与される変動給の半分は連動する。繰り延べされた
変動給の一部を連動する方法は、 2023 年度の変動給を分配する監査役会が設定する。
2023 年度について付与された変動給の繰延分の支払いは、拡大当行グループの財務状
況を代表する財務基準の達成を条件とするが、これは 2023 年の変動給を支給する監査
役会において承認される。
複数年の変動給 役員会会長は、複数年の変動給を受領しない。
特別給 役員会会長は、特別給を受領しない。
ストック・オプション/優先株の
授与 役員会会長は、ストック・オプションまたは優先株を受領しない。
特別配当株の授与 役員会会長は、特別配当株を受領しない。
出席報酬 役員会会長は、出席報酬を受領しない。
入社時の賞与 役員会会長は、入社時の賞与を受領しない。
現物給付 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
ことを決定することができる。
監査役会は、役員会会長に対して BPCE SA の従業員に適用される義務的な団体保険制
度(就労不能、障害、死亡)の付保および追加の医療費の返金を行うことを決定し
た。
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(1) 「ピラー II ガイダンス 」要素を含む ECB が設定した普通株式等 CET1 比率要件は、開示の対象ではない。
(2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
ない。
(3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
事業年度中に新規の役職に就任する可能性のある会社取締役に適用される。
役員会会長の雇用後の給付
役員会会長兼 CEO であるニコラ・ナミア氏のための強制的な退職および 退職手当に関するコミットメントは、
関係者において合意された手順に従い 2023 年2月2日付の監査役会において承認 された。
報酬の構成要素 採用された原則および基準
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自己都合ではない任期の終了に対 役員会会長は、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受領す
する退職手当および退職金 る。
自己都合ではない任期の終了に対する補償金
役員会会長は、特定の条件下で、かつ監査役会の決定に基づき、少なくとも 12 ヶ月分
および最大 24 ヶ月分の報酬(固定給および変動給)に相当し、拡大当行グループにお
ける 12 年間の勤務に対して支払われる、 自己都合ではない任期の終了に対する退職手
当 を受領することができる。
支払いは以下の条件に従う。
・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
重大な過失またはグループ BPCE 内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
ではない、 BPCE S.A. 役員会会長職務の任期の終了(株主総会による解任、承認の撤
回、自らが希望しない辞任または監査役会による再任拒否による自己都合ではない任
期の終了)でない限り、退職手当を支払うことができない可能性がある。同退職手当
は、 BPCE S.A. の役員会会長の自らの意思により拡大当行グループを離職する場合支
払われない。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いにより、 BPCE S.A. の役員会
会長は、受給資格を有していた退職金の権利を失う。
雇用契約に基づきグループ BPCE の別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
れてから 12 ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がない
限り、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから 12 ヶ月未満のうちに通知を受けて
雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がない限り、雇用契約の終了
に関して法律により義務付けられる報酬を差し引いた、自己都合ではない任期の終了
に対する退職手当を受領する権利を有する。
・業績条件
最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、グループ BPCE が任期終了
の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
また、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、 BPCE S.A. の役員会会長が
任期の最後3年間以上、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %を取得していると
いう条件に服する。
・退職手当の決定
計算に用いられる標準月給は、退職から1暦年前の労務に対して支払われた固定給
(特別増額および給付金を除く。)の総額の 12 分の1および退職の直前3暦年の労務
に対して支払われた変動給(即時支払または繰延を問わない。)の平均に相当する。
関連する役職に関して支払われた金額が考慮に入れられる。
退職手当の金額は、以下に相当する。
標準月給×( 12 ヶ月+拡大当行グループでの勤務年数1年につき1ヶ月 )
勤務年数は、整数および端数で計算される。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の 24 倍とし、
拡大当行グループでの勤務年数が 12 年である場合に相当する。
平均の支払金額が、最新の任期の過去3年間(または任期が更新された場合は更新前
の任期を加えた既往の任期)を通じて、最大変動部分の 50 %以上である場合、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %が支給されなかった場合は、
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は支給されない。 33.33 %から 50 %の
場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の判断によ
り定額法によって計算される。
いずれの場合も、雇用契約に関して支払われる報酬は、自己都合ではない任期の終了
に対する退職手当の金額から差し引かれる。
退職金
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役員会会長は、特定の条件下で、かつ監査役会の決定に基づき、最低 10 年間勤続した
ことを条件に、出席に係る最低条件を課されることなく、月給の6ヶ月分以上 12 ヶ月
分以下に相当する 退職金 を受領することができる。
支払は以下の条件に従う。
・退職金の受取条件
退職金の支払は、上記の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
業績条件と同じ条件に従う。すなわち、以下の条件である。
・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
なければならない。かつ、
・受益者は、現行の任期における過去3年間平均で変動給の最低率を付与されていな
ければならない。
退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
に、受益者が適用範囲(以下に定義される。)に含まれる場合に限る。
退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
退職金の支払は、その他の退職に関連する手当の支払を含まない。そのため、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、ニコラ・ナミア氏は退職
金を受領する資格を失う。
・退職金の金額
計算に用いられる標準月給は、退職から1暦年前の労務に対する固定給(給付金およ
び特別増額を除く。)の総額の 12 分の1および退職直前5暦年の労務に関する変動給
のうち最も高額であった3つの割当金額(即時支払または繰延を問わない。)の平均
に相当する。当該役職に関する支払金額が考慮される。
退職金の金額は、以下に相当する。
標準月給×(6+ 0.6 A)
この場合、Aは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数(場合によっては
端数となる。)である(すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、 CFF の最高経営責任者( 2019 年 11 月6日
まで)、 BPCE の最高経営責任者( 2018 年 12 月 31 日まで)、バンク・パラティーヌ役員
会会長および BPCE S.A. の役員会メンバーとして在職した期間。)。本制度の恩恵を
受ける幹部のうち、ナティクシスの経営管理委員会に任命された者または BPCE S.A.
への移籍後、 BPCE SA の最高経営責任者もしくは副最高経営責任者の役職を有する者
については、上記の役職の在職期間がAを決定する際に考慮に入れられる。反対に、
本制度の受益者となる前の在職期間は考慮されない。Aの計算に含まれる役職につい
て同時に在職していた場合は、それらの在職期間は一度のみカウントされる(二重で
カウントされない。)。
退職金の上限額は標準月給の 12 倍であり、これは任期が 10 年間である場合に相当す
る。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
し引かれる。
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補足年金制度 役員会会長は、以下を受領する権利を有する。
・全ての BPCE の従業員および BPCE の取締役までが対象である義務的な CGP 共同補足確
定拠出年金制度
拠出率は、ブラケット A が6%、ブラケット A を上回る給与の年金受給対象部分が4%
であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限とする。当該拠出金の 70 %が当行
により支払われ、 30 %が従業員によって支払われている。
・全ての BPCE の上級経営幹部( AFB 契約)および当行の取締役までが対象である義務
的な AXA (元 R2E )共同補足確定拠出年金制度
拠出率は、年金受給対象給与の総額の 3.5 %であり、社会保障年金額の年間上限額の
8倍を上限とする。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
さらに、拡大当行グループにおける役員会会長の職歴に基づき、役員会会長に対して
別の補足年金制度が以下のとおり設けられている。
グループ BPCE 会社取締役年金 :フランス社会保障法典第 L.137-11 条に準拠した年金制
度。
・ 2014 年6月 30 日まで、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、旧 CNCE の役員
会メンバーならびにクレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌおよび BPCE アン
テルナシヨナルの最高経営責任者が、各自の給与を基礎として退職後に追加の収益
を受領できる補足確定給付年金制度の便益を受けることができた。
・ 2014 年6月 30 日まで、ポピュレール銀行の最高経営責任者は、変動確定給付年金制
度の便益を受けることができた。 2014 年7月1日以降、かかる2つの年金制度は、
単一の補足年金制度に統一された。この制度は、現在新規加入者を受け入れておら
ず、以下の条件の適用を受ける。
・グループ BPCE において職歴を終了しなければならない。この条件は、自己都合によ
る退職後における社会保障年金が支払われる前日において受益者が拡大当行グルー
プの従業員である場合に充足される。
・社会保障年金の支払日現在、少なくとも必要最低限の期間(7年間)、経営管理の
地位を有していなければならない。
上記の条件を充足する受益者は、社会保障年金の支払日前の5暦年間において最も高
額であった3年の平均年間報酬に相当する標準報酬の 15 %に等しい、社会保障制度に
基づく年金の年間上限額の4倍を上限とする年金を受ける権利を有する。
年間報酬とは、対象の年度に関して受領した以下に記載する種類の報酬の総額をい
う。
・固定給(現物給付または職務に関する賞与を除く。)
・変動給(固定給の 100 %を上回らず、かつ数年間にわたり繰り延べられた金額およ
び出席・業績要件に従い給付される金額を含む、金融機関による変動給に関する規
制に従って支払われる変動給の総額として定義される。)
この補足年金制度は、一度支給された場合、配偶者または再婚していない元配偶者
は、 60 %の比率で受給することができる。
本制度は、拡大当行グループによって全額が資金供給され、資産の 80 %、年金受給者
の 100 %の債務補償率を目標として、保険会社のカトレムおよびアリアンツとの間で
締結した2つの保険契約に付されている。
当行によって支払われた費用は、保険会社が受益者に対して支払った年金額の 32 %の
負担分を構成する。フランス社会保障法典第 L.137-11 条の対象である、会社取締役の
ための補足年金制度は、 AFEP-MEDEF 法典 25.6.2 章の規定に準拠する。これらは受益者
の資格、基本給の全体的な設定、年功条件、勤続年数に応じた潜在的権利の漸進的増
大、給付算出に使用される参照期間、および報酬の人為的な暴騰の回避を統制する原
則に準拠している。
PACTE 法および 2019 年7月3日付指令第 2019-697 号に従い、当該制度上の条件付き権
利は、 2019 年 12 月 31 日現在で確定した。そのため、職歴終了時の給与に基づき権利が
計算されるのを受けて、 2020 年1月1日以降の雇用期間については当該制度に基づく
追加の権利は新たに付与されなかった。
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役員会会長は、拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない場合、フラン
ス一般税法典第 82 条に基づく 拡大当行グループ保険契約を通して年金制度 に加入する
権利を有する。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによっ
てのみ資金供給されているため、「グループ BPCE の会社取締役のための年金制度」に
よる便益を得ないグループ BPCE の会社取締役が加入することができる。
役員会会長は、この制度に加入している。このため、会長の固定給には 20 %の特別増
額が含まれる。
役員会メンバーに適用される報酬基準
報酬の構成要素 採用された原則および基準
固定給 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会メンバーに支払われる報酬を設定す
る。
この固定給は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習
との比較によって決定される。グループ BPCE 会社取締役の補足的な確定給付年金制度
の対象外である役員会メンバーに関し、第 82 条の補足年金制度に基づく同メンバーの
固定給の 20 %に相当する特別増額が含まれている。
役員会メンバーの固定給は定期的に見直される。
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年間変動給 役員会メンバーに関して、変動給は当該年度中の固定給(該当する場合は、特別増額
を含む)の 80 %に相当する目標報酬額に基づき決定され、 100 %を上限とする。
変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
れる。
年間変動給は、特に拡大当行グループのバーゼル III 普通株式等 Tier-1 比率に関連す
る、変動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。 2023 年度、このレベル
は、 ECB が要請した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的
バッファーに対応する。このレベルは、 ECB が 2022 年 12 月 21 日付のレターにおいて承
(1)
認された。この基準が満たされない場合、変動給は支払われない 。
量的基準 の割合は、変動給の 60 %を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
(2)
らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている 。
・親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)
・拡大当行グループのコスト / 収益比( 20 %)
・拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)
各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
のすべてを受け取る権利を有する。
2023 年度に関しては、 質的基準 の割合は変動給の 40 %(そのうち 10 %が CSR )を占
め、以下に関する主要なターゲットに基づき決定される。
・ CSR ( 10 %)
・変革
・情報システムおよびデジタル
・人事
・監視および監査
優れた業績を決定するにあたり、量的基準のみ使用することができる。
役員会の 2023 年 CSR 定性的目標には、次の4点の環境面における戦略目標の実施が含
まれる。すなわち、ネット・ゼロ・ポートフォリオへの協力、すべての顧客のサポー
ト、環境問題および拡大当行グループのカーボン・フットプリントの削減を指す。
幹部経営者に適用される規制に従い、役員会メンバーの変動給の 40 %から 60 %は、変
( 3)
動給の金額に応じて、5年間均等払いで繰り延べされる 。
また、少なくとも役員会メンバーに付与される変動給の半分は連動する。繰り延べさ
れた変動給の一部を連動する方法は、 2023 年度の変動給を分配する監査役会が設定す
る。
2023 年度について付与された変動給の繰延分の支払いは、拡大当行グループの財務状
況を代表する財務基準の達成を条件とするが、これは 2023 年度の変動給を支給する監
査役会において承認される。
複数年の変動給 役員会メンバーは、複数年の変動給を受領しない。
特別給 役員会メンバーは、特別給を受領しない。
ストック・オプション/優先株の 役員会メンバーは、ストック・オプションまたは優先株を受領しない。
授与
特別配当株の授与 役職の性質に関連する場合を除き、役員会メンバーは、特別配当株を受領しない。
出席報酬 役員会メンバーは、出席報酬を受領しない。
入社時の賞与
役員会メンバーは、入社時の賞与を受領しない。
現物給付 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
ことを決定することができる。
また、監査役会は、役員会メンバーに対して BPCE SA の従業員に適用される義務的な
団体保険制度(就労不能、障害、死亡)の付保および追加の医療費の返金を行うこと
を決定した。
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(1) 「ピラー II ガイダンス」 要素を含む ECB が設定した普通株式等 CET1 比率要件は、開示の対象ではない。
(2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
ない。
(3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
事業年度中に新規の役職に就任する可 能性のある会社取締役に適用される。
雇用後の給付
ジェローム・テルプロ-氏、 ベアトリス・ラフォリ氏 及びエレーヌ・マダール氏のための強制的な退職およ
び退職手当に対する支払いに関するコミットメントは、関係者において合意された手順に従い 2023 年2月2
日付で監査役会により承認された。
ジャン・フランソワ・ルコワ氏のための強制的な退職および退職手当に関するコミットメントは、関係者に
おいて合意された手順に従い 2020 年9月 15 日付で監査役会により承認された。退職手当に関するコミットメ
ントは、同様の関係者において合意された手順に従い 2021 年2月 11 日付で監査役会により改正された。
報酬の構成要素 採用された原則および基準
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自己都合ではない任期の終了に対 役員会メンバーは、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受
する退職手当および退職金 領する。
自己都合ではない任期の終了に対する補償金
役員会メンバーは、一定の条件下で、かつ監査役会メンバーの決定により、少なくと
も 12 ヶ月分および最大 24 ヶ月分の報酬(固定給および変動給)に相当し、拡大当行グ
ループにおける 12 年間の勤務に対して支払われる、 自己都合ではない任期の終了に対
する退職手当 を受領する権利を有する。
支払いは以下の条件に従う。
・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
重大な過失またはグループ BPCE 内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
ではない BPCE S.A. の役員会メンバーとしての任期の終了(株主総会による解任、承
認の撤回、自らが希望しない辞任または監査役会による再任拒否による自己都合では
ない任期の終了)でない限り、退職手当を支払うことができない可能性がある。同退
職手当は、役員会会長が自らの意思により拡大当行グループを離職する場合支払われ
ない。
自己都合ではない任期の終了に対する補償が支払われた場合、役員会メンバーは、受
給資格を有していた補償を受ける権利を失う。
雇用契約に基づきグループ BPCE の別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
れてから 12 ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がない
限り、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから 12 ヶ月未満のうちに通知を受けて
雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がない限り、雇用契約の終了
に関して法律により義務付けられる報酬を差し引いた、自己都合ではない任期の終了
に対する退職手当を受領する権利を有する。
・業績条件
最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、グループ BPCE が任期終了
の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
また、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、 BPCE S.A. の役員会会長が
任期の最後3年間以上、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %を取得していると
いう条件に服する。
・退職手当の決定
計算に用いられる標準月給は、任期または雇用契約の終了から1暦年前の労務に対し
て支払われた固定給(特別増額および給付金を除く。)の総額の 12 分の1および任期
または雇用契約の終了の直前3暦年の労務に対して支払われた変動給(即時支払また
は繰延を問わない。)の平均に相当する。関連する役職および雇用契約に関して支払
われた金額が考慮に入れられる。
任期の終了に対する退職手当の金額は、以下に相当する。
標準月給×( 12 ヶ月+拡大当行グループでの勤務年数1年につき1ヶ月 )
勤務年数は、整数および端数で計算される。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の 24 倍とし、
拡大当行グループでの勤務年数が 12 年である場合に相当する。
平均の支払金額が、最新の任期の過去3年間(または任期が更新された場合は更新前
の任期を加えた既往の任期)を通じて、最大変動部分の 50 %以上である場合、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %が支給されなかった場合は、
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は支給されない。 33.33 %から 50 %の
場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の判断によ
り定額法によって計算される。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、自己都合ではない任
期の終了に対する退職手当の金額から差し引かれる。
退職金
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役員会メンバーは、一定の条件下で、かつ監査役会の決定に基づき、少なくとも 10 年
間勤続したことを条件に、出席に係る最低条件を課されることなく、月給の6ヶ月分
以上 12 ヶ月分以下に相当する 退職金 を受領することができる。
支払は以下の条件に従う。
・退職金の受取条件
退職金の支払は、上記の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
業績条件と同じ条件に従う。すなわち、
・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
なければならない。かつ、
・受益者は、現行の任期における過去3年間平均で変動給の最低率を付与されていな
ければならない。
退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
に、受益者が適用範囲(以下に定義される。)に含まれる場合に限る。
退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
退職金の支払は、その他の退職に関連する手当の支払を含まない。そのため、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、役員会メンバーは退職金
を受領する資格を失う。
・退職金の金額
計算に用いられる標準月給は、任期または雇用契約の終了から1暦年前の労務に対す
る固定給(給付金および特別増額を除く。)の総額の 12 分の1および任期または雇用
契約の終了の直前5暦年の労務に関する割り当てられた変動給のうち最も高額であっ
た3つの金額 ( 即時支払または繰延を問わない。 ) の平均に相当する。
関連する役職および雇用契約に関して支払われた金額は、考慮に入れられる。
自己都合ではない任期の終了に対する 退職金の金額は、以下に相当する。
標準月給×(6+ 0.6 A)
この場合、Aは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数(場合によっては
端数となる。)である(すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、 CFF の最高経営責任者( 2019 年 11 月6日
まで)、 BPCE の最高経営責任者( 2018 年 12 月 31 日まで)、バンク・パラティーヌ役員
会会長および BPCE SA の役員会メンバーとして在職した期間。)。本制度の恩恵を受
ける幹部のうち、ナティクシスの経営管理委員会に任命された者または BPCE SA への
移籍後、 BPCE SA の最高経営責任者もしくは副最高経営責任者の役職を有する者につ
いては、上記の役職の在職期間がAを決定する際に考慮に入れられる。反対に、本制
度の受益者となる前の在職期間は考慮されない。Aの計算に含まれる役職について同
時に在職していた場合は、それらの在職期間は一度のみカウントされる(二重でカウ
ントされない。)。
退職金の上限額は標準月給の 12 倍であり、任期が 10 年間である場合に相当する。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
し引かれる。
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補足年金制度 役員会メンバーは、以下を受領する。
・全ての BPCE の従業員および BPCE の取締役までが対象である義務的な CGP 共同補足確
定拠出年金制度
拠出率は、ブラケット A が6%、ブラケット A を上回る給与の年金受給対象部分が4%
であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限とする。当該拠出金の 70 %が当行
により支払われ、 30 %が従業員によって支払われている。
・全ての BPCE の上級経営幹部( AFB 契約)および当行の取締役までが対象である義務
的な AXA (元 R2E )共同補足確定拠出年金制度
拠出率は、給与の総額の 3.5 %であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限と
する。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
さらに、以下のとおり、役員会メンバーに対してその拡大当行グループにおける職歴
に基づき提供されるその他の補足年金制度が存在する。
グループ BPCE 会社取締役年金 :フランス社会保障法典第 L.137-11 条に準拠した年金制
度。
・ 2014 年6月 30 日まで、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、旧 CNCE の役員
会メンバーならびにクレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌおよび BPCE アン
テルナシヨナルの最高経営責任者が、各自の給与を基礎として退職後に追加の収益
を受領できる補足確定給付年金制度の便益を受けることができた。
・ 2014 年6月 30 日まで、ポピュレール銀行の最高経営責任者は、変動確定給付年金制
度の便益を受けることができた。
2014 年7月1日以降、かかる2つの年金制度は、単一の補足年金制度に統一された。
この制度は、現在新規加入者を受け入れておらず、以下の条件の適用を受ける。
・グループ BPCE において職歴を終了しなければならない。この条件は、自己都合によ
る退職後における社会保障年金が支払われる前日において受益者が拡大当行グルー
プの従業員である場合に充足される。
・社会保障年金の支払日現在、少なくとも必要最低限の期間(7年間)、経営管理の
地位を有していなければならない。
上記の条件を充足する受益者は、社会保障年金の支払日前の5暦年間において最も高
額であった3年の平均年間報酬に相当する標準報酬の 15 %に等しい、社会保障制度に
基づく年金の年間上限額の4倍を上限とする年金を受ける権利を有する。
年間報酬とは、対象の年度に関して受領した以下に記載する種類の報酬の総額をい
う。
・固定給(現物給付または職務に関する賞与を除く。)
・変動給(固定給の 100 %を上回らず、かつ数年間にわたり繰り延べられた金額およ
び出席・業績要件に従い給付される金額を含む、金融機関による変動給に関する規
制に従って支払われる変動給の総額として定義される。)
この補足年金制度は、一度支給された場合、配偶者または再婚していない元配偶者
は、 60 %の比率で受給することができる。
本制度は、拡大当行グループによって全額が資金供給され、資産の 80 %、年金受給者
の 100 %の債務補償率を目標として、保険会社のカトレムおよびアリアンツとの間で
締結した2つの保険契約に付されている。
当行によって支払われた費用は、保険会社が受益者に対して支払った年金額の 32 %の
負担分を構成する。
フランス社会保障法典第 L.137-11 条の対象である、会社取締役のための補足年金制度
は、 AFEP-MEDEF 法典 25.6.2 章の規定に準拠する。これらは受益者の資格、基本給の全
体的な設定、年功条件、勤続年数に応じた潜在的権利の漸進的増大、給付算出に使用
される参照期間、および報酬の人為的な暴騰の回避を統制する原則に準拠している。
この制度による恩恵を受ける役員会メンバーについては、条件付きの権利の1年毎の
付与は、グループ BPCE が対象期間中に純利益を出していることを条件とする。
拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない役員会メンバーは、フランス
一般税法典第 82 条に基づく グループ保険契約を通して年金制度 に加入する権利を有す
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る。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによってのみ資金
供給されているため、「グループ BPCE の会社取締役のための年金制度」による便益を
受けないグループ BPCE の会社取締役が加入することができる。
そのため、当該制度に該当する役員会メンバーの固定給には 20 %の特別補足給付金が
含まれる。
監査役会 会長及びメンバーに適用される報酬基準
報酬の構成要素 採用された原則および基準
年間固定給 株主総会にて、会議への出席に対して BPCE 監査役会メンバーに割り当てられる報酬の
合計額が設定される。分配可能な BPCE の出席報酬の総額は、定時株主総会にて設定さ
れる。監査役会は、報酬委員会の提言に基づき、監査役会メンバーの間で報酬を分配
するためのガイドラインを設定する。
年間固定給を受領する会長を除き、監査役会メンバーは、会議の出席に基づき支払い
を受ける。
監査役会メンバーに支払われる固定給
会長を除く監査役会メンバーは、年間報酬を受領する。副会長が受領する年間固定給
は、他の監査役会メンバー(会長を除く。)の年間固定給と比較して増加した。
付属委員会メンバーに付与される追加の報酬
監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会のメン
バーおよび会長はまた、委員会における職務に対する年間報酬を受領する。
議決権のない取締役に付与される報酬
定款の第 28.3 条に従い、監査役会は、監査役会メンバーに割り当てられた報酬から控
除を行うことにより、議決権のない取締役に対して補償を行うことを株主総会にて決
議した。
そのため、議決権のない取締役は、年間報酬を受領する。
変動給 監査役会メンバーに支払われる変動給
年間固定額に加え、会長を除く監査役会メンバーは、1年度につき 11 回を上限とし
て、出席する各会議につき報酬を受領する。この補完的な割当分は、年間固定額より
優先される。
例外的に、副会長が受領する年間固定額は追加分よりも高額となる。
付属委員会メンバーに対して付与される追加の報酬
年間固定額に加え、付属委員会メンバー(会長を含む)は、出席した各会議につき報
酬を受領する。
・監査委員会については、1年度につき6回を上限とする。
・リスク委員会については、1年度につき9回を上限とする。
・指名委員会については、1年度につき4回を上限とする。
・報酬委員会については、1年度につき5回を上限とする。
・協力・ CSR 委員会については、1年度につき4回を上限とする。
委員会会長については、その独自の責任を考慮し、受領する年間固定額は変動給の追
加分よりも高額となる。
議決権のない取締役に付与される報酬
年間固定額に加え、議決権のない取締役は、1年度につき 11 回を上限として、出席し
た各会議につき報酬を受領する。
現物給付 監査役会および付属委員会の会長およびメンバーは、現物給付を受けない。
(3).1.3 2022 年会社取締役へのあらゆる報酬及び利益
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2022 年度に関して BPCE S.A. の会社取締役に付与された報酬は、報酬委員会の提案に基づき、 2021 年度の財務
書類を承認するために招集された 2022 年5月 19 日付の株主総会において承認された、 2022 年2月 10 日付で監
査 役会が決定した報酬基準に従う。
役員会会長は、その役職のみについて報酬を受領する。
2022 年 12 月2日まで BPCE 役員会メンバーであったナティクシス最高経営責任者は、ナティクシスにおける役
職のみについて報酬を受領する。このため、 BPCE から報酬を得ていない。
その他の役員会メンバー(役員会会長を除く。)は、雇用契約を締結している。報酬は、雇用契約および役
職の間でそれぞれ 90 %対 10 %の割合で分割される。クリスティーヌ・ファブレス氏の雇用契約の実施は、
2018 年 10 月4日付で監査役会により認証および承認された。ジャン・フランソワ・ルコワ氏の雇用契約の実
施は、 2020 年9月7日付で監査役会により認証および承認された。ベアトリス・ラフォリ氏の雇用契約の実
施は、 2021 年3月 25 日付で監査役会により認証および承認された。ジェローム・テルプロー氏の雇用契約の
実施は、 2022 年3月 24 日付で監査役会により認証および承認された。最後に、 2023 年に役員会により任命さ
れたエレーヌ・マダール氏の雇用契約の実施は、 2023 年2月2日付で監査役会により認証および承認され
た。
2022 年度中に役員会会長および メンバー が 受領した報酬 :
2022 年度の固定給
(1) 備考
年間固定給
ローラン・ミニョン 1,200,000 ユーロ (フランス一般税法 2022 年度に変更なし
役員会会長および最高経営責任者 典第 82 条に基づく補足年金制度によ
( 2022 年 12 月2日まで) る特別増額を含む。)
ニコラ・ナミア 1,200,000 ユーロ (フランス一般税法
役員会会長および最高経営責任者 典第 82 条に基づく補足年金制度によ
( 2022 年 12 月3日から) る特別増額を含む。)
クリスティーヌ・ファブレス 500,009 ユーロ 2022 年度に変更なし
役員会メンバー、リテール・バンキ
ングおよび保険業務責任者( 2022 年
4月 30 日まで)
ベアトリス・ラフォリ 特別増額を受ける役員会の他のメン
600,000 ユーロ (フランス一般税法典
役員会メンバー、グループ人事責任 バーとベアトリス・ラフォリ氏の報
第 82 条に基づく年金制度による特別
者 酬を整合させるために 2022 年度に
増額を含む。)
120,000 ユーロ増
ジャン・フランソワ・ルコワ 2022 年度に変更なし
600,000 ユーロ ( フランス一般税法典
役員会メンバー、グループ財務およ
第 82 条に基づく年金制度による特別
び戦略責任者
増額を含む。 )
ジェローム・テルプロー
600,000 ユーロ (フランス一般税法典
役員会メンバー、リテール・バンキ
第 82 条に基づく年金制度による特別
ングおよび保険業務責任者( 2022 年
増額を含む。)
6月1日から)
ニ コラ・ナミア 0 ユーロ 2022 年 12 月2日まで役員会メンバー
役員会メンバーおよび最高経営責任 およびナティクシスの最高経営責任
者、ナティクシス 最高経営責任者 者のニコラ・ナミア氏はナティクシ
スにおける役職に対してのみ報酬が
( 2022 年 12 月2日まで)
支払われる。
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(1) 現物給付を除く。
2023 年に役員会メンバーに任命されたエレーヌ・マダール氏は、年間固定給 600,000 ユーロ(フランス一般税
法典第 82 条に基づく年金制度による特別増額を含む。)を受領する。
2022 年度中の年間 変動給
2022 年度に設定 された目標 の達成状況
2022 年度の年間変動給は、すべての役員会メンバーに共通し、予め検討のために 2022 年2月9日付で報酬委
員会に提出され、 2022 年2月 10 日付で監査役会において認められ、その後 2022 年5月 19 日付の定時株主総会
に提出された量的基準および質的基準に基づき決定された。
2023 年2月7日付で報酬委員会の意見を得た後、 2023 年2月8日付で監査役会により認められた業績基準の
拠出は以下のとおりである。
・トリガー基準は、拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等 Tier-1 比率の 遵守 である。このレベルは、 ECB
が設定した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的バッファーに対応する。この
基準が満たされない場合、変動給は一切支払われない。この基準は 2022 年 12 月 31 日付で検証された。
・量的基準の割合は、変動給の 60 %を占める:親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)、拡大当行グ
ループのコスト / 収益比( 20 %)および拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)。量的基準に基づく拠
出は 84 %であった。
・質的基準の割合は変動給の 40 %を占める: CSR (役員会の変動報酬の 10 %が CSR 目標と連動する。)、変
革、 IT デジタル、人事、モニタングおよび管理。質的基準に基づく拠出は 38 %であった。
・すべての基準における拠出は、 122 %であった(上限規則適用前)。
(1) 2022 年度に付与された変動給
年間固定給
ローラン・ミニョン ローラン・ミニョン氏は 2022 年度の 0ユーロ
役員会会長および最高経営責任者 変動報酬を放棄した
( 2022 年 12 月2日まで)
ニコラ・ナミア 90,909.10 ユ ー ロ × ( 122 %
固定給の 100 %(特別増額を含む 。 )
役員会会長( 2022 年 12 月3日から) ×100 %)、上限 120 %すなわち
を目標に、特別増額を含む固定給の
109,090.92 ユーロ
最大 120 %
クリスティーヌ・ファブレス 固定給の 80 %を目標に、固定給の最 166,669.76 ユ ー ロ × ( 122 %
役員会メンバー、リテール・バンキ 大 100 % ×80 %)、すなわち 162,669.69 ユーロ
ングおよび保険業務責任者( 2022 年
4月 30 日まで)
ベアトリス・ラフォリ 600,000 ユーロ × ( 122 % ×80 %)、す
固定給の 80 %(特別増額を含む 。 )
役員会メンバー、グループ人事責任 なわち 585,600 ユーロ
を目標に、特別増額を含む固定給の
者
最大 100 %
ジャン・フランソワ・ルコワ 600,000 ユーロ × ( 122 % ×80 %)、す
固定給の 80 %(特別増額を含む 。 )
役員会メンバー、グループ財務およ なわち 585,600 ユーロ
を目標に、特別増額を含む固定給の
び戦略責任者
最大 100 %
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ジェローム・テルプロー 350,000 ユーロ × ( 122 % ×80 %)、す
固定給の 80 %(特別増額を含む 。 )
役員会メンバー、リテール・バンキ なわち 341,600 ユーロ
を目標に、特別増額を含む固定給の
ングおよび保険業務責任者( 2022 年
最大 100 %
6月1日から)
ニコラ・ナミア 2022 年 12 月2日まで役員会メンバー
役員会メンバーおよびナティクシス およびナティクシス最高経営責任者
であったニコラ・ナミア氏は、 BPCE
最高経営責任者( 2022 年 12 月2日ま
で) S.A. 役員会メンバーとしての報酬を
受け取っていない。
支払条件
2022 年5月 19 日付の株主総会において承認された報酬基準に従い、役員会メンバーに付与された変動給の一
部が5年間均等払いで繰り延べされた(すなわち、 2022 年度分の変動給については 2024 年度から 2028 年
度)。ニコラ・ナミア氏については、 2022 年度に付与された変動報酬の 60 %、ベアトリス・ラフォリ氏およ
びジャン・フランソワ・ルコワ氏については、 2022 年に付与された変動報酬の 50 %ならびにクリスティー
ヌ・ファブレス氏およびジェローム・テルプロー氏については、 2022 年度に付与された変動報酬の 40 %が繰
り延べられた。報酬基準に従い、変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当
てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に事業年度中に新規の役職に就任する可能性のある会
社取締役に適用される。
さらに、 2022 年5月 19 日の株主総会で承認された報酬方針に従い、役員会メンバーに付与された変動報酬の
少なくとも半分が連動した。
変動給の連動分は、親会社の持分所有者に帰属する純利益に従って変動する。連動の係数は、支払われた年
から過去3年度の基礎となる純利益に対するグループ持分を分子に、割り当てられた年から過去3年度の基
礎となる純利益に対するグループ持分を分母として計算される。連動の係数は小数点第5位で四捨五入され
る。
繰延分の支払いは、支払期限が到来する前の会計年度中に、中核となる拡大当行グループの事業ラインが少
なくとも4%に相当する標準株主資本利益率( ROE )を達成することを条件とする。
2022 年度に役員会メンバーに付与された変動報酬の支払構成は以下のとおりである。
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2022 年度報酬混合比率
2022 年度中の役員会メンバーの報酬内訳は以下のとおりである。
フランス通貨金融法典第 L. 511-73 条に従い、前年度中に職務上の活動が当社または拡大当行グループのリス
ク内容に重大な影響を与える役員会メンバーおよびその他の BPCE 従業員に対して支払われるすべての種類の
報酬の予算について、 BPCE の株主総会にて 2023 年に協議予定である。
その他
2022 年度の CGP/R2E 補償手当の金額は、ローラン・ミニョン氏が 129,883 ユーロ、クリスティーヌ・ファブレ
ス氏が 13,152 ユーロであった。
給付を放棄したベアトリス・ラフォリ氏を除く役員会メンバーは社用車手当を受領する。
執行取締役向けの補足年金制度に関して、 2022 年 12 月 31 日現在報告されている潜在的な権利により生じる年
金の年間推定額は、 クリスティーヌ・ファブレス 氏 は 135,235 ユーロであった。
AMF 勧告に準拠した執行会社役員報酬の概要共通表
( AMF 表1)
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2022 年1月1日から 2022 年 12 月 31 日までに各会社取締役に対して付与された報酬、ストック・オプション及
び株式
期間受領報酬合
期間相当報酬合 年内に配分
年内に受領さ
計
計 されたストッ
年内に付与さ
れた複数年の
(固定および変 ク・オプション
(固定および変 れた業績株式
変動給の
動) の価格
動) の価格
( 1)
年度 (表2) (表2) 価格 (表4) (表6)
単位:ユーロ
ローラン・ミニョン氏
2021 年 2,780,529 2,091,728 0 0 0
役員会会長( 2022 年 12 月 2
2022 年 1,238,974 2,459,174 0 0 0
日まで)
ナティクシス取締役会会長
(3)
2021 年 300,000 650,967 0 0 0
( 2022 年 12 月2日まで)
(2)
(3)
2022 年 276,613 376,681 0 0 0
ニコラ・ナミア氏
役員会会長
2021 年 N/A N/A N/A N/A N/A
( 2022 年 12 月3日から)
2022 年 200,822 91,731 0 0 0
2020 年8月4日以前に BPCE
2021 年 0 241,819 0 0 0
で務めていた職務について
2022 年 0 183,840 0 0 0
ナティクシスにおける役職
2021 年 2,609,526 1,037,305 0 0 0
(4)
2022 年 2,269,320 1,689,901 0 0 0
クリスティーヌ・ファブレ
ス氏
役員会メンバー-リテー
2021 年 1,048,435 775,914 0 0 0
ル・バンキング および 保険
業務責任者( 2022 年4月 30
2022 年 366,039 610,094 0 0 0
日まで)
ベアトリス・ラフォリ氏
2021 年 738,064 369,032 0 0 0
役員会メンバー-グループ
人事責任者
2022 年 1,185,600 806,497 0 0 0
2021 年 54,194 27,097 0 0 0
2021 年3月 25 日以前に BPCE
で務めていた職務について
2022 年 0 13,548 0 0 0
ジャン・フランソワ・ルコ
ワ氏
2021 年 1,206,986 661,630 0 0 0
役員会メンバー-グループ
2022 年 1,192,601 951,452 0 0 0
財務および戦略責任者
2020 年9月 14 日以前にナ
ティクシスで務めていた職
(5)
2021 年 0 434,652 0 0 0
務に関するもの
2022 年 0 350,345 0 0 0
ジェローム・テルプロー氏
役員会メンバー-リテー
2021 年 N/A N/A N/A N/A N/A
ル・バンキングおよび保険
業務責任者( 2022 年6月1
2022 年 693,756 352,156 0 0 0
日から)
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(1) 2021 年度および 2022 年度中に、複数年の変動報酬報奨または賞与株式制度はなかった。ただし、ニコラ・ナミア氏はナティクシ
ス最高経営責任者( 2020 年8月4日から)としての職務に対して、ジャン・フランソワ・ルコワ氏はナティクシス保険部門長
( 2020 年1月1日から 2020 年9月 13 日まで)としての職務に対して、ナティクシスから報酬を受領した。
(2) ローラン・ミニョン氏は、 2022 年 12 月2日までナティクシス取締役会会長としての職務に対してナティクシスから 276,613 ユーロ
の報酬を受領した。
(3) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
が含まれる。
(4) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスから、
2018 年1月1日から 2018 年5月 31 日までのナティクシスの最高財務責任者の職務に関して、および 2020 年8月4日から 2022 年 12
月2日までの最高経営責任者の職務に関して報酬を受領した。かかる支払金額には過年度に関するナティクシスおよびその他の
職務に対する変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
(5) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティ
クシスから、 2020 年1月1日から 2020 年9月 13 日までの保険部門ディレクターの職務に関して報酬を受領した。
( AMF 表2)
各執行会社役員の報酬に関する概要
以下の記載において、「相当額」という表現は、報酬の支払日にかかわらず、当該会計年度の役員の義務に
関して、当該役員に対して付与された報酬に対応する。「支払額」という表現は、報酬が付与された日にか
かわらず、当該会計年度の役員の義務に関して、当該役員に対して実際に支払われた報酬に対応する。
報酬概要: ローラン・ミニョン 氏
2021 年度 2022 年度
役員会 メンバー( 2022 年 12 月2日まで)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 1,200,000 1,200,000 1,109,091 1,109,091
(1) (2) (3) (4)
1,440,000 751,199 放棄 1,220,200
年間変動給
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 0 0 0 0
出席報酬 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
その他の報酬 140,529 140,529 129,883 129,883
合計 2,780,529 2,091,728 1,238,974 2,459,174
ナティクシスにおける職務に関するローラン・ミ
(6) (7) (7)
ニョン氏へのその他の報酬 300,000 650,967 276,613 376,681
(1) 2021 年度に関する変動給のうち、 576,000 ユーロ( 40% )は 2022 年に支払われ、その残高( 60% )は 172,800 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(2) 2020 年に関する変動給( 332,256 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分( 257,974 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延
分( 160,969 ユーロ)につき 2021 年度に支払われた金額。
(3) ローラン・ミニョン氏は、 2022 年度に関する変動給を放棄した。
(4) 2021 年に関する変動給( 576,000 ユーロ)、 2020 年に関する変動給の繰延分( 182,907 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分
( 284,057 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延分( 177,237 ユーロ)につき 2021 年度に支払われた金額。
(5) CGP/R2E 補償手当。
(6) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスか
ら、 2022 年 12 月2日までのナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長として
の職務に対して報酬を受領した。
(7) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
が含まれる。
報酬概要 : ニコラ・ナミア氏
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2021 年度 2022 年度
役員会会長( 2022 年 12 月3日から)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 N/A N/A 90,909 90,909
(1)
N/A N/A
年間変動給 109,091 0
複数年変動給 N/A N/A 0 0
特別給 N/A N/A 0 0
(2) (2)
N/A N/A
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 822 822
出席報酬 N/A N/A 0 0
その他の報酬 N/A N/A 0 0
合計 N/A N/A 200,822 91,731
BPCE における職務に関するニコラ・ナミア氏に付与
されたその他の報酬(役員会およびナティクシス最
(3) (4)
高経営責任者への任命以前) 0 241,819 0 183,840
ナティクシスにおける職務に関するニコラ・ナミア
(5)
氏へのその他の報酬 2,609,526 1,037,305 2,269,320 1,689,901
(1)2022 年度に関する変動給のうち、 43,637 ユーロ( 40% )は 2023 年に支払われ、その残高( 60% )は 13,091 ユーロ相当の株式として5
年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(2) 社用車手当
(3) 役員会メンバー(財務・戦略( 2018 年6月1日から 2020 年8月3日まで))としての職務に関して 2021 年にニコラ・ナミア氏に支
払われた金額。この金額には、 2020 年度に関して 2021 年に支払われた変動給( 97,525 ユーロ)、 2019 年度に関する変動給の繰延分
( 88,448 ユーロ)、 2018 年度に関する変動給の繰延分( 46,007 ユーロ)およびニコラ・ナミア氏の雇用契約に関して付与された
BPCE 利益分配制度のうち、 2020 年度に関して 2021 年に支払われた金額( 9,839 ユーロ)を含む。
(4) 役員会メンバー(財務・戦略( 2018 年6月1日から 2020 年8月3日まで))としての職務に関して 2022 年にニコラ・ナミア氏に支
払われた金額。この金額には、 2020 年度に関して 2022 年に支払われた変動給の繰延分( 35,792 ユーロ)、 2019 年度に関する変動給
の繰延分( 97,391 ユーロ)、 2018 年度に関する変動給の繰延分( 50,657 ユーロ)を含む。
(5) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスから、
2018 年1月1日から5月 31 日までのナティクシスの最高財務責任者としての職務および 2020 年8月4日から 2022 年 12 月2日までの
ナティクシス最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領した。かかる支払金額には、過年度に関するナティクシスおよびそ
の他の職務に対する変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
報酬概要 : クリスティーヌ・ファブレス 氏
役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保
2021 年度 2022 年度
険業務責任者( 2022 年4月 30 日まで)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 500,009 500,009 166,670 166,670
(1) (2) (3) (4)
年間変動給 500,009 210,817 162,670 380,505
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 8,961 8,961 2,987 2,987
出席報酬 0 0 0 0
(6) (7) (8) (9)
その他の報酬 39,456 56,127 33,712 59,932
合計 1,048,435 775,914 366,039 610,094
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(1) 2021 年度に関する変動給のうち、 250,004 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、その残高( 50% )は 50,001 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(2) 2020 年に関する変動給( 138,443 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分( 61,422 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延
分( 10,952 ユーロ)につき 2021 年度に支払われた金額。
(3) 2022 年度に関する変動給のうち、 81,336 ユーロ( 50% )は 2023 年に支払われ、 16,267 ユーロ( 10% )は最短で 2024 年2月に支払われ
(連動条件の適用前)、その残高( 40% )は 13,013.5 ユーロ相当の株式として5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用
前)。
(4) 2021 年に関する変動給( 250,005 ユーロ)、 2020 年に関する変動給の繰延分( 50,808 ユーロ)、 2019 年度に関する変動給の繰延分
( 67,633 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延分( 12,059 ユーロ)につき 2022 年度に支払われた金額。
(5) 社用車手当
(6)CGP/R2E 補償手当( 39,456 ユーロ)に、同氏の雇用契約に基づき当該年度に関してクリスティーヌ・ファブレス氏に付与される BPCE
利益分配額(本国届出書(年度不明)の発表日現在、金額不明)が加算される。
(7) CGP/R2E 補償手当( 39,456 ユーロ)。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、 2020 年に関して 2021 年に支払
われた BPCE の利益分配制度の恩恵( 16,671 ユーロ)を受ける。
(8) CGP/R2E 補償手当( 13,152 ユーロ)、および同氏の雇用契約に基づき当該年度に関してクリスティーヌ・ファブレス氏に付与され
る BPCE 利益分配額(本国届出書(年度不明)の発表日現在、金額不明)に加算される 2022 年4月 30 日付のクリスティーヌ・ファブ
レス氏の雇用契約の終了時に残存する有給休暇の買取金( 20,561 ユーロ)。
(9) CGP/R2E 補償手当( 13,152 ユーロ)および 2022 年4月 30 日付のクリスティーヌ・ファブレス氏の雇用契約の終了時に残存する有給
休暇の買取金( 20,561 ユーロ)。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、 2021 年に関して 2022 年に支払われた BPCE の利益分配制
度の恩恵( 26,219 ユーロ)を受ける。
報酬概要 : ベアトリス・ラフォリ氏
役員会メンバー-グループ人事責任者
2021 年度 2022 年度
( 2021 年3月 25 日から)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 369,032 369,032 600,000 600,000
(1) (2) (3)
年間変動給 369,032 0 585,600 184,516
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(4) (4) (4) (4)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 0 0 0 0
出席報酬 0 0 0 0
(5) (5)
(6)
その他の報酬 N/A 0 N/A 21,981
合計 738,064 369,032 1,185,600 806,497
BPCE における職務に関するベアトリス・ラフォリ氏
(7) (7) (8)
へのその他の報酬(役員会任命以前の) 54,194 27,097 0 13,548
(1)2021 年度に関する変動給のうち、 184,516 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、 36,903 ユーロ( 10% )は最短で 2023 年2月に支払われ
(連動条件の適用前)、その残高( 40% )は 29,522.6 ユーロ相当の株式として5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用
前)。
(2) 2022 年度に関する変動給のうち、 292,800 ユーロ( 50% )は 2023 年に支払われ、その残高( 50% )は 58,560 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(3) 2021 年に関する変動給( 184,516 ユーロ)につき 2022 年度に支払われた金額。
(4) ベアトリス・ラフォリ氏は現物給付の「車」手当を放棄した。
(5) ベアトリス・ラフォリ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にベアトリス・ラフォリ氏に付与
された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(6) ベアトリス・ラフォリ氏は、雇用契約に基づき、 2021 年に関して 2022 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵( 21,981 ユーロ)
を受ける
(7) さらに、役員会メンバーの任期( 2021 年3月1日から 2021 年3月 24 日)以前の BPCE での職務に関して、ベアトリス・ラフォリ氏に
はこの期間に計 54,194 ユーロの報酬が付与され、この期間中に支払われた報酬は 27,097 ユーロであった。
(8) 役員会メンバー就任前の BPCE における職務に関して 2021 年度に関する変動給相当分として 2022 年に支払われた金額。
報酬概要 : ジャン・フランソワ・ルコワ氏
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2021 年度 2022 年度
役員会メンバー-グループ財務および戦略責任者
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 600,000 600,000 600,000 600,000
(1) (2) (3) (4)
年間変動給 600,000 49,679 585,600 318,232
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 6,986 6,986 7,001 7,001
出席報酬 0 0 0 0
(6) (6)
(7) (8)
その他の報酬 N/A 4,965 N/A 26,219
合計 1,206,986 661,630 1,192,601 951,452
ナティクシスにおける職務に関するジャン・フラン
(9)
ソワ・ルコワ氏へのその他の報酬 0 434,652 0 350,345
(1) 2021 年度に関する変動給のうち、 300,000 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、その残高( 50% )は 60,000 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた。
(2) 2020 年に関する変動給につき 2021 年度に支払われた金額。
(3) 2022 年度に関する変動給のうち、 292,800 ユーロ( 50% )は 2023 年に支払われ、その残高( 50% )は 58,560 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(4) 2021 年に関する変動給( 300,000 ユーロ)、 2020 年に関する変動給の繰延分( 18,232 ユーロ)につき 2022 年度に支払われた金額。
(5) 社用車手当
(6) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にジャン・フランソワ・ル
コワ氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(7) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受け、 2020 年に関して 4,965 ユーロが 2021 年に
支払われた。
(8) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受け、 26,219 ユーロが 2022 年に支払われた。
(9) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典 L.233-16 条で定める意味による。)であるナティクシス
から、 BPCE 役員会メンバー就任以前のナティクシスでの職務に対して報酬を受領した。かかる支払金額には、過年度に関するナ
ティクシスの変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
報酬概要 : ジェローム・テルプロー 氏
役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険
2021 年度 2022 年度
業務責任者( 2022 年6月1日から)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 N/A N/A 350,000 350,000
(1)
N/A N/A
年間変動給 341,600 0
複数年変動給 N/A N/A 0 0
特別給 N/A N/A 0 0
(2) (2)
N/A N/A
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 2,156 2,156
出席報酬 N/A N/A 0 0
(3)
N/A N/A
その他の報酬 N/A 0
合計 N/A N/A 693,756 352,156
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(1) 2022 年度に関する変動給のうち、 170,800 ユーロ( 50% )は 2023 年に支払われ、 34,160 ユーロ( 10% )は最短で 2024 年2月に支払わ
れ(連動条件の適用前)、その残高( 40% )は 27,328 ユーロ相当の株式として5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用
前)。
(2) 社用車手当
(3) ジェローム・テルプロー氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にジェローム・テルプロー氏に
付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
( AMF 表4)
2022 年度中に会社取締役に対して配分された株式引受・購入オプション
2022 年度中に株式引受・取得オプションは付与されなかった。
( AMF 表5)
2022 年度中に会社取締役によって行使された株式引受・購入ストック・オプション
2022 年度中に株式引受・購入オプションは行使されなかった。
( AMF 表6)
2022 年度中に会社取締役に対して授与された特別配当株
2022 年度中に株式は授与されなかった。
( AMF 表7)
事業年度中に各会社取締役が譲渡することができるようになった特別配当株
事業年度中に付
与された
制度の番号
(1)
会社取締役 および日付 株式数 付与の条件
(2)
ローラン・ミニョン氏 2019 年4月 12 日 20,345
(2)
ニコラ・ナミア氏 2019 年4月 12 日 5,986
(2)
ジャン・フランソワ・ルコワ氏 2019 年4月 12 日 24,919
合計 51,250
(1) ナティクシスの執行会社役員に付与された株式をその任期の終了まで 30 %保有することが保有要件である。
(2) ナティクシスの本国届出書セクション 2.3.4 「年間変動給」に記載の会社役員の報酬の報酬方針の説明を参照すること。
( AMF 表8)
付与された引受・購入オプション付与に関する過去の記録
ナティクシスは、 2009 年から拡大当行グループ(ナティクシス、 BPCE 、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ポピュレール
銀行傘下銀行)の従業員に対してストック・オプションを付与していない。
( AMF 表9)
2022 年度に会社役員ではない 従業員上位 10 名に付与されたストック・オプションまたはコール・オプションおよび行使
されたオプション
2022 年度中に BPCE 従業員に株式引受・購入オプションは付与されず、また行使されなかった。
( AMF 表 10 )
会社取締役に割り当てられた過去の特別配当株
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期間終了時
付与された
点
2022 年 12 月
賞与
取消または
31 日時点で で残存また
保有期間
株式合計
失効
取締役会開 付与された は失効する
(2)
( 1)
無償株式付与情報 会議開催日 催日 権利確定日 終了日 株式数 株式総数 特別配当株
(5)
(3) 2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 20,345 - 0
20,345
ローラン・ミニョン氏
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(6)
ニコラ・ナミア氏 2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 5,986 - 0
5,986
(4)
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(7)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 24,919 - 0
24,919
(7)
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
ワ氏
(1) 2017 事業年度から 2019 事業年度まで( 2020 年度を含む。)の間に付与されたすべての株式が業績条件の対象となる。
(2) 役員は、 2020 年5月 20 日より前に付与された株式について、任期終了までかかる株式の 30 %がロック・アップ期間の対象となる。
2020 年5月 20 日時点で、ロック・アップ期間は当該株式の 100 %に適用される。
(3) ローラン・ミニョン氏については、 2022 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。: 2013 年 11 月6日付取締役会の 90 株
( 2016 年3月1日付与)、 2014 年7月 31 日付取締役会の 31,955 株( 2018 年8月1日付与)、 2015 年2月 18 日付取締役会の 27,321 株
( 2019 年2月 18 日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 28,755 株( 2018 年3月1日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 57,510 株
( 2019 年3月1日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 17,947 株( 2019 年3月1日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 37,370 株
( 2020 年7月 28 日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 35,894 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 28,258 株
( 2020 年3月1日付与)、 2017 年5月 25 日付取締役会の 22,030 株( 2021 年5月 25 日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 56,517 株
( 2021 年3月1日付与)、 2019 年4月 13 日付取締役会の 10,172 株( 2021 年3月1日付与)。これらの株式の 30 %は、任期終了まで
ロック・アップの対象となる。ただし、 2013 年に付与された 90 株については、任期終了まで全ての株式を保有しなければならない。
(4) ニコラ・ナミア氏については、 2022 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。: 2017 年4月 10 日付取締役会の 2,633 株
( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 3,817 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 7,634 株
( 2021 年3月1日付与)、 2019 年4月 13 日付取締役会の 2,993 株( 2021 年3月1日付与)。これらの株式の 30 %は、任期終了まで
ロック・アップの対象となる。
(5) ファントム・シェア・プランは長期報奨制度の権利確定に代わるもので、当初はパフォーマンス・シェアの形で付与されたが、上
場廃止により、その業績条件は評価されなくなった。
(6) 繰り越された過年度の役職に関する変動給制度 に基づき付与された株式。
(7) ジャン・フランソワ・ルコワ氏については、 2021 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。: 2016 年7月 28 日付取締役会の
11,865 株( 2020 年7月 28 日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 21,436 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の
10,148 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 10,148 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の
20,297 株( 2021 年3月1日付与)、 2019 年4月 13 日付取締役会の 12,460 株( 2021 年3月1日付与)。
( AMF 表 11 )会社取締役の状況
職務の終了または変
任期
更により支払われる
開始 雇用
またはその可能性が 競業避止条項に
当行取締役名 (または再任) 終了 契約 補足年金制度 ある報酬または給付 関連する報酬
ローラン・ミ
ニョン CGP 、 AXA (元
役員会会長およ R2E )、
び最高経営責任 グループシス
者 2018 年 11 月1日 2022 年 12 月2日 無 テム第 82 条 有 無
ニコラ・ナミア CGP 、 AXA (元
役員会会長およ 2022 年 12 月3日 R2E )、
び最高経営責任 再任: グループシス
者 2023 年2月2日 2027 年 無 テム第 82 条 有 無
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クリスティー
CGP 、 AXA (元
ヌ・ファブレス
R2E )、
役員会メンバー
リテール・バン グループ BPCE
キング および保 会社取締役
険業務責任者 2018 年 11 月1日 2022 年4月 30 日 有 年金制度 有 無
ベアトリス・ラ
フォリ CGP 、 AXA (元
役員会メンバー 2021 年3月 25 日 R2E )、グルー
グループ人事責 再任: プシステム第
任者 2023 年2月2日 2027 年 有 82 条 有 無
ジャン・フラン
ソワ・ルコワ CGP 、 AXA (元
役員会メンバー R2E )、グルー
財務および戦略 プシステム第
責任者 2020 年9月 14 日 2023 年2月2日 有 82 条 有 無
ジェローム・テ
ルプロー
CGP 、 AXA (元
役員会メンバー
R2E )、
リテール・バン 2022 年6月1日
キング および保 再任: グループシス
険業務責任者 2023 年2月2日 2027 年 有 テム第 82 条 有 無
ニコラ・ナミア
(1 )
役員会メンバー
ナティクシス最
(2) (2)
高財務責任者 2020 年8月4日 2022 年 12 月2日 無 無 無
(1) 2022 年 12 月2日まで BPCE 役員会メンバー兼ナティクシス最高経営責任者のニコラ・ナミア氏は給付を受けていない。
(2) ナティクシスの最高経営責任者は、ナティクシスにおける取締役の役職に関して、ナティクシスの株主総会において承認された退
職金および非競合的な給与を受領する。
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3 (3) 【監査の状況】
(1) 監査委員会及び法定監査人
(1).1 監査委員会
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (3) 「管理組織の役割および運営規則」 (3).2 「専門委員会」「監
査委員会」を参照のこと。
(1).2 法定監査人
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (6) 「財務書類の監査の責任者」を参照のこと。
(2) 監査報酬の内容等
(2).1 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).2 その他重要な報酬の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).3 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).4 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
(2).5 内部監査の組織、人員及び手続
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (4) 「内部統制システム」を参照のこと。
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3 (4) 【役員の報酬等】
該当事項なし。
3 (5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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(2) 訴訟および規制上の手続
本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).8 「法務リスク」を参照のこと。
(3) 後発事象
報告年度後に報告すべき後発事象は確認されていない。
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第6【経理の状況】
1 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際会計基準
審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。また、本書記載の
BPCE S.A. の個別財務書類は、フランスの金融機関に適用されている会計原則に準拠して作成された。 BPCE
S.A. グループ、 BPCE S.A. およびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本におい
て一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「4 フランスと日本における
会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならびに BPCE S.A. の個別財務書類は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という。)第 131 条第1項の適用を受けるものである。
2 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならびに BPCE S.A. の個別財務書類は、
独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和 23 年法律第 103 号。その後の改正を含
む。)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるデロイト・エ・アソシエ、プラ
イスウォーターハウスクーパース オーディットおよびマザー(以下「会計監査人」と総称する。)から監査
を受けている。 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならび
に BPCE S.A. の個別財務書類について会計監査人が行う監査は、「金融商品取引法」(昭和 23 年法律第 25 号。
その後の改正を含む。)第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明と
なっており、監査報告書は本書に添付されている。
3 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類(仏語)ならびに BPCE S.A. の原
文の個別財務書類(仏語)は、フランスにおいて開示されたものと同一のものであり、日本語版はその翻訳
である。
4 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類(仏語)ならびに BPCE S.A. の原
文の個別財務書類(仏語)はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき「円」で
表示されている金額は、 2023 年5月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲
値、1ユーロ= 149.98 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示され
ている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されるこ
とを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5 .円換算額 ならびに 「2 主な資産・負債及び収支の内容」 および 「4 フランスと日本における会計原則
および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類
(仏語)ならびに BPCE S.A. の原文の個別財務書類(仏語)には含まれておらず、当該事項における原文の財
務書類(仏語)への参照事項を除き、上記 2 .の会計監査の対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
(1) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在
5.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022
年 12 月 31 日現在
5.3.1 連結損益計算書
2022 事業年度 2021 事業年度
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 12,335 1,850,003 10,387 1,557,842
支払利息および類似費用 4.1 (10,179) (1,526,646) (8,193) (1,228,786)
受取手数料 4.2 6,158 923,577 6,685 1,002,616
支払手数料 4.2 (2,458) (368,651) (2,235) (335,205)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得また
は損失 4.3 2,173 325,907 1,546 231,869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正
味利得または損失 4.4 96 14,398 166 24,897
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得ま
たは損失 4.5 (6) (900) (12) (1,800)
保険業務からの純収益 9.2.1 2,748 412,145 2,692 403,746
その他の活動からの収益 4.6 1,432 214,771 1,456 218,371
その他の活動の費用 4.6 (622) (93,288) (713) (106,936)
銀行業務純収益 11,676 1,751,166 11,780 1,766,764
営業費用 4.7 (8,426) (1,263,731) (8,474) (1,270,931)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (664) (99,587) (604) (90,588)
営業総利益 2,586 387,848 2,702 405,246
信用リスクコスト 7.1.1 (521) (78,140) (430) (64,491)
営業純利益 2,065 309,709 2,272 340,755
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 12.4.2 (17) (2,550) 90 13,498
その他の資産の利得または損失 4.8 321 48,144 (69) (10,349)
のれんの評価額の変動 3.5.1 (241) (36,145)
税引前利益 2,128 319,157 2,293 343,904
法人所得税 11.1 (717) (107,536) (838) (125,683)
当期純利益 1,412 211,772 1,455 218,221
非支配持分 5.16.1 (51) (7,649) (270) (40,495)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 1,360 203,973 1,185 177,726
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5.3.2 包括利益
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,412 211,772 1,455 218,221
純損益に再分類可能な項目 (553) (82,939) (88) (13,198)
為替換算調整額 299 44,844 373 55,943
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の再評価差額金 (148) (22,197) 46 6,899
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1,722) (258,266) (219) (32,846)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 778 116,684 246 36,895
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する
持分 (53) (7,949) (715) (107,236)
関連する税金 293 43,944 182 27,296
純損益に再分類不能な項目 253 37,945 274 41,095
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異 ) 136 20,397 59 8,849
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の
信用リスクの再評価差額金 423 63,442 13 1,950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価
差額金 (219) (32,846) 230 34,495
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する
持分 34 5,099
関連する税金 (87) (13,048) (62) (9,299)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (300) (44,994) 186 27,896
包括利益 1,111 166,628 1,640 245,967
親会社の持分所有者への帰属分 1,060 158,979 1,345 201,723
非支配持分 51 7,649 295 44,244
注: 純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2022 年度がマイナス2百万ユーロ(マイナス 300 百万円)、
2021 年度がマイナス2百万ユーロ(マイナス 300 百万円)であった。
5.3.3 連結貸借対照表
資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行への預け金 5.1 134,304 20,142,914 182,053 27,304,309
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2.1 197,087 29,559,108 190,414 28,558,292
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 5,380 806,892 6,025 903,630
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.4 13,173 1,975,687 16,138 2,420,377
償却原価で測定する有価証券 5.5.1 11,273 1,690,725 12,298 1,844,454
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償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金およ
び債権 5.5.2 242,047 36,302,209 195,659 29,344,937
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.5.3 168,870 25,327,123 167,746 25,158,545
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 (1,881) (282,112) 4,497 674,460
保険業務関連投資 9.1.1 117,896 17,682,042 127,578 19,134,148
当期税金資産 652 97,787 463 69,441
繰延税金資産 11.2 2,512 376,750 1,608 241,168
未収収益およびその他の資産 5.6 8,786 1,317,724 8,276 1,241,234
売却目的で保有する非流動資産 5.7 77 11,548 2,093 313,908
据置利益分配金 9.1.3 4,678 701,606
関連会社に対する投資 12.4.1 1,060 158,979 916 137,382
投資不動産 5.8 34 5,099 62 9,299
有形固定資産 5.9 2,136 320,357 2,415 362,202
無形資産 5.9 969 145,331 888 133,182
のれん 3.4.1 3,608 541,128 3,859 578,773
資産合計 912,661 136,880,897 922,988 138,429,740
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負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.2.2 193,651 29,043,777 197,883 29,678,492
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 11,196 1,679,176 8,331 1,249,483
負債証券 5.10 223,668 33,545,727 220,256 33,033,995
銀行および類似機関に対する債務 5.11.1 253,947 38,086,971 264,158 39,618,417
顧客に対する債務 5.11.2 52,185 7,826,706 52,018 7,801,660
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 12 1,800 139 20,847
当期税金負債 1,823 273,414 1,204 180,576
繰延税金負債 11.2 1,553 232,919 997 149,530
未払費用およびその他の負債 5.12 11,140 1,670,777 12,045 1,806,509
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.7 41 6,149 1,823 273,414
保険契約に関連する負債 9.1.2 115,114 17,264,798 116,863 17,527,113
引当金 5.13 2,040 305,959 2,368 355,153
劣後債務 5.14 18,828 2,823,823 18,869 2,829,973
株主持分 27,463 4,118,901 26,034 3,904,579
親会社の持分所有者に帰属する持分 27,179 4,076,306 25,503 3,824,940
株式資本および資本剰余金 5.15.1 15,306 2,295,594 15,306 2,295,594
利益剰余金 9,716 1,457,206 7,915 1,187,092
資本に直接認識される利得および損失 796 119,384 1,097 164,528
当期純利益 1,360 203,973 1,185 177,726
非支配持分 5.16 284 42,594 531 79,639
負債および株主持分の合計 912,661 136,880,897 922,988 138,429,740
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5.3.4 持分変動計算書
株式資本および資本剰余
金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益
その を通じ
他の て公正
包括 価値で
利益 測定す
を通 ヘッ その他 ると指
じて ジ目 の包括 定され
公正 的デ 利益を た金融
価値 リバ 通じて 負債に
で測 保険業 ティ 公正価 係る自 従業員 親会社
定す 務にお ブの 値で測 己の信 給付制 親会社の の持分
永久超劣
為替 る負 ける売 公正 定する 用リス 度に係 持分所有 所有者
株式資本 資本剰余金 後債
換算 債性 却可能 価値 資本性 クの再 る再評 者に帰属 に帰属
利益剰余
(注記 (注記 (注記 調整 金融 金融資 の変 金融資 評価差 価差額 する当期 する持 非支配 連結持分
(4)
単位:百万ユーロ 5.15.1 ) 5.15.1 ) 5.15.2 ) 金 額 資産 産 動 産 額金 金 純利益 分合計 持分 合計
2021 年1月1日現在株
主持分 173 14,333 700 4,331 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 20,246 5,573 25,820
支払配当金 (717) (717) (108) (825)
増資 (注記 5.15.1) 7 793 800 800
超劣後債の発行および
償還 (注記 5.15.2) 2,690 2,690 2,690
超劣後債の利息 (58) (58) (58)
非支配持分の取得およ
び処分の影響 (注記
(1)
5.16.2) 997 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,226 (5,211) (3,985)
株主との取引から生じ
た変動合計 7 793 2,690 222 81 2 173 4 32 (29) (34) 3,941 (5,319) (1,378)
資本に直接認識される
利得および損失 (注記
5.17) 531 34 (865) 182 197 10 72 161 25 186
利益剰余金に組替調整
された利得または損失 2 (2)
包括利益 2 531 34 (865) 182 195 10 72 1,185 1,346 295 1,640
(2)
その他の変動 (30) (30) (18) (48)
2021 年 12 月 31 日現在株
主持分 180 15,126 3,390 4,525 537 78 617 (97) 182 (107) (113) 1,185 25,503 531 26,034
2021 事業年度の純利益
処分 1,185 (1,185)
2022 年 1月 1日現在株主
持分 180 15,126 3,390 5,710 537 78 617 (97) 182 (107) (113) 25,503 531 26,034
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支払配当金 (788) (788) (67) (855)
超劣後債の発行および
償還 (注記 5.15.2) 1,800 (82) 1,718 (70) 1,648
超劣後債の利息 (186) (186) (186)
非支配持分の取得およ
び処分の影響 (注記
(1)(3)
5.16.2) (126) (126) (159) (285)
株主との取引から生じ
た変動合計 1,800 (1,182) 618 (296) 322
資本に直接認識される
利得および損失 (注記
5.17) 302 (112) (1,316) 579 (157) 306 99 (300) (300)
利益剰余金に組替調整
された利得または損失 1 (1)
当期純利益 1,360 1,360 51 1,412
包括利益 1 302 (112) (1,316) 579 (158) 306 99 1,360 1,060 51 1,111
(2)
その他の変動 (3) (3) (2) (5)
2022 年 12 月 31 日現在株
主持分 180 15,126 5,190 4,526 839 (34) (699) 482 24 199 (14) 1,360 27,179 284 27,463
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 5.16.2 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) H2O 持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
(4) IAS19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定による 2021 年の影響は注記 8.2.2 に記載されている。
株式資本および資本
剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益
を通じ
て公正
価値で
測定す
その他 その他 ると指
の包括 の包括 定され
利益を 利益を た金融
通じて ヘッジ 通じて 負債に
公正価 目的デ 公正価 係る自 従業員
値で測 リバ 値で測 己の信 給付制 親会社の 親会社の
資本剰余 永久超劣
定する 保険業務 ティブ 定する 用リス 度に係 持分所有 持分所有
株式資本 金 後債
為替換 負債性 における の公正 資本性 クの再 る再評 者に帰属 者に帰属
利益剰余
単位:百万 (注記 (注記 (注記 算調整 金融資 売却可能 価値の 金融資 評価差 価差額 する当期 する持分 非支配 連結持分
(4)
円 5.15.1 ) 5.15.1 ) 5.15.2 ) 金 額 産 金融資産 変動 産 額金 金 純利益 合計 持分 合計
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2021 年1月
1日現在株
主持分 25,947 2,149,663 104,986 649,563 (11,398) 6,299 196,324 (42,444) (6,749) (13,198) (22,647) 3,036,495 835,839 3,872,484
支払配当金 (107,536) (107,536) (16,198) (123,734)
増資 (注記
5.15.1) 1,050 118,934 119,984 119,984
超劣後債の
発行および
償還 (注記
5.15.2) 403,446 403,446 403,446
超劣後債の
利息 (8,699) (8,699) (8,699)
非支配持分
の取得およ
び処分の影
響 (注記
(1)
5.16.2) 149,530 12,148 300 25,947 600 4,799 (4,349) (5,099) 183,875 (781,546) (597,670)
株主との取
引から生じ
た変動合計 1,050 118,934 403,446 33,296 12,148 300 25,947 600 4,799 (4,349) (5,099) 591,071 (797,744) (206,672)
資本に直接
認識される
利得および
損失 (注記
5.17) 79,639 5,099 (129,733) 27,296 29,546 1,500 10,799 24,147 3,750 27,896
利益剰余金
に組替調整
された利得
または損失 300 (300)
包括利益 300 79,639 5,099 (129,733) 27,296 29,246 1,500 10,799 177,726 201,873 44,244 245,967
その他の変
(2)
動 (4,499) (4,499) (2,700) (7,199)
2021 年 12 月
31 日現在株
主持分 26,996 2,268,597 508,432 678,660 80,539 11,698 92,538 (14,548) 27,296 (16,048) (16,948) 177,726 3,824,940 79,639 3,904,579
2021 事業年
度の純利益
処分 177,726 (177,726)
2022 年 1月 1
日現在株主
持分 26,996 2,268,597 508,432 856,386 80,539 11,698 92,538 (14,548) 27,296 (16,048) (16,948) 3,824,940 79,639 3,904,579
支払配当金 (118,184) (118,184) (10,049) (128,233)
超劣後債の
発行および
償還 (注記
5.15.2) 269,964 (12,298) 257,666 (10,499) 247,167
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超劣後債の
利息 (27,896) (27,896) (27,896)
非支配持分
の取得およ
び処分の影
響 (注記
(1)
5.16.2)
(3)
(18,897) (18,897) (23,847) (42,744)
株主との取
引から生じ
た変動合計 269,964 (177,276) 92,688 (44,394) 48,294
資本に直接
認識される
利得および
損失 (注記
5.17) 45,294 (16,798) (197,374) 86,838 (23,547) 45,894 14,848 (44,994) (44,994)
利益剰余金
に組替調整
された利得
または損失 150 (150)
当期純利益 203,973 203,973 7,649 211,772
包括利益 150 45,294 (16,798) (197,374) 86,838 (23,697) 45,894 14,848 203,973 158,979 7,649 166,628
その他の変
(2)
動 (450) (450) (300) (750)
2022 年 12 月
31 日現在株
主持分 26,996 2,268,597 778,396 678,809 125,833 (5,099) (104,836) 72,290 3,600 29,846 (2,100) 203,973 4,076,306 42,594 4,118,901
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 5.16.2 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) H2O 持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
(4) IAS19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定による 2021 年の影響は注記 8.2.2 に記載されている。
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5.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 2,128 319,157 2,293 343,904
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損の純額 745 111,735 703 105,436
のれんおよびその他固定資産の減損の純繰入額 241 36,145
引当金および減損引当金(保険会社の保険契約準備金を含む。)
の純繰入額 298 44,694 8,841 1,325,973
関連会社の純利益に対する持分 17 2,550 (90) (13,498)
投資活動の正味利得/損失 (793) (118,934) (458) (68,691)
その他の変動 (10,202) (1,530,096) 2,240 335,955
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 (9,694) (1,453,906) 11,235 1,685,025
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 (33,504) (5,024,930) 6,854 1,027,963
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 1,883 282,412 4,972 745,701
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 10,421 1,562,942 1,558 233,669
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 2,238 335,655 (1,110) (166,478)
支払済税金 (555) (83,239) (436) (65,391)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 (19,517) (2,927,160) 11,838 1,775,463
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (27,084) (4,062,058) 25,366 3,804,393
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 (716) (107,386) 1,082 162,278
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (49) (7,349) (12) (1,800)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (614) (92,088) (764) (114,585)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) (1,379) (206,822) 306 45,894
(1)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額 (855) (128,233) (84) (12,598)
(2)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額 1,671 250,617 2,601 390,098
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 816 122,384 2,517 377,500
為替レート変動の影響額 (D) 730 109,485 846 126,883
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) 2 300 (439) (65,841)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (26,915) (4,036,712) 28,597 4,288,978
現金および中央銀行への預け金正味残高 182,053 27,304,309 148,709 22,303,376
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 182,053 27,304,309 148,709 22,303,376
銀行との要求払取引の正味残高 (62,579) (9,385,598) (57,831) (8,673,493)
(3)
当座勘定貸越残高 7,016 1,052,260 5,197 779,446
要求払勘定および貸付金残高 27 4,049 31 4,649
要求払勘定貸方残高 (65,678) (9,850,386) (60,348) (9,050,993)
要求払レポ取引残高 (3,944) (591,521) (2,710) (406,446)
現金および現金同等物の期首残高 119,474 17,918,711 90,878 13,629,882
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現金および中央銀行への預け金正味残高 134,304 20,142,914 182,053 27,304,309
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 134,304 20,142,914 182,053 27,304,309
銀行との要求払取引の正味残高 (41,745) (6,260,915) (62,579) (9,385,598)
(3)
当座勘定貸越残高 6,306 945,774 7,016 1,052,260
要求払勘定および貸付金残高 10,257 1,538,345 27 4,049
要求払勘定貸方残高 (56,703) (8,504,316) (65,678) (9,850,386)
要求払レポ取引残高 (1,605) (240,718) (3,944) (591,521)
現金および現金同等物の期末残高 92,559 13,881,999 119,474 17,918,711
現金および現金同等物の純変動額 (26,915) (4,036,712) 28,597 4,288,978
(1) 株主との取引から生じる純増加 (減少 )額
・ 2021 年の BPCE S.A. の株式資本および資本剰余金の純増減はプラス 800 百万ユーロ( 119,984 百万円)
・ 配当金支払による流出 855 百万ユーロ( 128,233 百万円)( 2021 事業年度:流出 825 百万ユーロ( 123,734 百万円))
・ 資本に計上される超劣後債の報酬は 186 百万ユーロの損失( 27,896 百万円)( 2021 年は 58 百万ユーロの損失( 8,699 百万円))。
(2) 財務活動によるその他の増加(減少)には、主に償還の影響 -773 百万ユーロ( -115,935 百万円)( 2021 年は -1,854 百万ユーロ( -
278,063 百万円))および新規ローンの引受 +2,444 百万ユーロ( +366,551 百万円)( 2021 年は +4,455 百万ユーロ( +668,161 百万円))
が含まれている。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A, LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれな
い。
5.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
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注記1 一般的枠組 注記6 コミットメント
1.1 グループ BPCE 6.1 ローン・コミットメント
1.2 保証の仕組 6.2 保証コミットメント
1.3 重要な事象
1.4 後発事象 注記7
リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.2 市場リスク
7.3 金利リスクおよび為替リスク全般
7.4 流動性リスク
従業員給付および類似のもの
注記8
注記2 適用する会計基準及び比較可能性
8.1 人件費
2.1 規制の枠組
8.2 従業員給付
2.2 会計基準
8.3 株式報酬
2.3 見積りおよび判断の使用
2.4 連結財務書類の表示および報告日
2.5 一般会計原則および測定の方法
保険業務
注記3 連結
注記9
9.1 貸借対照表に対する注記
3.1 連結範囲 - 連結および評価方法
9.2 損益計算書に対する注記
3.2 連結の原則
9.3 保険事業について IFRS 第9号適用の一時
3.3 2022 事業年度中の連結範囲の変更
的免除に際して提供すべき情報
3.4 のれん
注記4 損益計算書に対する注記
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利
息および類似費用
注記 10 金融資産および負債の公正価値
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬
10 .1 金融資産および負債の公正価値
および手数料
10 .2 償却原価で測定する金融資産および負債
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融
の公正価値
商品の正味利得または損失
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失
注記 11 法人所得税
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中
11 .1 法人所得税
止によって生じる利得または損失
11 .2 繰延税金資産および負債
4.6 その他の活動からの収益および費用
4.7 営業費用
4.8 その他の資産の利得または損失
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注記 12 その他の情報
注記5 貸借対照表に関する情報
12.1 セグメント報告
5.1 現金および中央銀行への預け金
12.2 リース取引に関する情報
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産および負債
12.3 関連当事者間取引
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
12.4 パートナーシップおよび関連会社
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測
12.5 非連結の組成された企業への関与
定する金融資産
12.6 法定監査人の報酬
5.5 償却原価で測定する資産
5.6 未収収益およびその他の資産
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関
連する負債
5.8 投資不動産
5.9 有形固定資産および無形資産
5.10 負債証券
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する
注記 13
連結範囲からの除外
債務
13.1 証券化取引
5.12 未払費用およびその他の負債
13.2 保証 UCITS
5.13 引当金
13.3 連結している子会社および組成された企
5.14 劣後債務
業に対するその他の持分
5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
13.4 2022 年 12 月 31 日現在の連結範囲
5.16 非支配持分
13.5 2022 年 12 月 31 日現在の非連結会社
5.17 その他の包括利益に直接認識される利 得お
よび損失の変動
5.18 金融資産と金融負債の相殺
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他
の金融資産および売却または再担保可能
な担保として徴求した資産
5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商
品
注記1一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびそ
の子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すな
わち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワーク
は、それぞれ均等持分によりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して
専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービン
グ・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が
組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができな
い。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6
月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として
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設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同
かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす
協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの
範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループの各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同
支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および
成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保
証、リテール向け証券サービスを含む。)、デジタル・決済( 2022 年に買収した決済子会社、オネーグループを含
む。)および保険業務ならびにその他のネットワークから構成される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメン
ト・マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティク
シス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開およ
び資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの
選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会
社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が
構築されている。
BPCE は、グループおよび各ネットワークの支払能力を確保し、グループ内の財務的連帯を図るために必要なすべての措置
を講じる責任を負っている。この財務的連帯は、困難な状況にある関連会社および/またはグループのすべての関連会社
の流動性または支払能力を確保することを中央機関に義務づける、連帯の法的原則を定めた立法規定に基づくものであ
る。連帯原則には無制限の性質があるため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力を、関連会社のい
ずれか1社または数社または全社に要請する権利があり、関連会社の1社または数社が困難になった場合、必要に応じ
て、関連会社の現金および株式資本をすべて動員することができる。
困難な状況に陥った場合、 BPCE は財務状況を回復するために必要なあらゆることを行わなければならず、特に、任意の、
数社またはすべての関連会社のリソースを無制限に利用すること、またはグループ内の適切な連帯の仕組みを実施するこ
と、また、その運用規則および発動条件について同社が決定する 2 つのネットワークに共通の保証基金、ならびに2つの
ネットワークの基金に加えて、その基金および再建のための関連機関の拠出金を活用することによっても、その資金を確
保することができる。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金、共同保証基金を管
理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期
限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロ
の預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
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共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形
成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2022 年 12 月 31
日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して
BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を
上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目
に計上される。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の
系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に
より保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞
なく動員するために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン事業体から保険・支払事業ライン、ナティクシス S.A. から機能部門および IT
部門の一部の従業員の、 BPCE S.A. への移管
2022 年上半期、グループ BPCE は事業ラインを発展させ、機能部門を簡素化するプロジェクトの実施を継続した。
● 保険事業および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること
● 「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行業務」部門を新たな「グローバル財務
サービス」部門へと統合すること
以下のようなステップを実施した。
● ナティクシスは、 2022 年3月1日、保有するナティクシス・アシュアランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有す
る会社に拠出する。
● ナティクシスは、 2022 年3月1日、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナ
ティクシス・ペイメント・ホールディング( NPH )(これらはグループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシ
スの子会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出する。
● ナティクシスは、 2022 年3月 23 日、保険および決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受け取った保険持株会
社および決済持株会社の株式を、ナティクシスの株主に分配する。
● BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け
取った保険持株会社および決済持株会社の株式をすべて取得する。
本取引の完了により、 BPCE は、保険持株会社( Assurances du Groupe BPCE に社名変更)および決済持株会社( BPCE
Payments に社名変更)のすべての株式資本および議決権を直接保有する。
さらに、ナティクシスは、ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( NIE )の保有する全株式を BPCE S.A. に売却し
た。この譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス)
を BPCE S.A. 内に創設するプロジェクトの一部を成す。 2022 年3月1日に NIE の全株式を売却し、その後、ワークプレイス
の従業員を移籍させた。
最後に、当年度上半期に、ナティクシスは、機能部門および IT 部門の一部の従業員を BPCE およびその子会社に移籍させ
た。
これらの取引は、グループ BPCE 内部のものであるため、 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書類には影響を与えない。
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ナティクシス・インベストメント・マネジャーズと H2O アセット・マネジメントのパートナーシップ解消に関する合意の
最終決定
2022 年3月 25 日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )と H2O アセット・マネジメント
( H2O )は、 2021 年1月 29 日に締結した、ナティクシス IM の H2O グループにおける投資持分の売却に関する合意の発効を発
表した。解消は次の 2 段階で行う。
● 株式資本の 26.61 %を即時処分する。
● その後、4年以内、遅くとも6年以内に、必要な規制当局の認可を条件として、残りの 23.4 %の処分を行う。
ナティクシス IM は、既に H2O の統治機関に参加していないため、同社の経営に対する意思決定権を有していない。その結
果、ナティクシス IM はもはや IFRS 第 10 号の意味における支配権を行使しておらず、顕著な影響力も行使していない。その
ため、 2022 年 12 月 31 日現在、 H2O は連結対象から外れている。
主に「その他の包括利益」に計上された損益の再分類に関連して、「長期投資の利得または損失」に 15 百万ユーロの利益
を計上した。
なお、 2021 年 12 月 31 日時点では、 H2O の売却に伴う想定される影響を見込み、処分時の資本損失見込額を表す引当金を計
上し、「長期投資の利得または損失」に記載している。
合意内容に鑑み、ナティクシス IM は H2O 株式の売却に伴う現金決済を受け取っていない。その結果、合意期間満了時に当
グループが回収しうるすべての金額の現在価値を表す債権が、 16 百万ユーロで計上されている。
この債権の評価は、 2031 年1月の事業完了まで、決算日ごとに見直す必要がある。公正価値の変動は、 H2O の処分による
利益と同じ勘定科目に表示され、 BPCE S.A. グループの連結純利益の「その他の資産に関する利得または損失」のいずれ
かに計上される( 2022 年にここで1百万ユーロの収益が計上された)。
当該債権の評価には、 H2O の処分の枠組みの中でナティクシス IM に支払うべきすべての金額が織り込まれている。これら
の算定方法に鑑み、残存持分 23.4 %は、当グループの連結財務書類上、価値ゼロで計上されている。
ウクライナ紛争
2022 年2月 24 日以降、 2022 年度はウクライナ紛争に見舞われた。欧州連合、米国およびその他多くの国々は協調して、ロ
シア中央銀行の外国資産の凍結、 SWIFT からのロシアの特定の銀行の除外、多くの個人および企業の資産凍結を含む、一
連の前例のない制裁措置を採択し、複数の西側グループ企業がロシアからの撤退を表明している。ロシア連邦からは、報
復として経済措置や制裁が採られている。
その結果、この紛争はロシア経済、欧米経済、さらには世界経済に波及し、特にエネルギーや原材料の価格に大きな影響
を与えただけでなく、一部の国では食料安全保障へのリスクによる人道的影響も生じた。
ナティクシス・モスクワは、すべての新規融資業務を停止したが、限定的なテクニカルフロー業務を継続している。ロシ
アの顧客に付与され、ナティクシス・モスクワの貸借対照表に資産として計上されていた外貨建て貸付金(ドルおよび
ユーロ)は、 2022 年2月 28 日から3月3日の間に他のグループ BPCE 事業体に移管された。これらの移管後、ナティクシ
ス・モスクワは、ロシア中央銀行への現金の再投資( 36 百万ユーロ、全額引当済み)を除き、ドルまたはユーロ建ての直
接融資は保有していない。
また、グループ BPCE のその他のウクライナおよびロシアの子会社(オネーの仲介業務)の持分は、大きなものではない。
上記に加え、ロシアまたはルーブル資産に関する直接的な市場リスクは重大なものではない。
グループ BPCE による子会社に対する管理は、今回の出来事によって疑問視されるものではなく、各チームとの関係も日常
的な管理活動の一環として通常通り継続されている。グループ BPCE は、 2022 年 12 月 31 日現在、ナティクシス・モスクワ、
オネー・ロシア、オネー・ウクライナを引き続き連結財務書類に完全連結している。
ロシア・ウクライナ危機による償却原価法資産の減損および貸付金・保証金の引当金計上への影響は、注記 7.1.2 に記載
している。
ラ・バンク・ポスタルとの資本関係の簡素化
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2021 年末に発表したとおり、ラ・バンク・ポスタル( LBP )との資本関係を簡素化するプロジェクトが、 2022 年5月 13 日に
完了した。この日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )は、 LBP が保有するオストラ
ム・アセット・マネジメント( 45 %)と AEW ヨーロッパ( 40 %)の非支配持分をそれぞれ 120 百万ユーロで取得した。
この取引により、ナティクシス IM は、運用会社であるオストラム AM および AEW ヨーロッパの株式資本を 100 %保有すること
となった。
現在、 CNP アシュランシズおよび LBP と締結している販売およびマネジメント契約は、 2030 年まで延長されている。
リップルウッドへのフィドール売却手続き終了
2022 年7月1日、 2022 年6月 30 日時点で取引完了の条件が満たされていなかったため、フィドールに関する処分手続きは
中断した。 2022 年 12 月 31 日現在、この企業の資産および負債は、売却目的で保有する事業に関連する IFRS 第 5 号に基づ
き、記載されていない。
BIMPLI の活動から SWILE への出資
2022 年 12 月 14 日、ワークテック分野のリーディングカンパニーである Swile とグループ BPCE は提携を最終決定し、グルー
1
プ BPCE が保有する Bimpli への全投資額を Swile の株式資本 25.6 % と Swile が発行する転換社債に交換すると発表した。
BPCE は Swile の筆頭株主となり、持分法を用いて連結している(のれん代 195 百万ユーロを含む。)。
グループ BPCE の連結財務諸表上、この取引により +281 百万ユーロのキャピタル・ゲインを認識した(税効果を考慮した場
合、 266 百万ユーロ)。
1.4 後発事象
報告期間以降の事象は識別されていない。
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用さ
れ、かつ報告日時点で適用されていた国際財務報告基準( IFRS )に基づき作成された。
2.2 会計基準
2021 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2022 年1月1日以降
に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。 2022 年に新た
に適用される条文は、特定または軽微な範囲の修正である。これらは、当社グループの連結財務諸表に影響を与えない。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引
き続き、欧州連合により使用が採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという
IFRS 第9号において利用可能なオプションを選択した。
1 完全希薄化ベースでは 22 %。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS
第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の
金融コングロマリットがその保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契
約」の初度適用の効力発生日)まで延期することを可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響
を受ける二つの部門において純損益を通じて公正価値で測定する金融商品は除く。)。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
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IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを
理由に適用日を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を
IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表
された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A. グループの保険業務に当該規定の適用を選択しており、当
該業務には IAS 第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、 BPCE ・アシュアラ
ンシズ、 NA 、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、 BPCE ・ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、スュラスュー
ル、オネー・インシュアランスおよびオネー・ライフである。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる
金融商品の移転(かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を実
施した。ただし、かかる禁止は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には
適用されない。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取
扱いについての経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付規則( EU )第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。
なお、 BPCE S.A. グループとしては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の
影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与
えていない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。
当初、 2021 年1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月
1日に発効する予定である。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要
とされることを理由に適用日を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免
除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号
の適用を改善する修正が公表された。 2020 年 12 月 15 日付規則( EU )第 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第9号の適用免
除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU )第 2021/2036 号は、 IFRS 第 17 号を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッ
シュ・フローの世代間共有を伴う保険契約について、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定して
いる。 IASB は 2021 年 12 月9日に IFRS 第 17 号の修正を公表した。当該修正では、オプションとして、 2023 年に IFRS 第 17 号と
IFRS 第9号を同時に適用する際の比較情報において、保険会社が 2022 年1月1日現在保有するすべての金融資産を IFRS 第
9号に従って表示するオプションを認めている。この修正は、 2022 年9月8日の欧州委員会規則( EU ) 2022/1491 により
採用された。
BPCE S.A. グループはこのオプションを適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づ
く適格金融資産に関する信用リスクの減損規定を適用する予定である。
IFRS 第 17 号では、その適用範囲内の契約に関する認識、測定、表示および開示の原則が修正されている。
適用範囲
IFRS 第 17 号の適用範囲は、 IFRS 第4号と同じである。
IFRS 第 17 号は、以下に適用される。
● 保険契約の発行(再保険特約の発行を含む。)
● 再保険特約の保持
● 裁量権のある有配当性のある投資契約の発行(ただし、その企業が保険契約も発行している場合)。
BPCE S.A. グループは、この3種類の契約を結んでいる。
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しかしながら、 BPCE S.A. グループ内の銀行部門の事業体が提供する金融保証は、保険契約の会計上の定義を満たしてい
るものの、依然として従来の慣行に従って、金融商品に関する IFRS 第9号の下で処理されている。
測定モデル
IFRS 第 17 号に基づき、保険負債は現在価値で認識する必要がある。これまでは、 IFRS 第4号に基づいて原価で評価され、
IFRS 第4号が導入した特定の規定、特にシャドウ・アカウンティングと負債十分性テストに関する規定を除いて、フラン
スの連結規則に基づいて評価されたコミットメントを維持することが認められていた。
保険負債は、 IFRS 第 17 号の適用範囲に含まれるすべての契約にデフォルトで適用される「ビルディングブロック」アプ
ローチ(一般モデル)に従って測定されることになる。このアプローチでは、以下の3つのブロックからなる技術的引当
金の測定が必要となる。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値に相当する第1ブロック - 最善の見積り( BE )
● 非金融リスクの調整、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮するため
● 契約サービスマージン (CSM)
BPCE S.A. グループでは、ダイレクト事業、特に支払保護保険、複数年の個人保護契約(葬儀を除く。)および保証業務
において、一般的なモデルが使用される予定となっている。また、投資や年金活動で受け入れられる主な再保険特約の一
部としても使用されている。
最善の見積りは、 IFRS 第 17 号の要求事項に従って定義された時間軸内の契約に起因する将来キャッシュ・フロー(債権お
よび未払金)の推定値を、その発生確率で加重平均して各報告日に測定した現在価値に相当する。これらのフローは、以
下に述べる割引率で割引いて計算される。最善の見積りの帳簿価額は、残存補償金に関する負債(または資産)と発生し
た請求権に関する負債に分類される。
非金融リスクの調整は、最善の見積りの測定に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮したものであ
る。また、各報告期間の終了時に測定される。非金融リスクに対する調整の水準は標準化されていない。 BPCE S.A. グ
ループは、それぞれ異なるリスクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。残存補償
金に関する負債の非金融リスク調整は、主に健全性要件に資するバリュー・アット・リスク( VaR )タイプの信頼水準手
法に基づき、複数年のリスクを見据えた上で行っている。また、事業体内分散も考慮されている(ただし、グループ BPCE
事業体間での分散によるメリットは考慮されていない。)。発生した請求権に対する負債に関する非金融リスクの調整
は、主に BPCE S.A. グループのリスク選好度に応じて、保険数理計算の手法を用いて決定された不確実性の水準に相当す
るものである。
CSM は、保険契約発行時における、保険契約グループごとのまだ獲得していない契約上の利益の見込額を表す。これは、
契約の取得時に測定され、その後、特に非財務的な前提条件の変更を考慮するために経時的に調整される。貸借対照表で
認識した後、契約の残存補償期間にわたり、時間の経過とともに収益として認識する。損失が見込まれる場合には、マイ
ナスの CSM とはせず、直ちに損益として認識する。期間中に提供されたサービスに相当する CSM の持分は、補償単位を通じ
て損益に配分されるが、これは、契約の補償期間、提供されたサービスの量、および BPCE S.A. グループ事業体が保険契
約者に提供したサービスを表すものである。支払保護保険および保証活動への一般モデルの適用の一環として、補償単位
は未払い元本を基準として定義されている。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険契約
の流動性特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合していなければならない。一般モデルでは、最善の見積りと非
金融リスクの調整は現行レート(報告日時点)で測定される一方、 CSM は依然として契約グループの当初認識日に決定さ
れた割引率に基づいて測定される。 BPCE S.A. グループは、これらの割引率を決定するために、リスクフリーレート・
カーブに、当該保険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを付加するボトムアップ・アプローチを採用し
ている。使用されるリスクフリーレート・カーブは、健全性要件に照らして適用されるレートカーブから採用される(調
整は主に流動性パラメータと最後の流動性ポイント以降の外挿に関連する。)。複数年プロテクション契約および支払保
護保険については、リスクフリーレート・カーブに基づき割引率を決定している。
以下の 3 つの基準を満たす直接参加型の保険契約については、変動手数料アプローチ( VFA )モデルの適用が義務付けられ
ている。
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● 契約条項で、保険契約者が明確に特定された原資産のプールの共有に参加することが指定されている
● 保険会社が、特定された原資産のプールの公正価値リターンの相当分の金額を被保険者に支払うと見込んでいる
● 企業が保険契約者に支払うと予想される給付のかなりの割合が、特定された原資産のプールの公正価値とともに変
動しなければならない
BPCE S.A. グループでは、このモデルは直接事業において、投資・年金契約および葬儀契約を測定するために使用される
予定である。
直接参加型の特徴を持つ契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、基礎となる項目の自己勘定による管理である
と考えることができる(保険契約者はその相当部分を受け取るため)。これらの契約のキャッシュ・フローは、基礎とな
る項目の業績により変動する。基礎となる項目の価値の上昇は、契約の価値の上昇を伴う。逆に、基礎となる項目の減少
は、契約の価値の減少を伴う。
このように、 VFA アプローチは、 IFRS 第4号で導入された「シャドウ・アカウンティング」に取って代わるものである。
なお、シャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の適用のもと公正価値で測定する
金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調整される。
IFRS 第 17 号では、 IFRS において公正価値で測定されないものを含むすべての対象原取引項目のキャピタル・ゲインまたは
ロスを保険契約の測定に含めることから、2つの方法の主な相違点が生じる。また、未実現キャピタル・ゲインの保険会
社持分は、その他の包括利益には計上されないが、まだ損益として認識されていない部分については CSM に含まれる。
BPCE S.A. グループにおいて、 VFA 契約の対象原取引金融資産の大部分は、 IFRS 第9号に基づいて、純損益を通じて、また
はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。また、ほとんどの投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとお
り、純損益を通じて公正価値で測定している。 IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号および IAS 第 40 号の影響の損益への認識における
会計上のミスマッチを回避するため、同基準は、分解オプションの適用の可能性を提供している。このオプションによ
り、直接参加型の特徴を持つ保険契約について、基礎となる項目に対応する金融収益の金額と等しいが反対の金額を保険
金融費用項目で認識することができる。残りの金融費用は、その他の包括利益として直接認識される。 BPCE S.A. グルー
プは、このオプ ションを適用することを決定した。
VFA モデルの対象となる契約の補償単位およびレートカーブに関して、一般モデル規定への適応が行われた。したがっ
て、 VFA モデルで使用される補償単位は、契約者の貯蓄契約の残高の変化を基に、契約に帰属する資産の収益率(現実世
界)と数理モデルで用いられる収益率(リスク中立)の差を考慮に入れて調整したものとなっている。レートカーブは、
一般的なモデルで適用される方法と同じ方法に基づいており、このモデルの対象となる契約の基礎となる金融資産の性質
に応じて決定される非流動性プレミアムを追加している。
最後に、一般的なアプローチを補完するものとして、保険料の配分に基づくよりシンプルなオプションモデル(「保険料
配分アプローチ」 -PAA )がある。これが適用されるのは、以下の場合である。
● この方法が一般的なアプローチに近い結果をもたらす範囲において、直接参加型の特徴を持つ契約を除くすべての
契約
● 短期契約( すなわち、 12 ヶ月未満の期間の契約)。
BPCE S.A. グループでは、このモデルは、年間個人保護契約およびすべての損害保険契約(火災、事故、雑種リスク)の
直接事業で使用する。
将来の補償について認識される当初負債は、受領した保険料と同額となる(したがって、 CSM は認識されない)。そし
て、保険料は時間の経過とともに分散して損益計算書に計上される。発生した取得原価は、発生した時点で直ちに費用と
して認識するか、または適用期間を通じて認識する。 PAA モデルのもとでは、まだ支払われていない発生した請求権およ
び不利な契約群に対する負債は、一般モデルの規定に従って引き続き測定される。 PAA モデルの負債は、特に発生した請
求権に対する負債(最善の見積りと非金融リスクに対する調整)に関して、時間の経過による影響が大きい場合にのみ割
引く。したがって、 PAA モデルでは、 IFRS 第4号と比較して予想される主な相違点は、発生した請求権に対する負債に関
するもので、主に時間の経過の影響が考慮されるためである。
契約の集約レベル
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この基準は、保険契約負債とその収益性を評価するために使用する契約の集約のレベルを規定している。まず、保険契約
のポートフォリオ、すなわち、類似のリスクを有し、共に管理される契約を特定する。
続いて、ポートフォリオをそれぞれ次の3つのグループに分ける:
● 当初認識時に不利な契約
● 当初認識時点において、不利になる大きな可能性がない契約
● ポートフォリオの残りの契約
さらに、 IASB が公表した基準では、1年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コホー
ト」の原則を導入している。しかしながら、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、この規則の適用を任意
に例外とすることができるとしている。
● 直接参加型の特徴を持つ保険契約群および裁量権のある有配当性の投資契約群で、そのキャッシュ・フローが他の
契約の契約者へのキャッシュ・フローに影響を与えたり、または影響を受けたりするもの
● 保険契約の世代を超えて管理され、一定の条件を満たし、監督当局からマッチング調整の適用が承認された保険契
約群。
この例外は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後レビューの結果を踏まえ、 2027 年末までに見直される予定となっている。
BPCE S.A. グループでは、投資・年金契約および葬儀契約に年次コホートの適用を免除するオプションを適用する予定で
ある。
BPCE アシュアランシズが使用するポートフォリオ分類は、健全性要件に使用するものと一致している。商品、契約、保険
契約者など、社内で入手可能な情報および基準に基づき検討した結果、同種の収益水準によるグループ化を完了した。
保有する再保険条約に係る特定引当金
IFRS 第 17 号では、直接保険特約(および発行済み再保険契約)と保有する再保険契約を分けて分析、測定および会計処理
することが求められている。 VFA モデルは再保険特約に適用できず、一般モデルおよび PAA モデルのみが適用可能である。
保有再保険特約では、 CSM は再保険の損失または利益を表す場合がある(したがって、保有再保険特約の場合、不利な契
約に関する規定は適用されない)。契約の集約レベルに関連する規定は、直接保険契約に適用される規定と同じである。
BPCE S.A. グループの再保険特約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された時間軸に応じて、一般モデルまたは PAA モデルを用い
て測定する。
移行日におけるアプローチ
IFRS 第 17 号は、事後的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の3つの方法によって再測定する。
完全遡及アプローチ( FRA )
完全遡及アプローチ( FRA )は、保険契約グループのそれぞれについて、契約の開始時から常に IFRS 第 17 号を適用してい
たかのように定義、認識および測定することを規定している。
入手可能なデータからこの方法を適用できない場合、次の2つの方法を用いることができる。
修正遡及アプローチ( MRA )
修正遡及アプローチ( MRA )は、 FRA に近い遡及法でありながら、計算を一部簡略化したものである。
公正価値アプローチ( FVA )
公正価値アプローチ( FVA )は、過去の財務フローをモデル化することなく、移行日時点で入手可能なデータにのみ基づ
くものである。
公正価値アプローチでは、移行日において、保険契約グループの同日現在の公正価値と同日現在で測定される履行キャッ
シュ・フローとの差額として契約サービスマージンを測定する。
BPCE S.A. グループは、移行日における保険負債の測定について、運用上の制約(例えば、データの入手可能性)を考慮
し、主に修正遡及アプローチと公正価値アプローチを適用している。
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修正遡及法を適用する際の簡便な方法としては、主に契約の集約レベル、過去のキャッシュ・フロー、割引率などが挙げ
られる。
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財務書類の表示に与える影響
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第4号と比較して、新たな財務書類の表示要件を導入している。
損益計算書の表示
IFRS 第 17 号は、損益計算書に新しい集計の表示、特に保険サービスの結果(および発行再保険)と保険金融収益または費
用(および発行再保険)の区別を導入している。
保険活動(再保険契約を含む。)からの収入には、発行された保険契約からの収入(収益)(保険金および推定費用の期
間中の支払い(投資要素を除く。)、非金融リスクの調整額の変更、提供されたサービスに関する契約サービスマージン
の償却、取得キャッシュ・フローの償却)および発行保険契約に関連する費用(発生した給付と費用(投資要素の返済を
除く。)、不利な構成要素の認識と戻入、取得原価の償却)が含まれる。
投資要素は、損益計算書から除外される。これは主に、 BPCE S.A. グループの VFA を用いて測定された契約に関するもので
ある。
保険契約に直接帰属する費用は、営業費用や減価償却費、減損に含まず、 NBI の中で表示されることになる。
また、保険契約(発行済再保険契約を含む。)からの金融収益または金融費用に関連する新しい集計項目も示される。こ
れには、時間の経過にともなう影響や割引率の変化に関連する金融収益や金融費用が含まれる。
また、保有する再保険特約については、これらの集計を個別に表示する必要がある。
また、国際会計基準に従って作成される銀行セクター機関の連結財務諸表のフォーマットに関する 2022 年4月8日付 ANC
勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初適用日時点では 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える)は、銀行活動と保険
活動が分離した金融コングロマリット内の保険活動の業績を反映するために、保険活動の金融投資に関する信用リスクコ
ストを別項目に分離し「発行済保険契約からの金融収益または費用」と「保有再保険契約から生じる金融収益または費
用」項目後に表示することが求められている。
貸借対照表の表示
貸借対照表において、 IFRS 第 17 号の契約に関連するコミットメントは、 IFRS 第 17 号のポートフォリオの帳簿価額の資産ま
たは負債のポジションおよび契約の種類に応じて表示される(直接保険契約および発行済再保険の IFRS 第 17 号のポート
フォリオの帳簿価額と保有再保険とを分離して表示する。)。
IFRS 第 17 号の契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、保険取引および保有再保険取引に関連する債権および債務
(現在は IFRS 第4号で区分表示)の金額も含まれることになる。
最後に、 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号は、任意で保険活動の金融投資を貸借対照表の独立した資産項目として表
示し、付随して保険活動に関連する純投資利益を損益計算書の独立した項目で表示することを認めている。 BPCE S.A. グ
ループはこの表示方法を採用し、現在適用している表示方法と整合させる予定である。
さらに、保険取引および発行・保有再保険取引から生じる債権、ならびに保険契約に関連する負債における譲受人および
再譲受人の持分は、保険投資としてではなく、保険契約または保有再保険契約に関連する資産または負債として表示され
ることになった。
注記の表記
現在 IFRS 第4号に基づいて表示されている注記の大部分は、 IFRS 第 17 号の新しい量的・質的要求事項に準拠するために修
正される。
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用
BPCE S.A. グループの保険子会社は、 2023 年1月1日から IAS 第 39 号に代えて金融商品に関する IFRS 第9号を適用し、比較
財務書類の修正再表示を行う予定である。
金融商品に適用される会計原則は、 BPCE S.A. グループ(保険子会社を除く。)が 2018 年から既に適用しているものと同
一であり、注記 2.5.1 に記載されている。
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用が貸借対照表に与える主な影響は、以下のとおりである。
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IAS 第 39 号において公正価値で測定されたほとんどの金融資産(売却可能金融資産または純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類される資産)は、 IFRS 第9号でも引き続き公正価値で測定する。
金融投資における主な再分類は、以下のとおりとなる。
● IAS 第 39 号では、特定の負債証券(債券)は満期まで保有されるため、償却原価で測定する。これらの有価証券に関
連する管理モデルを IFRS 第9号の初度適用時に見直す場合、キャッシュ・インフローの回収と販売の混合管理モデルに
関連しているため、資本を通じて公正価値で再分類されることになる。
● 持分金融商品として適格であり、 IAS 第 39 号で「売却可能金融資産」に分類された UCITS 適格持分またはプライベー
ト・エクイティ投資ファンドのユニットは、負債性金融商品としての性質および元本の返済と元本に対する利息だけで
はない約定キャッシュ・フローの特性により、 IFRS 第9号では損益を通じて公正価値で測定されることになる。
● IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第9号で損益を通じて公正価値で分類されることが既定と
なっている。 BPCE S.A. グループの保険子会社が個別に取消不能な選択をした場合、当該証券は、再分類不能 OCI (その
他の包括収益)を通じて公正価値で分類される。
償却原価で測定される金融資産と純損益を通じて、または OCI を通じて公正価値で測定される金融資産のカテゴリー間で
の再分類は、これらの資産の評価手法が異なること、および基準が遡及適用されることから、 BPCE S.A. グループの連結
持分に正味の影響を与えることになる。
IFRS 第9号における予想損失額に対する減損の適用は、 BPCE S.A. グループの保険子会社にとって重要ではない。
定量的影響( IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号)
2022 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の初度適用による親会社の所有者に帰属する連結持分への影響は、保
険契約を有する子会社でおよそマイナス 600 百万ユーロとなった。 2022 年 1 月 1 日時点の CSM は、約4十億ユーロである。
IAS 第 12 号の改訂:単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金
欧州連合が 2022 年8月 11 日に採択した IAS 第 12 号「法人所得税」に対する改訂は、 2023 年1月1日から適用される予定で
ある。この改訂は、 IAS 第 12 号による免除を明確にし、その範囲を縮小するものである。これには、資産と負債の両方を
認識する必要があり、今後、繰延税金の認識を必要とするリース料と廃棄費用が含まれる。 IFRS 第 16 号の初適用日以降、
当グループは、資産の価値が負債の価値と等しい限りにおいて、リースの当初認識日において繰延税金を表示していな
い。繰延税金は、使用権資産およびリース負債として認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上
される。 したがって 、これらの改訂は BPCE S.A. グループの連結財務書類に与える影響はない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および報告日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2022 年 12 月 31 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に
用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記 10 )
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
● ヘッジの有効性テストの結果(注記 5.3 )
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5.13 )および保
険契約に対する引当金(注記9)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2 )
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 11 )
● 繰延税金資産および負債(注記 11 )
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.20 )
● のれんの減損テスト(注記 3.4 )
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● 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間(注記 12.2.2 )
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されて
いる(注記 2.5.1 )
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積るグループ BPCE の業務においても利用される。これらのリスクに対す
るガバナンスとコミットメントは、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理
に対する気候リスクの影響と検討に関する情報(注記7)は、本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記載
されている。主なグリーン金融商品の会計処理は、注記 2.5 、 5.5 、 5.10 、 5.11.2 に記載されている。
気候変動リスク
環境と気候変動の緊急事態は、今日の世界経済とすべての経済プレーヤーが直面する最大の課題の1つである。金融界
は、金融の流れを持続可能な経済に向けることで、エコロジーへの移行に最前線で取り組むことができ、またそうしなけ
ればならない。 BPCE は、気候変動から生じるリスクと機会の重要性を理解し、エネルギー転換と気候を戦略計画の3つの
主要分野の中に位置付けている。
BPCE S.A. グループは、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE は、
2
これらを認定するために、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース )が提案するリスク用語を採用している。すな
わち、「移行リスク」と「物理的リスク」である。
2 TCFD の勧告に基づき、 BPCE が 2021 年 10 月に発行した TCFD 気候報告書は、 BPCE のウェブサイトで入手可能である
( https://newsroom.groupebpce.fr/assets/tcfd-le-rapport-climat-du-groupe-bpce-october-2021-pdf-5bcf-7b707.html?dl=1 )。本レポートの更新は、 2023
年第1四半期を予定している。
リスク選好度およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重大性の評価は毎年見直され、必要に応じて、
新たな測定方法を用いて改善される場合がある。
物理的リスクは、グループ BPCE の必要自己資本の内部評価( ICAAP プロセス)において考慮され、移行リスクについては
暗示的に考慮される。実際、取引先の内部格付モデルでは、合理的な時間枠(1~3年)の中で起こりうる経済環境の変
化をすでに考慮しているため、たとえ現在分離できないとしても、気候変動による影響の可能性はカバーされている。ス
トレス・テストの導入により、移行リスクの長期的な影響の可能性をより適切に考慮するための議論が進められている。
また、当グループでは、エクスポージャーを評価・管理するためのツールもいくつか段階的に導入している。コーポレー
トおよび投資銀行業務部門は、融資対象である資産やプロジェクト、または伝統的な融資の場合は借手に気候格付
(「 Green Weighting Factor 色による格付」)を付与することにより、取引による気候への影響を評価する。地域金融機
関の法人顧客に対しては、環境・社会・ガバナンス( ESG )課題、特に気候に関する顧客の成熟度をよりよく理解し、移
行における当グループの顧客支援ニーズを察知するためのアンケートを設定し、残高の整合性を算出するために必要な
データを報告するとともに、信用ファイルの評価における一助としてこれらの基準を統合することとした。
気候関連リスクを特定し、定量化し、管理するプロセスは、データが入手できたり、収集されたりするにつれて強化さ
れ、特に、リスク定量化と物理的リスク監視システムを補完している。
BPCE S.A. グループは、移行リスクに関する ACPR の気候変動パイロット演習に参加し、信用リスクに関して、方法論の枠
組みについて考察し、特に ACPR が使用するセクター分類と内部分類の違いに関連するいくつかの困難を克服するための演
習前の作業を確認することができた。また、このように長い見通し( 2050 年までの予測が要求される)に対して内部ポー
トフォリオの予測手法のある側面を調整する必要があった。 2022 年には、 BPCE S.A. グループは ECB 初の気候変動ストレ
ス・テストに参加した。ストレス・テストは、気候変動リスクにさらされる特定の資産カテゴリーを対象としており、銀
行の貸借対照表全体を対象としているわけではない。演習は3つのモジュールに基づいて行われた。
● 1つ目のモジュールは、方法論、データ収集、ガバナンス、商業戦略など 11 のテーマに分かれた 78 の質問からなる
定性的なアンケートである。
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● 2つ目のモジュールは、気候リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や CO2 換算で
何ギガトンの資金を調達したかなど、一定の指標を収集することを目的としている。
● 3つ目のモジュールは、物理的リスクと移行リスクを分離し、異なる時間軸(1年、3年、 30 年)で、いくつかの
シナリオに沿ってリスクパラメータを予測する独自の内部モデルを使って、純利益への影響を推定するものである。
BPCE S.A. グループは、 2022 年の気候ストレス・テスト演習に参加したことで、さまざまなシナリオの下で気候リスクを
定量化する能力があることを証明した。多くの銀行と同様に、 BPCE S.A. グループは、最大 30 年という前例のない時間軸
で、新たなセクターの次元を内部モデルに取り込む必要があった。
これらの演習の結果、信用リスクの観点からの影響は、検討した時間軸においては無視できるものであった。しかし、特
に長期的な方法論の側面については、作業を継続し、強化する必要があるだろう。最後に、この演習により、 BPCE S.A.
グループは、 BPCE S.A. グループがさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを特定、軽減、監視するため
の行動に優先順位をつけることができた。
2.4 連結財務書類の表示および報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会
計基準庁( ANC )が 2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A. グ
ループの連結財務書類は、 2023 年2月6日の役員会により承認された。これらは 2023 年5月 25 日の定時株主総会に提出さ
れる。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類
に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示され
ている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号は、 2022 年 12 月 31 日まで IAS 第 39 号が適用される保険子会社を除いて、 BPCE S.A. グループに適用される( IFRS
第 17 号の適用については 2.2 項を参照)。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業に
よる当該金融商品の管理方法(事業モデル)に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
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事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するた
めには判断が行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報ととも
に斟酌しなければならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それと
も受領する契約上のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映する
レベルで行わなければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベ
ルであるポートフォリオごとに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満
期保有と比較的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有
効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合す
ることがある。
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BPCE S.A. グループにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行
業務、および金融ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除
く。) である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデ
ル(回収および売却目的保有モデル)
BPCE S.A. グループは、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリ
オ管理業務のうち回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上の
キャッシュ・フローの回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初
から売却対象と特定されている残高部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務
である。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該
資産は元本および利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識
時に実行されなければならない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額につ
いて発生する信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価する
ために考慮されなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせ
る可能性のあるすべての要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリス
ク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場イ
ンデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区
分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することがで
きない場合には定量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。このテストにおいては当該資産の契約上のキャッ
シュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプション
は、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について
合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制
金利が規定し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制
金利付き当該資産は、 SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A 貯蓄口座残高に対応す
る金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスも
しくは市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの
仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならな
い。当該部分(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必
要がある。トランシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保さ
れている貸付金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるために
は、デフォルトに際して以下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のため
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に検討しなければならない。原資産の取得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などで
ある。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価
値、または純損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる。
● 当該金融資産が、回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての
取消不能のオプションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのな
い場合(ただし、当該金融商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当する
ものでないことが条件)を除いて、自動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する区分が選択されている場合においても配当金は純損益に認識される。
グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない
限り、償却原価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の
金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正
価値で測定することを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプショ
ンにより同じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミス
マッチを解消することが可能になる。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融
商品は、 SPPI 基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。た
だし、純損益を通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除
かれる。すなわち、自己の信用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および
損失に計上し、その後において純損益に再分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付
の IFRS 第9号の改訂は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもと
での取り扱いを明確化している。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差
額がもたらす損益は、損益計算書に認識される。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループによる外貨取引の資産 および 負債の会計処理の方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性
項目のいずれに分類されるかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、払込日現在
の決算日レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの
例外がある。
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● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純
損益に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「資本に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目につい
て生じる為替換算差額は、「資本に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産
は、公正価値の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および
損失を純損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「資本に直接認識される利得および
損失」に計上する場合には「資本に直接認識される利得および損失」に認識する。
注記3 連結
3.1 連結範囲 - 連結および評価方法
BPCE S.A. グループの財務書類は、 BPCE S.A. グループが支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結によ
り当該財務書類に重要な影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
BPCE S.A. グループにより連結される企業の範囲は注記 13 「連結範囲の詳細」に記載されている。
3.1.1 BPCE S.A. グループにより支配される企業
BPCE S.A. グループにより支配される子会社は全部連結法により連結される。
支配の定義
BPCE S.A. グループが企業に関連する活動を支配する権限を有している場合であって、 BPCE S.A. グループが当該企業への
関与により生じる変動リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつ BPCE S.A. グループが
受け取るリターン金額に影響を及ぼす権限を当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金
融商品あるいはその他の金融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算
には考慮されない。
BPCE S.A. グループが直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権
の半分を所有しかつ経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると
推定される。
特殊なケース:組成された企業
組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とは
ならないように組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性
のある活動が契約上の取決めによって運営される場合などである。
組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
(a) 限定された活動
(b) 特定の目的(例えば、特定の税務処理に適格なリース取引の実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資
金の提供、または組成された企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投
資機会の提供など)
(c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
(d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中(「トランシェ」)を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金
融商品を投資家に発行することによる資金調達
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したがって BPCE S.A. グループは、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適
用を受ける同等の組織体などを組成された企業として利用している。
全部連結法
BPCE S.A. グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配を BPCE S.A. グループが取得した時点
で開始し、当該支配を喪失した時点で終了する。
直接間接を問わず、 BPCE S.A. グループに帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
損益およびその他の包括利益のすべての構成要素(その他の包括利益に直接認識される利得および損失)は、 BPCE S.A.
グループおよび非支配持分の間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含
め、 BPCE S.A. グループおよび非支配持分の間で分割される。
支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えな
い。
連結範囲からの除外
重要性のない被支配企業は、注記 13.5 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
従業員年金基金および補完医療保険制度は、 IAS 第 19 号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長
期従業員給付制度のいずれに対しても IFRS 第 10 号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
短期間で処分する目的で取得した持分も売却可能として計上され、 IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産および非
継続事業」の規定に従い認識される。
3.1.2 関連会社および共同支配企業に対する投資
定義
関連会社とは BPCE S.A. グループが重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業方
針の決定に参加する権限であって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、
BPCE S.A. グループがある企業の議決権を 20 %以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取
決めをいう。
共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
持分法
関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いて BPCE S.A. グループの連結財務書
類に計上される。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業
の損益およびその他の包括利益に対する BPCE S.A. グループの持分について調整される。
持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した
場合、投資費用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対する BPCE S.A. グループの持分との差額がの
れんとして認識される。当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は純
損益に認識される。
持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、グループ BPCE の連結損益に含まれる。
あるグループ企業が BPCE S.A. グループのある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発
生する損益は、当該関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
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関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生す
る減損の客観的な証拠があり、かつ当該事象が見積キャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼で
き る方法で計算できるときは減損テストの対象となる。
かかる場合、当該投資(のれんを含む。)の帳簿価額合計は、 IAS 第 36 号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを
受ける。
持分法に対する例外
投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドの
ような類似の事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能であ
る。かかる場合、修正 IAS 第 28 号「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を IFRS 第9号に
従って公正価値(公正価値の変動は純損益に認識)で測定することを認めている。
したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
グローバル財務サービス部門のプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が適切な情報を提供すると考え、該当
する投資の測定にこの方法を採用している。
3.1.3 共同支配事業に対する投資
定義
共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負
債についての直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配事業の会計処理
共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分(すなわち資産、負債および利益項目の
持分)について認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書なら
びに当期純利益およびその他の包括利益に直接認識される利得/損失計算書の各科目に配分される。
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3.2 連結の原則
連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連
結会社により採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
3.2.1 外貨換算
連結財務書類はユーロで表示されている。
機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、報告日現在の実勢為替レートを用いて換算され
る。収益および費用項目は期中の平均為替レート(大幅な変動がなければ取引価格の近似値)で換算される。
外貨換算差額は以下の差異から発生する。
● 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
● 取得時の為替レートおよび決算日為替レートでそれぞれ換算した資本(当期純利益は除外される。)
親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配
持分」に計上される。
3.2.2 グループ会社間取引の消去
連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社
間の資産売却に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去
していない。
3.2.3 企業結合
改訂 IFRS 第3号「企業結合」および IAS 第 27 号「 連結および 個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
● 相互保険会社間の結合は、 IFRS 第3号の適用対象に含める。
● 企業結合に直接関連する費用は、当期純 利 益に認識する。
● 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含
める。
移転した対価は、決済方式に応じて、
- 資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
- 負債に認識し、事後の調整は 収 益に認識(金融負債)するか、もしくは適合する基準( IFRS 第9号の適用対象外のそ
の他の負債)に従って計上する。
● 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
- 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
- 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日より前の取引に適用された
ものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資
本に計上する。
● ある企業が取得された場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなけれ
ばならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決定される。
● グループ BPCE が連結会社の支配を喪失する場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価
値で再評価する必要がある。
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IFRS 第3号および IAS 第 27 号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を適用して会計処理される。ただ
し、相互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、かかる取引は当該適用範囲から明示的に除外
されていたのでこの限りでない。
3.2.4 全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント
グループ BPCE は、その一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結している。これら
の買取コミットメントは、オプション取引のコミットメント(プットオプションの売り)である。当該オプションの行使
価格は、約定された固定金額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された
計算式により確定する場合もあれば、または当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決
定される場合もある。
これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
● IAS 第 32 号の規定により、グループ BPCE は、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負
債を認識する。当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
● 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合
上、非支配持分に関する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプ
ションの基礎をなす「非支配持分」から控除され、残額は「親会社の持分所有者に帰属する連結利益剰余金」から控除
される。
● 当該オプションの見積行使価格の変動に関連する当該負債および「非支配持分」の帳簿価額のその後の変動は、全
額が「親会社の持分所有者に帰属する連結利益剰余金」に計上される。
● 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに
対して当該コミットメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所
有者に帰属する連結利益剰余金」を見合いに減額される。
● 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損
益計算書の「非支配持分」の項目に表示される。
3.2.5 連結企業の貸借対照表日
連結範囲に含まれる企業の決算日は 12 月 31 日である。
3.3 2022 事業年度中の連結範囲の変更
2022 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム AM の 45 %および AEW Europe S.A. の 40 %の非支配持分を取得。この取引によ
り、 NIM はオストラム AM および AEW Europe S.A. の株式資本を 100 %保有している(注 1.3 参照)。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2022 事業年度第1四半期:
● 最終的に NIM グループの CLO の管理業務を受け入れるため、ルクセンブルクの企業である MV Credit のフランス支店を
設立。
● シードマネーの投資期間が延長され、連結基準を超えたため、 Loomis Sayles ユーロ投資適格クレジット・ファンド
を連結。
2022 事業年度第2四半期:
● Seeyond がイタリアに支社を設立。
● 2022 年6月、アフリカおよびアジアにおける太陽光発電関連プロジェクトの資金調達に特化した民間債権管理会社
である SunFunder の全株式を取得。
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● AEW キャピタル・マネジメントによる AEW アジア太平洋不動産ファンド( APREF )設立の一環として、 AEW APREF
Investors LP を設立し、統合。
2022 事業年度第3四半期:
● BPCE SOLUTIONS INFORMATIQUES の設立と統合により、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)、金融専門・ソリューション部門の事業体と BPCE アシュアランシズの事業体のソフトウェア出版活動を統合。
● 欧州大陸における Loomis Sayles の事業展開の一環として、 Loomis Sayles Capital Re を設立し、連結。
● AEW Value Investors Asia V ( VIA V )ファンドの設立に伴い、 AEW キャピタル・マネジメントがルクセンブルクに
所在する企業「 AEW VIA V GP Partners Sàrl 」を設立・連結した。
2022 事業年度第4四半期:
● BPCE セルビスの連結基準値超過による連結対象化。
● SWILE を持分法適用会社として連結。
● AEW Partners X ファンドの設立に伴い、 AEW Partners X GP を設立・統合する。
● 韓国におけるナティクシス IM グループの活動展開の一環として、ナティクシス IM Korea Limited ( NIMKL )の設立
と連結を行う。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・コリア・リミテッド( NIMKL 、 RU248 )の業務は、規
制当局の承認取得を容易にするため、この新会社に徐々に移管された。
● AEW キャピタル・マネジメントがアジア太平洋地域で活動を展開するために、 AEW Australia Pty Ltd を設立し、連
結化する。
連結除外した企業
2022 事業年度第1四半期:
● 満期となった AEW VIA INVESTORS 証券化ファンドおよび Natinium Financial Products 証券化ビークルの清算
● Mirova Natural Capital LTD のフランス支社を清算。
● H2O 事業体を連結から除外(注記 1.3 参照)。この取引により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
は、議決権や H2O の経営陣への参加の可能性なく、 H2O の株式資本の 23.4% の残余株式を保有することになる。
2022 事業年度第2四半期:
● 満期となった Natinium Financial Products の証券化ビークルを清算。
● GFS 部門における Naxicap によるアリアンス・アントルプランドルの吸収合併。
2022 事業年度第3四半期:
● Mirova Natural Capital Brazil Consultoria e Assessoria LTDA の売却。
2022 事業年度第4四半期:
● DAHLIA A SICAR SCA を処分し、連結から除外。
● Azure Capital Securities Pty Ltd の清算
● Loomis Sayles Operating Services を清算し、連結から除外。
● 保有率が 20 %を下回ったため、 Thematics Subscription Economy Fund を連結から除外。
● Bimpli の全株式と Swile の株式資本 25.6 %を交換(注記 1.3 参照)。
3.4 のれん
3.4.1 のれんの価額
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
期首純額 3,859 3,730
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(1)
取得 27 30
(2)
処分 (66)
(3)
減損 (241)
為替換算調整 95 113
(4)
その他の変動 (66) (14)
期末純額 3,608 3,859
(1) サンファンダーの買収に伴い、 +27 百万ユーロののれんを認識。
(2) バンプリの全株式とスウィル株式の 25.6 %の交換にともない、デジタル・決済 CGU ののれんの一部 -66 百万ユーロを認識中止(注記
1.3 参照)
(3) デジタル・決済 CGU ののれんを減損。
(4) うち、アルファシンプレックス・グループ( ASG )ののれんは、進行中の処分により 48 百万ユーロで売却目的保有資産に再分類。
2022 年 12 月 31 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,160 百万ユーロであり、うち減損損失合計は -552 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間
で差異が発生する。当該会計処理上の差異により、 2022 年 12 月 31 日現在で 373 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 349 百万
ユーロ)の繰延税金負債が計上されている。
のれんの内訳
正味帳簿価額
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
金融ソリューション・専門サービス 18 18
保険業務 93 93
(1)(2)
デジタル・決済関連業務ソリューション 307
リテール・バンキングおよび保険業務 111 418
(3)
アセット&ウェルス・マネジメント業務 3,352 3,297
コーポレート・投資銀行業務 146 143
のれん合計 3,608 3,859
(1) バンプリへの投資の拠出により、デジタル・決済 CGU ののれんの持分 66 百万ユーロが連結除外となった(注記 1.3 参照)。
(2) デジタル・決済 CGU ののれんの減損は、当該事業分野において近年観察された大きな変化に伴うものである。
(3) サンファンダーののれんの認識に対応するプラス 27 百万ユーロ、 ASG を売却目的保有資産に再分類したことによるマイナス 48 百万
ユーロを含む。
3.4.2 のれんの減損テスト
すべてののれんは、帰属する資金生成単位( CGUs )の使用価値に基づいて減損される。
回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
使用価値の算定は、事業ラインの収益の最新予測に基づく各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引キャッシュ・フ
ロー( DCF )を主たる基礎としており、衛生危機の影響を考慮して調整された。
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CIB については、前回に引き続き、 M&A の範囲、すなわちのれんを有する唯一の範囲について、評価手法( DCF アプローチ
ならびに市場株価収益率および類似取引による評価手法含む多基準アプローチ)を充実させながら、評価を実施した。
旧決済部門と旧オネー・バンク部門の統合により 2022 年に設立されたデジタル・決済ソリューションのスコープについて
は、経済環境の急速かつ急激な変化がこのスコープのすべてのプレーヤーに影響を与えるという状況の中で、すべてのの
れん、すなわち 241 百万ユーロの減損が 2022 年 12 月 31 日時点で認識されている。
用いられた仮定は次のとおりである。
割引率 長期成長率
リテール・バンキングおよび保険業務
保険業務 9.0% 2.0%
9.0% - 9.5%
金融ソリューション・専門サービス 2.0%
アセット&ウェルス・マネジメント業務 9.4% 2.0%
8.0% - 10.0%
デジタル・決済業務 2.0%
コーポレート・投資銀行業務 9.6% 2.0%
将来のキャッシュ・フローは、事業ラインにおける最新の複数年の利益軌跡の予測データに基づき作成されている。
割引率は以下を織り込んで決定された。
● 保険、 FSE 、デジタルおよび決済ソリューションの各 CGU については、フランス国債の日次レートの 12 か月平均に基
づくリスクフリーレート( 10 年 OAT )に、各 CGU を代表する企業のサンプルをもとに算出したリスクプレミアムを加味し
たものに基づく。
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU については、フランス 10 年物国債お
よび米国 10 年物国債の過去5年間の平均。これに当該各 CGU を表する企業のサンプルに基づくリスクプレミアムの過去
5年間の平均値が上乗せされる。
回収可能価額の感応度
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇( 2012-2020 年の実績データを利用した1年間に観察された年間変動実績に基づく
仮定値)と永続成長率の 50 ベーシス・ポイントの低下の組合せでは各 CGU の使用価値は次のように減少する。
● 保険 CGU については4%の減少
● 金融ソリューション・専門サービス CGU については7%の減少
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU については 10 %の減少
● コーポレート・投資銀行業務 CGU ( M&A 活動)については 10 %の減少
これらの変動では上記 CGU について減損損失を認識するには至らない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収
可能価額に重要な影響を与えない。
● 金融ソリューション・専門サービスについては、目標事業計画で予測されている当 CGU の将来キャッシュ・フローが
経常純収益の5%ポイントの減少と目標自己資本比率の 25 ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当
CGU の価値に 4.6 %の減少をもたらすが、減損損失への影響はない。
● アセット&ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 %の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を9%減
少させるが、減損損失の認識には至らない。
● コーポレート・投資銀行業務については、ドルに対する感応度が回収可能価額に重大な影響を及ぼすことはなく、
減損損失の認識には至らない。
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注記4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務純収益( NBI )には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上す
る。これには銀行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリー
ス負債も含まれる。当該勘定科目は 、その他の包括利益を通 じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付
証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息
は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に収益に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ
(純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしく
は金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。
当該契約の実効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬お
よび手数料など)は追加的利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金 3,389 (2,298) 1,091 2,296 (1,855) 441
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 4,779 (712) 4,067 3,914 (367) 3,547
債券およびその他負債証券の保有/発行 487 (3,217) (2,730) 752 (2,642) (1,890)
劣後債務 (778) (778) (616) (616)
リース負債 (19) (19) (14) (14)
償却原価で測定する金融資産および負債合計(ファイ
ナンス・リースを除く。) 8,655 (7,024) 1,631 6,962 (5,494) 1,469
ファイナンス・リース 349 /// 349 316 /// 316
負債証券 143 143 42 42
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産 143 143 42 42
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通
(1)
じて公正価値で測定する金融資産および負債の合計 9,147 (7,024) 2,123 7,320 (5,494) 1,827
売買目的保有ではない非標準金融資産 65 65 85 85
ヘッジ目的デリバティブ 2,694 (2,782) (88) 2,923 (2,585) 338
経済的ヘッジ・デリバティブ 429 (306) 123 59 (37) 22
その他の受取利息および支払利息 (67) (67) (77) (77)
受取利息および支払利息合計 12,335 (10,179) 2,156 10,387 (8,193) 2,195
(1) 確認された信用リスク( S3 )を有する金融資産からの 2022 事業年度における受取利息は 191 百万ユーロ( 2021 事業年度: 181 百万
ユーロ)、うち償却原価で測定する金融資産の部分は 191 百万ユーロ( 2021 事業年度: 181 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービ
スの支配の移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。
当該収益の認識は次の5つのステップによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 履行義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融
商品( IFRS 第9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または
契約コストに関して個別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループ BPCE の次の活動に適用される。
● 受取手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理ま
たは金融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計
上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約
金支払など)の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料
または支払報酬および手数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬およ
び手数料または支払報酬および手数料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
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サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配
分する。次いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上さ
れる。
● 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管
料など)。
● 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金
支払など)。
● 重要な取引の執行に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動報酬および手数料など)が不確実な場
合には、当期末時点で入手可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当
該貸付金の見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取手数料」
ではなく、「受取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する
資産に関連している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とす
る。
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2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引 72 (114) (42) 57 (79) (21)
顧客取引 967 (13) 954 1,007 (17) 989
財務サービス 274 (549) (275) 367 (572) (205)
生命保険商品の販売 149 /// 149 143 /// 143
決済サービス 588 (73) 514 551 (84) 466
証券取引 163 (140) 23 173 (152) 21
(1)
信託受託サービス 3,680 3,680 4,086 4,086
金融商品およびオフバランスシート取引 143 (157) (14) 168 (138) 31
その他の受取/(支払)報酬および手数料 122 (1,411) (1,289) 133 (1,192) (1,060)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および
手数料合計 6,158 (2,458) 3,700 6,685 (2,235) 4,450
(1) うち、 2022 事業年度の成功報酬は 193 百万ユーロ( 97 百万ユーロが欧州)であった( 2021 事業年度: 587 百万ユーロ( 532 百万ユー
ロが欧州))。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含
まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損
失ならびにヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正
価値の再評価から生じる利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
( 1)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失 (2,330) 2,654
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失 4,191 (1,197)
・ 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
3 22
・ 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
4,188 (1,218)
ヘッジ取引の利得および損失 221 37
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(8) (27)
・ 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
229 64
公正価値ヘッジの変動額 (4,073) (816)
ヘッジ対象の公正価値の変動額 4,302 880
為替換算差額 91 52
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計 2,173 1,546
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(1) 2022 事業年度の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれ
る。
・ モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2022 事業年度には想定元本の評価損の増加(僅少額)が計上
されたのに対して、 2021 事業年度は 13 百万ユーロの減少(利益)であったため(為替レートの影響を除く。)、 2022 年 12 月 31 日現
在における累積損失合計額は 17 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 17 百万ユーロ)である。
・ デリバティブの公正価値の変動は、カウンターパーティ・リスクの調整(信用評価調整 -CVA )の変動による大きな影響はなく、デ
リバティブ負債の評価における非履行リスクの変動(債務評価調整 -DVA )により 23 百万ユーロ、金融費用の調整(資金調達評価調
整 -FVA )により2百万ユーロ増加した。
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DAY 1利益(初日利得)
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
期首 DAY 1利益 244 163
新規取引の繰延利益 209 197
当年度中に純損益に認識した利益 (181) (117)
期末 DAY 1利益
273 244
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する回収および売却目的保有の事業モデルの中
で管理されている SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合
には、公正価値の変動額は純損益に振り替えられずに連結利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資
のリターンに対応する場合に限り純損益に影響を与える。純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以
下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 「信用リスクコスト」に認識される減損/戻入
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
負債性金融商品の正味利得または損失 (15) 38
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金) 111 128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得および損失合計 96 166
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および融資、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の
認識の中止によって生じる正味利得または損失が含まれる。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 損失 純額 収益 損失 純額
銀行に対する貸付金または債権 3 (1) 2 16 (11) 5
顧客に対する貸付金または債権 16 (21) (4) 2 (8) (6)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計 20 (22) (2) 18 (19) (1)
銀行および類似機関に対する債務 4 (2) 2 2 (1) 1
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負債証券 2 (8) (6) 1 (13) (12)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計 6 (10) (4) 3 (14) (11)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 26 (32) (6) 21 (33) (12)
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分に係る利得または損失、減価償却費、償却費
および減損損失)
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 1 (0) 1 2 (2) 0
リース取引からの収益および費用 367 (275) 92 313 (257) 56
投資不動産からの収益および費用 13 (5) 8 34 (7) 27
共同支配企業の持分 131 (83) 48 128 (90) 38
収益および費用の振替 2 (9) (7) 2 (7) (5)
(1)
その他の営業収益および費用 918 (245) 673 977 (333) 644
引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費
(1)
用へ戻入 (5) (5) (17) (17)
その他の収益および費用 1,051 (342) 709 1,107 (447) 660
その他の活動からの収益および費用合計 1,432 (622) 810 1,456 (713) 743
(1) 2021 年、フランス控訴裁判所の有利な決定を受けて、小切手画像電子化処理(「 EIC 」)の罰金として「その他の活動からの収
益」の項目に収益2百万ユーロが計上された。本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額
の引当金が「その他の活動からの費用」の項目に計上された。
保険業務からの収益および費用は注記 9.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用な
どの従業員給付費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
人件費 (5,352) (5,630)
(1)
法人所得税以外の税金 (596) (403)
外部サービス費用およびその他の営業費用 (2,478) (2,442)
その他の管理費 (3,074) (2,844)
(2)
営業費用合計 (8,426) (8,474)
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(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2022 事業年度に 416 百万ユーロ( 2021
事業年度: 249 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2022 事業年度に8百万ユーロ( 2021 事業年度:8百万ユーロ)がある。
(2) 営業費用には 2022 事業年度に年間 202 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2021 事業年度: 309 百万ユーロ)が含まれ
る。
人件費の内訳は注記 8.1 に記載している。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金について
は、預金、担保および有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 34 百万ユーロと
なっている。うち認可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は6百万ユーロである。共
同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた拠出金合計 28 百万ユーロは、貸借対照表上に資
産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに
欧州規則第 806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。
2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は、
破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手
続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第
2015/63 号および実施規則第 2015/81 号に従って 2022 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度のグ
ループ BPCE の拠出額は、合計 489 百万ユーロであり、うち 416 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 73 百万ユーロが
貸借対照表の資産として計上されている(払込請求額の 15 %が現金供託金)。貸借対照表に資産として計上されてい
る累積供出額は 2022 年 12 月 31 日現在で 341 百万ユーロとなった。
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4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
その他の資産による純収益(費用)には、有形固定資産および無形資産の処分に係る処分損益、ならびに関連会社に
対する連結対象投資の処分損益が含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
(1)
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 21 1
(2)(3)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 300 (70)
その他の資産の利得または損失合計 321 (69)
(1) 不動産事業体である Altaïr Iおよび Altaïr II が保有する建物を 14 百万ユーロで売却。
(2) H2O を 16 百万ユーロで売却( 2021 年 84 百万ユーロ減)(注記 1.3 参照)。
(3) Bimpli の活動を Swile に譲渡したことに伴うキャピタル・ゲイン 281 百万ユーロを含む(注記 1.3 参照)。
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 現金および中央銀行への預け金
会計原則
この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金 33 38
中央銀行への預け金 134,271 182,015
現金および中央銀行への預け金合計 134,304 182,053
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A.
グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行
日に選択した一部の資産および負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の区分基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは
金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公
正価値で測定することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
・ 非 SPPI 負債性金融商品
・ 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリ
スク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら、企業は当該決定を、その後に覆すことはできない。
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同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同
じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを
解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリス
ク・エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
で測定することが要求さ で測定することが要求さ
れる金融資産 れる金融資産
純損益を通 純損益を通
じて公正価 じて公正価
トレーディ トレーディ
値で測定す 値で測定す
ング業務を ング業務を
その他の金 ると指定さ その他の金 ると指定さ
構成すると 構成すると
(1) (1)
れた金融資 れた金融資
見なされる 融資産 見なされる 融資産
(3) (3)
百万ユーロ (2) (2)
金融資産 産 合計 金融資産 産 合計
財務省証券および類似証券 8,064 8,064 8,378 8,378
債券およびその他の負債証券 6,275 3,171 9,446 10,567 3,416 44 14,028
負債証券 14,339 3,171 17,510 18,945 3,416 44 22,406
銀行に対する貸付金(レポ取
引を除く) 378 378
顧客に対する貸付金(レポ取
引を除く) 4,490 1,611 6,101 4,607 1,881 6,488
(4)
レポ取引 68,557 68,557 58,145 58,145
貸付金 73,047 1,611 74,659 62,752 2,259 65,012
資本性金融商品 30,033 979 /// 31,012 41,575 1,023 /// 42,598
(4)
売買目的デリバティブ 56,447 /// /// 56,447 46,672 /// /// 46,672
保証金支払額 17,460 /// /// 17,460 13,726 /// /// 13,726
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産合計 191,327 5,760 197,087 183,671 6,698 44 190,414
(1) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エ
クイティ投資ファンド( FCPR )の投資口を含む)から構成され、 2022 年 12 月 31 日現在の残高は 2,805 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日
現在: 2,968 百万ユーロ)であった。顧客に対する貸付金には、主に地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この
区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを BPCE S.A. グループが選択しなかった資本性金融商品が 2022 年 12 月
31 日現在で合計 979 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1,023 百万ユーロ)含まれている。
(2) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために BPCE S.A. グループが用いている基準
は注記 2.5.1 に記載されている。
(3) 「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.1 参照)。
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5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで
当初認識時点に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レ
ポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は上
述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の
利得または損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変動はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「資本に直接認識される正
味利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価
差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リス
クに起因する公正価値の利得または損失は、連結利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の統一
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管
理方針または投資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には( 例 :負債性金融商品に組込まれた
早期償還オプション)、金融負債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定すること
が可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含ま
れる。
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じ 純損益を通じ
トレーディ て公正価値で トレーディ て公正価値で
ング目的で 測定すると指 ング目的で 測定すると指
発行された 定された金融 発行された 定された金融
百万ユーロ
金融負債 負債 合計 金融負債 負債 合計
空売り 22,074 /// 22,074 24,631 /// 24,631
(1)
売買目的デリバティブ 56,538 /// 56,538 43,661 /// 43,661
銀行間定期預金および期限付借入金 124 124 151 151
顧客定期預金および期限付借入金 42 42 36 36
非劣後負債証券 2 24,119 24,122 7 23,376 23,383
劣後債務 /// /// 100 100
(1)
レポ取引 74,750 /// 74,750 87,650 /// 87,650
保証金受取額 11,378 /// 11,378 12,636 /// 12,636
その他 /// 4,624 4,624 /// 5,637 5,637
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 164,742 28,909 193,651 168,584 29,299 197,883
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.2 参照)。
これらの負債は、各決算日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公
正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
BPCE S.A. グループレベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にグローバル財務サービ
ス部門により保有されている。これらは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に構成され、リスクとヘッジが顧客
のために集合的に管理される。これら負債証券には重要な組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブの価値の
変動は、これをヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
グローバル財務サービス部門を除いて、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債には、組込デリバティ
ブを含む仕組債および仕組預金( 例: 仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品)も含まれている。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通 純損益を通
じて公正価 じて公正価
値で測定す 値で測定す
ると指定さ ると指定さ
会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負 会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負
百万ユーロ
スマッチ 測定 ティブ 債 スマッチ 測定 ティブ 債
銀行間定期預金および期限付
借入金 3 121 124 3 147 150
顧客定期預金および期限付借
入金 42 42 36 36
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非劣後負債証券 19,588 4,531 24,119 18,661 4,715 23,376
劣後債務 100 100
その他 4,624 4,624 5,637 5,637
合計 24,215 4,694 28,909 24,301 4,998 29,299
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
銀行間定期預金および期限付借入金 124 173 (49) 151 156 (5)
顧客定期預金および期限付借入金 42 43 (1) 36 36
非劣後負債証券 24,119 29,365 (5,246) 23,376 23,150 226
劣後債務 100 100
その他 4,624 4,624 5,637 5,637
合計 28,909 34,205 (5,296) 29,299 29,078 221
2022 年度に BPCE S.A. グループは、「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債」として分類された金融
商品の公正価値の変動を「利益剰余金」項目に再分類していない。
契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、報告日現在の元本残高と支払期日の到来していない未払利息であ
る。有価証券の場合は償還価額が通常用いられる。
2022 年 12 月 31 日現在、自己の信用リスクの再評価差額金はマイナス 276 百万ユーロで、 2021 年 12 月 31 日現在ではプラス 146
百万ユーロであった。この変動は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失の純損益に再分類不能な項目に計
上される。
5.2.3 売買目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の3つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
・ 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし、非金融変数の場合には、当該変数
は契約の一方の当事者に固有のものであってはならない。
・ 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合よ
り少額で済むこと。
・ 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売
買目的かヘッジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
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売買目的デリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、損益計算書の「純損益を
通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」の勘定科目に計上する。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら
金融商品に付随する市場リスクを反映するものではない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示
す。当該公正価値は、市場パラメーターの変動に応じて大きく変動する可能性がある。
通貨スワップの認識・表示方法の変更
2021 年 12 月 31 日までは、フォワードレッグの通貨スワップの評価の貸借対照表における認識は、( i )金利構成要素
については「ヘッジを除くデリバティブ商品」の項目、および( ii )外国為替構成要素については、「調整勘定」項
目にそれぞれ計上されていた。
2021 年 12 月 31 日現在、通貨スワップの評価部分の会計原則が見直され、その結果、フォワードレッグの2つの構成部
分は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債」のレベルでデリバティブの評価に含まれることになっ
た(「ヘッジを除くデリバティブ商品」)。この変更による損益計算書への影響はない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正の公正価 正の公正価 負の公正価
百万ユーロ
想定元本額 値 負の公正価値 想定元本額 値 値
金利デリバティブ 8,561,175 19,540 18,946 6,783,482 17,851 13,917
株式デリバティブ 107,710 1,578 1,993 117,854 1,976 2,636
為替デリバティブ 913,954 21,511 21,736 842,959 13,635 13,050
その他の金融商品 75,118 1,026 1,201 64,315 662 941
先物取引 9,657,957 43,655 43,876 7,808,610 34,124 30,545
金利デリバティブ 577,166 6,819 7,442 546,095 6,472 6,633
株式デリバティブ 50,181 1,613 891 63,810 2,271 2,255
為替デリバティブ 285,483 3,078 3,187 217,394 2,624 3,119
その他の金融商品 19,108 349 321 23,301 475 380
オプション 931,938 11,859 11,841 850,600 11,842 12,386
信用デリバティブ 77,735 932 821 36,340 706 730
売買目的デリバティブ合計 10,667,630 56,446 56,538 8,695,550 46,672 43,661
うち組織化された市場 9,117,850 20,064 25,211 2,993,355 2,956 2,862
うち店頭取引 1,549,780 36,382 31,327 5,702,195 43,716 40,799
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の3つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
・ 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし、非金融変数の場合には、当該変数
は契約の一方の当事者に固有のものであってはならない。
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・ 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合よ
り少額で済むこと。
・ 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売
買目的かヘッジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
の要件を満たすデリバティブを除き当期純損益に認識する。
デリバティブは IAS 第 39 号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ
指定することができる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が事前および事後と
もに有効である旨を正式に文書化することが含まれる。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップか
ら主に構成される。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。主たる対象に
は、固定金利の貸付金、有価証券、預金および劣後債務が含まれる。
公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御
する。キャッシュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら
金融商品に付随する市場リスクを反映するものではない。
ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、
ヘッジの対象の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満た
す。加えて開始時にヘッジの有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
BPCE S.A. グループは、 IFRS 第9号において利用可能なオプションを選択し、ヘッジ会計についての同会計基準の規
定は適用せずに、当該取引の認識については、欧州連合によって採用されている IAS 第 39 号(すなわちマクロヘッジ
に関する一部規定は除かれている。)を引き続き適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の
変動に対するエクスポージャー(特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク)の削減を意図している。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じよ
うに純損益に認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
の利得または損失」の項目に計上する。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように損益計算書に計上する。
識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上さ
れる。
ヘッジの有効性を算定する際には、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
ヘッジ関係が終了する場合(投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却)、ヘッジ手段はトレーディ
ング勘定に振り替えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわ
たり償却される。ヘッジ対象が期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は
当期純損益に認識する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
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キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスク
に起因するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある(変動金利の資産も
しくは負債に係る金利リスクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸
条 件のヘッジ)。
有効なヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「資本に直接認識される利得または損失」の独立し
た勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として損益計算書に計上する。
ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
ヘッジ関係が終了する場合(ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在
しなくなるなどのために)、その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で
(ヘッジ対象が存在しなくなる場合には直ちに)損益計算書に振り替える。
ポートフォリオ・ヘッジ(マクロヘッジ)の個別事例
キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
いくつかの BPCE S.A. グループ機関は、金利リスクについてのマクロヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジ(貸付金
または借入金ポートフォリオのヘッジ)として文書化している。
この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに
次のとおりである。
・ 変動金利の資産および負債:将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来
キャッシュ・フローについて変動可能性リスクを負う。
・ 可能性が高いとみなされる将来の取引(予定取引):取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付
金の将来キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクに
さらされる。同様に BPCE S.A. グループは市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて
変動可能性のリスクにさらされる可能性がある。
IAS 第 39 号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満た
さない。そこでヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分(変動金利の預金または貸付
金の残高の一部)に見立てるものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商
品を創出し、ヘッジ開始以後の当該商品の公正価値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価
値の変動額を比較して測定される。
当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際
のヘッジ手段のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時
期到来スケジュール帯を作成する必要がある。
ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を上回る場合に
は、ヘッジは事前的に有効である。
事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額(未収利息を除く)を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較す
る。両者の変動額の比率は 80 %から 125 %であることを要する。
ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累
積利得または損失は直ちに純損益に振り替えられる。
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ヘッジ関係が終了した時点で、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いとき
は、包括利益に計上された未実現累積利得または損失は定額法により償却される。デリバティブをキャンセルしてい
ない場合、当該デリバティブは売買目的デリバティブに再分類され、その後の公正価値の変動を純損益に認識する。
公正価値ヘッジとしての文書化
BPCE S.A. グループのいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対するいわゆるカーブアウト措置の
適用により金利リスクのマクロヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
欧州連合が使用するために採用したバージョンの IAS 第 39 号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減
する目的で欧州の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの
「カーブアウト」の適用により、 BPCE S.A. グループは固定金利の顧客取引(貸付金、貯蓄預金および要求払預金)
に係る銀行間金利リスクに対してヘッジ会計の利用が可能になる。 BPCE S.A. グループが主に利用しているのはプ
レーンバニラの金利スワップであり、固定金利の預金または貸付金についての公正価値ヘッジとして開始時に指定し
ている。
マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ(ミクロヘッジ)に用いられるデリバティブと同様に
会計処理を行う。
マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリ
オに係る再評価差額金」(金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポート
フォリオのヘッジについては貸借対照表の負債サイド)に計上される。
ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみな
される。この場合、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
有効性は以下の2つの方法で検証される。
・ 資産ベーステスト:取引開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについては、 BPCE S.A. グ
ループは超過ヘッジが生じていないことをヘッジ関係が指定された日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的
に検証する。
・ 定量テスト:他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融
商品の公正価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前
に行われ、各貸借対照表日に事後的に行われる。
ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されていないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残
存期間にわたり定額法で償却される。ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは純損益に直接計上する。
特にマクロヘッジ目的で用いられたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合
(例えば貸付金の期限前返済または預金払戻しが観察およびモデル化された場合)、ヘッジ会計上不適格とされる可
能性がある。
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在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資
の連結親会社にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様に行う。
その他の包括利益に当初認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点(または支
配の喪失を伴って一部売却された時点)で純損益に計上する。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主
に構成される。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。
公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
・ 固定金利の貸付金ポートフォリオ
・ 要求払預金
・ 規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
・ Livret A 通帳式貯蓄口座のインフレ要素
公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
・ 固定金利の負債
・ 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御す
る。キャッシュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
・ 変動金利の負債のヘッジ
・ 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
・ 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
・ デュアル曲線評価に起因する非有効部分:担保付デリバティブ(€ STR 利回りの証拠金)の価値が €STR を割引カーブとし
て計算されているのに対してヘッジ対象のヘッジ部分の公正価値が EURIBOR 割引カーブを用いて計算されている。
・ オプションの時間的価値
・ マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ(ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定
元本、特にヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合)
・ 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
・ ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取引量を示しているに過ぎず、当該金融商
品に付随する市場リスクを反映するものではない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正の公正価 負の公正価 正の公正価 負の公正価
百万ユーロ
想定元本額 値 値 想定元本額 値 値
金利デリバティブ 436,853 3,410 8,219 715,247 4,508 5,792
為替デリバティブ 62 52 986 66 378 881
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先物取引 436,915 3,462 9,204 715,313 4,886 6,673
金利デリバティブ 1,461 20 0 1,667 5 1
オプション 1,461 20 0 1,667 5 1
公正価値ヘッジ 438,376 3,483 9,205 716,980 4,891 6,673
金利デリバティブ 21,612 723 50 18,689 82 152
為替デリバティブ 22,987 1,174 1,941 23,409 1,052 1,505
先物取引 44,600 1,897 1,991 42,099 1,134 1,657
キャッシュ・フロー・ヘッジ 44,600 1,897 1,991 42,099 1,134 1,657
ヘッジ目的デリバティブ合計 482,976 5,380 11,196 759,079 6,025 8,331
すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の
合計額が為替デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは、これまでは主に為替の公正価値ヘッジの項目
に計上されていたが、公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切
に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期( 2022 年 12 月 31 日現在)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
1年から5 6年から 10 1年から5 6年から 10
百万ユーロ
1年未満 年 年 10 年超 1年未満 年 年 10 年超
金利リスク・ヘッジ 115,836 169,287 92,211 82,592 17,849 74,683 39,506 49,633
キャッシュ・フロー・ヘッジ 724 5,524 7,031 8,333 367 2,634 1,375 418
公正価値ヘッジ 115,111 163,763 85,180 74,259 17,482 72,049 38,131 49,215
為替リスク・ヘッジ 1,592 13,682 6,037 1,739 1,785 13,374 5,212 2,465
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,592 13,682 6,037 1,676 1,785 13,374 5,212 2,399
公正価値ヘッジ 62 66
合計 117,428 182,969 98,248 84,331 19,634 88,057 44,718 52,098
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の
合計額が為替デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは、主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上され
ていたが、現在は公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切に反
映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ対象
公正価値ヘッジ
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2022 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ部
分の再評価差 未認識のヘッ 分の再評価差
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ジ部分 帳簿価額 額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 9,489 (856)
負債証券 9,489 (856)
償却原価で測定する金融資産 86,803 (3,011) 155 2,825 222
銀行に対する貸付金および債権 24,848 (1,265)
顧客に対する貸付金および債権 58,687 (2,159) (1) 64 (0)
償却原価で測定する負債証券 3,268 413 157 2,761 222
負債
償却原価で測定する金融負債 116,763 (9,230) 154 9,835 (692)
銀行および類似機関に対する債務 9,770 (147)
顧客に対する債務 3,085 (5)
負債証券 86,581 (7,500) 154 9,032 (663)
劣後債務 17,327 (1,577) 802 (28)
公正価値ヘッジ合計 213,056 (13,097) 310 12,660 (470)
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
当期中のヘッジの非有効部分は、注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」、または、
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については注記 4.4 「その他の包括
利益に直接認識される利得および損失」に表示される。
508/1372
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公正価値ヘッジ
2021 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ部
分の再評価差 未認識のヘッ 分の再評価差
(1) (2) (3) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ジ部分 帳簿価額 額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,318 (10)
負債証券 12,318 (10)
償却原価で測定する金融資産 85,763 5,740 200 3,395 630
(3)
銀行に対する貸付金および債権 24,288 235 0
顧客に対する貸付金および債権 57,411 4,396 (1) 78 13
償却原価で測定する負債証券 4,064 1,110 201 3,316 617
負債
償却原価で測定する金融負債 128,397 3,887 193 7,261 452
銀行および類似機関に対する債務 14,075 53
顧客に対する債務 218 (0)
負債証券 96,735 3,302 193 6,368 394
劣後債務 17,369 532 893 58
公正価値ヘッジ合計 226,478 9,617 393 10,656 1,082
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(3) 比較可能性を考慮した期首調整。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ヘッジ目 ヘッジ目
うち期日到来 うち期日未到 うち期日到来 うち期日未到
的デリバ 的デリバ
の未認識の 来のヘッジの の未認識の 来のヘッジの
ティブの うち非有 ティブの うち非有
(2) (1) (2) (1)
百万ユーロ
公正価値 ヘッジ残高 効部分 有効部分 公正価値 ヘッジ残高 効部分 有効部分
金利リスク・ヘッジ 673 666 7 0 (70) (72) 1 0
為替リスク・ヘッジ (768) (768) 0 0 (453) (459) 6 0
キャッシュ・フロー・
ヘッジ合計 (94) (101) 7 0 (524) (531) 7 0
(1) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(2) その他の包括利益として認識されるか、対応するヘッジ対象項目が認識される損益項目に再分類される。
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有価証券報告書
ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」の科目に計上さ
れている(注記 4.3 参照)。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応
し、税引前で非支配持分に帰属する部分を含む。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利
息か、またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ-その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
一部または全部
有効部分の純損 が消滅したヘッ
百万ユーロ
2022 年1月1日 有効部分の変動 益への再分類 ジ対象 2022 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (138) 616 160 1 640
合計 (138) 616 160 1 640
一部または全部
有効部分の純損 が消滅したヘッ
百万ユーロ
2021 年1月1日 有効部分の変動 益への再分類 ジ対象 2021 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (383) 231 8 7 (138)
合計 (383) 231 8 7 (138)
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く)は、「純損益に
再分類可能な資本に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨
要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されてい
る。これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に
計上される。実効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能な資本に
直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値
の変動は純損益に影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融
商品に限り商品ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引
き続き計上され、純損益に影響を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上され
る。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸付金および債権 23 20
負債証券 11,381 14,075
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(1)
株式およびその他の持分証券 1,769 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,173 16,138
(2)
うち予想信用損失の減損 (1) (1)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前) 37 401
・ 負債性金融商品
(46) 102
・ 資本性金融商品
83 299
(1) 株式およびその他の持分証券には、戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券
は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切で
ある。
(2) 詳細は注記 7.1.1 に記載している。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
・ 資本持分に対する投資
・ 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用
を加算した金額で計上される。
以後の決算日に、金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの公正価値の変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純
損益に再分類不能なその他の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
百万ユーロ
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
関係会社に対する投資 1,639 109 208 (46) 2,066 128 37 (2)
株式およびその他の持分証券 130 - (23) -
合計 1,769 109 208 (46) 2,043 128 37 (2)
関係会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベー
ト・エクイティ証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
当期中に「利益剰余金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連しており、
2021 年度の2百万ユーロに対し、 2022 年度には1百万ユーロとなった。
5.5 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グ
ループにより組成された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されて
いる。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原
価で測定する有価証券が含まれる。
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貸付金および債権は、当初、公正価値に当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計
上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金
融商品およびカウンターパーティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率
をいう。
その後の決算日には、当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような
割引率をいう。当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する
外部取引による収益または費用が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償
却原価の計算に含まれない。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年のフランス改正財政法( 2020 年3月 23 日付法律第 2020-289 号)第6条および 2020
年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応す
るために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証を付与するというものである。このスキームは、
2022 年の財政法( 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号)により、 2022 年6月 30 日まで延長された。 SGL は、法律で定
義されたこのローンを扱うすべての機関に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子
と SGL コストのみを支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からの
み支払うことによって資本の償却を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光/ホテル/レストランの顧客向けの
季節的 SGL 等を除く。)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国
家保証の恩恵を受け、銀行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利
子、関連費用)の未払い額の割合をカバーし、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求さ
れ得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却
期間中に未払いの元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の
2~3か月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となること
はできない。自営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、そ
れを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フ
ローを回収するためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテ
ゴリーに計上される(注記 2.5.1 を参照)。その後の決算日には、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。
BPCE S.A. グループが国に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利法に従って、 SGL の初期期間にわ
たって純損益で計上される。影響は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、購入または組成した信用減損
( POCI )資産として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウン
ターパートの他の未払いのステージ2または3への振替になるはずである。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナ紛争の影響により影響を受ける企業(特に SGL の上限 25 %に達
している、またはそれに近い企業)に対する追加 SGL となっている。ローンの上限は、過去3事業年度、2事業年度
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しかない場合は過去2事業年度、1事業年度しかない場合は直近の事業年度の平均収益、決算期が未到来で1事業年
度に満たない場合は、現在までの収益実績を横置きした年換算予想収益の 15 %として算出する。レジリエンス SGL
は、 収益の 15 %という新たな上限が設定されたことを除けば、 Covid-19 危機の初期に導入された SGL と同じ条件、す
なわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要期間( 12 か月)、同じ保証部分およびプレミアムが適用され
る。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日まで、すでに取得済みの SGL と全額合算することができる。この制度は、
2023 年のフランス改正財政法の一環として、 2023 年 12 月 31 日まで延長された。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の
方法で条件変更が行われた(ただしその後認識は中止されていない)金融資産の識別を要求する。契約の変更による
利得または損失があればそれは純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引
いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならな
い。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付
金に対応する。したがって「条件緩和された」金額は、2つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況( 例: 金利または元本の支払猶予、返済
期限の延期等)をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借
り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当
該カウンターパーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者
が債務不履行状態として分類されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建
可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すな
わち信用損失事象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定
キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用され
る。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純
受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実効金利は調整され、割引は認
識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはス
テージ2)に再分類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新
たな金融商品が公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の
代わりの受領資産の公正価値との差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関し
て従来計上されていた減損損失があれば調整される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減
損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済
スケジュールを変更した。しかしながら、貸付金の性質に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更され
た当該貸付金の認識は中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆
候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用であ
る。
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新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメ
ントについて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上され
る。
5.5.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 3,732 4,156
債券およびその他の負債証券 7,664 8,260
予想信用損失の減損 (124) (118)
償却原価で測定する有価証券合計 11,273 12,298
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.5.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 6,307 7,016
レポ取引 251 1,000
(1)
預け金および貸付金 233,085 183,043
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 215 371
保証金支払額 2,255 4,258
予想信用損失の減損 (66) (29)
(2)
銀行に対する貸付金および債権合計 242,047 195,659
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口
座の合計は 2022 年 12 月 31 日現在で 478 百万ユーロであった( 2021 年 12 月 31 日現在: 282 百万ユーロ)。
(2) ネットワークとの取引による債権は、 2022 年 12 月 31 日現在で 240,150 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 186,466 百万ユーロ)で
あった。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 2,986 3,019
顧客に対するその他の信用供与 160,203 161,029
金融部門の顧客に対する貸付金 16,641 14,317
(1)
短期信用供与 48,709 46,145
設備資金貸付金 27,435 28,435
住宅貸付金 38,803 43,194
輸出貸付金 2,574 2,778
レポ取引 1,576 3,384
ファイナンス・リース 15,606 14,553
劣後貸付金 39 110
その他貸付金 8,820 8,114
顧客に対するその他の貸付金および債権 6,860 6,490
保証金支払額 1,832 340
顧客に対する貸付金および債権総額 171,882 170,878
予想信用損失の減損 (3,012) (3,132)
顧客に対する貸付金および債権合計 168,870 167,746
(1) 国家保証ローン( SGL )は短期信用供与に含まれており、 2022 年 12 月 31 日現在で合計3十億ユーロであった( 2021 年 12 月 31 日現
在:4十億ユーロ)。
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グリーンファイナンスの残高については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭
素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.6 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定 62 88
前払費用 439 367
未収収益 520 319
その他の未収収益 2,735 2,330
未収収益および前払費用 3,756 3,104
証券取引決済口座借方残高 12 61
その他債権 5,018 5,111
その他の資産 5,030 5,172
未収収益およびその他の資産合計 8,786 8,276
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 か月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保
有する非流動資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関
連する負債」の勘定科目に独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除し
た価額のいずれか低い方で測定される。金融商品は引き続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産は売却目的保有と
される。当該資産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 か
月以内に完了する可能性が非常に高くなければならない。
2021 年 12 月 31 日現在、フィドール・バンク・アーゲーおよび H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資
産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されている。
2022 年 12 月 31 日現在、アルファシンプレックス・グループ( ASG )の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資
産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8 187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 2 136
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 25
当期税金資産 1
繰延税金資産 22
未収収益およびその他の資産 7 75
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有形固定資産 12
無形資産 1 1
のれん 48
売却目的で保有する非流動資産 77 2,093
負債証券 4
顧客に対する債務 1,576
当期税金負債 17
繰延税金負債 7
未払費用およびその他の負債 34 116
引当金 100
劣後債務 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 41 1,823
5.8 投資不動産
会計原則
IAS 第 40 号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
投資不動産の会計処理は、すべての BPCE S.A. グループ企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただ
し、いくつかの保険会社は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識
し、公正価値への調整を純損益に計上する。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を
市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例と比較する方法の組み合わせである。
BPCE S.A. グループの投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家に
よる定期的な鑑定評価に基づく。
オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少す
ることになる。
投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動から
の正味収益または費用」に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
減価償却およ 減価償却およ
帳簿価額(総 び減損損失の 帳簿価額(純 帳簿価額(総 び減損損失の 帳簿価額(純
百万ユーロ
額) 累計額 額) 額) 累計額 額)
取得原価で認識された不動産 127 (93) 34 195 (133) 62
投資不動産合計 34 62
保険業務の子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている(注記9参照)。
投資不動産の 2022 年 12 月 31 日現在の公正価値は 51 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 69 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に基づく公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
5.9 有形固定資産および無形資産
会計原則
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この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナン
ス・リースにより取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含ま
れ る。不動産民事会社( SCI )に対する持分は、有形固定資産として会計処理される。
IAS 第 16 号および IAS 第 38 号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識
する。
・ 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
・ 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動
資産としての認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに
直接従事した従業員の人件費が含まれる。
すべての建物には構成要素に基づく認識方式が適用される。
自社制作ソフトウェアは、 IAS 第 38 号に基づく資産の認識基準を満たす場合、その直接的な開発費用を「無形資産」
の項目で貸借対照表に資産計上する。
当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損損失を控除して測
定される。資産の償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン(通常は
当該資産の耐用年数に一致)を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異
なる数々の構成要素からなる資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間に
わたり減価償却される。
BPCE S.A. グループが用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
・ 建物: 20 年から 60 年
・ 造作および付属物:5年から 20 年
・ 家具および特殊設備:4年から 10 年
・ コンピューター機器:3年から5年
・ ソフトウェア:5年以下
その他の有形固定資産は、見積耐用年数(通常5年から 10 年)にわたり減価償却される。
有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。こ
の場合、修正後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減
損損失を純損益に認識する。
当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備( BPCE S.A. グループが貸手)は、貸借対照表の有形固定資産の
項目に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
減価償却およ 減価償却およ
帳簿価額(総 び減損損失の 帳簿価額(純 帳簿価額(総 び減損損失の 帳簿価額(純
百万ユーロ
額) 累計額 額) 額) 累計額 額)
有形固定資産 1,943 (1,342) 601 1,903 (1,339) 564
不動産 481 (274) 206 502 (307) 195
動産 1,463 (1,068) 395 1,401 (1,032) 369
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オペレーティング・リース対象の有
形固定資産 882 (246) 636 801 (213) 588
動産 882 (246) 636 801 (213) 588
リース契約の使用権資産 1,590 (692) 899 1,868 (605) 1,263
不動産 1,564 (667) 898 1,850 (589) 1,261
うち当期中契約分 0 0 2 2
動産 26 (25) 1 18 (16) 2
有形固定資産合計 4,416 (2,280) 2,136 4,572 (2,157) 2,415
無形資産 3,186 (2,217) 969 2,915 (2,027) 888
ソフトウェア 2,445 (1,943) 502 2,279 (1,774) 505
その他無形固定資産 741 (275) 467 636 (253) 383
無形資産合計 3,186 (2,217) 969 2,915 (2,027) 888
5.10 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、
公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れる。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア
債務」として言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
債券 120,493 124,023
銀行間市場金融商品および譲渡性負債証券 76,874 68,919
上位でも劣後でもない他の負債証券 653 1,171
(1)
非上位優先債務証券 24,438 25,163
合計 222,458 219,276
未払利息 1,210 980
負債証券合計 223,668 220,256
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、 BPCE S.A. グループにエクイティと追加損失を吸収する
能力を提供する目的を持つ)債券市場の発行者、および BPCE S.A. グループの内部資本管理業務の主体 /管理者という2つの役割
をもつ中央機関としての BPCE S.A. は、 2022 年 12 月 31 日現在、市場で 27 十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 25 十億ユーロ)の非上
位優先債を発行している。
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グリーンボンドの発行については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」で詳述している(注記 2.3.3 「エネ
ルギー転換をテーマにした債券発行で「グリーン」借り換え戦略を強化する」)。
負債証券の公正価値は注記 10 に示されている。
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に
対する債務」の項目に償却原価で計上される。
負債証券(純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの)の発行
は、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原
価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている(注記 5.10 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取
引日から決済日/交付日までの間に計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO 3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価で
計上される。利息は、 ECB の設定する適格貸付金の目標が満たされる前提で見積られる実効金利法により損益計算書
に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性
がある。グループ BPCE は、 ECB が設定したローン発行目標を達成した。これにより、該当する 12 か月間についてはマ
イナス 0.50 %の助成金利が受取利息に計上される。 2022 年 10 月 28 日、 ECB は以下の内容の TLTRO 3 の条件の変更を発表
した。
・ 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの間、適用金利は、 TLTRO 3 開始日から 2022 年 11 月 22 日までの ECB の平均預金
ファシリティ金利とする。
・ 11 月 23 日以降、適用金利は、進行中の各 TLTRO 3 取引の満期日または繰上償還日まで適用される ECB の平均預金ファシ
リティ金利とする。
この変更による影響は、 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの期間については受取利息の調整として、 2022 年 11
月 23 日以降については将来に向かって認識される。
2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書類では、実効金利は最後に確認された預金ファシリティレート( 2022 年 12 月 21 日以
降2%)を適用している。
5.11.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
要求払預金 56,703 65,678
レポ取引 1,605 3,944
未払利息 75 (21)
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの 58,384 69,601
(1)
定期預金および期限付借入金 193,451 189,229
レポ取引 2,557 6,115
未払利息 (1,332) (1,315)
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの 194,676 194,029
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保証金受取額 888 528
(2)
銀行および類似機関に対する債務合計 253,947 264,158
(1) ECB の TLTRO 3長期リファイナンスに係る負債は、 2022 年 12 月 31 日現在で 83 十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 97 十億ユーロ)で
あった。
(2) ネットワークとの取引による未払債務は、 2022 年 12 月 31 日現在で 132,468 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 125,823 百万ユーロ)
であった。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
2022 年度のネットワークとの取引の増加は、中央機関による BPCE S.A. グループ内の規制流動資産の循環の最適化に関係
している。
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5.11.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定 28,063 28,618
Livret A貯蓄口座
541 269
規制対象住宅貯蓄関連商品 181 196
その他規制対象貯蓄口座 990 1,113
規制対象貯蓄口座 1,711 1,578
要求払預金および借入金 3,184 5,007
定期預金および期限付借入金 17,670 12,975
未払利息 71 12
その他の顧客勘定 20,926 17,994
レポ取引 1,214 2,784
顧客に対するその他の債務 221 1,035
保証金受取額 50 9
顧客に対する債務合計 52,185 52,018
関係するグリーン貯蓄口座の詳細は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経
済に向けた顧客へのサポート」)で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.12 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定 845 173
前受収益 374 341
未払勘定 1,335 1,188
その他の未払費用 2,958 2,562
未払費用-負債 5,512 4,264
証券取引決済口座貸方残高 81 54
その他支払債務 4,530 6,365
リース負債 1,017 1,362
その他の負債 5,628 7,781
未払費用およびその他の負債合計 11,140 12,045
5.13 引当金
会計原則
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従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契
約に関連する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得
税を除く)などのリスクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去
の事象から発生した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想さ
れるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りで
ある。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であ
り、住宅貯蓄プランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
・ 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提
供する義務
・ 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商
品について)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅
貯蓄口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
・ アット・リスク顧客預金・貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金
は、投資者の過去の行動パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定顧客預
金・貯蓄と最低予想顧客預金・貯蓄との差額に対応する。
・ アット・リスク顧客貸付金残高は、供与済であるが計算時点において期日未到来の顧客貸付金残高に、顧客の過去の
行動パターンに基づいて統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過
去に獲得した権利と今後獲得する権利を加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映
させるためにモンテカルロ法を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能性
のある事象に備えて、契約開始時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
その他の変
2021 年 12 月 未使用分戻 2022 年 12 月
(1)
百万ユーロ
31 日 繰入 目的使用 入 動 31 日
(2)
従業員給付債務に対する引当金 830 184 (112) (65) (173) 664
(3)
リストラクチャリング費用引当金 141 11 (29) (11) 54 166
(4)
法務および税務リスクに対する引当金 624 26 (27) (21) 35 637
ローン・コミットメントおよび保証コミットメン
(5)
トに対する引当金 356 450 (8) (500) 4 301
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3 3
(6)
その他の営業関連引当金 415 15 (194) (16) 49 269
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引当金合計 2,368 686 (370) (613) (31) 2,040
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付制度の再評価差額金(税引前でマイナス 136 百万ユーロ)および為替換算調整額(プラス
42 百万ユーロ)が含まれる。
(2) 退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付に係る 601 百万ユーロを含む。
IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施は、 2021 年度の引当金および対応する勘定である利益剰余金を9百万
ユーロ減少させる効果があった。
(3) 2022 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金には、特にクレディ・フォンシエの希望退職プランに対する 74 百万ユー
ロが含まれている。 2021 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
・ クレディ・フォンシエにおいて開始された希望退職プランに係る 72 百万ユーロ
・ グローバル財務サービス部門における「内部異動と外部移動プラン」に係る 16 百万ユーロ
・ BPCE アンテルナスィヨナルの従業員雇用保護プランに係る3百万ユーロ
(4) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 340 百万ユーロが含まれている( 2021 年
12 月 31 日現在: 319 百万ユーロ)。
(5) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
(6) 2021 年 12 月2日のフランス控訴審の有利な判決後、小切手画像の交換( EIC )に係る罰金として、「その他の事業からの収益」に
認識された収益をカバーするため2百万ユーロの偶発事象および損失に係る引当金が計上される(注記 4.6 を参照)。
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5.14 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券なら
びに超劣後債より前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その
後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100
期限付劣後債務 19,593 17,534
永久劣後債務 286 286
劣後債務および類似債務 19,879 17,820
未払利息 555 460
ヘッジ部分再評価差額金 (1,606) 589
償却原価で測定する劣後債務 18,828 18,869
(1)
劣後債務合計 18,828 18,969
(1) 2022 年 12 月 31 日現在、 251 百万ユーロの保険会社の部分を含む( 2021 年 12 月 31 日現在に対し変動なし)。
劣後債務の公正価値は注記 10 に記載している。
当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動
2021 年 12 月 31 その他の変動 2022 年 12 月 31
(1) (2)
(3)
百万ユーロ
日 発行 償還 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債
務 100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 (100)
期限付劣後債務 17,534 2,444 (773) 387 19,593
永久劣後債務 286 286
劣後債務および類似債務 17,820 2,444 (773) 387 19,879
合計 17,920 2,444 (873) 387 19,879
(1) (顧客の預金に関連する BPCE S.A. グループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、 BPCE S.A. グループにエクイティと追加損失を
吸収する能力を提供する目的を持つ)債券市場の発行者、および BPCE S.A. グループの内部資本管理業務の主体 /管理者という2
つの役割をもつ中央機関としての BPCE S.A. は、0十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1.8 十億ユーロ)の割当 Tier 2を含む、 2.5
十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 4.5 十億ユーロ)の Tier 2債を発行した。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動は、主に、ヘッジ対象債務の再評価および為替レートの変動に関するものである。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.15.2 に記載している。
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5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き
渡す契約上の義務を有しているか否か、また当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換
する契約上の義務を有しているか否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経
済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるものでなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
・ 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年
12 月の修正に準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利
益に直接認識される利得および損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払
が IFRS 第9号の意義の範囲内における配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規
定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の利息に適用される。
・ 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
・ 発行が外貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定され
る。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場
合、「親会社の持分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報
酬支払が累積型ではない場合、親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.15.1 株式資本
BPCE S.A. の株式資本は、 2022 年 12 月 31 日現在で 180 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 180 百万ユーロ)であった。1株
当たり額面価額5ユーロで株式 36,095,654 株の内訳は次のとおりである。
・ ポピュレール銀行傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
2022 年 12 月 31 日現在の資本剰余金は 15,126 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 15,126 百万ユーロ)であった。
5.15.2 資本に分類される永久超劣後債
額面残高
(1)
(単位:百万ユーロ)
金利引き上げ
発行金額 (原 コールオプ 2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31
(2)
発行体 発行日 通貨 通貨 ) ション行使日 日 利率 日 日
2018 年 11 月 30 2023 年 11 月 30 2023 年 11 月 30
BPCE 日 EUR 700 百万 日 日 5.35 % 700 700
2021 年9月 28 2026 年9月 28 2026 年9月 28
BPCE 日 EUR 2,690 百万 日 日 3.00 % 2,690 2,690
2022 年6月 28 2027 年6月 28 2027 年6月 28
BPCE 日 EUR 1,800 百万 日 日 7.38 % 1,800
合計 5,190 3,390
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(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日は次の通り。
・ 2018 年 11 月 30 日の発行による、 2023 年 11 月 30 日以降に3か月 EURIBOR+ 5.04 %に上昇する金利。
・ または、 2021 年 9月 28 日の発行による、 2026 年 9月 28 日以降に3か月 EURIBOR + 3.25 %に上昇する金利。
・ または、 2022 年 6月 28 日の発行による、 2027 年 6月 28 日以降に3か月 EURIBOR+ 5.04 %に上昇する金利。
永久超劣後債を発行した場合は、償還を任意に決定できることから資本に認識される。
5.16 非支配持分
5.16.1 重要な非支配持分
2022 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にオネー・バンク・グループに対する
非支配持分の割合から構成される。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門に対す
る非支配持分( H2O を含む。)およびオネー・バンク・グループに対する非支配持分の割合から構成される。
2022 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分 非支配持分 親会社の持分
の所有者に 子会社の非 の所有者に 所有者に帰属 親会社の持分所有
非支配持分の 帰属する当 支配持分の 支払われた する当期純利 者に帰属する包括
企業名 所有比率 期純利益 金額 配当金 資産 負債 益 利益
グローバル財務
サービス部門 0.00 % 58 45 67 428,821 409,241 1,800 2,347
オネー・バンク 49.90 % (7) 233 6,201 5,599 6 7
その他の企業 0 5 0
2022 年 12 月 31 日
現在合計 51 284 67
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2021 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分 非支配持分 親会社の持分
の所有者に 子会社の非 の所有者に 所有者に帰属 親会社の持分所有
非支配持分の 帰属する当 支配持分の 支払われた する当期純利 者に帰属する包括
企業名 所有比率 期純利益 金額 配当金 資産 負債 益 利益
グローバル財務
サービス部門 0.00 % 253 272 105 568,556 547,486 1,403 1,899
(1)
うち H2O 49.99 % 25 155 384 91 49 65
オネー・バンク 49.90 % 17 257 3 5,887 5,241 96 96
その他の企業 (1) 2 1
2021 年 12 月 31 日
現在合計 270 531 108
(1) ナティクシス・グループ内における非支配持分。
5.16.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
2022 事業年度 2021 事業年度
親会社の持分所 非支配持分に帰 親会社の持分所 非支配持分に帰
百万ユーロ
有者に帰属 属 有者に帰属 属
非支配持分についてのプットオプション (53) (156) (163) (58)
ナティクシス株式の流動性監視における債務の計上 (9) (25)
(1)
取得/処分 (156) (30)
再評価およびその他 (44) (138) (28)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 (73) (2) 1,391 (5,154)
その他 (1) (2) 1
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 (126) (159) 1,226 (5,211)
(1) H2O の処分による影響(注記 1.3 参照)。
利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年2月9日に BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本(すなわち、 2020 年 12 月 31 日時点で約
29.3 %)を取得する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付の届出をする考えであることを公表
した。
取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、
2021 年6月4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付 D & I 221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日に、公開買付に応じなかったすべての
ナティクシス株式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でス
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クイーズアウトを実施した。スクイーズアウトの実施が成功した結果、ナティクシスは 2021 年7月 21 日に上場廃止となっ
た。
IFRS 第3号に従い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使し
ている支配に影響を与えない。この取得により、資本合計(その時点で購入および交付した株式の価値を表す。)が
3,793 百万ユーロ減少した。これには、非支配持分の減少 5,154 百万ユーロ、親会社株主に帰属する持分の増加 1,361 百万
ユーロが含まれる。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが
同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、依
然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済
み株式の買戻しコミットメント)および 13 百万ユーロの引当金(買収目的の株式の買戻しコミットメント)として計上さ
れている。
2022 年 12 月 31 日現在、当該債務と引当金はそれぞれ 12 百万ユーロと 14 百万ユーロで評価されている。
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利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取得または処分取引
・ ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの H2O アセット・マネジメントに対する持分の処分(注記 1.3 参照)。
・ ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )による、ラ・バンク・ポスタルが保有するナティ
シス・アセット・マネジメントおよび AEW ヨーロッパの非支配持分の取得(注記 1.3 参照)。
5.17 その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動
会計原則
その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられな
い。これらの項目は純損益に再分類不能とされている。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整額 299 /// 299 373 /// 373
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (148) 36 (111) 46 (12) 34
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1,722) 445 (1,277) (219) 58 (161)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの
再評価差額金 778 (201) 577 246 (65) 181
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利
得および損失に対する持分 (53) 13 (40) (715) 201 (514)
純損益に再分類可能な項目 (846) 293 (553) (270) 183 (88)
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数
理計算上の差異) 136 (33) 104 59 (12) 47
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金 423 (115) 308 13 (4) 9
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する資
本性金融資産の再評価差額金 (219) 60 (159) 230 (37) 193
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利
得および損失に対する持分 34 (10) 24
純損益に再分類不能な項目 340 (87) 253 336 (62) 274
その他の包括利益に直接認識される利得および損
失合計 (506) 206 (300) 65 120 186
親会社の持分所有者への帰属分 (300) 161
非支配持分 (0) 25
5.18 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資
産と金融負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
・ 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
・ 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
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BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示す
レポ取引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
・ 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
・ 店頭デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成され
る。
・ レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額
と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
- 満期日が同一であること、
- カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く。)、
- 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリ
アリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における
相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリ
バティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されてい
る。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ
相殺が可能である。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは店頭レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資
産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の
債務不履行時、破綻時もしくは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしな
がら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保
として徴求した金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
・ レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れ
たまたは徴求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
・ デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有
価証券形態の証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担
保)」の項目に示されている。
5.18.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
で相殺され に計上され で相殺され に計上され
金融資産の
た金融負債 た金融資産 金融資産の た金融負債 た金融資産
(1)
百万ユーロ
総額 の総額 の純額 総額 の総額 の純額
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的) 66,698 4,872 61,826 57,111 4,414 52,697
レポ取引 88,305 19,748 68,557 89,641 31,495 58,145
公正価値で測定する金融資産 155,003 24,620 130,383 146,752 35,909 110,842
レポ取引(貸付金および債権ポートフォリオ) 3,590 1,763 1,827 6,234 1,850 4,384
その他の金融商品(貸付金および債権ポートフォ
リオ) 588 588
合計 159,181 26,971 132,210 152,986 37,759 115,227
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資産の総額、およびいかな
る契約の対象にもならない金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融
関連金融
負債およ
貸借対照 貸借対照 負債およ
び担保と
表に計上 ネット・ 表に計上 び担保と ネット・
して徴求
された金 受領済証 エクス された金 して徴求 受領済証 エクス
した金融
融資産の 拠金(現 ポー 融資産の した金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
純額 商品 金担保) ジャー 純額 商品 金担保) ジャー
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目
的) 61,826 40,622 6,823 14,381 52,697 32,796 8,598 11,303
レポ取引 70,384 68,740 30 1,614 62,530 60,910 8 1,612
合計 132,210 109,362 6,853 15,995 115,227 93,705 8,605 12,917
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
で相殺され に計上され で相殺され に計上され
金融負債の
た金融資産 た金融負債 金融負債の た金融資産 た金融負債
(1)
百万ユーロ
総額 の総額 の純額 総額 の総額 の純額
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的) 73,194 5,460 67,734 56,230 4,239 51,991
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レポ取引 94,497 19,748 74,749 119,145 31,495 87,650
公正価値で測定する金融負債 167,691 25,208 142,483 175,376 35,735 139,641
レポ取引(負債ポートフォリオ) 7,144 1,763 5,381 14,691 1,850 12,841
その他の金融商品(負債ポートフォリオ) 175 175
合計 174,835 26,971 147,864 190,241 37,759 152,482
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティングまたは類似の契約の対象となる金融負債の総額、およびいかなる契
約の対象にもならない金融負債の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 貸借対照表 産および担
保として差
に計上され 支払済証拠 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証拠 ネット・エ
入れた金融
た金融負債 金(現金担 クスポー た金融負債 入れた金融 金(現金担 クスポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 保) ジャー の純額 商品 保) ジャー
デリバティブ(売買目的およ
びヘッジ目的) 67,734 42,384 10,618 14,732 51,991 34,923 11,585 5,483
レポ取引 80,130 78,356 19 1,755 100,490 99,153 1 1,336
合計 147,864 120,740 10,637 16,487 152,482 134,075 11,585 6,822
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と
して徴求した資産
会計原則
金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべて
を第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務
は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益(当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映)が損益計算書に計上
される。
BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留
保している場合は、 BPCE S.A. グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保
していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資
産および負債において独立項目として計上される。
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金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、 BPCE S.A. グループは当該資産を貸借
対照表上に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
BPCE S.A. グループでは金融負債(またはその一部)が消滅する場合(例:契約で特定された義務が免責、取消し、
または失効した場合)にのみ認識を中止している。
レポ取引
買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条
件付売却有価証券」として識別され、計上される。当該負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値(同負債
がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合)で計上される金融負債である。
受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、
「売戻条件付買入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の
分類区分に適用される規則に従い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわ
ち「貸付金および債権」に区分される場合は償却原価で評価され、当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と
見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
アウトライトの貸付有価証券取引
アウトライトの貸付有価証券取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該
有価証券は、当初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証
券について認識を行わない。
金融資産に大幅な変更をもたらす取引
資産に大幅な変更が加えられる場合(特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う大幅な変更)、当初の
キャッシュ・フローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。 BPCE S.A. グループは以下がこれに該
当すると考える。
・ カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信
用の質が大きく異なる場合。
・ 綿密に仕組んだインデックス資産をベーシックなインデックス資産に代えることを意図する変更(両資産がさらされ
るリスクが異なるため)。
金融負債に大幅な変更をもたらす取引
貸出条件に対する大幅な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。 2017 年 10 月
12 日付の IFRS 第9号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合
の IFRS 第9号のもとでの取扱いを明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フロー
と変更後のキャッシュ・フローとの差額からもたらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。
IFRS 第9号は、変更が大幅かどうかを評価する尺度の一つとして、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引
キャッシュ・フローで 10 %の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が 10 %以上の場合は、発生した諸費用お
よび手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
BPCE S.A. グループは上記以外に発行体の変更(同一グループ内であっても)や通貨の変更も、大幅な変更と見なす
場合がある。
5.19.1 全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産
2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額純額
アウトライトの 譲渡された資産
貸付有価証券取 または担保とし
百万ユーロ
引 レポ取引 て差入れた資産 証券化資産 2022 年 12 月 31 日
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産-売買目的保有 1,886 2,883 88 4,857
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産-非 SPPI 7 7
償却原価で測定する金融資産 1,267 10,440 4,830 16,537
担保として差入れた金融資産合計 3,153 2,883 10,446 4,918 21,400
うち全体が認識の中止となるわけではない
譲渡金融資産 3,153 2,883 8,654 4,918 19,607
2022 年 12 月 31 日現在、レポ取引の担保として差入れた金融資産に関連する負債金額は 3,045 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日
現在: 8,081 百万ユーロ)であった。
2022 年 12 月 31 日現在、連結除外ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は 4,918 百万ユーロ( 2021 年
12 月 31 日現在: 4,015 百万ユーロ)であった。また関連する負債金額は 2022 年 12 月 31 日現在で 4,678 百万ユーロ( 2021 年 12
月 31 日現在: 3,792 百万ユーロ)であった。
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額純額
アウトライトの 譲渡された資産
貸付有価証券取 または担保とし
百万ユーロ
引 レポ取引 て差入れた資産 証券化資産 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産-売買目的保有 1,540 7,977 292 9,809
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産-非 SPPI 8 8
償却原価で測定する金融資産 250 9,098 3,723 13,072
担保として差入れた金融資産合計 1,540 8,227 9,106 4,015 22,888
うち全体が認識の中止となるわけではない
譲渡金融資産 1,540 8,227 8,654 4,015 22,436
5.19.1.1 譲渡金融資産についての注釈
有価証券の買戻しおよび貸付
BPCE S.A. グループは、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
契約条件に基づき、有価証券の買手(借手)は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができ
る。ただし買手(借手)は当該契約終了期日に有価証券の売手(貸手)に有価証券を返還しなければならない。当該有価
証券が生み出すキャッシュ・フローも有価証券の売手(貸手)に帰属する。
BPCE S.A. グループは、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてを
BPCE S.A. グループが留保していると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のため
の有価証券の買戻しまたは貸付については調達された資金が負債に計上される。
債権の売却
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BPCE S.A. グループは、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する(フ
ランス通貨金融法典 L.211-38 条または L.313-23 条以下参照)。担保を目的とするこのタイプの売却処分は、付随する契約
上の権利の法的譲渡を伴うことから修正 IFRS 第7号の意義の範囲内における「資産の譲渡」となる。しかしながら実質的
に すべてのリスクと経済的便益を依然として BPCE S.A. グループが有するため当該債権は引き続き貸借対照表に計上され
る。
連結された証券化取引
外部投資家との連結された証券化取引は、修正 IFRS 第7号に準拠する資産譲渡に該当する。
BPCE S.A. グループは、証券化ファンドに譲渡した資産(ただし当該資産はファンドの連結を通じて BPCE S.A. グループの
貸借対照表に計上されている。)からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
・ 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
・ 売却された債権のうち BPCE S.A. グループが引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される
場合は、これらの証券が BPCE S.A. グループの財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一
部に用いられる場合を除いて担保に差入れられているとは見なされない。
BPCE フィナンスマン・パープル・マスター・クレジット・カードの証券化のシニア・トランシェが外部投資家により引き
受けられた。
5.19.1.2 担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、 CRH
(ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタ)および欧州中央銀行( ECB )リファイナンス・オペレーションの差入
れ担保有価証券である。
なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識され
ない。 BPCE SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法
的に認められている。
5.19.1.3 売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態
にない場合に当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
BPCE S.A. グループが売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で 203 十億
ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 211 十億ユーロ)であった。
担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で 145 十億
ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 160 十億ユーロ)であった。
5.19.2 全体について認識の中止を行うが BPCE S.A. グループが継続してコミットメントを有している金融資産
全体について認識の中止を行うが BPCE S.A. グループが継続的に関与する金融資産の譲渡は、 BPCE S.A. グループが持分ま
たは債務を有する連結対象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリス
クのほとんどすべてを疑いなく移転させている必要がある。
2022 年 12 月 31 日現在、証券化目的ビークルに関連して BPCE S.A. グループが留保している継続中のコミットメントは重要
でない。
注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実
性が解決するまでは、次のように見なされる。
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・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと
仮定されるため、「可能性が極めて高い」とみなす。
・ 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの将来の有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、
移行期間中の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非
有効部分については、引き続き損益計算書に認識されなければならない。
・ 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能と見なされる。
BPCE S.A. グループは、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革の影響を受けるため、規則に
より要求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正
が適用されると判断している。 BPCE S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル
LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フロー
の変更が専ら指標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益
に認識することなく将来に向けて実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるように
ヘッジ会計の適格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッ
ジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素
の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関連している。
これらの修正は、 BPCE S.A. グループが 2020 年 12 月 31 日の財務書類で事前に適用しており、まだ修正がなされていな
い主に米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(「ベンチ
マーク規制」または「 BMR 」)は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、または投資ファンドのパ
フォーマンスの尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチ
マークの使用の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベン
チマーク管理者は認可または登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域内に
所在しない管理者の場合には、同等の、またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)のベン
チマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の金利指標改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月
物、 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR の
使用は、新規契約については容認されず、監督当局が定める例外の認可を受けることが前提となる。この場合、該当する
契約には ISDA が定めるフォールバック条項が組み込まれる。 ICE ベンチマーク管理局( LIBOR の管理機関)を監督する英国
の規制当局である金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、契約の
代替レートへの移行が段階的に進むと考えられる。
この改革に関連して、 2018 年度上半期から、 BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会
計の観点から、ベンチマーク指標改革に関連する影響を予測する任務を担うプロジェクト・チームを発足させた。
2019 年度の作業は EURIBOR 改革と EONIA から€ STR への移行、および金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。
ハイブリッド手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギーの規制当局が金利指標改革の定める要件
と整合性があると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続性に
ついて、その管理機関である欧州マネーマーケット協会( EMMI )と当該指標の監督機関である欧州証券市場監督局
( ESMA )のいずれも問題視していない。
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2020 年度以降、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とするオペレー
ショナルなフェーズを開始した。これには新たな金利指標の使用、既存契約の是正計画の特定と実行、および当行顧客と
のコミュニケーション強化が含まれた。
グローバル財務サービス部門に関しては、 2022 年1月以降の公表が保証されていない EONIA および LIBOR (翌日物、1か月
物、3か月物、6か月物、 12 か月物の米ドル LIBOR を除く。)を参照する契約の是正プロセスが完了し、非常に限定的な
契約を除き、 ICE ベンチマーク管理局が公表したリスク・フリー・レートに基づくシンセティック円 LIBOR もしくはシンセ
ティック英ポンド LIBOR 、または欧州中央銀行( ECB )が公表する€ STR に 8.5bps を上乗せしたレートが適用され、リスク・
フリー・レートの移行は保留とされている。
2022 年度は、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、 12 か月
物)に対して適用されている。 2022 年度上半期は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年包括歳出法によって特徴づけら
れた。 2022 年包括歳出法は、米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リス
ク、オペレーショナルリスクおよび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。 2022 年 12 月 16 日、米国
連邦準備制度理事会は、 LIBOR 金利の将来的な廃止と代表性の喪失に関する金融行為規制機構( FCA )の発表を受けて、特
に 2021 年3月5日に米ドル LIBOR を SOFR に基づく金利に置き換え、これにブルームバーグが定めるスプレッドを追加する
と規定する最終規則の採択を通じてこの文書を補足した。また、金融行為規制機構( FCA )は、翌日物、1か月物、3か
月物、6か月物のシンセティック米ドル LIBOR 指数の公表の必要性について判断するため、 2022 年6月と 11 月に2度の協
議を行った(公表は 2023 年6月 30 日以降、 2024 年9月末までの期間に行われる予定)。このシンセティック指数は、 2023
年6月 30 日までに是正が完了していない契約に対してのみ使用されることになる。 FCA は、 2023 年度上半期にこの議題に
関する最終決定を発表する予定である。また、代替ベンチマークレートに関する欧州の作業部会も、米ドル LIBOR の法的
な代替レートを指定する法制度を設けるべきかどうかについて協議を開始した。
米ドル LIBOR の置換に対する市場での検討が進んだことから、米ドル LIBOR を参照する契約の是正プロセスは 2022 年度に開
始され、 2023 年度も特に金融商品や発行について(主に既存のフォールバック条項の分析の最終化、是正戦略の定義、是
正活動の開始を)継続する予定である。
デリバティブ契約の多くは、清算機関が計画する移行プロセスを通じて、また BPCE S.A. グループ企業とその取引先が、
ISDA プロトコルに準拠することによる是正措置を通じて、 2023 年度上半期に移行される予定である。 BPCE S.A. グループ
は、二者間再交渉が必要な残りの契約については、 2021 年 12 月 31 日に終了した指標に適用したものと同一のアプローチを
同じく 2023 年度上半期に適用する予定である。なお、これらの指標の是正にあたっては、契約における金利指標の置換前
後で経済効果を概ね同等とするという規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。この原則により、
過去の参照レートは、代替参照レートとの間の差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに置き換えられ
ることになった。この指標のマージン調整は基本的に、市場当局または市場慣行により設定された信用リスクのマージン
の使用に起因する。
2022 年度は、 2024 年6月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利( CDOR )の公表を停止するという、 2022 年5月 16 日付の発表も
特徴的であった。 BPCE S.A. グループでは、この指標に対するエクスポージャーは非常に限られており、米ドル LIBOR と同
様の移行プロセスを適用する予定である。また、それぞれ 2023 年6月および 2024 年 12 月に消滅が予定されている SOR およ
び SIBOR (シンガポールの参照レート)を参照する契約についても同様のアプローチが適用されるが、当該指標について
も BPCE S.A. グループのエクスポージャーは限定的である。
ベンチマークレートへの移行により、 BPCE S.A. グループは以下のような様々なリスクにさらされる。
・ 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門の顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のある変更処
理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内での指標移行関連の従業員向け
の研修、顧客とのコミュニケーション活動、および統制計画の立案が行われている。
・ 当局が認めた例外を除き、ベンチマークレートを遵守せずに使用することに関連する規制リスク。従業員や顧客はこれ
らの指標の制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示され、統制が適用され
ている。
・ 市場および/またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないと
いった、レガシー取引に関する法的文書化のリスク。このリスクにより顧客との係争につながる可能性がある。グロー
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バル財務サービス部門のチームは、後継レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしてい
る。
・ 新しいレートを参照する新しい取引の実行力およびレガシー取引の是正に関連するオペレーショナルリスク。プロジェ
クト・チームは、影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に遵守し、時の経過とともに是正の負担を分散させ
るために早期の再交渉アクションを実行している。
・ 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR 、 SIBOR を参照する商品の是正に起因する財務上の損失に反映される潜在的な金融リスク。代
替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損益のシミュレーションは、顧客と
の再交渉中にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調
整スプレッド」)の適用は、参照レートをリスク・フリー・レートに置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経
済的同等性を確保することを目的としている。
・ 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理
手法と評価モデルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、 12 か月物)
から SOFR レートへの移行、また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR 、 SIBOR からそれぞれの代替参照レートへの移行に限定されて
いる。
注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしな
がら供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損設
定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に従う。コミットメントは以下に区
分される。
・ ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
・ 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先:
・ 銀行
2,181 926
・ 顧客
87,755 87,320
信用供与枠 78,232 78,128
その他のコミットメント 9,523 9,191
供与しているローン・コミットメント合計 89,936 88,246
供与を受けているローン・コミットメント:
・ 銀行
24,901 26,807
・ 顧客
21 11
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供与を受けているローン・コミットメント合計 24,921 26,818
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6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先:
・ 銀行
7,302 8,081
(1)
・ 顧客
32,956 29,201
供与している保証コミットメント合計 40,258 37,282
供与を受けている保証コミットメント:
・ 銀行
22,429 19,253
(2)
・ 顧客
99,365 106,799
供与を受けている保証コミットメント合計 121,794 126,053
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対
照表の負債サイドに計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 2022 年 12 月 31 日現在、国家保証ローンに基づいて受領した保証は3十億ユーロであり、 2021 年 12 月 31 日現在から変動はない。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定ケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。
当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に準
拠して公正価値で測定される。
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注記7 リスク・エクスポージャー
以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動
性リスクが含まれる。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載されている。
信用リスク管理に対する気候リスクの影響と考慮に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に
示されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリス
クをいう。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメン
ト(純損益を通じて公正価値で認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債
権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(純損益を通じ
て公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理
される。
7.1.1.1 当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 年事業年度 2021 年事業年度
引当金および減損引当金の純繰入額 (521) (444)
償却済不良債権の回収 54 54
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (54) (41)
信用リスクコスト合計 (521) (430)
7.1.1.2 資産の種類別の当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 年事業年度 2021 年事業年度
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純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 (21) (8)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 3 2
償却原価で測定する金融資産 (556) (335)
うち貸付金および債権 (555) (339)
うち負債証券 (1) 5
その他の資産 5 (35)
ローンおよび保証のコミットメント 48 (55)
信用リスクコスト合計 (521) (430)
うちステージ1 (52) 28
うちステージ2 (132) (22)
うちステージ3 (338) (436)
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資
産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識時点において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッ
シュ・フロー予測に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて3つのカテゴリー(ステージ)に区分
される。特有の信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1( S1 )
・ 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
・ 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 か月の予想信用損失に対応する。
・ 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2( S2 )
・ 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに振り替えられ
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益
に認識する。
ステージ3( S3 )
・ 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある貸付金を指
す。このカテゴリーは、 IAS 第 39 号同様、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 178
条に定義される債務不履行事象が識別された貸付金をカバーする。重要な延滞金額のある残高に関する債務不履行状
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態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額についての相対的および絶対的閾値の導入)、また正常状態への
復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明示的な基準の導入により明確化された。
・ 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの
現在価値)を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
・ 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
・ 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していない
ことから当初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品
( POCI 金融商品)」)もステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に
振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権について BPCE S.A. グ
ループは、 IFRS 第9号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選
択した。
当年度において実施された以下の手法の変更は、純損益に影響を与える見積りの変更を構成する。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以
下に記述する。当該方法による扱いが可能でないのは、 BPCE S.A. グループ企業が保有する極めて僅かなポートフォ
リオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履
行リスクと当初認識時の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウン
ターパーティー・ベース・アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適
用)も特にウォッチリスト基準について有効である。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ス
テージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近時に組成された部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エク
スポージャーをステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
という反証可能な推定も含まれる。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2
への振替をもたらしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾
値に基づいて各金融商品のレベルで実施される。
個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門および公営住宅ポートフォリオに関して:リテール・バンキングについては、
2020 年末から 2021 年初頭にかけて ECB が実施したリスクコストに関するディープダイブミッションを受け、ステージ
2への振替に関する定量的基準の変更が策定され、 2022 年度上半期に導入された。
この変更は、特に付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振替が大幅に厳格化されたことに反映され
ている。
さらに、ステージ3への格下げ基準に該当しない場合、 30 日超の支払期日の経過( 30 日超の期日経過の推定が反証さ
れない場合)、アット・リスク分類、条件変更調整中、または財政難といった状況にあるすべての契約について、ス
テージ2として分類する追加の定性的基準が適用される。
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コーポレート・投資銀行業務およびリース金融の各事業ラインの個人顧客、プロ顧客、 SME については、当初認識か
ら1年後(サイクル平均)のデフォルト確率の変動に基づいて定量的基準を設定している。信用リスクの大幅な悪化
は、以下のステージ2への振替条件に基づいて計算する。
大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に
基づく。同様の定性的指標が、個人顧客、プロ顧客および SME 、ならびにウォッチリストに該当する契約に対して、
カントリー・リスクのレベルに基づく追加的指標とともに適用される。
専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付システムによって
異なる。大口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは、大企業と同様に取
り扱われ、その他のエクスポージャーは SME と同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、信用リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付
が利用可能であればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日に低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リ
スクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている BPCE S.A. グループの流動性準備の
一環として管理される特定の投資適格の負債証券に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムー
ディーズまたはフィッチによる BBB- と同等かそれ以上の格付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保
証を考慮することなく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、 BPCE S.A. グループは以下の2つのレベルの分析に基づくプロセスを提
供する。
・ 第一レベルは BPCE S.A. グループが定める規則と基準に基づき、 BPCE S.A. グループの機関に適用される(「中央モデ
ル」として知られている。)。
・ 第二レベルは各機関がポートフォリオについて負うリスクについての専門家の評価(機関ごとの将来予測的手法に基
づく。)に関連しており、これにより、 BPCE S.A. グループが定義したステージ2への格下げ(ポートフォリオまた
はサブポートフォリオの満期時 ECL への切り替え)基準の調整が行われる。これらの基準は、各決算日において、最
新のマクロ経済状況に合わせて調整されている。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フ
ローの不足額の現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算され
る。
・ 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利
に照らして、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
・ デフォルト時損失率( LGD )
・ デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日
まで。
これらのインプットを決定するために BPCE S.A. グループが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制
上の資本要件(バーゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システム
に用いた予測モデルを利用している。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
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・ IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性
のインプットは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつか
に ついて修正が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のイン
プットは 12 か月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 か月のインプットの予測が長期にわたって行われ
る。
・ IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならな
い。これに対して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の
見積り( LGD および当該金融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のため
の PD および LGD のインプットも将来の経済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分
して認識していないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積り
は、担保権実行により見込まれる金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。
モデルは、独立した内部の検証部門によりレビューされ、検証部門による結果は、グループモデル委員会によりさら
に検証される。その後の検出事項は検証部門により監視される。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、次の2つのレベルで適用可能な方法論的な枠組みにおいて考慮される。
・ グループレベルで、 PD および LGD インプットの予測に将来予測的情報を考慮するための共有フレームワークの決定に
おいて、中央モデル内のオペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD および LGD にインプットする。 LGD
パラメーターに関する将来予測的情報の適用は、 2022 年6月 30 日の決算日現在、すべての個人顧客、およびプロ顧客
のエクスポージャーに拡大されている(同日より前は、個人顧客およびプロ顧客の不動産エクスポージャーにのみ適
用されていた。)。
・ 各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環
境についての合理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
BPCE S.A. グループは、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を
考慮に入れる。そのために BPCE S.A. グループは、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられる
マクロ経済変数予測値を用いる。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した楽観的シナリオと悲観的
シナリオのマクロ経済変数予測も組み込まれる。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメーターの比較に基づくルー
ルの適用に加え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
予想信用損失の測定について、 BPCE S.A. グループは以下に詳述する3つのマクロ経済シナリオを選択した。
中央モデルにおける予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオを定めることにより
景況に合わせた調整がなされる。
・ 中央シナリオは 2022 年 10 月にグループ BPCE のエコノミストが決定し、経営管理委員会が承認したシナリオに基づいて
更新された。
・ 中央シナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
・ 中央シナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
経済情勢は、主に (i) ロシア・ウクライナ戦争、 (ii) 高水準のインフレを抑制しようとする中央銀行の金融政策、
(iii) 経済成長を高めるためにゼロコロナ政策を緩和した中国の状況により、非常に不透明な状況が続いている。
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2023 年、世界の成長率は鈍化し、非常に悲観的/不利なシナリオでは景気後退のリスクをもたらすと予想される。こ
のような背景から、経済調査は、 2022 年 10 月に BPCE 経営管理委員会が検証した中央シナリオを更新した。悲観的シナ
リ オは、 2022 年の内部ストレステストの不利なシナリオの1つに該当する、インフレが継続することによる経済活動
の急激な鈍化、あるいは景気後退が想定されるシナリオである。逆に、楽観的シナリオは、インフレ率が徐々に正常
な水準に戻り、経済活動がより力強く回復する想定のシナリオである。
中央シナリオとの乖離は、楽観的シナリオよりも悲観的シナリオの方が大きくなっている。
フランス圏のウェイト付けは 11 月平均のコンセンサス予想に基づいている。ユーロ圏と米国圏のウェイトは、同じコ
ンセンサス予想に加え、 12 月に更新された予想を使用している。中央シナリオのウェイトが高いのは、シナリオの更
新(およびその深刻度)により説明される。
フランス圏については、マクロ経済シナリオは昨年より大幅に悲観的になっていることが観察される。経済状況と見
通しは継続的に悪化し、マクロ経済変数の予測はさらに下方修正された。 2022 年、ウクライナ危機に関連して、フラ
ンスの GDP 成長率予測の大幅な悪化が予測者により観察されたため、中央シナリオで 2022 年に +2.5 %、 2023 年に
+0.6 %と予測された。一方、 2022 年の悲観的シナリオと楽観的シナリオを決定するために使用した統計的不確実性
は、時間の経過とともに弱まっている。したがって、 2022 年 12 月 31 日に使用した悲観的閾値は、 2021 年 12 月 31 日に使
用した閾値と比べると悲観的ではない。
これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19
危機以降、その関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づい
て、観察された状況において大幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
各 シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員会によって四半期ごとに見直される。このよ
うに定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重
資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失
の評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリ
オに関する予想信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて
予測される。経済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推
定損失額の計算を可能にする。
加えて、 BPCE S.A. グループは、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプ
ローチを拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、 BPCE S.A. グループの各対象分野または重要な市
場の主な経済変数に関する市場コンセンサス予測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール銀行業務の場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の利回り、不動産などの主要経済変数を用
いて計算される。地理的により分散しているコーポレート・投資銀行業務部門においては、適用されるマクロ経済変
数は世界的な指標をベースとして、フランス圏のマクロ経済変数に加え、ユーロ圏と米国圏の GDP 変数を使用してい
る。
リテール銀行業務およびコーポレート・投資銀行業務部門について、フランスにおけるマクロ経済変数は以下のとお
りである。
2022 年 12 月 31 日現在
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悲観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 1.80 % 7.60 % 4.00 % 3.42 %
2023 -0.70 % 8.20 % -5.00 % 4.31 %
2024 0.30 % 9.30 % -6.00 % 5.42 %
中央 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 2.50 % 7.20 % 5.00 % 2.65 %
2023 0.60 % 7.40 % -2.50 % 2.77 %
2024 1.10 % 7.30 % -3.00 % 2.86 %
楽観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 3.00 % 7.00 % 6.00 % 2.27 %
2023 1.50 % 6.80 % 2.00 % 2.00 %
2024 1.70 % 5.80 % 2.50 % 1.58 %
2021 年 12 月 31 日現在
悲観的 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2021 3.00 % 9.80 % 該当なし -0.41 %
2022 1.00 % 10.20 % 該当なし -0.37 %
2023 0.50 % 9.90 % 該当なし -0.21 %
2024 0.10 % 9.60 % 該当なし -0.03 %
中央 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2021 5.50 % 8.90 % 該当なし 0.34 %
2022 4.00 % 9.30 % 該当なし 0.53 %
2023 2.00 % 9.00 % 該当なし 0.70 %
2024 1.60 % 8.70 % 該当なし 0.88 %
楽観的 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
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2021 7.00 % 8.00 % 該当なし 1.23 %
2022 5.50 % 8.40 % 該当なし 1.27 %
2023 3.50 % 8.10 % 該当なし 1.43 %
2024 3.10 % 7.80 % 該当なし 1.61 %
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 2022 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
悲観的 2022 年 中央 2022 年 楽観的 2022 年
年 ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP
2022 1.80 % 0.60 % 2.90 % 1.70 % 3.70 % 2.50 %
2023 -2.00 % -1.00 % 0.20 % 0.50 % 1.80 % 1.60 %
2024 -0.20 % -0.60 % 0.90 % 0.90 % 1.60 % 2.00 %
リテール銀行業務については、景気支援のための各種措置のプラスの効果を反映したモデル後の調整は廃止された。
これは、支払猶予および SGL が提供する便益が減少したことに加え、これらの調整実施後の経済状況の変化によるも
のである。
2022 年 12 月 31 日現在のシナリオのウェイト付け
BPCE S.A. グループは、特にコーポレート・投資銀行業務部門におけるエクスポージャーの地理的多様性を考慮する
ため、経済シナリオのウェイトを当該地域によって区別する必要があった。 予想信用損失は、 GDP 成長変数について
中央シナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する予測者のコンセンサスの近さに従って決定
された加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。
したがって、フランス圏で採用されたウェイト付けは次のとおりである。
・ 中央シナリオ: 2022 年 12 月 31 日現在では BPCE S.A. グループ全体で 45 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリ
テール銀行業務は 10 %、コーポレート・投資銀行業務は 60 %である。
・ 悲観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日現在では BPCE S.A. グループ全体で 35 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリ
テール銀行業務は 85 %、コーポレート・投資銀行業務は 35 %である。
・ 楽観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日時点では BPCE S.A. グループ全体で 20 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリ
テール 銀行業務 は5%、コーポレート・投資銀行業務は 35 %である。
ユーロ圏(フランスを除く。)および米国におけるエクスポージャー(主にコーポレート・投資銀行業務)について
は、ウェイトは以下のとおりである。
・ ユーロ圏(フランスを除く。):悲観的 21 %、中央 56 %、楽観的 22 %。
・ 米国圏:悲観的 23 %、中央 48 %、楽観的 29 %。
現段階では、環境リスクは中央モデルには考慮されていない。ただし、機関レベルでは組み込まれている(下記参
照)。
中央モデルに加えて設定された予想信用損失
引当金繰入額は、 BPCE S.A. グループのツールによって計算された上記の引当金に加えて、ポートフォリオの特定の
リスクをカバーするためにグループの機関によって計上される。これらの引当は、主にホテル、エネルギー、輸送、
イベントの各分野に関わるものである。これらの引当金は、主に 2020 年および 2021 年に Covid-19 危機の影響に対して
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割り当てられたものである。 2022 年には、マクロ経済状況の悪化(インフレ率の上昇、エネルギー価格の高騰など)
による影響を最も受ける可能性が高いセクターに関する追加引当が計上された。
これに関連して、 BPCE S.A. グループは最も影響を受けるセクターの特定と監視を引き続き強化した。セクターの監
視アプローチにより、経済セクターとサブセクターのリスクレベルに応じた分類を BPCE S.A. グループのリスク部門
が一元的に設定し、定期的に更新し、 BPCE S.A. グループの全機関に通知することが可能となった。
ECL の感応度分析
悲観的シナリオのウェイトを 100 %とした場合、予想信用損失額は 22 %増加する。逆に、楽観的シナリオのウェイト
を 100 %とした場合、 ECL は 18 %減少することになる。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在する金融
資産はステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧
州規則第 575/2013 号第 178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイド
ライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則( EU )
第 2018/1845 号と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
・ 個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを
示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証拠には以下
が含まれる。
- 少なくとも連続3か月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500
ユーロ)および相対的閾値(カウンターパーティーのエクスポージャーの1%)を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部
もしくは全部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和
貸付金は、損失額が条件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類され
る。
・ 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3か月の観察期間の間維持される。ステージ3
に振り替えられた条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・リスク
が確認された場合は、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券について BPCE S.A. グループは、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わ
ず、貸付金および債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内
における負債性金融商品の定義を満たす永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支
払ができない、または予定された償還日を超えて発行を継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能
キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によ
るかを問わない。)の現在価値との差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッ
シュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシー
ト・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債サイドに認識される引当金を通じて計上され
る。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保
資産およびその他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
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償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならび
にローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該
資産が最初に純額で表示された項目に対して行う(当該資産が S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれかを問わない。)。減
損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品につ
いては、減損は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応
する記帳を損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産が S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれに分類され
るかを問わない。)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの
「引当金」に計上する(当該供与したコミットメントが S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれに分類されるかを問わな
い。)。引当金への繰入 / 戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
ロシアおよびウクライナのカウンターパーティーの分類に対する戦争の影響
2022 年 12 月 31 日現在、ウクライナのカウンターパーティーはステージ3に分類され、 91 百万ユーロのエクスポー
ジャー総額に対して 35 百万ユーロの減損を認識している。
2022 年 12 月 31 日現在、ロシアのカウンターパーティーの一部はステージ2に分類され、 941 百万ユーロのエクスポー
ジャー総額に対して 46 百万ユーロの減損を認識している。残りのロシアのカウンターパーティーはステージ3に分類
され、 147 百万ユーロのエクスポージャー総額に対して、 39 百万ユーロの減損を認識している。
BPCE S.A. グループのエクスポージャーは、主にコーポレート・投資銀行業務に関するものである。
7.1.2.1 S1 および S2 信用損失の変動
2022 年 12 月 31 日現在の S1 および S2 の予想信用損失の合計は 1,059 百万ユーロであり、内訳は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
中央モデル 896 778
中央モデルの補完 74 39
その他 89 64
合計 S1 および S2 の予想信用損失額 1,059 882
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7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
百万ユーロ
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
2021 年 12 月 31 日現在残高 14,091 (1) 5 (0) 14,096 (1)
組成および取得 7,183 7,183
認識の中止(償還、売却および債務
免除) (8,336) (5) (8,341)
金融資産の振替 (4) 4
S2 への振替 (4) 4
(1)
その他の変動 (1,538) 0 6 (0) (1,532) 0
2022 年 12 月 31 日現在残高 11,396 (1) 10 0 11,406 (1)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る帳簿価額の総額および信用損失の変動
購入または組成した信用
減損資産
( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額総 予想信用損
百万ユーロ 額 失の減損 額 失の減損 額 失の減損 額 失の減損 額 失の減損
2021 年 12 月 31 日
現在残高 11,678 (8) 572 (7) 113 (95) 53 (8) 12,416 (118)
組成および取得 884 (0) /// /// /// 884 (0)
認識の中止(償
還、売却および
債務免除) (321) 4 (61) 0 (10) (392) 4
金融資産の振替 26 (0) (26) 0 0
S1 への振替 17 (0) (17) 0 /// /// 0
S2 への振替 9 (0) (9) 0 0
その他の変動 (1,423) 2 (103) 3 5 (13) 9 (2) (1,512) (10)
2022 年 12 月 31 日
現在残高 10,845 (3) 382 (3) 118 (108) 52 (10) 11,397 (124)
7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理され
ている資金として 2022 年 12 月 31 日現在で 478 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 282 百万ユーロ)が含まれる。
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購入または組成した信
用減損資産
( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価額 損失の減
百万ユーロ 総額 損 総額 損 総額 損 総額 損 総額 損
2021 年 12 月 31 日現在残高 195,436 (3) 226 (2) 22 (19) 5 (5) 195,688 (29)
組成および取得 134,758 (0) 5 (0) /// /// /// 134,763 (0)
認識の中止(償還、売却
および債務免除) (93,625) 0 (2) 0 (93,627) 0
金融資産の振替 (40) 0 34 0 6 0 0
S1 への振替 4 (0) (4) 0 /// /// 0
S2 への振替 (39) 0 39 (0) 0
S3 への振替 (6) (0) 6 (0) (0)
(1)
その他の変動 5,296 (0) (7) (37) (4) 4 4 (4) 5,289 (37)
2022 年 12 月 31 日現在残高 241,825 (3) 256 (39) 23 (15) 9 (9) 242,113 (66)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)、為替レートの変更および IFRS 第5号適用の影響が含まれ
る。
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
( S2 POCI ) ( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 予想信用損 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ 総額 損 額総額 損 額総額 失の減損 額総額 損 額総額 損 総額 失の減損
2021 年 12 月
31 日現在残
高 135,702 (216) 27,428 (451) 7,043 (2,331) 117 (2) 589 (132) 170,878 (3,132)
組成および
取得 30,691 (122) 2,528 (61) /// /// /// /// 212 /// 33,431 (183)
認識の中止
(償還、売
却および債
務免除) (21,432) 71 (3,840) 53 (1,410) 216 (62) 3 (26,744) 344
減損(貸倒
償却) /// /// /// /// (669) 655 /// /// (36) 34 (705) 689
金融資産の
振替 (2,478) (31) 2,079 (3) 399 (203) 137 (1) (137) (2) (240)
S1 への振替 3,805 (61) (3,731) 88 (74) 5 /// /// /// /// 32
S2 への振替 (5,600) 18 6,658 (168) (1,058) 51 160 (1) (160) 1 (99)
S3 への振替 (683) 13 (848) 77 1,531 (259) (23) 23 (2) (171)
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その他の変
(1)(2)
動 (4,565) 48 (810) (91) 365 (342) 7 (1) 25 (105) (4,978) (490)
2022 年 12 月
31 日現在残
高 137,916 (249) 27,385 (554) 5,728 (2,004) 261 (3) 592 (202) 171,882 (3,012)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)、為替レートの変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれ
る。
(2) 2022 年 12 月 31 日現在、その他の変動(注記 7.1.2 を参照)には、ステージ2への振替のための定量的基準の変更に関連して、ステージ1からステー
ジ2への 1.7 十億ユーロの残高の振替が含まれる。この振替により、ステージ2の引当金は 14 百万ユーロ増加した。
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7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
( S2 POCI ) ( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用
帳簿価額 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価額 損失の減
百万ユーロ 総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 総額 損
2021 年 12 月
31 日現在残
高 81,655 (52) 6,264 (116) 102 (2) 20 204 88,246 (170)
組成および
取得 20,599 (18) 499 (3) /// /// /// /// 9 /// 21,107 (21)
認識の中止
(償還、売
却および債
務免除) (29,585) 10 (918) 4 (34) (13) (3) (30,556) 11
金融資産の
振替 (157) 220 (63) 200 (15) (200) (15)
S1 への振替 1,308 (3) (1,225) 10 (83) /// /// /// /// 7
S2 への振替 (1,453) 3 1,460 (10) (7) 200 (15) (200) /// (23)
S3 への振替 (12) (15) 27
その他の変
(1)
動 11,801 4 (869) 10 207 0 (4) 0 4 3 11,139 18
2022 年 12 月
31 日現在残
高 84,313 (56) 5,196 (105) 212 (2) 210 (15) 4 89,936 (178)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
( S2 POCI ) ( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用
帳簿価額 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価 予想信用損 帳簿価額 損失の減
百万ユーロ 総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 額総額 失の減損 総額 損
2021 年 12 月
31 日現在残
高 25,533 (13) 4,422 (12) 602 (154) 2 77 (6) 30,636 (186)
組成および
取得 22,042 (10) 1,034 (4) /// /// /// /// 1 /// 23,076 (14)
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認識の中止
(償還、売却
および債務
免除 ) (13,001) 5 (1,305) 5 (165) 53 (1) (14,472) 64
減損(貸倒
償却) /// /// /// /// (8) 8 /// /// (8) 8
金融資産の
振替 (414) 437 (2) (23) (3) 77 (2) (77) (7)
S1 への振替 534 (513) 2 (21) /// /// /// /// 2
S2 への振替 (893) 955 (4) (62) 1 77 (2) (77) (5)
S3 への振替 (55) (5) 60 (4) (4)
その他の変
(1)
動 (3,161) 5 (631) 0 (7) 0 (1) 1 6 (3,799) 11
2022 年 12 月
31 日現在残
高 30,999 (13) 3,957 (13) 399 (96) 78 (2) 1 35,433 (124)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウン
ターパーティーの債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パ
フォーマンス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報
告書に記述されている。
7.1.4 IFRS 第9号の下で減損している金融商品について受領した保証
下表は BPCE S.A. グループの金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポー
ジャーを示す。信用リスク(認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定され
る。)およびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、金融資産の正味帳簿価額に基づく。
減損控除後の最
リスクの最大エ 大エクスポー
百万ユーロ
クスポージャー 減損 ジャー 保証
償却原価で測定する負債証券 170 (118) 52
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 32 (24) 8
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 6,320 (2,206) 4,113 2,376
ローン・コミットメント 216 (2) 214 16
保証コミットメント 397 (96) 301 271
減損金融商品合計( S3 ) 7,135 (2,446) 4,689 2,664
7.1.5 信用リスク軽減の仕組み:担保物件の占有により取得した資産
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担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのが BPCE S.A. グループ企業の方針である。これらの資
産の 2022 年 12 月 31 日現在の金額に重要性はなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
・ 金利:金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクを
いう。
・ 為替レート
・ 価格:市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融
商品に固有の要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。
変動利付証券、株式デリバティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
・ より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成
される。
・ グループ BPCE 全体の VaR
・ グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替リスク全般
金利リスクとは、金利が不利に変動することにより BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与
えるリスクをいう。為替リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全体的な金利リスク管理および為替リスク管理に対する BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第6章
の「リスク管理-流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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注記8 従業員給付および類似のもの
会計原則
従業員給付は以下に記載する4つの区分に分けられる。
・ 賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配および報奨制度などの短期従業員給付であり、これらは従業員が
役務を提供した期間の末日から 12 か月以内に支払われ、当該期間に費用計上される。
・ 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の2つの区分に分けられ
る。
確定拠出年金制度(フランスの一般年金制度等)とは、 BPCE S.A. グループの義務が拠出金の支払いに限定される年
金制度をいう。特定水準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上さ
れる。
確定給付年金制度とは、 BPCE S.A. グループが一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要があ
る。この場合、人口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす外部資金で積立てられ
ている場合には、引当金の金額は当該資産の公正価値の額だけ減額される。
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用(当期中に受益者が獲得した権利に相当)、
過去勤務費用(制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金)、純利息費用(制度資産から稼得さ
れる受取利息分について年金債務純額に係る割引の振戻し)および制度の清算損益である。
人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分
類不能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
・ その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から 12 か月以
後に支払われるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および現金払いの繰延変動報酬である。
これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る
再評価差額金については会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
・ 解雇給付は、 BPCE S.A. グループが雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引
き換えに雇用契約を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が
行われる。当該給付は引当金によりカバーされる。貸借対照表日から 12 か月以内に支払いが見込まれない解雇給付は
現在価値に割引かれる。
株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金での支払いであり、金額が金融商品の価値の変動または評価方
式に連動しているものである。
人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
8.1 人件費
人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている( 2.4 項
「仕事の未来をデザインする」を参照)。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
賃金および給与 (3,716) (3,844)
確定給付年金制度費用および確定拠出年金制度費用ならびにその他の長期従業員給付費用 (141) (225)
その他の社会保障費および給与税 (1,242) (1,300)
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利益分配および報奨制度 (253) (261)
人件費合計 (5,352) (5,630)
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8.2 従業員給付
BPCE S.A. グループは従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
・ 年金およびその他の退職後給付(退職者に付与される退職金その他の給付など)
・ その他の給付(永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など)
8.2.1 貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
確定給付年金制度に係る退
職後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年
金給付およ 永年勤続報 2022 年 12 月 2021 年 12 月
百万ユーロ
びその他 退職金 奨 その他給付 31 日 31 日
(1)
数理計算上の負債 724 226 64 347 1,361 1,702
制度資産の公正価値 (712) (160) (872) (986)
求償権の公正価値 (29) (29) (87)
制度資産上限の影響 74 74 43
貸借対照表に計上される純額 86 37 64 347 534 672
従業員給付負債 108 66 64 347 584 759
(2)
従業員給付資産 22 29 50 87
(1) 2022 年に割引率が上昇したことにより、数理計算上の負債が大幅に減少した。
(2) その大部分は貸借対照表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
数理計算上の負債は受益者に対する BPCE S.A. グループの債務を示す。これらは人口統計と財務面の計算基礎(少なくと
も1年に一回、定期的に見直される。)を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金
額はこれらの資産の公正価値分が減額される。
制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
8.2.2 貸借対照表に計上される金額の変動
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度に係る退
職後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年
金給付およ 永年勤続報 2022 事業年 2021 事業年
百万ユーロ
びその他 退職金 奨 その他給付 度 度
数理計算上の期首負債残高 975 316 74 337 1,702 1,665
勤務費用 7 21 6 72 106 136
過去勤務費用 (1) 1 (1) (1) 1
利息費用 15 2 1 18 13
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給付支払額 (40) (13) (4) (46) (103) (110)
純損益に計上されるその他の項目 (4) (18) (16) (2) (40) 76
純損益に計上される変動 (23) (7) (14) 24 (20) 116
再評価調整-人口動態の前提 8 (4) 4
再評価調整-財務の前提 (222) (75) (297) (46)
再評価調整-過去の実績の影響 (27) (5) (32) (18)
純損益に再分類不能のその他の包括利益に直接
認識される変動 (241) (84) (325) (64)
為替換算調整 20 4 24 22
(1)
その他の変動 (7) 1 4 (18) (20) (37)
数理計算上の期末負債残高 724 226 64 347 1,361 1,702
(1) IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施により、 2021 年度に9百万ユーロの引当金が減少し、「その他」の行に
表示された利益剰余金が相殺された。
制度資産の変動
確定給付年金制度に係る退職後給
付
補完企業年金給
百万ユーロ
付およびその他 退職金 2022 事業年度 2021 事業年度
制度資産の期首公正価値 876 197 1,073 1,041
利息収益 13 1 14 10
制度加入者からの拠出金 7 1 8 11
給付支払額 (37) (9) (46) (37)
純損益に計上されるその他の項目 (2)
純損益に計上される変動 (17) (7) (24) (18)
再評価調整-制度資産からの運用収益 (161) 2 (159) 20
純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識される変動 (161) 2 (159) 20
為替換算調整額 20 20 20
その他の変動 (6) (3) (9) 10
(1)
制度資産の期末公正価値 712 189 901 1,073
(1) うち、退職金に含まれる償還権は 29 百万ユーロ( 2021 年度: 27 百万ユーロ)。
受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計 46 百万ユーロが年金制度
資産に対して賦課された。
制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の
実際の運用収益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計
上される。
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8.2.3 確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
確定給付年金制
度に係る退職後 その他の長期従
百万ユーロ
給付 業員給付 2022 事業年度 2021 事業年度
勤務費用 (28) (77) (105) (137)
純利息収益 (3) (1) (4) (3)
その他(うち資産上限) 22 18 40 (78)
当期費用 (9) (60) (69) (218)
給付支払額 7 50 57 73
制度加入者からの拠出金 8 8 11
拠出金に伴う引当金変動額 15 50 65 84
合計 6 (10) (4) (134)
その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失
補完企業年金給
百万ユーロ
付およびその他 退職金 2022 事業年度 2021 事業年度
累積期首再評価調整額 178 (16) 162 219
期間中の再評価調整額 (79) (87) (166) (84)
資産上限の調整 29 29 27
累積期末再評価調整額 128 (103) 25 162
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8.3 株式報酬
会計原則
株式報酬は BPCE S.A. グループにより発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に
連動した現金なのかは問わない。
「株式報酬」に関する IFRS 第2号に従い、従業員への株式報酬の付与により、付与日に受け取った財またはサービス
の公正価値で費用が認識される。受けたサービスの公正価値は、権利確定期間中に従業員が受け取っていない配当の
割引額を差し引き、存在条件を考慮した上で、権利が付与された日の株式の公正価値を参照して決定される。
費用は権利確定期間にわたって定額法で認識される。費用は権利の喪失を考慮して、権利確定期間中に調整される。
株式の引渡しにより決済される制度の場合、費用の相手方は資本の増加として表示される。
BPCE S.A. グループが負債を負う現金決済型の制度の場合、費用はこの負債の公正価値に相当する。この金額は、債
務勘定のカウンターパートによって、その支払いが存在条件の対象となる場合の権利の確定期間にわたる費用として
分配される。その後、決済されるまで、決算日ごとに純損益を通じて公正価値で再評価される。決算日の債務の再評
価は、業績および / または在籍条件の達成だけでなく、原株の価値の変動も考慮する。
繰延変動報酬制度が株式の公正価値を表さない計算式に基づいて現金支払いを提供する場合、これらの制度は IAS 第
19 号の範囲に含まれる。この種の制度に適用される IAS 第 19 号の原則は、現金決済型の制度にとっては IFRS 第2号に
規定される原則と同様である。
繰延変動報酬制度
2010 年から 2020 年までナティクシスは、ナティクシスの株式に基づいて支払いが行われる特定のカテゴリーの従業員制度
を付与してきた。
2021 年7月 21 日にナティクシスの株式が上場廃止された後、ナティクシスの株価(まだ権利が確定していない部分)に連
動する現金決済型の制度が変更された。その支払いはナティクシス株(すなわち4ユーロ)の簡略化された公開買付とグ
ループ BPCE の持分所有者に帰属する当期純利益の変動に基づく算式を用いる。 2021 年度に付与された制度は、ナティクシ
ス株の上場廃止を想定して、作成時にすでに条件が調整されていたため、変更する必要がなかった。
2021 年に関して 2022 年に付与された繰延変動報酬制度は現金決済のみで、グループ BPCE の純利益の変動に連動するもので
ある。
2023 年度制度については、決算日に正式に付与されていないため、 2022 年 12 月 31 日現在の最善の見積りに基づき費用の評
価を行っている。
ナティクシス SA の子会社は、自社の株式報酬制度を設定することもできる。 2022 年 12 月 31 日現在のこれらの制度に関連す
る費用は、 2021 年のマイナス 16 百万ユーロに対し、マイナス 58 百万ユーロである。
株式決済型の制度については、 BPCE は 2021 年6月に各受益者との間で、株式の入手可能日から 60 暦日以内に当該受益者が
行使できる売却の約束からなる流動性契約を締結した。続いて、 BPCE の利益のために、 BPCE によって各受益者に付与され
た購入の約束があり、売却の約束の行使期間の終了から 60 暦日の間 BPCE によって行使可能である。株式取得価格は、特に
ナティクシス株式の簡略化された公開買付の価格(つまり4ユーロ)と BPCE の純利益の変化に基づく算式を参照する。
これらの契約の実施は、 BPCE S.A. グループ内で、評価式に基づいて現金決済型の制度として、ナティクシスによって付
与された株式で決済された制度を再分類する効果がある。この点で認識された費用は、受益者による権利の取得および評
価式の変更を反映するために、各決算日に再評価される。
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評価式を用いた長期現金決済型支払制度
CRD 規定の対象となる従業員について、これらの制度のもとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
株価連動現金単位
の評価日における
公正価値
受益者による権利
(1)
(ユーロ)
制度年度 付与日 当初付与単位数 権利確定日 確定単位数
2021 年3月 894,846
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 3,111,057 2022 年3月 2,146,224 4.40
2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 5,867,435 2023 年3月 1,640,619 4.40 ~ 4.47
2022 年3月
2023 年3月
2021 年度制度 2021 年2月 18 日 2,638,236 2024 年3月 4.40 ~ 5.31
2023 年3月
2024 年3月
2021 年度制度 2021 年4月 15 日 2,075,079 2025 年3月 4.47 ~ 5.49
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
2022 年度制度 2022 年3月 17 日 67,306,358 2027 年3月
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
2027 年3月
2028 年3月
2029 年3月
(1)
2023 年度制度 2023 年3月9日 2030 年3月
(1) 2023 年度制度では、 2022 年 12 月 31 日現在、付与は正式には行われていない。
流動性契約に基づく株式報酬制度
2022 年 12 月 31 日現
制度年度 付与日 在の当該株式数 権利確定日
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 223,081 2023 年4月
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 1,610,941 2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 150,832 2022 年3月
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2020 年度制度 2020 年4月 10 日 2,245,462 2023 年3月
2022 年 12 月 31 日現在、流動性契約に基づいて取得中の株式に起因して、 14 百万ユーロの負債が生じている。
繰延変動報酬制度の当期費用
2022 事業年度
流動性契約に基づ 評価式を用いる現
き株式で決済され 金で決済される制
百万ユーロ
る制度 度 合計 2021 事業年度
従来の制度 (4) (35) (39) (41)
当事業年度からの制度 (31) (31) (34)
合計 (4) (66) (70) (75)
制度に関連する費用の見積りに用いられた評価パラメーター
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株価 /// ///
(1)
指数化された現金単位の公正価値 4.40 ~ 5.49 ユーロ 4.40 ~ 5.49 ユーロ
リスクフリー金利 1.79 % (0.69 % )
(2)
配当性向 /// ///
失権率 5.18 % 4.97 %
(1) 2021 年度現在の指数化された現金単位の公正価値の範囲に対応し、制度別および年度別に異なっている。
(2) 2021 年度以降、配当予想は指数化された現金単位の公正価値に含まれている。
現金で決済される繰延変動報酬制度
従業員によっては後払い現金決済型の精励/業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件と
する。会計処理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、当該条件が充足された場合
の数理計算上の見積額を考慮に入れており、権利確定期間にわたり計上される。 2022 事業年度に関して計上された各制度
の金額は次のとおりである。
2022 事業年度 2021 事業年度
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
制度年度 付与日 権利確定日
2020 年3月
2019 年度制度 2019 年2月 26 日 2021 年3月 /// (1)
2021 年3月
2020 年度制度 2020 年1月 22 日 2022 年3月 (0) (4)
2022 年3月
2021 年度制度 2021 年1月 20 日 2023 年3月 (7) (9)
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注記9 保険 業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。 BPCE S.A. グループでは、これらの業務は保険セク
ターに適用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の
IFRS 第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日
(新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合に
おいて、 IFRS 第 17 号「保険契約」の構造的な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の2
年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適
用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適
用を改善している。 2021 年 11 月 19 日付規則( EU )第 2021/2036 号は、 IFRS 第 17 号を採用するとともに、プールから
のキャッシュ・フローを各世代にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項から免除する
可能性を規定している。 BPCE S.A. グループの貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる必要がある。
IASB は 2021 年 12 月9日に IFRS 第 17 号の修正を公表した。当該修正では、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時
に適用した場合には、 2022 年1月1日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第
9号に基づき表示するオプションを認めている。この修正は、 2022 年9月8日の欧州委員会規則( EU ) 2022/1491
により採用された。 BPCE S.A. グループはこのオプションを適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表にお
いて、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規定を適格金融資産に適用する予定である。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A. グループ の保険業務に当該規定の適用を選択してお
り、当該業務には IAS 第 39 号が引き続き適用される。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、
同基準で定義される区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第4号の修正が保留となっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
・ 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内における重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共
済保険、年金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フ
ランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき、引続き測定される。
・ 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合
には、 IFRS 第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き
測定される。
・ 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク構成要素が含
まれず、また最低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する
権限を与える。これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利
益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロス
に対する保険契約者の取り分が含まれるように調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、
当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
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各決算日に BPCE S.A. グループは、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配
特性を有する投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テスト
は、 確率論的分析から得られる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険
契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を純損益に認識する。
BPCE S.A. グループは、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家
会計基準庁勧告第 2017 ‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
9.1 貸借対照表に対する注記
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の勘定科目には、以下の代表的な保険事業用資産が含まれる。
・ 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
・ ユニットリンク商品に対する金融投資
・ デリバティブ
・ 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとにその他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
・ 保険会社の保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
・ 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む)
・ 保険関連デリバティブ
・ 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
・ 据置利益分配金負債
9.1.1 保険業務関連投資
会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に
計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認
識する。その後の決算日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)を貸付金の当初の価額まで正確に割引く率をい
う。当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係る割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引によ
る収益または費用が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算
に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を
有する金融商品およびカウンターパーティーについて、任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用
される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現
在価値と、条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率
は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に(保険会社の正味保有持分につい
て)費用計上され、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわた
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り、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和された貸付金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履
行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払っ
た手数料からなる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントにつ
いて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 満期保有目的金融資産
・ 貸付金および債権
・ 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積
将来キャッシュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に区分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損については、それぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
BPCE S.A. グループは、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 24 か月を超えて継続してい
る場合には、恒久的減損の客観的な兆候と考え、減損損失を損益計算書に計上する。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6か月を超えて続いている資産、あ
るいは大幅または長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額ま
では回収することが困難と拡大当行グループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保
険業務からの純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「資本に直接認識される利得お
よび損失」に計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・
リスクが確認された場合は、減損損失を認識する。
負債証券について拡大当行グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権
の減損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定
の状況において発行体が利息の支払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて
発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければな
らない。減損損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる:
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・ 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスク
の発生を示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおい
て 信用リスクが発生しているか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
・ 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現
在価値)との差額として算定される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
1,496 1,460
投資不動産
29,420 32,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
51,761 57,936
売却可能金融資産
484 708
銀行に対する貸付金および債権
11,826 13,309
顧客に対する貸付金および債権
712 767
満期保有目的金融資産
19,299 18,599
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分
2,001 1,908
保険および受再保険取引から発生する債権
58 42
出再保険取引から発生する債権
838 797
繰延契約獲得費用
117,896 127,578
保険業務関連投資合計
9.1.1.1 投資不動産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
累計償却額 累計償却額
および減損 および減損
単位:百万ユーロ
総額 額 純額 総額 額 純額
44 (16) 28 44 (16) 28
取得原価で計上する投資不動産
(1)
1,068 1,068 1,043 1,043
公正価値で計上する投資不動産
400 400 389 389
投資不動産(ユニットリンク・ビークル)
1,512 (16) 1,496 1,476 (16) 1,460
投資不動産合計
(1) 公正価値の変動は繰延利益分配金準備金に対称的に反映され、 2022 年 12 月 31 日現在、平均して関連基準金額の 89 %( 2021 年 12 月
31 日現在: 89 %)に相当した。
2022 年 12 月 31 日現在の投資不動産の公正価値は 1,537 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1,496 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値のレベル3に分類される。
9.1.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる:
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・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IAS 第 39 号のもとで利用可能な公正価値オプションを利用して純損益を通じて
公正価値で測定することを当初から選択したもの。
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損
益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債
を、純損益を通じて公正価値で測定すると決定した場合には、当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負
債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし当該オプショ
ンが正式に文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ BPCE S.A. グループに関する情報が公正価
値ベースで社内的に報告されていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IAS 第 39 号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた
早期償還オプション)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能にな
り、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に
適用される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
UCITS 3,216 4,348
3,216 4,348
売買目的保有金融資産
25 15
売買目的デリバティブ
27
ヘッジ目的デリバティブ
1,141 1,592
債券
407 503
株式
UCITS 4,599 5,153
20,005 20,441
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
26,152 27,689
公正価値で測定すると指定された金融資産
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29,420 32,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
会計上のミ 組込デリバ 指定された 会計上のミ 組込デリバ 指定された
百万ユーロ
スマッチ ティブ 金融資産 スマッチ ティブ 金融資産
1,141 1,141 534 1,057 1,592
債券
407 407 503 503
株式
UCITS 4,599 4,599 5,153 5,153
20,005 20,005 19,862 579 20,441
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
25,011 1,141 26,152 26,052 1,636 27,689
合計
9.1.1.3 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上記の区分に分類されないすべての金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
決算日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「資本に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生
または受領した受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
40,378 46,142
債券
2,817 4,119
株式
UCITS 9,013 7,969
52,208 58,230
売却可能金融資産、総額
(103) (51)
負債性金融商品の減損
(1)
(344) (243)
資本性金融商品の減損
51,761 57,936
売却可能金融資産合計
(1) 2022 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は 193 百万ユーロ( 2021 年度: 85 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2021 事業年
度: 89 %)は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2022 事業年度の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失
として 118 百万ユーロ( 2021 事業年度: 8 百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 75 百万ユーロ( 2021 事業年度: 76 百万
ユーロ)であった。
9.1.1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または
確定可能な支払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無
関係の重大な損失リスクにさらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、
公正価値に取引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券には、貸
付金および債権に適用される認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」
の項目に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
484 708
銀行に対する貸付金および債権
(1)
11,826 13,309
顧客に対する貸付金および債権
12,311 14,017
貸付金および債権合計
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 10,641 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日: 11,338 百万ユーロ)を含む。
9.1.1.5 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち BPCE S.A.
グループが満期まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が
満期前に売却された場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわ
たり満期保有目的の区分の使用を禁じられる。この規定の例外が適用されるのは以下の場合である:
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・ 発行体の信用の質の重大な悪化
・ 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
・ 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却)のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る
企業の現状を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
・ 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処
分する必要が企業に生じる場合
・ 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
・ 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産につ
いての為替レート・リスクまたはインフレ構成要素に対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、
重要度に応じて、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
518 512
財務省証券および類似証券
195 256
債券およびその他の固定利付証券
713 768
満期保有目的金融資産総額
(1) (1)
減損
712 767
満期保有目的金融資産合計
9.1.1.6 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記 10 に記述している。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売買目的保有資産(株式および UCITS ) 3,216 3,216 4,348 4,348
3,216 3,216 4,348 4,348
売買目的保有金融資産
2 7 9
金利デリバティブ
3 2 5 2 2
通貨デリバティブ
11 11 13 13
株式デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ(正の
16 9 25 15 15
公正価値)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有
3,564 1,686 898 6,148 4,654 1,321 1,273 7,248
価証券
254 887 1,141 328 1,264 1,592
債券
株式および UCITS 3,564 1,432 11 5,007 4,654 993 9 5,656
16,759 3,233 12 20,004 17,013 3,413 14 20,441
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
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選択に基づき純損益を通じて公正価値で測定すると
20,323 4,919 910 26,152 21,667 4,735 1,287 27,689
指定された金融資産
27 27
通貨デリバティブ
27 27
ヘッジ目的デリバティブ
23,555 4,955 910 29,420 26,031 4,735 1,287 32,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
242 242 240 240
関連会社に対する投資
41,287 6,485 3,747 51,519 48,856 5,653 3,187 57,696
その他の売却可能有価証券
33,951 3,436 2,888 40,275 40,271 2,918 2,901 46,091
債券
株式および UCITS 7,336 3,049 859 11,244 8,584 2,734 286 11,605
41,287 6,485 3,989 51,761 48,856 5,653 3,428 57,936
売却可能金融資産
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した取
当期中に認識された利得および損失 引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時 報告日時点 他のレベ
点におい に貸借対照 その他の 他の報告 ルから
2022 年
2022 年
て進行中 表から除か 包括利益 購入/発 売却/償 区分への の/への 連結除外 その他
12 月 31 日
百万ユーロ 1月1日 の取引 れた取引 に計上 行 還 振替 振替 の事業体 の変動
資産
純損益を通じて公正
価値で測定すると指
1,273 (215) (1) 49 (207)
定された有価証券
1,264 (215) (1) 47 (207) 887
債券
株式および UCITS 9 2 11
ユニットリンク保険
を裏付け資産とする
14 (2) 12
投資
選択に基づき純損益
を通じて公正価値で
測定すると指定され
1,286 (217) (1) 49 (207) 910
た金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
1,286 (217) (1) 49 (207) 910
資産
関連会社に対する投
240 1 (33) 47 (12) 242
資
その他の売却可能有
3,187 (33) (2) (360) 1,237 (512) 229 3,747
価証券
2,901 (33) (2) (359) 842 (506) 46 2,888
債券
株式および UCITS 286 (1) 395 (6) 184 859
3,428 (33) (2) (359) 1,204 (465) 229 (12) 3,989
売却可能金融資産
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証
196 39
券
5
債券
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株式および UCITS 191 39
選択に基づき純損益を通じて公正価値で測定すると指定
196 39
された金融資産
196 39
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,320 80 80
関連会社に対する投資
190 232 239 10
その他の売却可能有価証券
190 232 56 10
債券
株式および UCITS 183
1,510 232 319 90
売却可能金融資産
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2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証
61 18 40
券
61 18 32
債券
株式および UCITS 8
13 1
ユニットリンク保険を裏付け資産とする投資
選択に基づき純損益を通じて公正価値で測定すると指定
61 18 53 1
された金融資産
61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
80 320 325 289
その他の売却可能有価証券
80 320 325 289
債券
80 320 325 289
売却可能金融資産
9.1.1.7 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は注記 10 に記述している。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
484 484 709 5 704
銀行に対する貸付金および債権への投資
11,826 11,826 13,309 13,309
顧客に対する貸付金および債権への投資
739 675 62 2 915 780 132 3
満期保有目的投資
13,049 675 12,372 2 14,933 785 14,145 3
償却原価で測定する保険業務関連投資
9.1.2 保険契約に関連する負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
61,545 57,560
保険契約に関する責任準備金
18,456 17,696
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金
80,001 75,256
保険契約に関連する責任準備金
18,227 19,667
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金
5,189 5,923
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金
23,416 25,590
金融契約に関連する責任準備金
303 4,222
据置利益分配金負債
11,305 11,788
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債
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5 7
売買目的デリバティブ
84
ヘッジ目的デリバティブ
115,114 116,863
保険契約に関連する負債合計
IFRS 第7号により要求される情報は次のように表示されている:
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.2.2
・ 負債証券については注記 5.10
・ 銀行および顧客に対する債務については注記 5.11
・ 劣後債務については注記 5.14
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9.1.3 据置利益分配金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
(4,678) -
据置利益分配金資産
303 4,222
据置利益分配金 負債
(1)
(4,375) 4,222
据置利益分配金合計
4,091 (4,153)
うち、その他の包括利益に計上された据置利益分配金
(1) 慣例により、据置利益分配金が資産である場合はマイナスで表示される。
期間中の据置利益分配金の変動は、市場動向と関連している。
9.2 損益計算書に対する注記
9.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
・ 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権のある利益分
配特性を有する投資契約に係る計上収入保険料および未経過保険料積立金変動額である。
・ 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資(投資不動産を含む)およびその他の資産(オペレーティング・リースに基づき提
供している資産を含む)の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む)の公正価値の変動
・ 保険契約獲得費用の償却
・ 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配
特性を有する投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金
の変動)が含まれる。さらに保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契
約)の評価の変動額も含まれる。
・ 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除し
た金額として定義される。)
・ 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる 正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分
類によりもたらされる正味利得または損失
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2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
14,891 14,974
計上収入保険料
(282) (407)
未経過保険料収入の変動額
14,609 14,567
既経過保険料
43 47
保険業務からの収入およびその他の収益
1,802 2,348
投資収益
(491) (189)
投資費用
201 217
投資処分に係る利得および損失(減損および償却の戻入控除後)
(3,509) 1,616
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動
(249) (92)
投資に係る減損の変動
(2,246) 3,900
投資収益(費用控除後)
(50) (27)
保険契約獲得費用の償却
(9,700) (15,643)
保険金および給付費用
3,803 3,421
出再収益
(3,711) (3,573)
出再費用
92 (152)
出再収益(費用)純額
2,748 2,692
保険業務からの純収益
9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当期中の公正価 当期中の公正価
百万ユーロ
公正価値 値変動額 公正価値 値変動額
SPPI 金融資産 38,606 (8,391) 45,279 (1,345)
4,002 (691) 4,553 (28)
その他の金融資産
(1)
42,608 (9,082) 49,832 (1,373)
保険業務関連投資合計
(1) 2022 年 12 月 31 日現在において売却可能資産に分類される 7,331 百万ユーロの UCITS を除く( 2021 年 12 月 31 日現在: 7,255 百万ユー
ロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-アセット・マネジメントおよび金融コ
ングロマリット」に記載されている。
注記 10 金融資産および負債の公正価値
要点
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このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則および
BPCE S.A. グループ各社が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項
目は、注記にその公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒ
エラルキーのレベル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く
一般に使用されるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル2に相当する。社内データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統
制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、評価日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け
取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格に基づき決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または
当該負債を引き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプット
が市場参加者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定さ
れる追加的評価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
・ 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活
発な市場における公表価格があるとみなされるのは、相場価格が証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価
格サービス提供業者または規制当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主
要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
・ 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能
な入力データを最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、
直近取引からの観察可能なデータ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデ
ルを参照することができる。複合金融商品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能
な場合には、観察不能なデータを参照することができる。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミア
ム等)であり、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加
者により提示されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて、当該一方の市場参加者により要求され
ているコストを反映したものである。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク
要因を勘案する。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに
顕現したリスクと異なる場合である。
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インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該
価格またはインプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に
際して同一のインプットについて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要
な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務
不履行リスクに連動した損失の評価に相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するため
の調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントの
カウンターパーティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティー
の類型、格付および地域に応じて代理インプットを利用している。
資金調達評価調整( FVA )
FVA は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性コストを考慮に入れることを目的とした調整で
ある。担保が付されているヘッジ目的デリバティブにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに対する資
金調達または借り換えの必要性によって生じる調整である。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エクスポー
ジャーが満期になるまで)の測定は、無担保デリバティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エクスポー
ジャーに基づき行われる。
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債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価に相当する。
DVA は BPCE S.A. グループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE のゼロ
クーポン・スプレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・スプレッドの観察に基づくもので
ある。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
・ 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む)
・ 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
・ サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
・ 買呼値と売呼値の値幅の大小
・ 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類のセクション 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプッ
トの観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求する。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つの公
正価値レベルで表される。
デリバティブについては、支配的なリスク要因である金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび株式リスクに応じて公
正価値を区分している。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている
有価証券、組織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、お
よび純資産価値が日次ベースで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直
接的に観察可能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される。)のいずれかを組み
込んだ評価技法を用いて測定する金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる:
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニ
ラ・オプションは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、 一般に認めら れたモデル(割引将来キャッシュ・フロー手法、ブラック&ショールズ・モデル、補
間法)を用いて、直接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
・ レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示
される第三者価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格
で取引が実行可能であることを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータ
ベース)。これらの基準を充足しない場合は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
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・ 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同
業他社の市場データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定され
るもの。
・ 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能な
データが提示される UCITS 受益証券。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル
2に分類される。
・ 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価スプレッドな
どのインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の合計
に相当し、コールの有無および再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2022 年 12 月 31 日現在の BPCE 現
物売呼値カーブに基づく。)と発行スプレッドの平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行について
は、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションのインプ
ライド・ボラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られ
る市場インプットに基づき測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
・ エクイティ型商品 :通常、エクイティ型商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単
因子( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ
( LSV )モデルであり、単一または複数の基礎数値の枠組みで利用可能である。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として扱い、その主たる特性は、
市場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・
モデルと後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべての
バニラオプションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いて
いる。
・ 債券商品: 通常、債券商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
債券商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( H&W1F )
および2因子モデル( H&W2F ))または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( H&W1FVS )で
ある。
H&W1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用い
られる。
H&W2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブ
をモデル化するために用いられる。
H&W1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる
(例えば株式についての LSV モデル)。
・ 為替商品: 通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリ
ティ・モデル(例えば株式についての LSV モデル)ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカー
ブを把握するための二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
・ 信用デリバティブ: 通常、信用デリバティブ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
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信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モ
デル( H&W1F クレジット)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイト・レート/クレジット・モデル( Bi-
H&W レート/クレジット)である。
H&W1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能に
する。
Bi-H&W レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方の
ディフュージョンを可能にする。
・ コモディティ商品: 通常、コモディティ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、ローカル・ボラ
ティリティおよびハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )と組み合わせたローカル・ボラティリティとの合成であ
る。これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値を有するフレームワークに対するモデル全般に
及ぶバージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいてい
る。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、
市場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合
成で構成される(固定利付商品を参照)。
上述したレベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方
法論的にはインプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
・ インプットは外部の情報源(主に公認された情報提供元)に由来すること。
・ 定期的に更新されること。
・ 直近の取引を表していること。
・ パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かか
る取決めの関連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リス
ク、無担保または部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジ
ションの測定)、モデリング・リスクおよびインプットリスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利幅は、直ちに純損益に認識する。
レベル 3 :観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデル
を用いて測定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
・ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
・ 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエー
ション( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感で
あり、その公正価値の決定に判断を必ず伴うもの。
・ 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
・ レベル2に分類されないハイブリッド型株式、金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
・ 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
・ 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
・ 市場流動性のない「ローントレーディング」活動
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・ 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する
方法との組合せ)によって計算される投資不動産
・ デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
・ UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または
当該受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるなど
の制約があるもの。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合には、レベ
ル3に分類される。関連する「発行体信用リスク」は、観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
・ 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパー
ティー・リスクに用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償
却額および市場データに内包されるカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
・ プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定され
る流動性ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される( 例 :一部の外国通貨オプションおよ
びボラティリティのキャップ/フロアー)。
ピラー III に基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )を改正する 2019 年5月 20 日付の規則
第 2019/876 号( CRR II )に従い、使用したモデルごとに、適用したストレステストおよび事後管理システム(内部モデ
ルおよびモデリング手続の正確性と一貫性の検証)の説明を本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合に
おいてのみ(すなわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるもの
としている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能
ではなく、かつそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識すること
はできない。取引期間全体にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、
取引日に発生した損失は直ちに純損益に認識する。
2022 年 12 月 31 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
・ 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
・ スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
・ シンセティック・ローン
・ ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
・ 仕組債商品
・ 証券化スワップ
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次表は 2022 年 12 月 31 日現在の主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
最小‐最大( 2021 年 12
主要な観察不能なデー
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 タ 月)
スティッキー CMS /ボラ
0.5%; 2.5%
金利デリバティブ ティリティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・
オプションおよびコリ
ドー・コーラブル・スプ 複数イールドカーブ因子の
0%; 30%
金利デリバティブ レッド・オプション 代表モデル 平均回帰スプレッド
バミューダ型アクリーティ
71%; 94%
金利デリバティブ ング アクリーティング因子
ボラティリティのキャッ
41%; 182%
金利デリバティブ プ/フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
1%; 176%
株式のボラティリティ
ファンドのボラティリ
2%; 33%
ティ
単純型/複雑型株式デリバ
13.05%; 95.84%
株式/株式間の相関関係
ティブ、株式バスケット型 株式、株式バスケット、株
デリバティブ、株式ファン 式ファンドのオプションに 不特定銘柄バスケットの
-0.76%; 1.15%
株式 ド型デリバティブ 係る様々な評価モデル レポ取引
為替レート・オプション評
2.9673%; 19.3765%
為替 為替デリバティブ 価モデル 為替ボラティリティ
為替レートと金利間の相
-40%; 60%
ハイブリッド型通貨/金利 関関係および長期ボラ
長期 PRDC/PRDKO/TARN 2.9673%; 19.3765%
為替 オプション評価モデル ティリティ水準
デフォルト確率は対象基礎
資産間の相関関係、現物
PFI 債券の時価に基づく、回
資産とデリバティブ資産
収率は格付機関の実績デー のベース・スプレッド、
CDO 70%; 80%
信用 タに基づく。 回収率
対象基礎ポートフォリオの
期限前償還の仮定に基づく
割引予想キャッシュ・フ
16.49%; 50.42%
信用 証券化スワップ ロー 期限前償還率
-99.30%; 99.98%
株式/為替間の相関関係
ハイブリッド型株式/債
株式、為替および金利ディ
14%; 33%
株式/債券間の相関関係
券/為替( FX )デリバティ
フュージョンと連動するハ
-19%; 44%
ハイブリッド ブ イブリッド・モデル 債券/為替間の相関関係
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ヘルベティックス:長期オ
プョンのストリップ、クォ
ント・オプションのスト
EURCHF/EURUSD 間の
リップ、デジタル・オプ ブラック&ショールズ・モ
7%; 46%
ションのストリップ デル 相関関係
USD/CHF のボラティリ
ヘルベティックス:オプ
ティ : 8.9918%; 12.2943%
USD/CHF および
ション・スプレッドおよび
EUR/CHF のボラティリ
EUR/CHF の長期ボラティ
デジタル・オプション・ス
ティ : 7.1346%; 8.9918%
為替 プレッド ガウス型コピュラ リティ
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可
能性の調査に依拠する。
これらの公正価値レベルの振替は、包括的評価委員会にも提示され、同委員会は 2022 年上半期に、手法の改良による
マージンコールの公正価値レベル2からレベル1への振替を検証した。
2021 年 12 月 31 日現在における主な再分類は次のとおりである。
・ 市場パラメーターの観察可能性の手法を改善した結果公正価値のレベル3に振り替えられた OTC デリバティブおよび
有価証券
・ 手法を改善した結果、公正価値のレベル1から公正価値のレベル2に振り替えられた上場デリバティブ
・ 市場における非流動性を理由として公正価値のレベル3に振り替えられた「ローントレーディング」活動
・ 公正価値のレベルを合わせることを目的として、公正価値のレベル2に振り替えられた減損
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキー
を財務書類に対する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法
を以下に記載する。
GFS の事業ラインおよび BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引
率は、報告日時点において拡大当行グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の
金利である。利率およびカウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを報告日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことに
より計算する。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は、当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資
産および当座勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に
供与された貸付金および債権もレベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 事業部内では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 事業部の貸付金
利と借入金利のスプレッドなどの、報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
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1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類
される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、報告日現在に観察された利率に、 BPCE S.A. グルー
プの自己の信用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を
使って決定する。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借
人の質、賃貸借の特徴、利率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる
見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する
目的の指標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため、以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる:
・ 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中重
要でないもの
・ 要求払負債
・ 変動金利の貸付金および借入金
・ 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合
を除いて利率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためであ
る。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
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大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。利率要素は
再測定される。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定
される。そうでない場合には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再
測定されない。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、報告日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・
フローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
28,861 71,451 4,535 104,847
負債性金融商品
17,041 69,219 4,247 90,507
銀行および顧客に対する貸付金
11,820 2,232 288 14,340
負債証券
28,363 1,665 5 30,033
資本性金融商品
28,363 1,665 5 30,033
株式およびその他の持分証券
75 53,362 2,338 55,775
デリバティブ
24,715 1,024 25,739
金利デリバティブ
2,836 355 3,191
株式デリバティブ
4 23,852 683 24,539
為替デリバティブ
816 116 932
信用デリバティブ
71 1,143 161 1,375
その他のデリバティブ
(1)
57,299 126,478 6,878 190,655
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
661 11 672
デリバティブ
609 11 620
金利デリバティブ
52 52
為替デリバティブ
661 11 672
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ
2,194 313 2,275 4,782
負債性金融商品
219 1,392 1,611
銀行および顧客に対する貸付金
2,194 94 883 3,171
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,194 313 2,275 4,782
140 4 835 979
資本性金融商品
140 4 835 979
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除
140 4 835 979
く
10,998 391 15 11,404
負債性金融商品
8 15 23
銀行および顧客に対する貸付金
10,998 383 11,381
負債証券
116 167 1,486 1,769
資本性金融商品
116 167 1,486 1,769
株式およびその他の持分証券
11,114 558 1,501 13,173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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4,154 4,154
金利デリバティブ
1,226 1,226
為替デリバティブ
5,380 5,380
ヘッジ目的デリバティブ
70,747 133,393 11,500 215,640
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
21,680 74,932 214 96,826
負債証券
143 52,745 2,059 54,947
デリバティブ
24,327 1,249 25,575
金利デリバティブ
2,487 395 2,881
株式デリバティブ
2 23,892 253 24,147
為替デリバティブ
692 129 821
信用デリバティブ
141 1,348 33 1,522
その他のデリバティブ
11,377 1 11,378
その他の金融負債
(1)
33,200 127,678 2,273 163,151
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
1 1,394 196 1,591
デリバティブ
618 194 812
金利デリバティブ
1 2 3
株式デリバティブ
776 776
為替デリバティブ
1 1,394 196 1,591
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ
15,110 9,176 24,286
負債証券
4,564 12 48 4,624
その他の金融負債
4,564 15,122 9,224 28,909
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基づく
8,269 8,269
金利デリバティブ
2,927 2,927
為替デリバティブ
11,196 11,196
ヘッジ目的デリバティブ
37,765 155,389 11,693 204,847
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
16,592 75,107 3,725 95,424
負債性金融商品
72,988 3,490 76,479
銀行および顧客に対する貸付金
16,592 2,119 235 18,945
負債証券
39,822 1,747 6 41,575
資本性金融商品
39,822 1,747 6 41,575
株式およびその他の持分証券
312 43,048 2,883 46,243
デリバティブ
23,184 913 24,097
金利デリバティブ
3,152 1,094 4,246
株式デリバティブ
15,374 683 16,058
為替デリバティブ
515 191 706
信用デリバティブ
312 822 3 1,137
その他のデリバティブ
(1)
56,726 119,902 6,614 183,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
420 8 428
デリバティブ
219 7 226
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
201 201
為替デリバティブ
420 8 428
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ
44 44
負債性金融商品
44 44
負債証券
44 44
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-選択に基づく
2,262 963 2,451 5,676
負債性金融商品
834 1,425 2,259
銀行および顧客に対する貸付金
2,262 128 1,026 3,416
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,262 963 2,451 5,676
215 10 799 1,023
資本性金融商品
215 10 799 1,023
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を
215 10 799 1,023
除く
13,602 477 16 14,095
負債性金融商品
4 16 20
銀行および顧客に対する貸付金
13,602 473 14,075
負債証券
372 136 1,535 2,043
資本性金融商品
372 136 1,535 2,043
株式およびその他の持分証券
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13,974 613 1,551 16,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,595 4,595
金利デリバティブ
1,430 1,430
為替デリバティブ
6,025 6,025
ヘッジ目的デリバティブ
73,177 127,933 11,468 212,577
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
24,488 87,366 434 112,288
負債証券
142 40,225 2,858 43,226
デリバティブ
19,448 695 20,142
金利デリバティブ
3,543 1,347 4,890
株式デリバティブ
15,590 553 16,143
為替デリバティブ
514 216 730
信用デリバティブ
142 1,131 48 1,321
その他のデリバティブ
12,636 12,636
その他の金融負債
(1)
24,630 140,227 3,292 168,149
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
1 124 310 435
デリバティブ
98 310 408
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
26 26
為替デリバティブ
1 124 310 435
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ
14,099 9,564 23,662
負債証券
5,635 (103) 105 5,637
その他の金融負債
5,635 13,995 9,668 29,299
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基づく
5,945 5,945
金利デリバティブ
2,386 2,386
為替デリバティブ
8,331 8,331
ヘッジ目的デリバティブ
30,266 162,677 13,270 206,214
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時 報告日時点
ルから
点におい に貸借対照 その他の 他の報告
2022 年
の/への その他の
2022 年
て進行中 表から除か 包括利益 購入/発 売却/償 区分への
(2) (3)
12 月 31 日
百万ユーロ 1月1日 の取引 れた取引 に計上 行 還 振替 振替 変動
金融資産
3,725 106 74 11,022 (10,299) (164) 71 4,535
負債性金融商品
銀行および顧客に対す
3,490 142 67 10,747 (10,129) (153) 83 4,247
る貸付金
235 (36) 8 274 (170) (11) (12) 288
負債証券
6 24 271 (491) 196 5
資本性金融商品
株式およびその他の持
6 24 271 (491) 196 5
分証券
2,883 194 (655) 1,013 (1,343) (2) 51 197 2,338
デリバティブ
913 (188) (97) 194 (97) (2) 303 (2) 1,024
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8) 355
株式デリバティブ
683 119 (198) 54 (140) (48) 214 683
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) 1 (7) 116
信用デリバティブ
3 171 (1) 32 (45) 1 161
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
(4)
6,614 324 (581) 12,305 (12,134) (2) 84 268 6,878
-売買目的保有
8 9 (1) (3) (1) 11
デリバティブ
7 9 (1) (3) 11
金利デリバティブ
1 (1)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
8 9 (1) (3) (1) 11
-経済的ヘッジ
44 (48) 4
負債性金融商品
44 (48) 4
負債証券
純損益を通じて公正価
44 (48) 4
値で測定する金融資産
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
負債性金融商品
銀行および顧客に対す
1,425 (160) 375 (117) (152) 21 1,392
る貸付金
1,026 73 (92) 373 (366) (132) 883
負債証券
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純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-非 SPPI 2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
799 386 (15) 14 (357) 9 835
資本性金融商品
株式およびその他の持
799 386 (15) 14 (357) 9 835
分証券
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
799 386 (15) 14 (357) 9 835
-売買目的保有を除く
16 (1) 1 1 (3) 15
負債性金融商品
銀行および顧客に対す
16 (1) 1 1 (3) 15
る貸付金
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
資本性金融商品
株式およびその他の持
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
分証券
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
1,551 83 12 (162) 208 (118) (72) 1,501
る金融資産
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当期中に認識された利得
および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
2022 年 12 月
報告日時点
31 日
他のレベル
報告日時点 に貸借対照
からの/へ その他の変
2022 年1月
において進 表から除か 他の報告区
(2) (3)
百万ユーロ 1日 行中の取引 れた取引 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替 動
金融負債
434 (23) (10) 126 (326) 18 (3) 214
負債証券
2,858 167 (864) 1,610 (1,646) (2) 105 (169) 2,059
デリバティブ
695 77 (39) 154 (70) (2) 430 4 1,249
金利デリバティブ
1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 395
株式デリバティブ
553 11 (33) 51 (119) (223) 13 253
為替デリバティブ
216 (41) (66) 58 (12) (19) (6) 129
信用デリバティブ
48 42 (14) 11 (15) (39) 1 33
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-売買目
(4)
3,292 144 (874) 1,736 (1,973) (2) 122 (172) 2,273
的保有
310 (130) 17 (1) 196
デリバティブ
310 (116) 194
金利デリバティブ
(14) 17 (1) 2
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-経済的
310 (130) 17 (1) 196
ヘッジ
9,564 (374) 185 6,410 (6,137) (625) 153 9,176
負債証券
105 (8) 16 (2) (63) 48
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-選択に
9,668 (382) 185 6,426 (6,138) (688) 153 9,224
基づく
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3からの/への主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時
他のレベ
報告日時 点に貸借
ルから
点におい 対照表か その他の 他の報告
2021 年
の/への その他の
2021 年 12 月
て進行中 ら除かれ 包括利益 購入/発 売却/償 区分への
(2) (3)
31 日
百万ユーロ 1月1日 の取引 た取引 に計上 行 還 振替 振替 変動
金融資産
1,940 1,191 22 18,089 (17,581) (15) 79 3,725
負債性金融商品
銀行および顧客に対する
1,842 1,226 15 17,928 (17,438) (149) 68 3,490
貸付金
98 (34) 7 162 (143) 134 11 235
負債証券
(70) 448 (536) 173 (9) 6
資本性金融商品
株式およびその他の持分
(70) 448 (536) 173 (9) 6
証券
1,781 1,091 73 811 (1,326) 289 165 2,883
デリバティブ
624 125 (25) 17 (153) 319 5 913
金利デリバティブ
544 1,016 147 545 (1,095) (74) 11 1,094
株式デリバティブ
429 (43) (20) 243 (64) 29 109 683
為替デリバティブ
184 (10) (29) 5 (14) 17 38 191
信用デリバティブ
2 (1) 1 3
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-売
(4)
3,721 2,212 95 19,349 (19,444) 447 234 6,614
買目的保有
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
デリバティブ
9 (5) 1 (2) 4 7
金利デリバティブ
19 7 (25) 1
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-経
9 14 1 7 (2) 4 (25) 8
済的ヘッジ
21 22 2 44
負債性金融商品
21 22 2 44
負債証券
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-選
21 22 2 44
択に基づく
2,041 (173) 9 575 (370) 337 34 2,451
負債性金融商品
銀行および顧客に対する
1,139 (283) 1 394 (175) 337 12 1,425
貸付金
902 110 7 180 (195) 22 1,026
負債証券
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純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-非
SPPI 2,041 (173) 9 575 (370) 337 34 2,451
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
資本性金融商品
株式およびその他の持分
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
証券
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産-売
607 100 18 106 (16) 3 (19) 799
買目的保有を除く
16 (1) 3 (5) 2 16
負債性金融商品
銀行および顧客に対する
16 (1) 3 (3) 16
貸付金
(2) 2
負債証券
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
資本性金融商品
株式およびその他の持分
1,328 139 9 160 55 (166) 10 1,535
証券
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
1,344 140 9 159 58 (170) 12 1,551
融資産
当期中に認識された利得お
よび損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
報告日時点 に貸借対照
からの/へ その他の変
2021 年 12
2021 年1月
において進 表から除か 他の報告区
(2) (3)
月 31 日
百万ユーロ 1日 行中の取引 れた取引 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替 動
金融負債
574 104 (15) 5,276 (5,599) 91 3 434
負債証券
1,426 1,233 6 781 (1,413) 675 150 2,858
デリバティブ
327 64 (41) 45 (133) 427 6 695
金利デリバティブ
601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77) 1,347
株式デリバティブ
227 121 4 60 (19) 85 75 553
為替デリバティブ
263 (27) (192) 4 (21) 44 145 216
信用デリバティブ
8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-売買目
(4)
2,001 1,337 (9) 6,057 (7,012) 765 153 3,292
的保有
426 (91) (25) 310
デリバティブ
401 (91) 310
金利デリバティブ
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25 (25)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-経済的
426 (91) (25) 310
ヘッジ
8,754 210 375 6,650 (7,491) 838 228 9,564
負債証券
4 (2) 65 38 105
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債-選択
8,758 208 375 6,715 (7,491) 876 228 9,668
に基づく
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3からの/への主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に記載されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2022 事業年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
百万ユーロ ~へ レベル1 レベル1
金融資産
730 12,404 51 215
負債性金融商品
11,259 42 195
銀行および顧客に対する貸付金
730 1,145 9 20
負債証券
55 285 198 2
資本性金融商品
55 285 198 2
株式およびその他の持分証券
4 647 595
デリバティブ
355 52
金利デリバティブ
4 22 228
株式デリバティブ
262 310
為替デリバティブ
6 5
信用デリバティブ
1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
( 1)
789 12,689 896 812
売買目的保有
152
負債性金融商品
152
銀行および顧客に対する貸付金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
非 SPPI 152
270 452
負債性金融商品
270 452
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
270 452
金融資産
( 1) 経済的ヘッジを除く。
2022 事業年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
百万ユーロ ~へ レベル1 レベル1
金融負債
12 53 18
負債証券
6 735 631
デリバティブ
1 477 46
金利デリバティブ
5 20 64
株式デリバティブ
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228 451
為替デリバティブ
2 21
信用デリバティブ
9 48
その他デリバティブ
12,251
その他金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-
( 1)
18 12,304 753 631
売買目的保有
282 907
負債証券
63
その他金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-
282 970
選択に基づく
( 1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 事業年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融資産
318 1,130 243 258
負債性金融商品
87 237
銀行および顧客に対する貸付金
318 1,130 156 21
負債証券
291 1 173
資本性金融商品
291 1 173
株式およびその他の持分証券
413 563 274
デリバティブ
479 161
金利デリバティブ
245 36 110
株式デリバティブ
29
為替デリバティブ
19 2
信用デリバティブ
168 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
( 1)
1,022 1,131 979 532
保有
4
デリバティブ
4
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的
4
ヘッジ
49 337
負債性金融商品
337
銀行および顧客に対する貸付金
49
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 49 337
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
3
保有を除く
252 595
負債性金融商品
252 595
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
253 595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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2021 事業年度
レベル 2 レベル 2 レベル 3 レベル 3
~から レベル1 レベル1
レベル 2 レベル 3 レベル 3 レベル 2
百万ユーロ
~へ レベル1 レベル1
金融負債
24 91
負債証券
136 747 73
デリバティブ
437 10
金利デリバティブ
136 173 55
株式デリバティブ
85
為替デリバティブ
51 8
信用デリバティブ
1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的
( 1)
160 838 73
保有
1,894 1,056
負債証券
38
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基
1,932 1,056
づく
( 1 ) 経済的ヘッジを除く。
610/1372
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10.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の公正価値の感応度
BPCE S.A. グループは、観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部門の金融商品の公正価値
の感応度について、 2022 年 12 月 31 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積り
に必要な判断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル3の金融商品の市場リスクの尺
度を表すものではない。
見積りは、評価調整ポリシーに基づいており、持分証券および負債証券の場合、見積りは +/- 1%の変動に基づく。
損益計算書への潜在的な影響は、マイナス 53 百万ユーロからプラス 82 百万ユーロである。
10.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見
積りとして解釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視
する目的で用いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 10.1 に記載している。
2022 年 12 月 31 日
レベル 2 レベル 3
百万ユーロ
公正価値 レベル1
償却原価で測定する金融資産
234,587 15 188,596 45,976
銀行に対する貸付金および債権
169,320 94,257 75,062
顧客に対する貸付金および債権
10,683 3,737 4,442 2,504
負債証券
償却原価で測定する金融負債
253,279 158,399 94,880
銀行および類似機関に対する債務
52,571 48,724 3,848
顧客に対する債務
221,574 78,265 143,080 229
負債証券
18,865 14,248 4,527 91
劣後債務
2021 年 12 月 31 日
レベル 2 レベル 3
百万ユーロ
公正価値 レベル1
償却原価で測定する金融資産
196,370 35 146,438 49,896
銀行に対する貸付金および債権
171,815 178 77,485 94,152
顧客に対する貸付金および債権
11,863 3,840 5,022 3,000
負債証券
償却原価で測定する金融負債
264,010 157,047 106,963
銀行および類似機関に対する債務
52,022 48,953 3,069
顧客に対する債務
221,141 81,300 137,605 2,235
負債証券
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19,845 14,248 5,379 218
劣後債務
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注記 11 法人所得税
11.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務
書類を作成する事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収
税などの税金も含まれる。 CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人
所得税額をいう。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金が支払われ
なければならないのか(または還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税
率および規則を適用することにより計算される。
● 繰延税金(注記 11.2 参照)
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払
または還付)および繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、
IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年
10 月 23 日に採用し、同解釈指針は 2019 年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方
法を明確にしている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、
当該税務処理は不確実な税務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が
高いと判断される場合には、当該不確実性の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実
性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが
認められている。税務処理の最も可能性の高い金額または期待値(可能性のある複数シナリオの加重平均値)であ
る。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実
性の測定について再評価することを要求している。
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断し
た場合には、当該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認およ
び税額への影響の評価を BPCE S.A. グループが行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての
金額を調査し、また関連するすべての情報を完全に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いて
いるのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定である。 BPCE
S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局に支払
うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得
るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)で
ある。
採用した処理に税務当局が疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税務負債に表示される税務リスク
引当金により、税金収益および税金費用に反映される。
BPCE S.A. グループは過年度について税務調査を受けている。当グループが是正に同意しない場合、その理由を述べ
るとともに、上記に従い、リスク見積額で引当金を計上することになる。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上
の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上
される。
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2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
(870) (973)
当期税金資産および負債
154 135
繰延税金資産および負債
(717) (838)
法人所得税
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
1,360 1,185
純利益(親会社の持分所有者帰属分)
241
のれんの評価額の変動
51 270
非支配持分
17 (90)
関連会社の純利益に対する持分
717 838
法人所得税
2,386 2,202
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
( 1)
(48) 336
永久差異の影響
連結課税所得( A ) 2,338 2,538
フランス標準法人所得税率( B ) 25.83% 28.41%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用(収
益)( AxB ) (604) (721)
11 7
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
29
軽減税率適用または非課税業務
13 22
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
( 2)
75 (36)
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
( 3)
(212) (139)
その他の調整項目
(717) (838)
認識された法人所得税費用(収益)
30.67% 33.02%
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
( 1 )永久差異には主に、 SRF (単一破綻処理基金)への拠出の影響(損金不算入の費用、注記 4.7 参照)、受取配当金に係るコストお
よび費用負担の合算の影響、ならびに長期税制の対象となる関連会社投資に係るキャピタル・ゲインおよびロスが含まれる(特に、
BIMPLI のマイナス 223 百万ユーロ、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズについては H2O のマイナス 16 百万ユーロ)。
( 2 ) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税務上の調整の影響が含まれる。
( 3 ) その他の項目には主に、法人税等調整額およびグループの連結納税の影響(特に、フランスにおけるナティクシスの損失につい
て認識された繰延税金資産の変動の影響)が含まれる。これらの影響は主に、 2021 年 12 月 31 日にナティクシスの連結納税グループが
終了し、 2022 年1月1日から BPCE の連結納税に統合されたことに起因する。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと
呼ばれる法的メカニズムのオプションが付随し、これにより、旧ナティクシス・グループの損失を、 BPCE の連結納税グループに加
わったナティクシスの連結納税グループ企業の利益と相殺することができる。このオプションによって将来的に繰越欠損金を控除でき
る可能性が高くなり、この繰越しに関連する節税分はナティクシスに完全に再配分される。
11.2 繰延税金資産および負債
会計原則
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債
の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金の計算に使用される税率および税法規則は、現行の税法から生じるものであり、税金が支払われる、または
回収可能となるときに適用が予想されるものである。
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繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれと
することも可能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延税金資産を回収する可能性が
高 い限りにおいてのみ認識される。
繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直
接認識される以下に関するものを除き、損益計算書において税金収益または費用として認識される。
・ 退職後給付再評価差額金
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する、金融資産の未実現利得および損失
・ キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
一時差異に関する繰延税金資産および負債は、下表に掲げる項目について認識している(正の数値は繰延税金資産、負の
数値は繰延税金負債を示す):
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
単位:百万ユーロ
1,965 1,756
会計上と税務上の期間差異に起因する繰延税金
76 99
従業員関連負債引当金
1 1
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金
133 72
ポートフォリオ・ベースの引当金
416 587
税務上損金算入されないその他の引当金
( 1)
1,780 1,913
繰越欠損金に係る繰延税金
( 1)
(806) (1,142)
未認識の繰延税金資産および負債
365 227
その他の事由による一時差異
211 (283)
未実現損益準備金に係る繰延税金
( 2)
(18) (97)
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 2)
284 (281)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(98) 78
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(17) (21)
従業員給付債務の数理計算上の差異
60 38
自己の信用リスク
(1)
未認識の繰延税金資産および負債
( 3)
(1,217) (862)
繰延法人所得税
959 612
正味繰延税金資産および負債
認識された繰延税金
2,512 1,608
貸借対照表上の資産として計上した金額
(1,553) (997)
貸借対照表上の負債として計上した金額
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( 1 ) 認識された損失に対する繰延税金の金額は 974 百万ユーロで、うち 728 百万ユーロはナティクシスおよび旧ナティクシス連結納税
グループからの損失について資産計上された。合計 3,151 百万ユーロの税務上の繰越欠損金のうち、フランスにおいて繰延税金資産を
認識したのは 2,821 百万ユーロである。 2022 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループは、タックス・スケジュールを作成する際に使用し
た仮定が繰延税金資産に与える潜在的な影響を測定するためのテストを実施した。これらのテストにより、特に NBI の成長の仮定にお
ける +/-10 %の変動の影響が測定され、税務上の欠損金を将来の課税所得に対して相殺できるかの回収可能性が確認された。これは、
繰延税金の認識の判断において考慮されている。
( 2 ) これらの金融商品に関連する繰延税金は、フランス GAAP における減損引当金の取消に対応する繰延税金を控除後で表示してい
る。
( 3 )うち、米国におけるのれんの税務上の償却に係る繰延税金負債。
繰延税金資産は、当該納税主体が一定の期間にわたって節税分を回収する可能性が高い場合にのみ、報告日に計上され
る。グループ BPCE は、以下の原則を適用している。
・ 税金の事業計画は、戦略計画(4年)をベースに、より長期的な見通しを立てている
・ 繰延税金資産の資産計上に使用する期間の上限は保守的に 10 年としている。
これらの節税は、税務上の差異および繰越欠損金を、この期間内の将来の課税所得の見積額から控除することにより実現
される。
2022 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用
の税額控除は 812 百万ユーロである。
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注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
BPCE S.A. グループは、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール・バンキングおよび保険」部門:変革の中心部門として以下を含む。
・金融ソリューション・専門サービス:ファクタリング、リース、消費者金融、引受&金融保証およびリテール向け
証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバーする。
・保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
・デジタル・決済部門:小売業のデジタル化を支援し、決済チェーンのサービス品質をエンド・トゥ・エンドで強化
するために、決済業務とオネーの業務を統合している。
・その他のネットワーク:バンク・パラティーヌを含む。
「グローバル財務サービス」部門は、ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
・アセット&ウェルス・マネジメント
-アセット・マネジメント部門は、さまざまな国際市場で、運用会社や販売会社、従業員貯蓄(「ナティクシス・
アントレパーニュ」、フランスにおける従業員貯蓄口座管理のリーディングカンパニー)の専門性を結集して展
開している。
-ウェルス・マネジメント、ナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいてプライベートの大口投資家向けに
ウェルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
・コーポレート・投資銀行業務
-コーポレート・投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映
画・音源映像関連ファイナンスに助言および支援を提供する。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
・ BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
・クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
・組織横断的機能
・ BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
・単一破綻処理基金への拠出金
セグメント報告では、 2022 年度上半期にグループの構造が大きく変化したことを反映している。比較のため、 2021 年度の
データにプロフォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管および BPCE SA 内への再編によるグループの簡素
化、およびクレディ・フォンシェ(コーポレート・センター)から FSE ( RB&I )部門の移管を含む、グループの簡素化を
考慮したプロフォーマを実施した結果もある。
12.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
業務部門別経営成績
コーポレート・
リテール・バンキングお
BPCE S.A. グループ
よび保険 * グローバル財務サービス センター
百万ユーロ 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年
銀行業務純収益 3,560 3,379 7,105 7,558 1,011 843 11,676 11,780
営業費用 (2,200) (2,056) (5,168) (5,304) (1,721) (1,719) (9,090) (9,078)
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営業総利益 1,359 1,324 1,936 2,254 (710) (876) 2,586 2,702
費用 /収益比率 61.8 % 60.8 % 72.7 % 70.2 % N/S N/S 77.9 % 77.1 %
リスクコスト (273) (214) (247) (170) (0) (46) (521) (430)
関連会社の純利益に対する持分 (2) 7 13 12 (28) 64 (17) 83
その他の資産の利得または損失 287 (4) 17 (70) 17 5 321 (69)
のれんの評価額の変動 (241) (241)
税引前利益 1,372 1,113 1,718 2,026 (962) (854) 2,128 2,285
法人所得税 (295) (309) (445) (536) 23 7 (717) (838)
非支配持分(少数株主持分) 6 (65) (58) (267) 1 63 (51) (268)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利
益-コファスの寄与額(純額)を除く 1,083 739 1,215 1,224 (938) (783) 1,360 1,180
( 1)
コファスの寄与額(純額) 5 5
試算ベースから公表された親会社の持分
所有者に帰属する当期純利益への調整
( 2)
(23) 26 (4)
親会社の持分所有者に帰属する公表当期
純利益 1,083 716 1,215 1,250 (938) (781) 1,360 1,185
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行 )およびこれらの連結子会社を除く。
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度の当期純利益への影
響額はマイナス5百万ユーロである。
(2) 2021 事業年度に実施したプロフォーマに関連する影響は、同年に発表したセグメント情報の公表見解に戻すため、この項目の水準に取り消されてい
る。
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「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション・専 リテール・バンキングお
門サービス 保険業務 デジタル・決済業務 その他のネットワーク よび保険
百万ユーロ 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf
銀行業務純収益 1,281 1,181 974 972 958 899 347 327 3,560 3,379
営業費用 (672) (644) (536) (503) (783) (696) (209) (212) (2,200) (2,056)
営業総利益 609 538 438 468 175 202 138 115 1,359 1,324
費用 /収益比率 52.5 % 54.5 % 55.0 % 51.8 % 81.8 % 77.5 % 60.3 % 64.8 % 61.8 % 60.8 %
リスクコスト (86) (73) (131) (102) (56) (39) (273) (214)
関連会社の純利
益に対する持分 (1) 7 (2) 0 (2) 7
その他の資産の
利得または損失 (0) 283 0 5 (4) 287 (4)
税引前利益 523 464 437 475 326 100 86 73 1,372 1,113
「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
アセット・マネジメント コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
百万ユーロ 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf
銀行業務純収益 3,349 3,911 3,756 3,646 7,105 7,558
営業費用 (2,638) (2,813) (2,530) (2,491) (5,168) (5,304)
営業総利益 711 1,098 1,226 1,156 1,936 2,254
費用 /収益比率 78.8 % 71.9 % 67.4 % 68.3 % 72.7 % 70.2 %
リスクコスト 5 (4) (252) (167) (247) (170)
関連会社の純利益に対する持分 0 1 12 10 13 12
その他の資産の利得または損失 17 (70) (0) 1 17 (70)
税引前利益 733 1,026 986 1,000 1,718 2,026
12.1.2 連結貸借対照表のセグメント分析
リテール・バンキングお コーポレート・投資銀行
BPCE S.A. グループ
よび保険 アセット・マネジメント 業務 コーポレート・センター
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2021 年 2021 年
2022 年 12 月 2022 年 12 月
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 31 日 12 月 31 日 31 日 12 月 31 日
セグメント資産 186,504 182,016 3,040 4,021 324,925 312,153 398,192 424,798 912,661 922,988
セグメント負債 186,504 182,016 3,040 4,021 324,925 312,153 398,192 424,798 912,661 922,988
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12.1.3 地域別セグメント報告
セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
銀行業務純収益
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
フランス 7,298 7,264
その他欧州 873 1,102
北米 2,792 2,721
その他の地域 713 694
合計 11,676 11,780
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セグメント資産合計
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
フランス 814,897 814,156
その他欧州 17,729 26,948
北米 40,799 41,651
その他の地域 39,236 40,233
合計 912,661 922,988
12.2 リース取引に関する情報
12.2.1 貸手としてのリース取引
会計原則
リースが実質面および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するため
に分析が行なわれる。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをい
う。
リースに関する IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースがオペレーティング・リースと区別される
ことになる状況を五つ例示している。
・当該リースにより、リース期間の終了時に借手に資産の所有権が移転する。
・当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を
購入するオプションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
・当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
・リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなっ
ている。
・リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
さらに、 IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある
状況の指標として以下の三つを記載する。
・借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
・残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
・借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額で、貸
手の貸借対照表に債権として計上される。
正味リース投資未回収額は、借手に対するリース料債権を当該リースの計算利子率で割引いた金額と貸手に発生する
当該資産の無保証残存価値の合計額と一致する。
より具体的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料に含められるのは、固定リース料から未払リース・
インセンティブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動リース料の金額である。
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IFRS 第 16 号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる
収益の配分が改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するた
めに費用が計上される。
カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、 IFRS 第9号に従い、償却原価で測定
する金融資産と同様の方法により算定する(注記 5.5 )。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識す
る。
ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益
は、リースの計算利子率(貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。)を用いて計上される。
リースの計算利子率とは次の二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
・正味投資未回収額
・資産の当初価額(リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト(専らリース開始のために貸手が負担した経
費から構成される)の合計額)
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オペレーティング・リース
ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無
形資産に計上され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益
は、リース期間にわたり損益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される。
リース債権の期日状況
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース
割引前リース料(投資未回収総額) 14,800 13,358
1年未満 3,577 3,197
1年から5年 7,837 7,009
5年超 3,386 3,152
割引後リース料(正味投資未回収額) 13,170 12,047
1年未満 3,442 3,086
1年から5年 7,162 6,445
5年超 2,566 2,516
未収金融収益 1,630 1,311
オペレーティング・リース 587 221
1年未満 67 45
1年から5年 323 112
5年超 197 63
12.2.2 借手としてのリース取引
会計原則
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該会計基準
は、リース資産の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求す
る。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
・当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
・当該資産の使用方法を決定する権利
特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契
約開始時の事実および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該
契約は資産の提供ではなく能力を提供することを目的とする非リース契約になる。
リース資産は、建物内の1フロアーのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に
場所を特定されていないグループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は特定された資産にあたらない。
特定の例外を除いて借手は、 IFRS 第 16 号の下ではリースを貸借対照表の「有形固定資産」または「投資不動産」の項
目に使用権資産として計上するとともに、リース負債を「その他の負債」の項目に計上することが要求される。
当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資
産およびリース負債としての認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上される。
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借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
これらのリース料には、固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料(直
近の指数またはレートを用いて算定)、残価保証の下での支払金額および(場合に応じて)行使することが合理的に
確実である場合のオプションに基づいて貸手に払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金(還
付可能か不能かを問わない。)および住宅税は含まれない。
使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額(ただし、リース開始日以前に貸手に支払われたが
当該リース負債の測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後)で資
産として認識される。該当ある場合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件
により要求される当該資産の解体または原状回復のために負担する見積費用を調整する。ただし、資金の流出の可能
性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いてリース期間にわ
たって数理計算ベースで計算される。
リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再
調整される。この調整は使用権を反映しているため、損益計算書に影響を与えない。
グループ財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率は BPCE
S.A. グループレベルで計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間
(当該オプションを借手が行使することが合理的に確実な場合)およびリースを解約するオプションの対象期間(当
該オプションを借手が行使しないことが合理的に確実な場合)を加味した期間である。
フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常9年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプション
を行使するか否かについての合理的確実性が、 BPCE S.A. グループ機関の不動産管理戦略を考慮に入れて評価され
る。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可な
しに、多額ではないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされないリース(自動更新リース)の期間は、専門家の評価により決定され、特定の情報
がない場合には、3年が合理的な期間とされる。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一
方で、使用権資産の減価償却費は、営業総利益の減価償却費に認識される。
貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債に含められていない変動リース料は、当期費用として営業費
用の項目に計上される。
損益計算書に対するリース契約の影響-借手
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
リース取引からの費用 (351) (280)
リース負債に係る支払利息 (19) (14)
使用権資産の減価償却費 (294) (259)
リース負債の測定に含まれない変動リース費用 (36) (3)
( 1)
短期リースに係る費用 (1) (4)
( 1)
少額の原資産に係る費用 (0) (0)
サブリース/オペレーティング・リースからの収益 3 31
(1) 貸借対照表に認識されないリースに関連している。
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BPCE S.A. グループが借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリー
ス契約は、実質的に貸手が適用するのと同じ手法を用いて分析され、オペレーティング・リースとファイナンス・リース
の区別は貸手によって決まる。
当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについて
はその他の活動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
リース負債の期日状況
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 944 1,395
1年未満 157 238
1年から5年 435 626
5年超 352 530
貸借対照表に未認識のリース・コミットメント
BPCE S.A. グループがコミットしているが、原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料
は、 IFRS 第 16 号に準拠して当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る予想される最低リー
ス料を示す。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 4 35
1年未満 0 0
1年から5年 2 17
5年超 2 18
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12.3 関連当事者間取引
BPCE S.A. グループの関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社および BPCE S.A. グループの
経営幹部である。
BPCE S.A. グループが単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
12.3.1 連結会社との取引
全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は、連結に際して完全に消去されている。
以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
・ BPCE S.A. グループが共同支配を行使する企業(共同支配事業)で連結上消去されない部分:該当区分との間に重要
な取引はなかった。
・ BPCE S.A. グループが重要な影響力を行使し持分法により会計処理をしている企業(関連会社)。該当事項に重要な
取引はなかった。
全部連結子会社の一覧を注記 13 「連結範囲の除外」に示している。
12.3.2 会社役員との取引
BPCE S.A. グループの会社役員とは、 BPCE の役員会および監査役会の各メンバーをいう。 BPCE の会社役員の短期給付、退
職後給付、長期給付および解雇給付については、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」の「 BPCE の会社役
員が受領した報酬、現物給付、貸付金、保証および出席手当」のセクションに記載している。
短期従業員給付
2022 事業年度に BPCE S.A. グループの会社役員に支払われた短期給付は 800 万ユーロ( 2021 事業年度: 700 万ユーロ)で
あった。
当該支払には役員会および監査役会のメンバーに支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
退職後給付債務、長期給付および解雇給付
BPCE S.A. グループの会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第3章「コーポレート・
ガバナンス」に記載されている。 BPCE S.A. グループが 2022 年 12 月 31 日現在、退職賞与引当金として引当てた金額は2百
万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日:4百万ユーロ)であった。
12.4 パートナーシップおよび関連会社
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
EDF エンべスティマン・グループ 524 522
Swile 208 ///
ソクラム・バンク 41 41
その他の企業 83 218
金融部門 857 780
その他 203 136
非金融 203 136
持分法適用関連会社に対する投資合計 1,060 916
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12.4.1.2 主要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要なジョイント・ベンチャーおよび/または企業の財務データの要約である(当該企業
が公表する最新の入手可能なデータに基づく。)。
関連会社
百万ユーロ
ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
資産合計 1,559
負債合計 228
損益計算書
営業純収益または銀行業務純収益 2
法人所得税 (1)
当期純利益 3
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本 234
所有比率 33.42 %
関連会社に対する投資額 41
関連会社に対する投資の時価 ///
BPCE S.A. グループは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2022 年 12 月 31 日現在で重要な影響力の下にある重要性がない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりであ
る。
主要なパート
ナーシップおよ
百万ユーロ
び関連会社 その他 2022 事業年度 2021 事業年度
( 1)
関連会社に対する投資額 774 285 1,060 916
下記項目についての持分合計額:
当期純利益 11 (28) (17) 90
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
包括利益 11 (28) (17) 90
(1) 2022 年 12 月以降の SWILE (持分法)を含む(注記 1.3 を参照)。
12.4.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A. グループは、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
12.4.2 関連会社の当期利益に対する持分
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
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( 1)
CNP アシュアランシズ(グループ) /// 148
EDF インベストメント・グループ( EIG ) 12 10
( 2)
コファス /// 7
ソクラム・バンク 1 1
( 3)
Swile (2) ///
その他の企業 1 (82)
金融部門 13 84
その他 (29) 6
非金融部門 (29) 6
関連会社の純利益に対する持分合計 (17) 90
(1)2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランシズに対する全ての投資持分(すなわち 16.11 %)をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 を参照)。
(2)2021 年 12 月 31 日現在、グローバル財務サービス部門によるコファスの株式保有は投資とみなされている(注記 1.3 を参照)。
(3)2022 年 12 月 14 日以降(注記 1.3 を参照)。
12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.1 非連結の組成された企業への関与の内容
非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をい
う。よって組成された企業に区分されるジョイント・ベンチャーまたは関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれ
る。
関与の程度が理由で連結対象にしていない、支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
上記には BPCE S.A. グループが持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含
まれる。
・オリジネーター / 組成者 / アレンジャー
・プレースメント・エージェント
・マネージャー
・当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場( 例 :資金の提供、保証、デリバティブの組成、
税務上優遇措置を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等)
企業に対する関与は、 BPCE S.A. グループを当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあ
らゆる関係を指す。他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、
信用補完、保証供与またはデリバティブ組成など、その他形式の取引関係等により裏付けることができる。
したがって、次に該当する組成された企業は、本注記の範囲には含まれない。
・ BPCE S.A. グループとの関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは、当該組成された企業のリ
ターンの変動性に重要な影響を通常与えない非仕組みタイプの金融商品であり、 BPCE S.A. グループは、相手先が組成
された企業であるか従来型の被統治企業であるかを問わず、当該商品について同じように取引を締結することができ
る。経常的取引の主な種類は次のとおりである:
- プレーンバニラの債券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引 / 借入取引およびレ
ポ取引
- 不動産民事会社( SCI )または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
・ BPCE S.A. グループが単に投資者として行為する、グループ外の組成された企業。
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とりわけこれら企業には以下がある。
・ BPCE S.A. グループが管理を行わないグループ外 UCITS 適格持分への投資(ただし BPCE S.A. グループが受益証券のほ
とんどすべてを所有する場合を除く。)
・証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分(これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第6
章「リスク管理-証券化」で公表される情報に含まれている。)
・グループ BPCE が単に少数投資者の一員として行為するグループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイ
ティ投資ファンドに対する所有持分
BPCE S.A. グループが関係を有する組成された企業は、四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・
マネジメントに関与する企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイ
プの取引目的のために設立された企業である。
アセット・マネジメント
金融資産運用(ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。)は、投資家により委託された資本または資金を株
式、債券、投資信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具
体的には、フランス通貨金融法典上の集団投資ビークル(証券化目的の組成の場合を除く。)および外国法の適用を受け
るこれに相当する事業体などが含まれる。とりわけ UCITS 適格持分、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイ
ティ投資ファンドなどの組成された企業が含まれる。
証券化
通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された
企業に隔離される。
これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に
応じて特定のリターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付を行う。格付機関は販売され
る各トランシェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業の関与の内容は次のとおりである。
・ BPCE S.A. グループ(または子会社)が自己勘定で現物または合成の形式により、資産ポートフォリオの一つに関連
する信用リスクを専用ビークルに売却する取引。
・第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル(通常、特別目的事業体( SPE ))で受け入れた
他社に帰属する資産から構成される。当該 SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセ
ラー導管体が引き受ける。マルチセラー導管体は、当該持分証券の取得を短期証券(コマーシャルペーパー)の発行に
よりリファイナンスする。
ストラクチャード・ファイナンス(資産)
ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ、経済主体に対して
資金を提供するための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産(航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等)、不
動産、および対象企業の取得( LBO ファイナンス)のためのファイナンスを含む。
BPCE S.A. グループは、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある
場合がある。当該企業は契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に
関連しており、リミテッドリコース、遡及権放棄、標準的および/または構造的劣後の概念を活用し、また専用の法的
ビークル(特に供与した金融に対応する単一契約ファイナンス・リース取引用)を利用していることである。
その他の事業活動
これは残りのすべての事業活動を一括りにしたものをいう。
12.5.2 保有する非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
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非連結の組成された企業への関与に関連する、 BPCE S.A. グループの様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債
は、当該企業に関連するリスク内容の決定につながる。
貸借対照表の資産に計上されている金額に、供与しているローン・コミットメントと保証コミットメントの金額を加えた
金額から、供与を受けている保証コミットメントと負債に計上している引当金の金額を控除したものが、最大損失リス
ク・エクスポージャーの評価に用いられる。
「デリバティブ想定元本額」の科目は、組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
下表に示すのは、組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。
2022 年 12 月 31 日現在
アセット・
保険業務関連投資を除く ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 マネジメント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 367 1,681 1,698 393
売買目的デリバティブ 32 28 124 327
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 108 26 1,565 58
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 74 1,265 6
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
売買目的保有以外の持分金融商品 153 361 3 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 4
償却原価で測定する金融資産 8,351 1,015 10,678 1,168
その他の資産 19 24 5 2
資産合計 8,737 2,721 12,386 1,562
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 116 38 1,294 346
引当金 2 1 10 2
負債合計 117 38 1,304 348
供与しているローン・コミットメント 8,758 192 2,857 433
( 1)
供与している保証コミットメント 81 110 2,322 180
供与を受けている保証 1,880 7,751 165
デリバティブの想定元本 792 7,941 135
最大損失リスク・エクスポージャー 16,487 3,023 17,745 2,143
(1) アセット・マネジメント業務について、 BPCE S.A. グループは、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は
2022 年 12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
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2021 年 12 月 31 日現在
アセット・
保険業務関連投資を除く ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 マネジメント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 273 1,936 1,867 628
売買目的デリバティブ 85 80 211 451
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 99 27 1,648 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 84 1,460 6
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 10
売買目的保有以外の持分金融商品 5 359 3 9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 4
償却原価で測定する金融資産 6,577 1,193 10,587 1,090
その他の資産 13 34 8 2
資産合計 6,864 3,165 12,466 1,720
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 19 35 115 124
引当金 4 1 11 2
負債合計 23 35 126 126
供与しているローン・コミットメント 8,072 254 3,462 429
( 1)
供与している保証コミットメント 96 124 2,831 203
供与を受けている保証 1,660 7,678 189
デリバティブの想定元本額 1,563 8,551 333
最大損失リスク・エクスポージャー 14,931 3,542 19,622 2,495
(1) アセット・マネジメント業務について、 BPCE S.A. グループは、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は
2021 年 12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
2022 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,454
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 2,849
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 8,605
売却可能金融資産 505 5,202
資産合計 505 16,656
負債合計
供与しているローン・コミットメント 499 364
最大損失リスク・エクスポージャー 1,005 17,021
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2021 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,035
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 3,526
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 9,509
売却可能金融資産 561 5,475
資産合計 561 18,510
負債合計
供与しているローン・コミットメント 603 461
最大損失リスク・エクスポージャー 1,164 18,971
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有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在
ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模 98,179 409,734 45,129 1,987
2021 年 12 月 31 日現在
ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模 88,906 356,383 80,393 1,693
BPCE S.A. グループが単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類の第6章「リスク管理-証券化」に一覧表で掲
載されている。
組成された企業の種類により使用する規模の基準は異なる。
・証券化:当該企業の負債に計上される発行金額の合計
・アセット・マネジメント:集団投資ビークルの純資産(証券化目的を除く)
・ストラクチャード・ファイナンス:当該企業によりすべての銀行に対して支払われるべきファイナンス金額残高合
計
・その他の事業活動:資産合計
12.5.3 スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
以下の二つがともに充足される場合、組成された企業は BPCE S.A. グループ機関からのスポンサーを受けている。
・ BPCE S.A. グループ機関が組成された企業の創設および組成に関与していること。
・資産の移転または関連性のある活動の管理により BPCE S.A. グループ機関が当該組成された企業の成功に寄与してい
ること。
当該 BPCE S.A. グループ機関の役割がアドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェン
トのいずれかに限定される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
BPCE S.A. グループは以下においてスポンサーの役割を果たしている。
・ BPCE S.A. グループに属する投資管理会社が設定した、ただし BPCE S.A. グループは投資またはその他の持分を有して
いない UCITS 適格持分。報告利益には BPCE S.A. グループ機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれら
の投資ファンドとの通常業務からの損益が含まれる。
・ GFS 部門と第三者により設立され、 BPCE S.A. グループは持分を保有していない、証券化ビークルに対する住宅資金貸
付のポートフォリオの組成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失
が含まれる。
BPCE S.A. グループがスポンサーであるが持分を保有していない、非連結の組成された企業についての財務書類への主な
影響は次のとおりである。
2022 年事業度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (21) 1,190
純受取利息 1 1
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正味受取報酬および正味受取手数料 1,170
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 (22) 19
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 679
2021 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (13) 245
純受取利息 2
正味受取報酬および手数料 233
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失 (15) 12
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 368
12.6 法定監査人の報酬
2021 事業年度および 2022 事業年度の BPCE S.A. グループの財務書類の監査に責任を負う法定監査人およびそのネットワー
クにより遂行された業務に関する報酬は次のとおりである。
PwC マザー デロイト 合計
金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
千ユーロ
2022 2021 2022 年 2021 年 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 年 2021 年 2022 2021 2022 年 2021 年
( 1)
年度 年度 度 度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 度 度 年度 年度 度 度
財務書類
の証明業
務 14,966 11,536 80 % 72 % 6,490 3,963 82 % 84 % 3,348 7,628 71 % 71 % 24,804 23,128 79 % 74 %
発行会社 960 845 960 784 954 718 2,874 2,347
全部連結
子会社 14,006 10,691 5,530 3,179 2,394 6,910 21,930 20,781
財務書類
の証明業
務以外の
( 2)
役務 3,751 4,384 20 % 28 % 1,442 741 18 % 16 % 1,363 3,153 29 % 29 % 6,556 8,278 21 % 26 %
発行会社 1,109 694 343 139 319 650 1,771 1,483
全部連結
子会社 2,642 3,690 1,099 602 1,044 2,503 4,785 6,795
合計 18,717 15,921 100 % 100 % 7,932 4,704 100 % 100 % 4,711 10,781 100 % 100 % 31,360 31,406 100 % 100 %
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うち連結
対象企業
の財務書
類の証明
業務を委
託した法
定監査人
に支払っ
た報酬 8,147 7,426 5,539 2,958 2,693 3,863 16,379 14,248
うち連結
対象企業
の財務書
類の証明
業務以外
の役務を
委託した
法定監査
人に支
払った報
酬 1,790 1,221 854 308 802 858 3,446 2,387
増減
(%) 18 % 69 % (56 % ) 0%
(1) 提供された役務に関連する金額は、当事業年度の損益計算書に記載される(特に還付対象外の VAT を含む。)。
(2) 2022 事業年度の「財務書類の証明業務以外の役務」は、 BPCE S.A. の要請により実施した業務( 1.8 百万ユーロ)、特に専門的意見の提出に関連する作業 ( 0.5 百万
ユーロ) および発行に関連するコンフォートレター( 0.6 百万ユーロ)ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業務( 3.4 百万ユーロ)、特
に導入された制度のコンプライアンスに関する支援業務( 0.2 百万ユーロ)、 EU 域外の税務関連業務( 0.9 百万ユーロ)および技術支援業務( 0.5 百万ユーロ)に主
に関係していた。
注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もし
くは保証の質ごとにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引 き 受ける有価証券を
発行することにより取得資金を調達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無
は IFRS 第 10 号に定める要件に従って評価される。
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BPCE S.A. グループ内の証券化取引
2022 年度において、 BPCE S.A. グループによる新規の証券化取引はなかった。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォ
ンシエ・ホームローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与える権限を用いる能力を有していない。した
がってクレディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結さ
れない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止
する要件を完全には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第 9 号に従
い一部認識が中止される。
CFHL- 2の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当
該ファンドへのそれぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用)に付随する当該資産の最大損失
額が引き続き認識される。
当該調整の結果、 2022 年 12 月 31 日現在の資産合計は 28 百万ユーロ、負債合計は 23 百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2022 年 12 月 31 日現在の CFHL- 2取引の正味の影響額はマイナス 30 百万ユーロの費用であった。
13.2 保証 UCITS
保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成
し、また必要に応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファン
ドのポートフォリオ運用ターゲットは、金融機関により保証されている。
IFRS 第 10 号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、 BPCE S.A. グループは関連活動を支配しておらず(管理上の柔
軟な対応は制約されているため)、また変動リターンにさらされていない(強固なリスク監視体制が実施されているた
め)。したがって、これらのファンドを連結していない。
13.3 連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分
重大な制限
BPCE S.A. グループは、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていな
い。
連結している組成された企業に対する支援
BPCE S.A. グループは、連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
13.4 2022 年 12 月 31 日現在の連結範囲
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年6月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号( CRR )が
定める金融セクターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の
連結範囲に適用される閾値に一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資
産の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セクター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重
要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベ
ルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対して BPCE S.A. グループが直接または間接
に保有する資本持分を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いるこ
とができる。
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所在地 法定連結法
( 1) ( 2)
会社名 事業 持分比率
I) 連結企業
BPCE S.A.
銀行 FR 100 % FC
II ) BPCE S.A. グループ子会社
IT システムおよびソフトウェア・コ
ALBIANT-IT ンサルティング FR 100 % FC
BANCO PRIMUS
銀行 PT 100 % FC
BANCO PRIMUS Spain
銀行 ES 100 % FC
BATILEASE 不動産リース FR 100 % FC
BPCE ACHATS
サービス会社 FR 55 % FC
BPCE BAIL
不動産リース FR 100 % FC
BPCE Car Lease
長期車両リース FR 100 % FC
BPCE ENERGECO
設備リース FR 100 % FC
BPCE EXPERTISE IMMOBILIÈRES
( 旧 CRÉDIT FONCIER EXPERTISE )
不動産評価 FR 100 % FC
BPCE FACTOR
ファクタリング FR 100 % FC
BPCE Financement
消費者金融 FR 100 % FC
BPCE INFOGÉRANCE ET TECHNOLOGIE
IT サービス FR 55 % FC
BPCE LEASE
設備リース FR 100 % FC
BPCE LEASE IMMO
不動産リース FR 100 % FC
BPCE LEASE Madrid Branch
設備・不動産リース ES 100 % FC
BPCE LEASE Milan Branch
設備・不動産リース IT 100 % FC
BPCE LEASE NOUMÉA
設備リース NC 99 % FC
BPCE LEASE RÉUNION
設備リース RE 100 % FC
BPCE LEASE TAHITI
設備リース PF 100 % FC
BPCE SERVICES
持株会社業務 FR 100 % FC
IT システムおよびソフトウェア・
BPCE SOLUTIONS INFORMATIQUES
コンサルティング FR 32 % EQ
BPCE PERSONAL CAR LEASE
長期車両リース FR 100 % FC
BPCE SERVICES FINANCIERS ( 旧 CSF-GCE )
サービス会社 FR 39 % EQ
BPCE SFH
資金調達 FR 100 % FC
BPCE SOLUTIONS CLIENTS ( 旧 BPCE SOLUTIONS CRÉDIT )
サービス会社 FR 82 % FC
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES ( 旧 CRÉDIT FONCIER
IMMOBILIER ) 不動産運営 FR 100 % FC
CICOBAIL SA
不動産リース FR 100 % FC
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE)
保険ブローカー助言サービス FR 100 % FC
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COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS
保険 FR 100 % FC
( 4)
FIDOR BANK AG
デジタル・ローン銀行 DE 100 % FC
GCE PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
GIE CE SYNDICATION RISQUES
保証会社 FR 36 % EQ
INTER-COOP SA
不動産リース FR 100 % FC
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES
IT サービス FR 32 % EQ
IT-CE IT サービス FR 32 % EQ
LEASE EXPANSION SA
営業用 IT 機器リース FR 100 % FC
MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
不動産開発 FR 49 % EQ
MIDT FACTORING A/S
ファクタリング DK 100 % FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL
サービス FR 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL AP LTD-HONG KONG
サービス HK 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL AU CASABLANCA
サービス MA 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD-SHANGHAI
サービス CN 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL CONSULTING PRIVATE LTD -MUMBAI
サービス IN 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL CORP-NEW YORK
サービス US 100 % FC
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA -
国際開発およびコンサルティング・
SAO PAULO
サービス BR 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL GmbH -FRANKFURT
サービス DE 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL LTD -LONDON
サービス GB 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL PTE LTD -SINGAPORE
サービス SG 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL SRL -MILAN
サービス IT 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL SA -MADRID
サービス ES 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL SARL -TUNIS
サービス TN 100 % FC
国際開発およびコンサルティング・
PRAMEX INTERNATIONAL SP.ZOO -WARSAW
サービス PL 100 % FC
SOCFIM 銀行 FR 100 % FC
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SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES
持株会社 FR 100 % FC
SOCRAM BANQUE
銀行 FR 33 % EQ
SPORTS & IMAGINE
サービス会社 FR 100 % FC
SUD OUEST BAIL
不動産リース FR 100 % FC
SURASSUR 再保険 LU 100 % FC
オネー・グループ
ONEY BANK
持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テクノ
FLANDRE INVESTMENT SAS
ロジー、持株会社 FR 50 % FC
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー ES 50 % FC
BA FINANS (RUSSIA)
ブローカー、金融機関 RU 50 % FC
ONEY PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関 HU 50 % FC
ONEY MAGYARORSZAG ZRT
金融機関 HU 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テクノ
GEFIRUS SAS
ロジー、持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テクノ
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS
ロジー、持株会社 FR 50 % FC
ONEY HOLDING LIMITED (MALTA)
持株会社 MT 50 % FC
ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
ONEY INSURANCE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
ONEY POLSKA
仲介、金融機関 PL 50 % FC
ONEY SERVICES SP ZOO
仲介、金融機関 PL 50 % FC
ONEY FINANCES (ROMANIA)
ブローカー RO 50 % FC
SMARTNEY ブローカーおよび銀行業務 PL 50 % FC
ONEY -PORTUGAL Branch
ブローカー PT 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テクノ
ONEYTRUST SAS
ロジー、持株会社 FR 50 % FC
ONEY SPA (ITALY)
ブローカー IT 50 % FC
ONEY UKRAINE (UKRAINE)
ブローカー UA 50 % FC
サービス、ビジネス開発、コンサル
ONEY GmbH
ティング DE 50 % FC
BPCE アンテルナスィヨナル・グループ
BPCE INTERNATIONAL
専門金融機関 FR 100 % FC
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam
branch) 専門金融機関 VN 100 % FC
BPCE MAROC
不動産開発 MA 100 % FC
FRANSA BANK
銀行 FR 21 % EQ
OCÉORANE 金融投資助言サービス MQ 100 % FC
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クレディ・フォンシエ・グループ
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE
保証会社 FR 100 % FC
COFIMAB 不動産代理店 FR 100 % FC
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER
金融会社 FR 100 % FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
銀行 FR 100 % FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE (Belgium branch)
銀行 BE 100 % FC
FONCIER PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
FONCIÈRE D’ÉVREUX
不動産運営 FR 100 % FC
GRAMAT BALARD
不動産運営 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION
IMMOBILIÈRE (SIPARI)
持株会社 FR 100 % FC
バンク・パラティーヌ・グループ
ARIES ASSURANCES
保険ブローカー FR 100 % FC
BANQUE PALATINE
銀行 FR 100 % FC
CONSERVATEUR FINANCE
ファンド管理 FR 20 % EQ
PALATINE ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 100 % FC
グローバル財務サービス部門
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行 DE 100 % FC
Azure Capital Holdings Pty Ltd
M&A コンサルティング AU 56 % FC
THE AZURE CAPITAL TRUST
持株会社 AU 56 % FC
AZURE CAPITAL LIMITED
持株会社 AU 56 % FC
NATIXIS AUSTRALIA PTY Ltd
金融機関 AU 100 % FC
SAUDI ARABIA INVESTMENT COMPANY
金融機関 SA 100 % FC
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社 BE 100 % FC
EDF INVESTISSEMENT GROUPE
投資会社 BE 8% EQ
VERMILION (BEIJING) ADVISORY COMPANY LIMITED
M&A コンサルティング CN 72 % FC
Natixis Partners Iberia, SA
M&A コンサルティング ES 89 % FC
NATIXIS NORTH AMERICA LLC
持株会社 US 100 % FC
Solomon Partners, LP (旧 Peter J. Solomon Company
LP ) M&A コンサルティング US 58 % FC
Solomon Partners Securities Company LLC (旧 Peter
J. Solomon Securities Company LLC )
ブローカー US 58 % FC
NATIXIS FUNDING CORP
その他の金融会社 US 100 % FC
VERSAILLES 証券化ビークル US 100 % FC
NATIXIS SECURITIES AMERICAS LLC
ブローカー US 100 % FC
NATIXIS FINANCIAL PRODUCTS LLC
デリバティブ取引 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE HOLDINGS LLC
不動産金融 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE CAPITAL LLC
不動産金融 US 100 % FC
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CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
CM REO TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
MSR TRUST
不動産金融 US 100 % FC
Natixis US MTN Program LLC
発行ビークル US 100 % FC
NATIXIS SA
銀行 FR 100 % FC
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅不動産開発 FR 100 % FC
CONTANGO TRADING SA
仲介会社 FR 100 % FC
NATIXIS PARTNERS
M&A コンサルティング FR 100 % FC
SPG ミューチュアル・ファンド FR 100 % FC
NATIXIS MARCO
投資会社(事業の延長) FR 100 % FC
NATIXIS INNOV
持株会社 FR 100 % FC
INVESTIMA 77
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE HOLDING LIMITED
持株会社 GB 100 % FC
Fenchurch Partners LLP
M&A コンサルティング GB 51 % FC
VERMILION PARTNERS (UK) LIMITED
持株会社 GB 72 % FC
Vermilion Partners LLP
M&A コンサルティング GB 72 % FC
NATIXIS ASIA LTD
その他の金融会社 HK 100 % FC
NATIXIS HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED
持株会社 HK 100 % FC
VERMILION PARTNERS (HOLDINGS) LIMITED
持株会社 HK 72 % FC
VERMILION PARTNERS LIMITED
持株会社 HK 72 % FC
NATIXIS GLOBAL SERVICES (INDIA) PRIVATE LIMITED
業務支援 IN 100 % FC
BLEACHERS FINANCE
証券化ビークル IE 100 % FC
DF EFG3 LIMITED
持株会社 KY 100 % FC
NATIXIS JAPAN SECURITIES CO, Ltd
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED PRODUCTS LTD
発行ビークル JE 100 % FC
NATIXIS TRUST
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
投資会社 LU 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE ASSETS
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED ISSUANCE
発行ビークル LU 100 % FC
NATIXIS BANK JSC, MOSCOW
銀行業務 RU 100 % FC
NATIXIS ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融機関 DE 100 % FC
NATIXIS CANADA
金融機関 CA 100 % FC
NATIXIS SHANGHAI
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS BEIJING
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS DUBAI
金融機関 AE 100 % FC
NATIXIS NEW YORK
金融機関 US 100 % FC
NATIXIS MADRID
金融機関 ES 100 % FC
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有価証券報告書
NATIXIS LONDON
金融機関 GB 100 % FC
NATIXIS HONG KONG
金融機関 HK 100 % FC
NATIXIS MILAN
金融機関 IT 100 % FC
NATIXIS TOKYO
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS LABUAN
金融機関 MY 100 % FC
NATIXIS PORTO
金融機関 PT 100 % FC
Natixis Seoul
金融機関 KR 100 % FC
NATIXIS SINGAPOUR
金融機関 SG 100 % FC
NATIXIS TAIWAN
金融機関 TW 100 % FC
NATIXIS COFICINÉ
金融会社(視聴覚) FR 100 % FC
AEW INVEST GmbH
流通 DE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS AUSTRALIA PTY LIMITED
流通 AU 100 % FC
INVESTORS MUTUAL LIMITED
アセット・マネジメント AU 68 % FC
AEW Australia Pty Ltd
アセット・マネジメント AU 100 % FC
Natixis IM Canada Holdings Ltd
持株会社 CA 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS KOREA LIMITED
流通 KR 100 % FC
AEW Korea LLC
アセット・マネジメント KR 100 % FC
NATIXIS IM Korea Limited (NIMKL)
流通 KR 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS V, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VII, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS X GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Value Investors Asia II GP Limited
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW Partners Real Estate Fund VIII, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Senior Housing Investors III LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Senior Housing Investors IV LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Partners Real Estate Fund IX, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Cold Ops MM, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW EHF GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Core Property (US) GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Seaport Strategic Property Program I Co -Investors,
LLC アセット・マネジメント US 100 % FC
( 3)
ALPHASIMPLEX GROUP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
644/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SLP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC
持株会社 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP
流通 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC.
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Ostrum AM US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS ASG HOLDINGS, INC.
流通 US 100 % FC
Flexstone Partners LLC
アセット・マネジメント US 87 % FC
Natixis Investment Managers, LLC
持株会社 US 100 % FC
Natixis Advisors, LLC (旧 Natixis Advisors, LP )
流通 US 100 % FC
Natixis Distribution, LLC ( 旧 Natixis Distribution,
LP ) 流通 US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, LLC
流通 US 100 % FC
NIM -os, LLC
メディア&デジタル US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
Mirova US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS US Holdings, LLC
持株会社 US 100 % FC
MIROVA US Holdings LLC
持株会社 US 100 % FC
SunFunder Inc.
民間の債務管理会社 US 100 % FC
Natixis IM innovation
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW Europe SA ( 旧 AEW SA )
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW (旧 AEW Ciloger )
不動産管理 FR 100 % FC
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資コンサルティング FR 70 % FC
DNCA FINANCE
アセット・マネジメント FR 100 % FC
DORVAL ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 99 % FC
FLEXSTONE PARTNERS SAS
アセット・マネジメント FR 87 % FC
MIROVA FCPR 管理 FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
流通 FR 100 % FC
Ostrum AM (New)
アセット・マネジメント FR 100 % FC
NATIXIS TRADEX SOLUTIONS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 1
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 3
持株会社 FR 100 % FC
NAXICAP PARTNERS
FCPR 管理 FR 100 % FC
OSSIAM アセット・マネジメント FR 82 % FC
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 59 % FC
SEEYOND アセット・マネジメント FR 100 % FC
Natixis Investment Managers Participations 5 (旧 MV
Credit France )
持株会社 FR 100 % FC
THEMATICS ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 50 % FC
VAUBAN INFRASTRUCTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 61 % FC
Loomis Sayles Capital Re
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE CC LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE HOLDING Ltd
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE INVESTMENT LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL UK LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW Promote LP LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EVP GP LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS Ltd (UK)
アセット・マネジメント GB 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK LTD
流通 GB 100 % FC
Natixis Investment Managers UK (Funds) Limited
(UK), LLC
運用サポート GB 100 % FC
Mirova UK Limited (旧 Mirova Natural Capital
Limited ) アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV CREDIT LIMITED
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV Credit LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW ASIA LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
Natixis Investment Managers HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS International Hong
Kong Limited
アセット・マネジメント HK 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
PURPLE FINANCE CLO 1
証券化ビークル IE 89 % FC
PURPLE FINANCE CLO 2
証券化ビークル IE 100 % FC
ASAHI NATIXIS INVESTMENT MANAGERS CO. LTD
流通 JP 49 % EQ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS JAPAN CO, LTD
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW JAPAN CORPORATION
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW VALUE INVESTORS ASIA III GP LIMITED
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW APREF Investors, LP
アセット・マネジメント JE 100 % FC
SunFunder East Africa Ltd
民間の債務管理会社 KE 100 % FC
AEW EUROPE SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW EUROPE GLOBAL LUX
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW VIA IV GP Partners SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW VIA V GP Partners SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW APREF GP SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW Core Property (US) Lux GP, SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG
投資会社‐アセット・マネジメント LU 100 % FC
グループ財務部門‐アセット・マネ
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG 2
ジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles Alpha Luxembourg, LLC
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles Euro Investment Grade Credit
アセット・マネジメント LU 34 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA
流通 LU 100 % FC
MV CREDIT SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Natixis IM Mexico, S. de RL de CV
アセット・マネジメント MX 100 % FC
LOOMIS SAYLES (NETHERLANDS) BV
流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント PL 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SINGAPORE LIMITED
アセット・マネジメント SG 100 % FC
AEW Asia Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS ASIA Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
FLEXSTONE PARTNERS SARL
アセット・マネジメント CH 87 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SWITZERLAND SARL
アセット・マネジメント CH 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SECURITIES INVESTMENT
CONSULTING CO. LTD
アセット・マネジメント TW 100 % FC
Natixis Investment Managers Uruguay SA
流通 UY 100 % FC
Natixis Investment Managers SA, Zweigniederlassung
Deutschland 流通 DE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ZWEIGNIEDERLASSUNG
DEUTSCHLAND 流通 DE 100 % FC
AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN BRANCH
アセット・マネジメント AU 100 % FC
Natixis Investment Managers SA, Belgian Branch
流通 BE 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS MIDDLE EAST
流通 AE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
流通 ES 100 % FC
AEW Europe LLP, Spain branch
流通 ES 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
流通 ES 100 % FC
MV Credit SARL, France branch
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW ITALIAN BRANCH (旧 AEW CILOGER ITALIAN BRANCH )
流通 IT 100 % FC
DNCA FINANCE, MILAN BRANCH
アセット・マネジメント IT 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ITALY BRANCH
流通 IT 100 % FC
Seeyond Italy branch
アセット・マネジメント IT 100 % FC
Ostrum Asset Management Italia
アセット・マネジメント IT 100 % FC
DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles & Company, LP, Dutch branch
流通 NL 100 % FC
AEW - Dutch Branch
不動産管理 NL 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL,
Netherlands 流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE CZECH
流通 CZ 100 % FC
MIROVA SWEDEN SUBSIDIARY
アセット・マネジメント SE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS SUBSIDIARY
流通 SE 100 % FC
NATIXIS PRIVATE EQUITY
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT LUXEMBOURG
銀行業務 LU 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
銀行 FR 100 % FC
VEGA INVESTMENT MANAGERS
ミューチュアル・ファンド持株会社 FR 100 % FC
1818 IMMOBILIER
不動産運営 FR 100 % FC
TEORA 保険ブローカー FR 100 % FC
Massena Partners SA
投資管理・コンサルティング会社 LU 98 % FC
Massena Wealth Management SARL
投資管理・コンサルティング会社 LU 98 % FC
MASSENA PARTNERS -BRANCH
投資管理・コンサルティング会社 FR 98 % FC
NATIXIS INTERÉPARGNE
従業員貯蓄口座管理 FR 100 % FC
NATIXIS ALGÉRIE
銀行 DZ 100 % FC
SCI ALTAIR 1
不動産運営 FR 100 % FC
SCI ALTAIR 2
不動産運営 FR 100 % FC
FONCIERE KUPKA
不動産運営 FR 100 % FC
NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資 FR 100 % FC
保険部門
BPCE ASSURANCES
保険持株会社 FR 100 % FC
NA 保険持株会社 FR 100 % FC
BPCE LIFE
生命保険 LU 100 % FC
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有価証券報告書
BPCE LIFE France branch
生命保険 FR 100 % FC
BPCE IARD ( 旧 ASSURANCES BANQUE POPULAIRE
IARD ) 物的損害保険 FR 50 % EQ
BPCE PRÉVOYANCE
個人向け補償保険 FR 100 % FC
ADIR 物的損害保険 LB 34 % EQ
FRUCTIFONCIER 保険不動産投資 FR 100 % FC
BPCE Vie
保険 FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
REAUMUR ACTIONS
ンド FR 100 % FC
NAMI INVESTMENT
保険不動産投資 FR 100 % FC
ECUREUIL VIE DÉVELOPPEMENT
保険 FR 51 % EQ
BPCE RELATION ASSURANCES
サービス会社 FR 100 % FC
SCI DUO PARIS
不動産管理 FR 50 % EQ
保険関連投資ミューチュアル・ファ
DNCA INVEST NORDEN
ンド LU 38 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
ンド FR 42 % FC
SCPI IMMOB ÉVOLUTIF
保険不動産投資 FR 37 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
OPCI FRANCEUROPE IMMO
ンド FR 68 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
SELECTIZ ンド FR 59 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
ンド FR 58 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
ALLOCATION PILOTÉE ÉQUILIBRE C
ンド FR 49 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
ンド FR 42 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
VEGA EURO RENDEMENT FCP RC
ンド FR 38 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
Vega Europe Convictions fund
ンド FR 34 % FC
保険関連投資ミューチュアル・ファ
SCPI Atlantique Mur Régions
ンド FR 84 % FC
BPCE ASSURANCES IARD ( 旧 BPCE ASSURANCES )
保険会社 FR 100 % FC
BPCE ASSURANCES PRODUCTION SERVICES
サービス提供 FR 53 % FC
決済部門
BPCE PAYMENT SERVICES ( 旧 NATIXIS PAIEMENTS
SOLUTION ) バンキング・サービス FR 100 % FC
BPCE PAYMENTS (旧 Shiva )
持株会社 FR 100 % FC
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BPH (旧 NATIXIS PAYMENT HOLDING )
持株会社 FR 100 % FC
XPOLLENS (旧 S-MONEY ) 決済サービス FR 100 % FC
PAYPLUG 決済サービス FR 99 % FC
DALENYS SA
持株会社 BE 100 % FC
DALENYS INTERNATIONAL
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS FINANCE
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS PAYMENT
決済サービス FR 100 % FC
従業員向け決済サービス、サービス
SWILE バウチャー、オンラインサービス FR 26 % EQ
その他
BPCE IMMO EXPLOITATION ( 旧 NATIXIS IMMO
EXPLOITATION) ) 不動産運営 FR 100 % FC
( 1) 所在国: AE :アラブ首長国連邦、 AU :オーストラリア、 BE :ベルギー、 BR :ブラジル、 CN :中国、 CZ :チェコ共和国、 DE :ドイツ、 DK :デンマー
ク、 ES :スペイン、 FR :フランス、 GB :英国、 HK :香港、 HU :ハンガリー、 IN :インド、 IE :アイルランド、 IT :イタリア、 JE :ジャージー、 JP :
日本、 KY :ケイマン諸島、 KR :韓国、 LU :ルクセンブルク、 MA :モロッコ、 MT :マルタ、 MQ :マルティニク島、 MX :メキシコ、 MY :マレーシア、
NC :ニューカレドニア、 PF :仏領ポリネシア、 NL :オランダ、 PL :ポーランド、 PT :ポルトガル、 RE :レユニオン島、 RO :ルーマニア、 RU :ロシ
ア、 SA :サウジアラビア、 SE :スウェーデン、 SG :シンガポール、 TN :チュニジア、 TW :台湾、 UA :ウクライナ、 US :米国、 VN :ベトナム。
( 2) 連結方法: FC :全部連結、 EQ :持分法
( 3) 2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理され た 事業体。
( 4) 2022 年 12 月 31 日現在、「非継続事業」として処理された事業体。
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有価証券報告書
13.5 2022 年 12 月 31 日現在の非連結事業体
2016 年 12 月2日付 ANC 規則第 2016 ‐ 09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成
する企業に対して、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
非連結事業体は以下から構成される:
● 連結範囲に該当しない重要な持分
● 重要性がないという理由で連結範囲から除外された会社
連結範囲に含まれない有意的で主な持分は以下のとおりであり、それぞれについて、直接的および間接的にグループが保
有する資本のシェアを示している。
(1 )
株主資本
利益
保有持分比
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
会社名 所在地 率 連結されない理由
拡大当行グループが支配、共同支配または重
CAISSE DE
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
REFINANCEMENT DE
していないために連結されない企業に対する
HABITAT フランス 13.12 % 持分 563 0
拡大当行グループが支配、共同支配または重
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対する
CREDIT LOGEMENT
フランス 15.49 % 持分 1,654 120
拡大当行グループが支配、共同支配または重
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対する
FIDEPPP2 フランス 12.50 % 持分 144 4
拡大当行グループが支配、共同支配または重
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
FRANCE ACTIVE
していないために連結されない企業に対する
GARANTIE フランス 14.00 % 持分 26 0
拡大当行グループが支配、共同支配または重
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
OPPORTUNITE
していないために連結されない企業に対する
PLACEMENT CILOGER 2
フランス 10.21 % 持分 90 7
拡大当行グループが支配、共同支配または重
SYSTÈME
要な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
TECHNOLOGIQUE ECHGE
していないために連結されない企業に対する
ET TRAIT
フランス 15.04 % 持分 128 12
(1) 貸借対照表日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている。
重要性がないという理由で連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ BPCE の次のアドレスのウェブサイトで
入手可能である。 https://groupebpce.com/en/investors/regulated ‐ information
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5.5 BPCE 経営報告書
5.5.1 2022 事業年度の重要な事象
経済および金融環境
2022 年:スタグフレーションの再来
世界経済は、パンデミック後にエネルギー危機にさらされ、 2022 年に徐々に下り坂になった。ガスと電気の料金は、 2022
年夏の値上げのピーク時には、 2021 年初頭の 10 倍にまで高まった。しかし、 2022 年2月 24 日のウクライナ侵攻による高騰
の後、景気減速のために8月には商品価格の値上がりが緩やかになった。経済は 2021 年春、コロナ禍後の強い反動によ
り、活発な成長の伸びからの恩恵を多分に継続的に受けている。ところが、地政学的(ウクライナ戦争、台湾)、保健衛
生的、構造的な労働力不足、また特に欧米での猛烈なインフレの拡大など、次々と生じる新しい外的ショックから深刻な
影響を受けている。これにより、大西洋の両岸で前例のない金融引き締めが求められ、それがその年の後半に加速した結
果、 1994 年よりも著しい債券市場の急落となった。そのため、ユーロ圏やフランスでは、まだ失業率は高くないにもかか
わらず、スタグフレーションの危機が高まっている。これは、 1970 年代のような高インフレ、持続的な低成長、金利上昇
の複合シナリオである。
中国は、ゼロ・コロナのロックダウン政策に苦しみ、 GDP 成長率が3%にとどまり、深刻な不動産危機にさらされた。米
国経済の成長は、 2021 年の 5.9 %に次いで2%、ユーロ圏の GDP は 5.3 %に次いで 3.3 %の成長であった。インフレは、急激
に加速した。しかし、米国では明らかなピークを6月に迎え(年率で 9.1 %、 12 月には年率で 6.5 %)、ユーロ圏ではあま
り明白ではないが 10 月がピークであった(年率で 10.6 %、 12 月には年率で 9.2 %)。年平均は、米国経済で8%、ユーロ
圏で 8.4 %となった。バリューチェーンの混乱、地政学的緊張、ロシアへの制裁措置などが世界貿易に不利に働き、第2
四半期には減速、フランスの輸出に対する世界的な需要も減速した。
フランス経済は、弾力的な需要とサービス部門の回復に突き動かされ、数量ベースでは 2021 年の 6.8 %から 2.5 %の成長と
なり、関税保護の迅速な実施により、多くの欧州諸国よりも低いインフレ率であった。そのため、 12 月の物価上昇率はす
べての価格で年率 5.9 %、食品では年率 12.1 %となったが、 2022 年の物価指数は前年度の年率 1.6 %から 5.2 %の平均上昇
率にとどまった。インフレ率は、当初はエネルギー価格の大幅な上昇が引き起こしていたが、4月以降はサービス、食
料、製造財により引き起こされている。経済はスタグフレーションに近づき、食料・エネルギー価格ショック、ウクライ
ナ戦争の地理的近接による不確実性の高まり、深刻な供給制約、熟練労働者や適格労働者の構造的不足に苦しんでいる。
過去の影響を超えて、 2022 年に事実上停滞した購買力へのインフレショックにより、年間を通じて消費は比較的低迷して
いる。依然安定した純雇用創出があり、失業率が引き続き低下している( 7.3 %)にもかかわらず、家計は、 2020 年およ
び 2021 年より低いが、所得の 16.7 %とパンデミック前の水準を上回る大幅な貯蓄額を維持している。企業投資は、回復力
を見せている。しかし、製造業の活動低下やサービスの減速が見込まれ、より全般的には地政学的状況、エネルギーの不
確実性、金利の上昇などにさらされ始めている。一方、輸入は、外国の商品やエネルギー製品の輸入が急増し、過去最高
の数量となったため、成長率にマイナスに働いた。最後に、 2021 年に 6.4 %だった公的赤字は GDP の約5%であり、購買力
支援計画により高止まりしている。
インフレ傾向と物価期待を手放したリスクから、景気後退となろうとも、中央銀行は主要金利の引き上げやバランスシー
ト縮小など、金融政策の正常化を強いられている。この顕著な通貨シフトは、日本銀行や欧州中央銀行( ECB )よりも、
米国連邦準備制度理事会( Fed )やイングランド銀行、新興国の中央銀行によって始められた。 Fed は3月以降、ボルカー
時代以来一番唐突に、 4.25 %から 4.5 %の幅で、計 425bp の非常に急速な主要金利の引き上げを行った。また、資産買い入
れを終了し、徐々にバランスシート縮小を行うことを決定した。また、 ECB は、資産購入プログラムも7月1日に終了し
た。物価の上昇は、ダイナミックな内需よりもエネルギーおよびバリューチェーンの混乱によるものであり、 7 月にはも
う史上最速で利上げを開始した。しかし、ユーロがドルとの平価を下回る傾向にあり、輸入インフレにつながることか
ら、7月、9月、 10 月、 12 月の4回にわたって主要政策金利を合計 250bp 引き上げ、特にリファイナンス金利を 2.5 %まで
引き上げた。また、 10 月末には、 TLTRO 第3弾の取引に適用される金利を引き上げ、銀行準備のリターンを預金ファシリ
ティ金利に設定し、これら2つの措置によって偶発的効果を減少させている。
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金融引き締めとインフレが、大西洋の両岸で長期金利を急激に上昇させ、一方、ユーロ圏諸国間、特にドイツとイタリア
の間の金利差が拡大した。非常に激しい市場の動きにより、 10 年物 OAT は、 2021 年 12 月 31 日の 0.194 %から 2022 年 12 月 30 日
に は 3.1 %に、 すなわち 、わずか1年で 290bp 以上上昇した。この増加は、 1994 年よりも急速なものであった。この現象
は、変動を超えて、大西洋の両側で本物の債券市場の暴落を引き起こした。満期が7年から 10 年の欧州の債券の債券価格
が1年間に 20 %下落した。短期にも長期にも米国に有利なスプレッドが拡大し、これが円およびユーロの対ドルでの下落
の主因となった。ユーロは 2021 年6月の 1.2 ドル超から 2022 年 12 月 30 日には 1.07 ドルに、 2022 年9月 26 日には 0.96 ドルと
一時的にパリティを割り込みながら推移している。株価が過去最高値を更新した後、変動の激しい株式市場は、不確実性
の高まり、特に長期金利の上昇に苦しめられた。債券市場の暴落と並行して、ダウは 8.7 %、ナスダックは 33.1 %下落し
た。 CAC40 は、 2021 年 12 月 31 日の 7,153 ポイントに対し、 2022 年9月 29 日に 5,676.9 ポイントの安値をつけた後、 12 月 30 日
には 6,473.8 ポイントと 9.5 %のマイナスとなった。
事業年度の主な出来事
高いインフレ、高いボラティリティ、急速な金利上昇を特徴とする経済・金融環境において、グループ BPCE はお客様とと
もにその役割を全うし続けた。商業活動は、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の2つのネット
ワークを中心に、コーポレート・投資銀行業務やアセット・マネジメントなど、さまざまな事業ラインで堅調に推移し
た。さらに、 2022 年は、グループ BPCE のガバナンスの変更、組織の簡素化、ウクライナ戦争の影響に対応するための人事
交流などが特徴的であった。
ウクライナ戦争については、監視体制を強化した。当グループのネットバンキングによるエクスポージャーは、紛争開始
時点で8億 800 万ユーロであり、その内訳はロシアで7億 7,000 万ユーロ、ウクライナで 3,800 万ユーロとなっている。
1
BPCE S.A. のネット・エクスポージャーは重要ではない。ウクライナへの支援に関しては、グループ BPCE の全子会社とナ
ティクシス基金がフランス赤十字に 500 万ユーロ近くを拠出した。これらの寄付により、国際赤十字および赤新月社が展
開する民間人や難民を支援するための共同支援活動に参加できた。
グループ BPCE のガバナンスの変更に関して、監査役会は 2022 年 10 月 28 日、ニコラ・ナミア氏を BPCE の役員会会長に任命す
ることを全会一致で決定した。この就任は、ローラン・ミニョン氏が任期の更新を求めず、新たな専門プロジェクトに着
手するという決定に伴うものである。 2022 年 12 月3日、ニコラ・ナミア氏が BPCE の役員会会長に就任した。
当グループの組織の簡素化は継続され、その結果、保険・支払活動は BPCE に移管された。
2022 年3月、ナティクシス SA は新たに設立された以下の二社の持株会社に保険・支払部門の資本持分を拠出した。
・ グループ BPCE アシュランス:ナティクシス・アシュアランシズ(その後、 BPCE アシュランスに改称)の株式の 100 %を
取得。
・ BPCE 決済関連業務: BPH (旧ナティクシス・ペイメント・ホールディング)、 BPCE ペイメント・サービス(旧 NPS )の株
式の 100 %、パルトゥシの株式の 50 %を取得。
これらの取引に伴い、 2022 年3月 22 日、ナティクシス SA はこれら二社の持株会社の資本持分を BPCE SA に譲渡。
株式の無償割当は、旧ナティクシス株式の帳簿価額を修正し、取引日における3部門(グローバル財務サービス、保険・
支払)の実績値に期間按分を割り当てたものである。この内訳は、 BPCE の様々な子会社に適用される必要自己資本( CET1
資本)の計算を考慮したものである。
この内訳の結果は以下の通り。
・ ナティクシスの拠出・販売後(グローバル財務サービス部門は、グループ BPCE のグローバルな事業ラインであるアセッ
ト&ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務を結集して新設された部門): 62.19 %
・ BPCE アシュランス (保険部門): 30.98%
・ BPCE 決済関連業務(決済関連業務部門): 6.83 %
また、ナティクシス SA および BPCE SA の機能部が新たに組織された。この新組織は、事業ラインにより良いサービスの提
供を目的としており、その結果、 2022 年3月1日にナティクシス SA から BPCE SA に雇用契約が移管された。
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グループ BPCE の簡素化の一環としての買収では、 BPCE SA は BPCE アンテルナシヨナルからプラメックス・アンテルナシヨ
ナルを 2.4 百万ユーロで、ナティクシスからナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( BPCE イモ・エクスプロワタシ
オンに改称)を 54.7 百万ユーロで買収した。
持株会社として BPCE SA も以下の増資を引き受けた。ナティクシスに 1.7 百万ユーロ、 BPCE 決済関連業務に 56 百万ユーロ、
コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・コスィヨン( CEGC )に 150 百万ユーロ。また、 BPCE SA は、
BPCE 決済関連業務に 84 百万ユーロ、プラメックス・アンテルナシヨナルに2百万ユーロの当座勘定融資を付与した。
関連会社に対する投資または系列企業に対する株式に関するその他の変動については、親会社の財務書類に対する経営報
告書に記載している。
1 2022 年 3月 31 日現在。
BPCE S.A. は、( i )債券市場の発行者として(顧客預金に対する当行グループの資金調達ニーズ超過額の資金提供を行
い、かつ当行グループに追加的な資本や追加的な損失吸収力を提供するため)、および( ii )中央機関として当行グルー
プの内部資本管理業務の組織者 / 管理者としての役割において、 2022 年に以下の業務を行った:
・ 市場で以下を発行:
-Tier 2 債務証券で 2.5 十億ユーロ、
- 非上位優先債務証券 4.2 十億ユーロ。これらの発行は、グループ BPCE の資本および TLAC (総損失吸収力)ならびに MREL
比率の増強に寄与する。
・ 内部で以下を発行:
- その他の Tier 1債務証券 1.8 十億ユーロ(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が全額を引
受けた)。
・ 内部で以下を引受:
- ナティクシスが発行した追加の Tier 1金融商品 0.4 十億ユーロ(主に旧取引のリファイナンスのため)。
-BPCE アシュランスが発行した Tier 2 金融商品 1.1 十億ユーロ(以前保有していたナティクシスから購入したもの)、ナ
ティクシスも BPCE SA に Tier 2 金融商品1十億ユーロを返済。
- コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・コスィヨン( CEGC )が発行する Tier 2 金融商品 0.2 十億
ユーロ。
- ナティクシスが発行した非上位優先金融商品 0.9 十億ユーロ。
・ 内部で以下を付与:
- ソルベンシーまたは主要なリスク管理の一環として、ナティクシスに 17 十億ユーロの保証を提供。
2022 年に、 BPCE S.A. の貸借対照表は 104 十億ユーロ減少した。この減少は主に、当行グループ内における長期流動資金の
循環取引によるものである。
2022 事業年度の当社の情勢および活動
BPCE の貸借対照表の変動
変化( 2022 年 /2021 年)
2021 年 12 月 31
十億ユーロ (十億ユーロ) (%)
2022 年 12 月 31 日 日
銀行に対する債権 328.2 441.2 ( 113.0 ) ( 26 ) %
顧客に対する債権 2.8 1.8 +1.0 +56%
証券化取引 6.3 6.5 ( 0.2 ) ( 3) %
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関連会社、資本持分および長期投資 27.9 26.7 +1.2 +4%
その他の資産 11.1 4.5 +6.6 +147%
資産合計 376.3 480.7 ( 104.4 ) ( 22 ) %
銀行に対する債務 229.1 343.1 ( 114.0 ) ( 33 ) %
顧客預金 2.3 3.4 ( 1.1 ) ( 32 ) %
負債証券および劣後債務 122.3 111.8 +10.5 +9%
その他の負債 4.5 3.8 +0.7 +18%
株主持分および一般銀行業務リスク準備金 18.1 18.6 ( 0.5 ) ( 3) %
負債合計 376.3 480.7 ( 104.4 ) ( 22 ) %
フランスGAAPに基づく 2022 年 12 月 31 日現在の資産合計は 376.3 十億ユーロであり、 2021 年 12 月 31 日比 104.4 十億ユーロ
の減少であった。
資産では、「銀行に対する債権」の項目が 113.0 十億ユーロ減少したのは中央銀行への預け金残高の減少およびグループ
間の期限付債権の減少が主因である。このグループ間の債権の変動は、グループ内の長期流動性を循環させるための新た
な手法の結果である。
「顧客に対する債権」の項目は、 BPCE アシュランス(およびその子会社)に付与された劣後貸付金をナティクシスから買
い戻し、現在は BPCE SA が直接保有していることから、1十億ユーロ増加した。
「証券化取引」の項目は、主に RMBS ポートフォリオで 0.2 十億ユーロの減少となった(それぞれ、オランダ証券で1億
2,000 万ユーロ、米国証券で 9,600 万ユーロ、イタリア証券で 6,500 万ユーロ)。また、注目すべき点は残存するクラス C ビ
ザ優先株式の 46.59 %の転換である。これにより取得したクラス A 優先株式を売却目的(+ 139 百万ユーロ)で保有する投
資有価証券として認識することを意味する。
「関連会社、資本持分および長期投資」の項目 は、主に以下の変更により 1.2 十億ユーロ増加した。
・ BPCE による増資引受:ナティクシスが 1,701 百万ユーロ、コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・
コスィヨン( CEGC )が 150 百万ユーロ。
・ 株式の取得:ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンを 5,470 万ユーロで買収。
・ BPCE 決済関連業務への 84.1 百万ユーロの当座勘定融資の付与。
・ Visa Inc. のクラス C 証券(その他の長期有価証券に分類)の 46.59 %をクラス A 優先株式(売却可能有価証券に分類)に
転換したことにより、本項目は 35.7 百万ユーロ減少した。転換された有価証券は 「証券化取引」 に分類される。
・ ナティクシスの Tier 1 債券 4 億ユーロをコール行使後に追加償還(その他の長期有価証券に分類)、その後 Tier 1 永久
劣後貸付金4億 6,000 万ドルを追加償還。
・ 追加で 1,874 百万ユーロの減損引当金(ナティクシス、オネー・バンク、 BPCE アンテルナシヨナルを含む)、 1,371 百万
ユーロの減損の戻入(コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・コスィヨン( CEGC )、クレディ・
フォンシエ、 BPCE ファクターを含む)。
「その他の資産」の項目は 6.6 十億ユーロ増加した。これは主に、デリバティブで支払った証拠金を含む担保預金に関連
するものである。
負債においては、「銀行に対する債務」の 114.0 十億ユーロの減少は、グループ機関の預金の減少、グループ内での長期
流動性の循環のための新手法の実施および欧州中央銀行の貸出条件付長期資金供給オペ( TLTRO 3)のリファイナンスの
減少に起因するものである。
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「負債証券および劣後債務」の項目は 10.5 十億ユーロ増加したが、これは主に非上位優先債券の発行( 4.2 十億ユー
ロ)、 Tier 2債券の発行( 2.5 十億ユーロ)、追加 Tier 1債券の発行( 1.8 十億ユーロ)、および銀行間市場証券と譲渡可
能負債証券の増加( 2.2 十億ユーロ)によるものである。
株主持分の減少は、主に7億 8,800 万ユーロの配当金の決済、3億 1,400 万ユーロの 2022 年度純利益、 1,700 万ユーロの法
定準備金および投資補助金に起因するものである。
BPCE の損益計算書
変化( 2022 年 /2021 年)
百万ユーロ (十億ユーロ) (%)
2022 2021
銀行業純収益 1,381 702 +679 +97%
営業費用 ( 646 ) ( 586 ) ( 60 ) +10%
営業総利益 735 116 +619 +534%
リスクコスト 0 0 +0 NA
長期投資の正味利得または損失 ( 507 ) 2,154 ( 2,661 ) ( 124 ) %
税引前利益 228 2,270 ( 2,042 ) ( 90 ) %
法人所得税 102 ( 33 ) +135 ( 409 ) %
一般銀行業務リスクに対する準備金および法定引当金の繰入/戻
入 ( 16 ) ( 24 ) +8 ( 0)
純利益 314 2,213 ( 1,899 ) ( 86 ) %
2022 年度の純利益は3億 1,400 万ユーロとなり、特に資本持分の減損テストに関連して、 2021 年度と比較し 18 億 9,900 万
ユーロ減少した。営業総利益が 735 百万ユーロ、固定資産に係る損失がマイナス 507 百万ユーロ、法定準備金の繰入がマイ
ナス 16 百万ユーロ、法人所得税が 102 百万ユーロであった。
銀行業純収益
変化( 2022 年 /2021 年)
百万ユーロ (十億ユーロ) (%)
2022 2021
財務管理 ( 210 ) ( 165 ) ( 45 ) +27%
ウーロ・ティートル 91 98 ( 7) ( 7) %
持株会社 1,244 521 +723 +139%
中央機関 256 248 +8 +3%
銀行業純収益 1,381 702 +679 +97%
2022 事業年度の BPCE の銀行業務純収益合計は 1,381 百万ユーロとなり、 2021 事業年度比 679 百万ユーロ増加した。
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BPCE は規制比率の遵守を保証することによりグループ BPCE の流動性と適正自己資本の確保に責任を負っている。当該業務
は財務管理事業ラインに属し、 2022 事業年度の銀行業務純収益への影響はマイナス 210 百万ユーロであった。これは 2021
事業年度比 45 百万ユーロの減少である。この変動は主に、劣後債務に関する費用の増加、投資有価証券の減損( 2021 年度
比は戻入)、中央金庫および保証事業の好調な業績により一部相殺されたことによるものである。
ウーロ・ティートルの 2022 年の銀行業務純収益は、 2021 年比で 7 百万ユーロ減の 91 百万ユーロとなった。
持株会社事業からの銀行業務純収益は、主にナティクシスの 2021 年と 2022 年の間の配当金の増加により、 723 百万ユーロ
増加した。
2022 事業年度における中央機関の事業ラインからの銀行業務純収益は 256 百万ユーロであった。これは「中央機関」活動
(フランス通貨金融法典に掲示されている。)に係る付替え費用が NBI に表示されるようになったことによるものであ
る。
営業費用
変化( 2022 年 /2021 年)
単位:百万ユーロ (十億ユーロ) (%)
2022 2021
人件費 (506) (449) (57) +13%
その他の費用 (392) (319) (73) +23%
総営業費用 (898) (768) (130) +17%
付替え費用 406 342 +64 +19%
営業費用純額 (492) (426) (66) +15%
例外的案件費用 (154) (160) +6 (4)%
営業費用 (646) (586) (60) +10%
2022 事業年度の営業費用はマイナス 646 百万ユーロとなり、 2021 年比でマイナス 60 百万ユーロ増加したが、これは主に単
一破綻処理基金( 2021 年のマイナス 61 百万ユーロに対し、マイナス 131 百万ユーロの費用)によるものである。
2022 事業年度の付替え費用は 406 百万ユーロとなり、 2021 年と比較して 64 百万ユーロ増加した。
リスクコスト
BPCE の貸借対照表上の債権は、主に保証および相互連帯制度の受益機関に関連している。親会社 BPCE S.A. の財務書類に
おいてリスクコストが僅少にとどまるのはこのためである。
長期投資の正味利得または損失
2022 事業年度の長期投資の正味利得または損失は 507 百万ユーロであった。以下により構成される。
・ 持分、関連会社に対する株式およびその他の長期投資に対する減損の計上および戻入。特に、ナティクシス( 1,684 百
万ユーロ減少)、 BPCE アシュランス( 634 百万ユーロ増加)、 BPCE 決済関連業務( 140 百万ユーロ増加)、注 1.3 に記載
した株式出資に関わる3事業体、 BPCE アンテルナシヨナル( 138 百万ユーロ減少)、クレディ・フォンシエ( 328 百万
ユーロ増加)、バンク・パラティーヌ( 90 百万ユーロ増加)、オネー・バンク( 32 百万ユーロ減少)、 BPCE ファクター
( 162 百万ユーロ増加)。
・ 持分投資、関連会社に対する投資およびその他の長期投資の売却による収益(プラス6百万ユーロ)。
法人所得税
2022 事業年度の法人所得税費用は 102 百万ユーロで、 2021 事業年度と比較して 135 百万ユーロの増加となった。この影響
は、主に 2021 事業年度の税務処理に関連する臨時費用である。
なお、 2022 年1月1日付で、ナティクシス連結納税グループの企業が、 BPCE 連結納税グループに加わった。ナティクシス
連結納税グループは、 2021 年 12 月 31 日をもって終了した。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと呼ばれる
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法的メカニズムのオプションが付随し、これにより、旧ナティクシス・グループの期間損失を、 BPCE の連結納税グループ
に加わったナティクシスの連結納税グループ企業の期間利益と相殺することができる。
なお、連結納税範囲の主な変更による BPCE SA の税額への影響はない。
一般銀行業務リスク準備金、法定準備金および純利益
一般銀行業務リスク準備金に変動はなかった。
法定準備金については、資本持分の獲得費用の前倒し償却のために 16 百万ユーロの引当金が認められた。
当期純利益は 314 百万ユーロとなった。
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損金不算入費用
奢侈品に係る費用の開示
フランス一般税法典第 223 条の 4 および 5 の規定により過年度の財務書類に同法典第 39.4 条の損金不算入費用に該当の
380,714 ユーロが含まれ、これに伴う加算税は 98,338 ユーロであった。
これ以外に奢侈品に係る損金不算入費用は発生しなかった。
当期純利益の処分案
定時株主総会への提案は以下のとおりである。
・ 313,857,245.09 ユーロの純利益を「利益剰余金」の項目に割り当てる。この割当の結果、「利益剰余金」の項目の残高
は 2,779,134,042.30 ユーロになる。
・ 株主に対して 808,903,606.14 ユーロの配当金を「利益剰余金」の項目から控除することにより分配する。この割当の結
果、「利益剰余金」の項目の残高は 1,970,230,436.16 ユーロになる。1株当たりの配当金は 22.41 ユーロである。
フランス一般税法典第 L.243 条の2の規定に基づき、次表は過去3事業年度の支払配当金を示す。
40 %控除の適格な配当 40 %課税控除に不適格
報告日 1株当たり配当金 金額 な配当金額
2019/12/31 クラスAおよびB株式 €15.7340 €536,166,353.68 /
2020/12/31 クラスAおよびB株式 €37.6800 €1,297,374,005.20 /
2021/12/31 クラスAおよびB株式 €21.8300 €787,968,126.82 /
子会社、資本投資および支店に関する情報
主要子会社の事業および経営成績
主要子会社の事業および経営成績は本国届出書類の第1章に記載している。子会社および資本投資の一覧は同第5章
「 BPCE 親会社の年次財務書類」に記載している。
投資および経営支配権
2022 事業年度は、主に「当年度の重要な出来事」のセクションで述べたプレイヤードプロジェクトの継続に加え、以下の
ような変更があった。
・ BPCE アシュランスおよび BPCE 決済関連業務株式の拠出・販売(親会社の財務書類の注記 1.3 参照)
・ ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンを 54.7 百万ユーロで取得。
・ プラメックス・アンテルナシヨナルを 2.4 百万ユーロで取得。
・ ナティクシスの増資 1,701 百万ユーロの引受。
・コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・コスィヨンの増資引受( 150 百万ユーロ)。
・ フィドール・バンクの増資 54 百万ユーロの引受(「資本剰余金」への繰入を通じて)。
・ 株主間での株式再割当を受けた、ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・デ・ラビタの 16.4 百万ユーロの増資。
・ EPI インテリム・カンパニー SE の増資を 18.7 百万ユーロで引受。
・ 2.7 百万ユーロのアセットファイナンスの一環として、 Sento の資本化。
・ IT-CE の増資5百万ユーロの引受。
・ スコープ SE&Co.KGaA 社の増資5百万ユーロの引受。
・ 残存するクラス C ビザ優先株式の 46.59 %を転換し、これにより取得したクラス A 優先株式を売却目的(+ 139 百万ユー
ロ)で保有する投資有価証券として承認することを意味する。
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支店
BPCE S.A. は支店を所有していない。
従業員の利益分配制度
従業員持株会に関する情報は本国届出書類の第7章に記載している。
会社役員に関する情報
会社役員に関する情報は本国届出書類の第3章に記載している。
役員の職務および任期に関する情報
会社役員の職務および任期に関する情報は本国届出書類の第3章に記載している。
報酬および給付
BPCE が会社役員に付与する報酬および給付に関する情報は本国届出書類の第3章に記載している。
関連当事者との契約
コミットメントおよび関連当事者との契約に関する情報は本国届出書類の第7章に記載している。
株式資本の所有状況に関する情報
株式資本の所有状況に関する情報は本国届出書類の第7章に記載している。
自己株式の BPCE による売買
2022 事業年度中、 BPCE は自己株式の売買を行っていない。
休眠口座に関する情報(フランス通貨金融法典第 L.312-19 条、第 L.312-20 および第 R.312-21 条)
BPCE は個人の当座勘定を有しないので、 BPCE はこれらの条文の影響を受けない。
株式の譲渡または売却
2022 年3月、 BPCE はクリック・アンド・トラストの資本持分 130 万ユーロ(正味帳簿価額)を売却した。
2022 年 11 月、 PANDA 1 、 PANDA 2 、 PANDA 3 、 PANDA 4 、 PERLE 2 、 PERLE 3 、 PERLE 4 が BPCE に譲渡された。
2022 年 12 月、ソシエテ・デ・エクスプロワタシオン MAB は清算された(正味帳簿価額 4.7 百万ユーロ)。清算残高はまた、
ソシエテ・デ・エクスプロワタシオン MAB からの 4.7 百万ユーロの債権として計上された。
研究開発活動
BPCE の研究開発活動は主に信用リスクのモデリングに重点を置いている。
財務リスク管理
財務リスク管理に関する情報は本国届出書類の第6章に記載している。
主要リスク
BPCE が直面する主要リスクおよび不確実性に関する情報は本国届出書類の第6章に記載している。
遭遇した困難
2022 事業年度において、 BPCE S.A. に特に困難な出来事は生じていない。金融経済環境については、本国届出書類の第4
章 4.2.1 項にも記載している。
人、環境および社会に関する情報
当該情報は本国届出書類の第2章に記載している。
会計および財務報告の質の統制に関する情報
当該情報は本国届出書類の第5章8に記載している。
報告期間後の事象
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後発事象はない。
最近の進展および今後の見通し
経済環境の見通しならびに現在および今後の規制の動向は本国届出書類の第4章 4.7 項に記載している。
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過去5年度の経営成績
ユーロ 2018 2019 2020 2021 2022
期末株式資本
株式資本 157,697,890 170,384,630 173,613,700 180,478,270 180,478,270
(1)
発行済株式数 31,539,578 34,076,926 34,722,740 36,095,654 36,095,654
当年度の営業および利益
収益 3,817,697,023 4,424,898,255 2,023,188,873 5,090,711,297 6,560,532,404
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費および減
損控除前利益 213,879,738 1,284,276,000 241,756,532 956,378,025 763,158,369
法人所得税 450,787,127 145,922,016 267,056,984 (33,379,182) 102,374,679
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費、減損控
除後利益および引当金 390,468,286 441,581,094 (1,073,022,523) 2,213,155,147 313,857,245
(2)
支払配当金 403,040,426 536,166,354 1,297,374,005 787,968,127 808,903,606
一株当たり利益
収益 121.04 129.85 58.27 141.03 181.75
税金および従業員利益分配控除後、減価償却費、償却
費および減損控除前利益 21.07 41.97 14.65 25.57 23.98
法人所得税 14.29 4.28 7.69 (0.92) 2.84
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費、減損控
除後利益および引当金 12.38 12.96 (30.90) 61.31 8.70
(2)
1株当たり配当金 12.3715 15.7340 37.6800 21.8300 22.4100
従業員データ
従業員平均数: 1,563 2,186 2,505 2,574 3,140
うち管理者従業員 1,465 1,918 2,187 2,281 2,841
うち非管理者従業員 98 268 318 293 299
当年度の賃金支払額 138,048,129 181,998,599 208,148,610 214,051,474 265,085,013
当期間中の従業員給付支払額 74,092,881 120,239,562 118,717,325 121,794,391 149,701,844
(1) 1株当たり利益は定時株主総会日における発行済株式数に基づき計算している。
(2) 定時株主総会の承認を条件とする。
役員会に対する権限付与
2022 事業年度の BPCE の定時株主総会では、新たな軽減措置は認められていない。
権限内容および目的 金額単位:ユーロ デュレーション 債券所持人集会日付 行使状況
なし
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取引先およびサプライヤーに対する支払条件
年次財務書類が法定監査人による監査証明を受けるすべてのフランス企業は、フランス商法典第 L.441-14 条の定めによ
り、当該企業の経営報告書において商法典第 D.441-6 条の規定( 2019 年4月 24 日付政令第 2019-359 号1条および 2021 年2
月 24 日付政令第 2021-211 号3条による改正を含む)に準拠して、取引先およびサプライヤーに供与する支払条件に関する
情報を開示しなければならない。この情報は銀行取引および関連オペレーションを含まない。
請求書を受領済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書
合計
ユーロ
0日 (参考 ) 1日~ 30 日 31 日~ 60 日 61 日~ 90 日 91 日以上 (1日以上 )
(A) 支払遅延の区分
該当する請求書件数 212 - - - - 654
該当する請求書金額合計(税金を含
(1)
む) 8,986,127 9,057,724 3,379,046 771,828 162,170 13,370,767
当事業年度の購入金額合計(税金を 報告日現在で受領済みであるが未決済の請求書の金額合計は当事業年度中の購入金額合計(税金
含む)に対する比率(%) を含む)の1%未満であった。
当事業年度の税抜収益に対する比率
(%) - - - - - -
(B) 未収金額、未払金額について係争中か、未確認のため (A) から除外した請求書
除外対象の請求書件数 - - - - - なし
除外対象の請求書金額合計 - - - - - なし
(C) 用いられたベンチマーク支払条件(契約条件または法定条件 - フランス商法典第 L.441-14 条または第 L.443-1 条)
支払遅延の計算に用いた支払条件 法定条件:請求書の日付から 30 日以内
(1)受取勘定は資産または融資に対応する。
請求書を発行済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書
合計
ユーロ
0日 (参考 ) 1日~ 30 日 31 日~ 60 日 61 日~ 90 日 91 日以上 (1日以上 )
(A) 支払遅延の区分
該当する請求書件数 149 - - - - 718
該当する請求書金額合計(税金を含
む) 21,283,724 33,913,972 14,420,517 22,561,924 56,266,574 127,162,987
当事業年度の販売金額合計(税金を
含む)に対する比率(%) 1.17% 1.87% 0.80% 1.24% 3.10% 7.00%
当事業年度の税抜収益に対する比率
(%) - - - - - -
(B) 未収金額、未払金額について係争中か、未確認のため (A) から除外した請求書
除外対象の請求書件数 - - - - - なし
除外対象の請求書金額合計 - - - - - なし
(C) 用いられたベンチマーク支払条件(契約条件または法定条件 - フランス商法典第 L.441-14 条または第 L.443-1 条)
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(C) 用いられたベンチマーク支払条
件(契約条件または法定条件 - フラ
ンス商法典第 L.441-14 条または第
L.443-1 条) 法定条件:請求書の日付から 30 日以内
(1) 発行済みの未払い請求書の大部分は、主にグループ内の付替えに
関するものである。
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5.6 BPCE 親会社の財務書類
2022 事業年度 2021 事業年度
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 3.1 3,975 596,171 3,574 536,029
支払利息および類似費用 3.1 (4,328) (649,113) (3,914) (587,022)
変動利付証券からの収益 3.2 1,407 211,022 698 104,686
受取手数料 3.3 96 14,398 106 15,898
支払手数料 3.3 (36) (5,399) (32) (4,799)
売買目的保有勘定取引の正味利得または損失 3.4 14 2,100 0 0
売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失 3.5 (32) (4,799) (12) (1,800)
その他の銀行業務収益 3.6 310 46,494 300 44,994
その他の銀行業務費用 3.6 (25) (3,750) (18) (2,700)
銀行業務純収益 1,381 207,122 702 105,286
営業費用 3.7 (611) (91,638) (570) (85,489)
有形固定資産および無形資産の評価減、償却および減損 (35) (5,249) (16) (2,400)
営業総利益 735 110,235 116 17,398
リスクコスト 3.8 0 0 0 0
営業純収益 735 110,235 116 17,398
長期投資の利得または損失 3.9 (507) (76,040) 2,154 323,057
税引前利益 228 34,195 2,270 340,455
非継続的利益 3.10 0 0 0 0
法人所得税 3.11 102 15,298 (33) (4,949)
一般銀行業務リスク準備金および法定引当金への繰入/戻入 3.12 (16) (2,400) (24) (3,600)
当期純損益 314 47,094 2,213 331,906
5.6.1 貸借対照表およびオフバランス・シート項目
資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 年 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行への預け金 88,098 13,212,938 131,896 19,781,762
財務省証券および同等物 4.3 562 84,289 559 83,839
銀行に対する貸付金および債権 4.1 240,124 36,013,798 309,322 46,392,114
顧客に対する債権 4.2 2,755 413,195 1,757 263,515
債券およびその他の固定利付証券 4.3 4,355 653,163 4,615 692,158
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株式およびその他の変動利付証券 4.3 1,419 212,822 1,285 192,724
資本持分およびその他の長期投資 4.4 2,447 367,001 2,795 419,194
関連会社に対する投資 4.4 25,466 3,819,391 23,888 3,582,722
無形資産 4.5 98 14,698 107 16,048
有形固定資産 4.5 5 750 13 1,950
その他の資産 4.7 8,900 1,334,822 2,591 388,598
未収金 4.8 2,066 309,859 1,871 280,613
資産合計 376,295 56,436,724 480,699 72,095,236
オフバランス・シート項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
供与を受けているコミットメント
ローン・コミットメント 5.1 3,680 551,926 2,778 416,644
保証コミットメント 5.1 34,103 5,114,768 15,137 2,270,247
有価証券に係るコミットメント 1,464 219,571 0 0
負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行に対する債務 0 0 0 0
銀行および類似機関に対する債務 4.1 229,123 34,363,868 343,130 51,462,637
顧客に対する債務 4.2 2,304 345,554 3,365 504,683
負債証券 4.6 96,893 14,532,012 90,415 13,560,442
その他の負債 4.7 1,096 164,378 2,320 347,954
未払金 4.8 2,712 406,746 857 128,533
引当金 4.9 645 96,737 665 99,737
劣後債務 4.10 25,380 3,806,492 21,348 3,201,773
一般銀行業務リスク準備金 (FGBR) 4.11 65 9,749 65 9,749
一般銀行業務リスクに対する準備金を除く株主持分 4.12 18,077 2,711,188 18,534 2,779,729
発行済資本 181 27,146 181 27,146
資本剰余金 15,045 2,256,449 15,045 2,256,449
準備金 35 5,249 35 5,249
再評価差額金 0 0 0 0
法定引当金および投資補助金 37 5,549 20 3,000
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利益剰余金 2,465 369,701 1,040 155,979
中間配当金 0 0 0 0
当期純利益 (+/-) 314 47,094 2,213 331,906
負債および株主持分の合計 376,295 56,436,724 480,699 72,095,236
オフバランス・シート項目
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
供与を受けているコミットメント
ローン・コミットメント 5.1 23,313 3,496,484 25,266 3,789,395
保証コミットメント 5.1 1,999 299,810 6,106 915,778
有価証券に係るコミットメント 25 3,750 41 6,149
5.6.2 個別財務書類に対する注記
注記1 一般的枠組 注記4 貸借対照表に関する情報
1.1 グループ BPCE 4.1 銀行間取引
1.2 保証の仕組 4.2 顧客取引
1.3 重要な事象 4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその
他の固定利付/変動利付証券
1.4 後発事象
4.4 資本持分、関連会社およびその他の長期
投資
4.5 有形固定資産および無形資産
注記2 会計原則
4.6 負債証券
2.1 評価手法、個別財務書類の表示および報
告日 4.7 その他の資産およびその他の負債
2.2 会計方針の変更 4.8 未収金および未払金
2.3 会計方針および評価手法 4.9 引当金
2.4 銀行破綻処理メカニズムに適用される原
4.10 劣後債務
則
4.11 一般銀行業務リスク準備金
4.12 株主持分
注記3 損益計算書に関する情報
4.13 資産および負債の残存期間別状況
3.1 受取利息および類似収益ならびに支払利
息および類似費用
3.2 変動利付証券からの収益
注記5 オフバランスシート項目および類似取引に関す
3.3 手数料
る情報
3.4 売買目的保有勘定取引の正味利得または
5.1 供与しているコミットメントおよび供与
損失
を受けているコミットメント
3.5 売買可能有価証券および同等物の正味利
5.2 先渡金融商品
得または損失
5.3 資産および負債の通貨別内訳
3.6 その他の銀行業務収益および費用
5.4 外貨取引
3.7 営業費用
3.8 リスクコスト
3.9 長期投資の利得または損失
3.10 非継続的利益
注記6 その他の情報
3.11 法人所得税
6.1 連結
3.12 法定引当金
6.2 報酬、債権、貸付金およびコミットメン
3.13 業務活動の内訳
ト
6.3 非協力的な国における事業活動
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注記1一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびそ
の子会社から構成されている。
2つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が2つのリテール銀行業務ネットワーク、すな
わち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワーク
は、それぞれ均等持分によりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して
専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービン
グ・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が
組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができな
い。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6
月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社
(société anonyme) として設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす
協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な関連会社の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの
範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同
支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および
成長・拡大方針を策定する。
BPCE の主要子会社は、以下の2つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
・ 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保
証、リテール向け証券サービスを含む。)、デジタル・ペイメント( 2022 年に買収した決済関連業務の子会社およびオ
ネーグループを統合)保険部門、その他のネットワークが含まれる。
・ 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・
マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシ
ス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開およ
び資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの
選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
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1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および
適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークのソルベンシーを確保し、グループ BPCE 内の財政的健全性を組織するために
必要なすべての措置を講じる責任を負っている。この財政的健全性は、困難な状況にある関連会社、および / またはグ
ループ BPCE のすべての関連会社の流動性またはソルベンシーを回復することを中央機関に義務づける連帯の法原則を確立
する立法規定に基づいている。連帯原則には無制限の性質があるため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財
務的努力を、関連会社のいずれか1社または数社もしくは全社に要請する権利があり、関連会社の1社または数社が困難
になった場合、必要に応じて、関係会社の現金および株式資本をすべて動員することができる。
困難な状況に陥った場合、 BPCE は、財務状況を回復するために必要なあらゆることを行わなければならず、特に、いずれ
かの、いくつかの、またはすべての関連会社の資源を無制限に利用すること、あるいはグループ BPCE 内部の適切な連帯の
仕組みを実施すること、および、運用規則や発動条件を決定する2つのネットワークに共通の保証基金を活用し、さらに
2つのネットワークの基金や関連機関の拠出金により、その基金と追加拠出を要請することなどが考えられる。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金、共同保証基金を管
理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期
限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロ
の預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形
成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2022 年 12 月 31
日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して
BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を
上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目
に計上される。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の
系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に
より保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞
なく動員するために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
高いインフレ、高い市場変動率、急速な金利上昇を特徴とする経済・金融環境において、グループ BPCE はお客様とともに
その役割を全うし続けた。商業活動は、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の2つのネットワー
クを中心に、コーポレート・投資銀行業務やアセット・マネジメントなど、さまざまな事業ラインで堅調に推移した。さ
らに、 2022 年は、グループ BPCE のガバナンスの変更、組織の簡素化、ウクライナ戦争の影響に対応するための人事交流な
どが特徴的だった。
ウクライナ戦争については、監視体制を強化した。グループ BPCE のネットバンキングによるエクスポージャーは、紛争開
1
始時点で 808 百万ユーロであり、その内訳はロシアで 770 百万ユーロ、ウクライナで 38 百万ユーロとなっている。 BPCE
S.A. のネット・エクスポージャーは重要ではない。ウクライナへの支援に関しては、グループ BPCE の全子会社とナティク
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シス基金がフランス赤十字に5百万ユーロ近くを拠出した。これらの寄付により、国際赤十字および赤新月社が展開する
民間人や難民を支援するための共同支援活動に参加できた。
グループ BPCE のガバナンスの変更に関して、監査役会は 2022 年 10 月 28 日、ニコラ・ナミア氏を BPCE の役員会会長に任命す
ることを全会一致で決定した。この就任は、ローラン・ミニョン氏が任期の更新を求めず、新たな専門プロジェクトに着
手するという決定に伴うものである。 2022 年 12 月3日、ニコラ・ナミア氏が BPCE の役員会会長に就任した。
グループ BPCE の組織の簡素化は継続され、その結果、保険・支払活動は BPCE に移管された。
2022 年3月、ナティクシス SA は新たに設立された以下の2社の持株会社に保険・支払部門の資本持分を拠出した。
・ グループ BPCE アシュランス:ナティクシス・アシュアランシズ(その後、 BPCE アシュランスに改称)の株式の 100 %を
取得。
・ BPCE 決済関連業務: BPH (旧ナティクシス・ペイメント・ホールディング)、 BPCE ペイメント・サービス(旧 NPS )の株
式の 100 %、パルトゥシの株式の 50 %を取得。
これらの取引に伴い、 2022 年3月 22 日、ナティクシス SA はこれら2社の持株会社の資本持分を BPCE SA に譲渡。
株式の無償割当は、旧ナティクシス株式の帳簿価額を修正し、取引日における3部門(グローバル財務サービス、保険・
支払)の実績値に 期間按分 を割り当てたものである。この内訳は、 BPCE の様々な子会社に適用される必要自己資本( CET1
資本)の計算を考慮したものである。
この内訳の結果は以下の通り。
・ ナティクシスの拠出・販売後(グローバル財務サービス部門は、グループ BPCE のグローバルな事業ラインであるアセッ
ト&ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務を結集して新設された部門): 62.19 %
・ BPCE アシュランス (保険部門): 30.98%
・ BPCE 決済関連業務(決済関連業務部門): 6.83 %
また、ナティクシス SA および BPCE SA の機能部が新たに組織された。この新組織は、事業ラインにより良いサービスの提
供を目的としており、その結果、 2022 年3月1日にナティクシス SA から BPCE SA に雇用契約が移管された。
グループ BPCE の簡素化の一環としての買収では、 BPCE SA は BPCE アンテルナシヨナルからプラメックス・アンテルナシヨ
ナルを 2.4 百万ユーロで、ナティクシスからナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( BPCE イモ・エクスプロワタシ
オンに改称)を 54.7 百万ユーロで買収した。
持株会社として BPCE SA も以下の増資を引き受けた。ナティクシスに 1.7 十億ユーロ、 BPCE 決済関連業務に 56 百万ユーロ、
コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン ( CEGC )に 150 百万ユーロ。また、 BPCE SA は、 BPCE
決済関連業務に 84 百万ユーロ、プラメックス・アンテルナシヨナルに2百万ユーロの当座勘定融資を付与した。
関連会社に対する投資または系列企業に対する株式に関するその他の変動については、親会社の財務書類に対する経営報
告書に記載している。
BPCE は、2つの役割、すなわち( i )債券市場の発行者として(顧客預金に対する当行グループの資金調達ニーズ超過額
の資金提供を行い、かつ当行グループに追加的な資本や追加的な損失吸収力を提供するため)、および( ii )中央機関と
して当行グループの内部資本管理業務の組織者 / 管理者としての役割において、 2022 年に以下の業務を行った:
・ 市場で以下を発行:
-Tier 2 債券で 2.5 十億ユーロ、
- 非上位優先債務証券 4.2 十億ユーロ。これらの発行は、グループ BPCE の資本および TLAC (総損失吸収力)ならびに MREL
比率の増強に寄与する。
・ 内部で以下を発行:
- 追加の Tier 1 債務証券 1.8 十億ユーロ(バンク・ポピュレール傘下銀行およびケス・デパーニュが全額を引受けた)。
・ 内部で以下を引受:
- ナティクシスが発行した追加の Tier 1 金融商品 0.4 十億ユーロ(主に旧取引のリファイナンスのため)。
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1 2022 年 3月 31 日現在。
-BPCE アシュランスが発行した Tier 2 金融商品 1.1 十億ユーロ(以前保有していたナティクシスから購入したもの)、ナ
ティクシスも BPCE SA に Tier 2 金融商品1十億ユーロを返済。
- コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティー・エ・ドゥ・コスィヨン( CEGC )が発行する Tier 2 金融商品 0.2 十億
ユーロ。
- ナティクシスが発行した非上位優先金融商品 0.9 十億ユーロ。
・ 内部で以下を付与:
- ソルベンシーまたは主要なリスク管理の一環として、ナティクシスに 17 十億ユーロの保証を提供。
2022 年に、 BPCE S.A. の貸借対照表は 104 十億ユーロ減少した。この減少は主に、当行グループ内における長期流動資金の
循環取引によるものである。
1.4 後発事象
後発事象はない。
注記2 会計原則
2.1 個別財務書類の表示および報告日
使用されている要約財務書類の様式は、フランス会計基準局規則第 2014-07 号に提案されている様式に準拠している。
2022 年 12 月 31 日終了事業年度の親会社の年次財務書類は、 2023 年2月6日の役員会により承認された。これらは 2023 年5
月 25 日の年次株主総会に提出される。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のために財務書
類に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.2 会計方針の変更
会計方針の変更は 2022 年度の財務書類に影響を与えなかった。
ANC により採用された基準類で 2022 事業年度に強制適用されたその他のものは、親会社の財務書類に重要な影響を与えな
かった。
別途明記されている場合を除き、 BPCE は ANC により採用された基準類で任意適用のものについて早期適用を選択しなかっ
た。
2.3 会計方針および評価手法
当事業年度の財務書類は前事業年度の財務書類と同様の様式により表示されている。一般に公正妥当と認められている会
計原則の適用においては次の諸原則に基づき慎重性の原則を遵守している。
・ 継続企業の原則
・ ある期から次の期にかけての会計処理方法の継続性
・ 事業年度の独立性
さらに年次財務書類の作成および表示について適用のある一般的規則も遵守している。
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会計記帳の基本的評価法は取得原価法であり、すべての貸借対照表項目は必要に応じて償却、引当金および減損積立金を
控除して表示している。
個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.4 銀行破綻処理メカニズムに適用される原則
預金保証基金および破綻処理基金に適用される条項は、 2015 年 10 月 27 日付省令により定められた。
預金保証基金については、現金預金、担保および差入有価証券によるグループ BPCE からの累積拠出金額は重要ではなかっ
た。許可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は、 BPCE の財務書類に重要な影響を与えな
かった。貸借対照表上に資産として計上されている共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれ
た累積拠出金は重要ではなかった。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令第 2014/59/EU 号( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならび
に欧州規則第 806/2014 号( SRM 規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年からは、同基金は「単一監督メ
カニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となっている。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員
会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができ
る。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号
および実施規則第 2015/81 号に従って 2022 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の拠出は合計 153.5
百万ユーロであり、うち 130.5 百万ユーロが費用計上され、 23 百万ユーロの現金供託金(払込請求額の 15 %が現金供託
金)が貸借対照表の資産として計上されている。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2022 年 12 月 31 日現
在で 76.2 百万ユーロとなった。
注記3 損益計算書に関する情報
3.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および類似受取手数料は 期間按分 して認識される。
マイナス金利は以下のように表示されている。
・ 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
・ 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
貸付金の供与または取得に関連する手数料および報酬は、追加的な利息として扱われ、期日到来の貸付金残高に応じ
た 期間按分 に基づき当該貸付金の実効期間にわたり償却される。
債券または譲渡可能負債証券からの収益も当該年度中に受領した部分について認識する。規制目的上の Tier-1 自己資
本金融商品の定義を満たす永久超劣後債も同様である。 グループ BPCE はこれらの収益を本来的に利息として事実上み
なしている。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
(1)(2)
銀行との取引 3,189 (1,703) 1,486 2,671 (2,327) 344
(1)
顧客取引 15 (28) (13) 8 (2) 6
債券およびその他の固定利付証券 720 (1,897) (1,177) 890 (1,407) (517)
劣後債務 0 (700) (700) 0 (178) (178)
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(3)
マクロヘッジ取引 51 0 51 5 0 5
総計 3,975 (4,328) (353) 3,574 (3,914) (340)
(1) 2022 年、銀行との取引および顧客取引に係るマイナス金利は、受取利息が 865 百万ユーロ、支払利息が 816 百万ユーロであった。
2021 年の収益は 2,159 百万ユーロ、費用は 1,676 百万ユーロであった。
(2) 銀行との取引に係る受取利息および支払利息(類似する収益および費用)は、注記 4.1 に言及される TLTRO3 によるリファイナンス
に係る利息および BPCE グループ機関に供与された関連貸付金の利息を含む。
(3) マクロヘッジ取引は純額で表示されている。
3.2 変動利付証券からの収益
会計原則
変動利付証券からの収益には、株式およびその他の変動利付証券、資本持分、その他の長期投資ならびに関連会社に
対する投資からの配当金およびその他の収益が含まれる。
配当金は、権限を有する機関により当該支払受領権が決定された時点で認識され、「変動利付証券からの収益」の項
目に計上される。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
株式およびその他の変動利付証券 0 0
資本持分およびその他の長期投資 141 329
関連会社に対する投資 * 1,266 369
合計 1,407 698
* 今回の大幅な変動は、主に、健康危機を背景とした配当制限に関する ECB 勧告の終了に伴い、ナティクシスから受領した配当金に関
するものである。
3.3 手数料
会計原則
本来的に利息に類似している報酬および手数料は「受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用」の項
目に認識される(注記 3.1 参照)。
その他の受取手数料は、提供したサービスの種類に応じて次のように認識される。
・ 臨時的な サービスについて受領する手数料は当該サービスの完了時に認識される。
・ 継続的または継続中止のサービスについて数回に分割されて受領する手数料は、サービスの提供期間にわたり認識さ
れる。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
現金および銀行間取引 4 (2) 2 4 (2) 2
顧客取引 1 (1) 0 2 (2) 0
証券取引 0 (2) (2) 0 (2) (2)
支払サービス 2 (25) (23) 1 (19) (18 )
外国為替取引 0 0 0 0 0 0
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オフバランス・シート・コミットメント 0 0 0 0 0 0
財務サービス * 89 (6) 83 99 (7) 92
コンサルティング・サービス 0 0 0 0 0 0
その他の受取手数料・報酬/(支払手数料・報
酬) 0 0 0 0 0 0
合計 96 (36) 60 106 (32) 74
* 主に有価証券の保管業務に関係する。
3.4 売買目的保有勘定取引の正味利得または損失
会計原則
売買目的保有勘定取引の正味利得および損失は以下を含む。
・ オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの有価証券取引の正味利得および損失
・ 外国通貨の売買および外国通貨または貴金属取引の定期的評価替えから発生する為替予約取引に係る正味利得または
損失
・ 先物金融商品(特に金利、外国為替および株価指数)売買目的保有勘定取引のヘッジ取引を含む先物またはオプショ
ン金融商品取引の正味利得または損失
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
売買目的保有証券 0 0
為替取引 12 2
先物取引 2 (2)
合計 14 0
3.5 売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失
会計原則
この項目は、売却可能有価証券について、処分に係る引当金の戻入およびキャピタル・ゲインと処分に係る引当金の
繰入およびキャピタル・ロスとの差額から発生する正味利得または損失から構成される。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
売却可能有価証券 売却可能有価証券
減損
繰入 * (45) (39)
戻入 7 32
処分に係る正味利得/(損失) 6 (5)
その他の項目 0 0
合計 (32) (12)
*本繰入は主に固定利付証券に関連するものである。
3.6 その他の銀行業務収益および費用
会計原則
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その他の銀行業務収益および費用の主なものは、 共同支配事業 に対する持分相当、銀行業務収益および費用の付替
え、ならびに不動産事業および IT サービスからの収益および費用である。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
共同支配事業に対する持分相当 0 0 0 0 0 0
銀行業務収益および費用の付替え * 301 0 301 293 0 293
電子決済端末事業 0 0 0 0 0 0
発行費用の償却および付替え 0 (23) (23) 0 (17) (17)
不動産事業 0 0 0 0 0 0
証券保管 7 0 7 7 0 7
IT サービス 0 0 0 0 0 0
その他の活動 2 (2) 0 0 (1) (1)
その他の関連収益および費用 0 0 0 0 0 0
合計 310 (25) 285 300 (18) 282
* 「中央機関」活動(フランス通貨金融法典に掲示されている。)に係る付替え費用は NBI で計上されている。
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3.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれるのは、人件費(賃金および給与)、利益分配および報奨制度費用、社会保障費および給与税であ
る。営業費用には、その他の税金および外部サービス費用を含むその他の一般管理費も計上されている。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
賃金および給与 (296) (268)
年金費用および類似債務 * (23) (25)
その他の社会保障費 (111) (85)
従業員報奨制度 (38) (35)
従業員利益分配制度 0 0
給与税 (52) (42)
人件費合計 (520) (455)
法人所得税以外の税金 (13) (1)
その他の一般管理費 (757) (583)
付替え費用 679 469
その他の営業費用 (91) (115)
合計 (611) (570)
* 従業員給付債務引当金の繰入、目的使用、戻入を含む(注記 4.9.3 参照)。
当事業年度中の平均従業員総数の職能区分別内訳は 2022 年現在で次のとおりである。 管理職 2,841 人、非管理職 299 人、合
計 3,140 人( 2021 年現在:管理職 2,281 人、非管理職 293 人、合計: 2,574 人)。
人員の増減は、主に注記 1.3 に記載された機能部の新組織の影響によるものである。本変更に関連する費用の大部分は、
リソースから利益を得るグループ会社に付替えられる。
2022 年には、単一破綻処理基金に関連する費用の急増に注意する必要がある( 2021 年の 69 百万ユーロの損失に対し、 2022
年には 131 百万ユーロの損失となる)。
3.8 リスクコスト
会計原則
「リスクコスト」に含まれるのは、信用リスク(すなわちカウンターパーティー・リスク)に限られる。信用リスク
とは、カウンターパーティーの債務不履行がもたらし得る潜在的損失をいう。「カウンターパーティー」とは、貸付
金またはオフバランス・シートのコミットメントの供与を受け、先物金融商品取引の当事者となり、または負債証券
の発行体となる法的主体を指す。
信用リスクコストは貸付金が不良債権として分類された時、 すなわち 保証人または担保にかかわらずカウンターパー
ティーが当初の契約条項により確約している債務の金額の全部または一部を グループ BPCE が回収できない可能性が高
くなった場合に計算される。
信用リスクは、当初認識以降に信用リスクが著しく増加を見せた正常貸付金について信用リスクが特定された場合に
も測定される(注記 4.1 、 4.2.1 および 4.3.1 参照)。
したがって、信用リスクコストは、顧客・銀行に対する債権および満期保有目的の固定利付証券(発行体による債務
不履行リスクが確認された場合)に関連する減損費用および戻入、オフバランス・シート・コミットメント(オフバ
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ランス・シートの金融商品を除く)に対する引当金ならびに回収不能貸付金の償却および償却済不良債権の回収から
構成される。
ただし、引当金繰入が要求される不良貸付金および債権の利息に関連する引当金の繰入および戻入、回収不能貸付金
の償却損、または減損貸付金の回収は、損益計算書の「受取利息および類似収益」および「その他の銀行業務収益」
に計上される。売買目的保有証券、売却可能有価証券、中期的に売却可能な持分証券および先物金融商品について
は、カウンターパーティーのリスクコストは、当該ポートフォリオの利得および損失が計上される項目に直接認識さ
れる。ただし、実質的に分別可能なカウンターパーティーの債務不履行リスクの存在が確認されており、そのために
カウンターパーティー・リスクに対する引当金の変動が「リスクコスト」に計上されている場合にはこの限りでな
い。
BPCE S.A. の貸借対照表上の債権の大半は、注記 1.2 に記載されている保証および 相互連帯 制度の受益機関に主に関連して
いる。 2022 事業年度および 2021 事業年度における BPCE S.A. の財務書類において、この項目に重要性がないのはこのため
である。
3.9 長期投資の利得または損失
会計原則
長期投資の利得または損失には以下が含まれる。
・ 当社営業用の有形固定資産および無形資産について、処分に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスと処分
に係る引当金の繰入および戻入との差額から発生する利得または損失
・ 関連会社、その他の長期投資、資本持分、系列企業および満期保有目的有価証券に対する投資について、処分に係る
引当金の戻入およびキャピタル・ゲインと処分に係る引当金の繰入およびキャピタル・ロスとの差額から発生する利
得または損失
2022 事業年度 2021 事業年度
資本持分およ 有形固定資産 資本持分およ 有形固定資産
びその他の長 満期保有目 および無形資 びその他の長 満期保有目 および無形資
百万ユーロ
期投資 的有価証券 産 合計 期投資 的有価証券 産 合計
減損
費用計上 (1,875) 0 0 (1,875) (326) 0 0 (326)
戻入 1,362 0 0 1,362 1,663 0 0 1,663
処分に係る正味利
得/(損失) 6 0 0 6 817 0 0 817
合計 (507) 0 0 (507) 2,154 0 0 2,154
関連会社、資本持分、関係会社およびその他の長期投資に対する投資に係る利得または損失には、具体的に以下が含まれ
る。
・ 関連会社に対する投資に係る減損引当金
- ナティクシス( 1,684 百万ユーロ: BPCE アシュランスおよび BPCE 決済関連業務株式の拠出後、注記 1.3 参照)
-BPCE アンテルナスィヨナル( 138 百万ユーロ)
- オネー・バンク( 32 百万ユーロ)
・ 関連会社に対する投資に係る減損引当金の戻入
-BPCE アシュランス( 634 百万ユーロ:株式の拠出後、注記 1.3 参照)
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- クレディ・フォンシエ( 328 百万ユーロ)
-BPCE ファクター( 162 百万ユーロ)
-BPCE 決済関連業務( 140 百万ユーロ:株式の拠出後、注記 1.3 参照)
- バンク・パラティーヌ( 90 百万ユーロ)
・ 関連会社に対する投資およびその他の長期投資の売却に係る利得または損失
- ビザ・インク・クラス C 優先株をクラス A 優先株に転換し、8百万ユーロ(ミクロヘッジに計上されたトータル・リター
ン・スワップの純影響額)の利益。
2022 事業年度に実行された資本持分の評価は注記 4.4 に記載されている。
3.10 非継続的利益
会計原則
この項目に含まれるのは税引前の収益および費用のうち非継続的に稼得または発生するものであって、かつ グループ
BPCE の通常業務との関連を有さないもののみが含まれる。
2022 事業年度および 2021 事業年度に計上された非継続的利益はない。
3.11 法人所得税
会計原則
2010 事業年度に BPCE は、連結納税制度を 協同組合組織金融機関 のネットワークにも広げる 2008 年フランス改正財政法
第 91 条の規定の適用を選択した。当該選択は、相互保険会社に対する連結納税に準じたもので所有持分に基づかない
連結基準を取り入れている(通常、連結納税制度では子会社の株式資本の少なくとも 95 %が親会社に所有されている
場合に利用可能となっている。)。
グループ BPCE の代表企業として BPCE はそのグループ・メンバー(以下が含まれるグループ・メンバー: 14 のポピュ
レール銀行、 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、および BPCE の子会社群(以下を含む子会社群: BPCE アンテルナ
スィヨナル 、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、ナティクシス、 BPCE アシュランス、 BPCE 決済関連業務お
よび BPCE SFH ))と連結納税協定を調印した。
同協定の条項に従い、 BPCE は連結納税グループの他のメンバーにより支払われるべき税金について未収金を認識する
とともに税務当局に対して支払われるべき税金に対応して未払金を連結納税グループのために認識する。
当期法人所得税費用は、 グループ BPCE に対する連結納税の影響を反映するように補正されている 2022 事業年度の BPCE
の税金費用に対応する。
3.11.1 2022 事業年度の法人所得税
法人所得税は、 BPCE 連結納税グループのレベルで算出される。 BPCE S.A. の算出寄与額の内訳は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 事業年度
右の税率が適用される課税標準 25% 19% 15%
(1)
経常的利益項目に対する税金 3,500
非継続的利益項目に対する税金 0
課税標準 3,500 0 0
適用法人所得税 (875)
+ 追加法人所得税 3.3 %
(29)
+ 特別拠出金
0
- 税額控除
80
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(1)
報告法人所得税 (824) 0 0
(2)
連結納税効果 954
過年度修正項目 6
税額更正の影響 0
子会社の黒字転換時に備える引当金 (51)
納税引当金 17
合計 102 0 0
(1) BPCE 連結納税グループ
(2) BPCE 連結納税グループのメンバー会社からの債権
2022 事業年度の法人所得税費用は 102 百万ユーロで、 2021 事業年度と比較して 135 百万ユーロの追加利益となった。この影
響は、主に、 2021 年にグループ BPCE 内で実施された税務処理に関連する非継続的費用を計上したことによるものである。
なお、 2022 年1月1日付で、ナティクシス連結納税グループの企業が、 BPCE 連結納税グループに加わった。ナティクシス
連結納税グループは、 2021 年 12 月 31 日をもって終了した。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと呼ばれる
法的メカニズムのオプションが付随し、これにより、旧ナティクシス・グループの期間損失を、 BPCE の連結納税グループ
に加わったナティクシスの連結納税グループ企業の期間利益と相殺することができる。
なお、連結納税範囲のこれらの変更による BPCE S.A. の税額への影響はない。
3.11.2 課税所得-会計上の利益から課税所得への調整
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
会計上の純利益 (A) 314 2,213
法人所得税 (B)* (102) 33
加算項目 (C) 982 506
減損および引当金 95 35
UCITS 0 12
非課税対象長期キャピタル・ロス 500 0
パートナーシップまたは共同支配企業の利益に対する持分 133 10
その他の項目 254 449
減算項目( D) 1,472 2,894
非課税対象長期キャピタル・ゲイン 0 2,155
減損および引当金の戻入 41 46
配当金 1,271 536
パートナーシップまたは共同支配企業の利益に対する持分 0 0
UCITS 43 0
その他の項目 117 157
通常税率が適用される課税標準 (A)+(B)+(C)-(D) (278) (142)
* 法人所得税は、連結納税親会社の財務書類で認識されているグループ BPCE の連結納税費用または還付金により資金手当されている。
3.12 法定引当金
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2022 事業年度の引当金繰入額は、 2021 事業年度の 24 百万ユーロに対し、 16 百万ユーロとなった。これは、資本持分の取得
原価の加速償却によるものである。注記 4.4 に記載されているように、株式の取得価格に含まれている。
3.13 業務活動の内訳
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
財務管理 (210) (165)
ウーロ・ティートル 91 98
金融ソリューション・専門サービス( SEF )事務局 0 0
持株会社 1,244 521
中央機関 256 248
銀行業務純収益 1,381 702
財務管理 (59) (62)
ウーロ・ティートル (83) (87)
SEF 事務局 (5) (5)
持株会社 (236) (185)
中央機関 (263) (247)
営業費用 (646) (586)
営業総利益 735 116
リスクコスト 0 0
営業純利益 735 116
財務管理 (3) (16)
持株会社 (504) 2,170
長期投資の正味利得または損失 (507) 2,154
税引前利益 228 2,270
業務活動については経営報告書(第 5.5 章)に詳述されている。
注記4 貸借対照表に関する情報
別途の記載がない限り、貸借対照表項目についての注記は減価償却費、償却費、減損および引当金を控除して表示してい
る。
4.1 銀行間取引
会計原則
銀行に対する貸付金および債権には、有価証券により表象される取引を除き銀行取引に関連するすべての貸付金およ
び債権が含まれる。貸付金および債権には、売戻条件付買入有価証券取引(対応する基礎取引の種別を問わない)お
よび買戻条件付有価証券に関連する貸付金および債権も含まれる。これらは要求払貸付金および債権ならびに期限付
貸付金および債権に分類される。銀行に対する貸付金は貸借対照表に名目価額で計上される。ただし顧客債権買戻条
件の貸付金は、取得原価に未収利息を加算し、信用リスクについて認識した減損費用を控除した金額をもって計上す
る。
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銀行に対する債務は、要求払預金、当座勘定、期限付預金または借入金に分類される。顧客に対する債務は、規制対
象貯蓄口座およびその他の顧客預金に分類される。関係する取引相手先によりこれら債務には買戻条件付売却有価証
券 またはその他売却資産が含まれる。未払利息は関連する未払金に計上される。
徴求した保証はオフバランス・シート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証
全体の帳簿価額合計は、当該貸付金の元本残高を上限とする。
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条件が緩和された貸付金
条件が緩和された貸付金とは、 ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパー
ティーが支払うことができるように当初条件(期間および金利)が変更された不良貸付金および債権をいう。
条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在
価値との差額を反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動
金利の貸付金に対しては、条件緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純
損益の「リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用
いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。
条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能であ
る。分類変更された貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に
格下げされる。
不良貸付
不良貸付金は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも1つの確約に信用リスクが
確認され、個別案件ベースについて不良貸付金および債権として分類された場合における当該債務者に対する貸付金
および債権の合計残高から構成される。保証または担保にかかわらずグループ BPCE が当該取引相手先から確約条件に
基づく債務額の全額または一部を回収できない可能性が高い場合に貸付金は「アットリスク」とみなされる。
不良貸付金は、信用リスクの会計処理に関する ANC 規則第 2014-07 号に基づき識別し、3ヵ月超の期日経過の貸付金
(不動産貸付については6ヵ月超の期日経過、地方公共団体向け貸付については9ヵ月超の期日経過)である。
不良貸付金は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされ
る。貸付金および債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した
永久ローンは、回収不能とみなされる。ある不良貸付金を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不
良貸付金および債権に分類されている状況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
1年を超えて不良債務として分類されている債務は、償却がないと判断されない限り回収不能とみなされる。ある債
務が不良債務から回収不能に分類変更された場合、それはカウンターパーティーに対するその他の不良貸付金および
コミットメントについて自動的に回収不能への分類変更をもたらすものではない。
不良貸付金については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に
応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識し
ない。
不良貸付金は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類
変更する。ただしカウンターパーティーにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
レポ取引
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 (その後の改正を
含む)の補足適用を受けて認識される。
売却資産は売手の貸借対照表に引き続き残り、売手は受領した金額(買手に対する債務に相当)を負債に計上する。
買手は支払った金額を資産(売手に対する債権に相当)に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対
して負う債務または売手に対する債権が、各取引に適合する規則に従い評価される。
減損
回収が不確実な貸付金は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの
保証の現在価値を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は少なくとも四半期毎に決定され、利用可能な保証およびリ
スク分析を踏まえて計算する。少なくとも減損損失は不良貸付金に係る未受領の利息はカバーする。
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可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算し
たすべての減損費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類に基づき過去の損失実績および/または専門
家の評価を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし 貸倒懸念の
ある 貸付金の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上
する。
時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
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銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定 9,516 2,370
オーバーナイト・ローン 10,229 3,302
売戻条件付買入有価証券(要求払) 0 0
雑項目 29 19
要求払預金の未収利息 1 0
要求払勘定 19,775 5,691
期限付勘定および貸付金 215,342 297,460
劣後利益参加型貸付金 * 4,792 5,501
売戻条件付買入有価証券(期限付) 250 1,262
期限付貸付金の未収利息 (35) (592)
期限付債権 220,349 303,631
不良貸付金 0 0
うち回収不能な不良貸付金 0 0
銀行間貸付金および債権の減損 0 0
うち回収不能な不良貸付金の減損 0 0
合計 240,124 309,322
* 劣後および利益参加型の貸付金は、追加的な Tier1 資本または Tier2 劣後貸付金の定義を満たす金融機関に付与される永久超劣後貸付
金を対象としている。
2022 年 12 月 31 日現在のネットワークに対する債権の内訳は、 19,232 百万ユーロの要求払勘定および 201,686 百万ユーロの
期限付勘定である。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークに対する債権の内訳は、 5,350 百万ユーロの要求払勘定および
286,861 百万ユーロの期限付勘定である。
銀行に対する貸付金および債権は、注記 1.2 に記載されている保証および 相互連帯 制度の受益機関に主に関連しており、
減損がゼロであるのはこのためである。
「期限付勘定および貸付金」の項目の減少は、主にグループ BPCE 内における長期流動性オペレーションによるものであ
る。
銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定 52,490 59,430
オーバーナイト預金 6,991 4,505
買戻条件付売却有価証券(要求払) 0 0
その他の債務 13 7
要求払勘定の未払利息 75 (19)
要求払勘定 59,569 63,923
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期限付勘定および借入金 164,089 262,753
買戻条件付売却有価証券(期限付) 6,779 17,787
期限付借入金の未払利息 (1,314) (1,333)
期限付勘定 169,554 279,207
合計 229,123 343,130
2022 年 12 月 31 日現在のネットワークに対する債務の内訳は、 58,036 百万ユーロの要求払勘定および 76,552 百万ユーロの期
限付勘定である。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークに対する債務の内訳は、 62,253 百万ユーロの要求払勘定および
170,812 百万ユーロの期限付勘定である。
「期限付勘定および借入金」の項目の増加は、グループ BPCE 内における長期流動性オペレーションによるものである。さ
らに、 ECB との長期リファイナンス( TLTRO3 )への参加は、 2021 年 12 月 31 日時点の 97,196 百万ユーロに対し、 2022 年 12 月
31 日時点では 83,196 百万ユーロに達する予定である。
ECB との長期リファイナンス( TLTRO 3 )に係る利息は、 ECB が設定した貸付金実行目標が達成されることを前提条件に推
計した利率に基づき、 期間按分で一時的に 損益計算書に計上した。当該貸付金の利息は調整可能金利が適用されるため、
用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。グループ BPCE は、 ECB が設定した貸出金生産目標を達成した。当
期 12 ヵ月についてはマイナス 0.50 %の助成金利が受取利息に計上されるところとなった( すなわち 、 2022 年の約半年
間)。 2022 年 10 月 28 日、 ECB は TLTRO 3 の報酬の変更を次のように発表した。
・ 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日の間、適用金利は TLTRO 3 開始日から 2022 年 11 月 22 日までの ECB の平均預金ファシリ
ティ金利となる。
・ 11 月 23 日以降、適用金利は、進行中の各 TLTRO 3 取引の満期日または早期返済期日まで適用される ECB の平均預金ファシ
リティ金利となる。
・ 2022 年 12 月 31 日現在の個人口座では、金利は最後に確認された預金ファシリティ金利( 2022 年 12 月 21 日以降2%)であ
る。
この資源をグループの機関に貸付ける場合の報酬も、同様の原則に従っている。
4.2 顧客取引
会計原則
顧客に対する債権には、銀行以外の事業体に対する貸付金が含まれる。ただし顧客が発行した負債証券、売戻条件付
買入資産および買戻条件付売却有価証券に対応する債権は除かれる。顧客に対する債権は、事業貸付金、当座勘定貸
越残高および顧客に供与した信用枠に分類される。顧客に供与された貸付金は貸借対照表に名目価額をもって計上さ
れる。ただし顧客 債権買戻条件の 貸付金は、取得原価に未収利息を加算し、信用リスクについて認識した減損費用を
控除した金額をもって計上する。償却対象となる取引費用および手数料は当該貸付金残高に含められる。
徴求した保証はオフバランス・シート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証
全体の帳簿価額合計は、当該貸付金残高を上限とする。
条件が緩和された貸付金
条件が緩和された貸付金とは、 ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパー
ティーが支払うことができるように当初条件(期間および金利)が変更された不良貸付金をいう。
条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在
価値との差額を反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動
金利の貸付金に対しては、条件緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純
損益の「リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用
いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。
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条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能であ
る。分類変更された貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に
格 下げされる。
不良貸付金
不良貸付金は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも1つの確約に信用リスクが
確認され、個別案件ベースについて不良貸付金として分類された場合における当該債務者に対する貸付金および債権
の合計残高から構成される。保証または担保にかかわらずグループ BPCE が当該取引相手先から確約条件に基づく債務
額の全額または一部を回収できない可能性が高い場合に貸付金および債権は「アットリスク」とみなされる。
不良貸付金は、信用リスクの会計処理に関する ANC 規則第 2014-07 号に基づき識別し、3ヵ月超の期日経過の貸付金
(不動産貸付については6ヵ月超の期日経過、地方公共団体向け貸付については9ヵ月超の期日経過)である。
不良貸付金は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされ
る。貸付金および債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した
永久ローンは、回収不能とみなされる。ある不良貸付金を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不
良貸付金に分類されている状況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無が考慮されるものとする。1年を超
えて不良債務として分類されている債務は、償却がないと判断されない限り回収不能とみなされる。ある債務が不良
債務から回収不能に分類変更された場合、それはカウンターパーティーに対するその他の不良貸付金およびコミット
メントについて自動的に回収不能への分類変更をもたらすものではない。
不良貸付金については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に
応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識し
ない。
不良貸付金は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類
変更する。ただしカウンターパーティーにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
レポ取引
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 (その後の改正を
含む)の補足適用を受けて認識される。
売却資産は売手の貸借対照表に引き続き残り、売手は受領した金額(買手に対する債務に相当)を負債に計上する。
買手は支払った金額を資産(売手に対する債権に相当)に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対
して負う債務または売手に対する債権が、各取引に適合する規則に従い測定される。
減損
回収が不確実な貸付金は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの
保証の現在価値ならびに差し押さえに係る費用および担保売却に係る費用を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は
少なくとも四半期毎に決定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算する。減損損失は少なくとも不良
貸付金に係る未受領の利息はカバーする。
可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算し
たすべての減損費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類別に過去の損失実績および/または専門家の
評価を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし 貸倒懸念の
ある 貸付金の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上
する。
時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
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4.2.1 顧客取引
顧客に対する債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 11 3
事業貸付金 0 0
輸出貸付金 0 0
短期信用枠および消費者ローン 164 82
設備資金貸付金 686 663
オーバーナイト・ローン 0 0
住宅資金貸付金 0 0
その他の顧客貸付金 0 0
売戻条件付買入有価証券 0 350
劣後貸付金 * 1,702 420
その他の項目 185 236
顧客に対するその他の信用枠 2,737 1,751
未収利息 7 2
不良貸付金 0 4
顧客に対する貸付金および債権の減損 0 (3)
合計 2,755 1,757
* 劣後貸付金の増加は、 BPCE アシュランスまたはその子会社に供与された劣後貸付金をナティクシスから買い戻したことによるもので
ある。
顧客に対する債務
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
要求払い 期限付 合計 要求払い 期限付 合計
当座勘定 355 0 355 1,165 0 1,165
金融部門の顧客からの借入金 0 863 863 0 214 214
買戻条件付売却有価証券 0 1,082 1,082 0 1,987 1,987
その他の債務および借入金 0 0 0 0 0 0
未払利息 0 4 4 0 (1) (1)
合計 355 1,949 2,304 1,165 2,200 3,365
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4.2.2 顧客別の貸付金残高内訳
正常貸付金お
よび債権 不良貸付金 うち回収不能な不良貸付金
百万ユーロ
総額 総額 個別減損 総額 個別減損
非金融会社 1,666
自営業顧客
保険会社 896
非営利機関
政府および社会保険機関 8
その他の項目 185
2022 年 12 月 31 日現在合計 2,755 0 0 0 0
2021 年 12 月 31 日現在合計 1,756 4 (3) 4 (3)
4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその他の固定利付/変動利付証券
会計原則
「有価証券」の範囲には銀行間市場証券、財務省証券、譲渡可能負債証券、債券、その他の固定利付金融商品( すな
わち 利周りが変動しないもの)、株式およびその他の変動利付金融商品が入る。
有価証券取引の会計処理は ANC 規則第 2014-07 に服する。同規則は有価証券の一般的会計処理および測定についての規
定ならびに有価証券の一時的売却などに関する規定を定める。
有価証券は次の区分に分類される。関連会社および系列企業に対する投資、その他の長期投資、満期保有目的負債証
券、中期的に売却可能な持分証券、売却可能有価証券、および売買目的保有証券。
売買目的保有証券、売却可能有価証券、満期保有目的負債証券および中期的に売却可能な持分証券については、一定
の債務不履行リスクの影響が個別に識別可能なカウンターパーティーに対しての引当金を減損として認識する。減損
費用は「リスクコスト」の項目に計上している。
貸付有価証券取引の場合、貸付有価証券は貸借対照表に計上されなくなり、貸付有価証券の帳簿価額相当の債権が資
産として認識される。
借入有価証券取引の場合、借入有価証券は売買目的保有証券の区分に計上し、これに対応して当該有価証券の借入日
における市場価格と同額の貸手に対する有価証券債務を負債に計上する。借入有価証券は、借入有価証券の価額に相
当する債務からの控除項目として貸借対照表に表示される。
売買目的保有証券
これらは短期保有期間の後に売買する意図のもとに取得または売却される証券をいう。この区分に適格となるために
は、当該証券が当初認識時に活発な市場で売買可能であって、かつ当該市場価格が容易に利用可能であり、さらに当
該価格が通常の取引状態のもとに経常的に発生する実際の取引を表している必要がある。これらの証券は固定利付、
変動利付金融商品のいずれでもよい。
売買目的保有証券は、取得日の原価から取引費用を控除し必要に応じて未収利息を含めた価額で計上される。空売り
の場合は当該有価証券の売却価格から取引費用を控除した金額を負債側に債務として計上する。
これらは事業年度末時点で直近取引日の市場価格で値洗いされる。価格変動に起因する全体の差額は損益計算書に計
上される。 UCITS および投資ファンドについては、これらの時価は貸借対照表日に入手可能な市場情報を反映した正
味資産価額に対応する。
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売買目的保有証券に分類された有価証券は、戦略の変更を必要とする例外的な市場の状況および固定利付証券におけ
る活発な市場の消失の場合を除き他の会計区分への振替は許されず、その表示および測定ルールは全額が売却、償還
ま たは償却されるまで継続的に適用される。
売却可能有価証券
他のいずれの区分にも適格と認められない有価証券は売却可能有価証券とみなされる。
売却可能有価証券は、取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。
必要に応じて固定利付証券については、対応記帳として未収利息を損益計算書の「受取利息および類似収益」の科目
に認識する。
固定利付金融商品について取得価格と償還価額との差額(プレミアムまたはディスカウント)は、当該証券の残存期
間にわたり年金数理法を用いて損益計算書に計上する。
売却可能有価証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で測定される。 UCITS および投資ファンドについては、これ
らの時価は貸借対照表日に入手可能な市場情報を反映した正味資産価額に対応する。
未実現キャピタル・ロスについては、類似の有価証券グループごとに見積ることができる減損引当金の対象となる。
この場合、他の区分の有価証券に計上されるキャピタル・ゲインと相殺してはならない。
ヘッジ手段から稼得した利得がある場合は、 ANC 規則第 2014-07 号第 2514-1 条に規定されているとおり減損計算時に斟
酌される。未実現キャピタル・ゲインは認識されない。
売却可能有価証券の処分 に係る利得および損失 ならびに減損費用計上および戻入は、「売却可能有価証券および同等
物の正味利得または損失」に計上する。
満期保有目的有価証券
これら証券には、新たに取得されたか、あるいは「売買目的保有証券」または「売却可能有価証券」から再分類され
た固定満期の固定利付証券で、かつ当社が満期まで保有する積極的意図と能力を有するものが含まれる。満期保有目
的の有価証券は、これら証券を満期まで当社が保有する意図に悪影響を与える恐れがある法令、その他の制限の対象
であってはならない。満期保有目的有価証券への分類は、金利リスクに対するヘッジ対象として指定されることと両
立しないわけではない。
満期保有目的有価証券は、取得日の取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。これまで売却可能に分類さ
れていた場合は、取得原価で計上され、これまで認識されていた減損費用は当該証券の残存期間にわたり戻入れされ
る。
有価証券の取得原価と償還価額との差額および対応する金利は、売却可能固定利付証券に対する適用ルールと同様の
ルールに従って認識される。
減損損失は、新たな状況の出現により満期まで証券を保有しない可能性が強い場合、または発行体の債務不履行リス
クがある場合に認識することがある。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
満期保有目的負債証券は一定の例外を除き売却または他の証券区分への振替を行うことはできない。
しかしながら、流動性の欠如を理由に満期保有目的負債証券に再分類された固定利付の売買目的保有証券または売却
可能有価証券は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定により、当該証券の取引市場が再び活発さを戻した場合には売却するこ
とができる。
4.3.1 証券ポートフォリオ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的 売却可能 満期保有目的 売買目的 売却可能 満期保有目的
百万ユーロ
保有証券 有価証券 有価証券 合計 保有証券 有価証券 有価証券 合計
総額 561 561 557 557
未収利息 2 2 2 2
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減損 (1) (1) 0
財務省証券および同等物 0 562 0 562 0 559 0 559
総額 1,878 2,508 4,386 1,968 2,652 4,620
未収利息 6 26 32 6 16 22
減損 (62) (1) (63) (27) (27)
債券およびその他の固定利付証
券 0 1,822 2,533 4,355 0 1,947 2,668 4,615
総額 1,710 1,710 1,519 1,519
未収利息 0 0
減損 (291) (291) (234) (234)
持分証券およびその他の変動利
付証券 0 1,419 0 1,419 0 1,285 0 1,285
合計 0 3,803 2,533 6,336 0 3,791 2,668 6,459
売却可能有価証券および満期保有目的有価証券におけるその他の変動
売却可能有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に住宅ローンまたはパブリック・セクター
資産の証券化ポートフォリオの保有持分(名目金額 118 百万ユーロ)の償却を反映している。
満期保有目的有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に住宅ローンまたはパブリック・セク
ター資産の証券化ポートフォリオの保有持分の償却を反映しており、名目額は 242 百万ユーロである。
売却可能有価証券に区分される変動利付証券の変動は、主に、ビザ・インク・クラス C 優先株式(その他の長期有価証券に
分類)の転換に伴い、ビザ・インク・クラス A 優先株式を 139 百万ユーロで取得したことによるものである。
満期保有目的有価証券の市場価額は 2,442 百万ユーロであった。
2022 年 12 月 31 日現在の未実現キャピタル・ゲインは合計 57 百万ユーロであり、未実現キャピタル・ロスは 607 百万ユーロ
であった。
財務省証券、債券およびその他の固定利付証券
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売却可能 満期保有目的 売却可能 満期保有目的
百万ユーロ
取引 有価証券 有価証券 合計 取引 有価証券 有価証券 合計
上場証券 2,034 400 2,434 2,011 2,011
非上場証券 342 2,107 2,449 487 2,652 3,139
貸付有価証券 0 0
不良貸付金 0 0
未収利息 8 26 34 8 16 24
合計 0 2,384 2,533 4,917 0 2,506 2,668 5,174
うち劣後債 0 0
売却可能有価証券について減損引当金の対象となる未実現損失(ヘッジ取引におけるデリバティブの考慮前)は、 2022 年
12 月 31 日現在で合計 219 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 33 百万ユーロ)であった。
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売却可能有価証券の未実現利益は、 2022 年 12 月 31 日現在で合計4百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 46 百万ユーロ)で
あった。
満期保有目的有価証券の未実現利益は、 2022 年 12 月 31 日現在で 11 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 64 百万ユーロ)で
あった。
カウンターパーティー・リスクをカバーするための減損引当金の対象となっているか否かにかかわらず満期保有目的有価
証券の未実現キャピタル・ロスは、 2022 年 12 月 31 日現在で合計 77 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 39 百万ユーロ)で
あった。
2022 年 12 月 31 日現在、債券およびその他の固定利付証券のうち公的機関により発行された部分は 561 百万ユーロ( 2021 年
12 月 31 日現在: 557 百万ユーロ)であった。
持分証券およびその他の変動利付証券(上場/非上場別)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的保 売却可能有価証 売買目的保 売却可能有価証
単位:百万ユーロ
有証券 券 合計 有証券 券 合計
上場証券 1,371 1,371 1,234 1,234
非上場証券 48 48 51 51
未収利息 0 0
合計 0 1,419 1,419 0 1,285 1,285
売却可能有価証券に区分される変動利付証券の変動は、主に、ビザ・インク・クラス C 優先株式(注記 4.4.1 でその他の長
期投資に分類)の転換に伴い、ビザ・インク・クラス A 優先株式を 139 百万ユーロで取得したことによるものである。
2022 年 12 月 31 日現在、持分証券およびその他の変動利付証券には 1,280 百万ユーロの UCITS が含まれており、うち 1,213 百
万ユーロが積立ファンド( 2021 年 12 月 31 日現在: UCITS が 1,284 百万ユーロ、うち積立ファンドが 1,213 百万ユーロ)で
あった。
売却可能有価証券 について減損引当金の対象となる未実現キャピタル・ロス は、 2022 年 12 月 31 日現在で合計 311 百万ユー
ロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 260 百万ユーロ)であった。
売却可能有価証券の未実現 キャピタル・ゲイン は、 2022 年 12 月 31 日現在で合計 41 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 78
百万ユーロ)であった。
4.3.2 満期保有目的有価証券の変動
ディスカ
ウント/
売却および
2021 年 12 プレミア その他の 2022 年 12
百万ユーロ
月 31 日 購入 償還 区分振替 転換 ム 変動 月 31 日
債券およびその他の固定利付証
券 2,668 0 (242) 0 81 17 9 2,533
合計 2,668 0 (242) 0 81 17 9 2,533
この変動は、住宅ローンおよびパブリック・セクター資産の証券化ポートフォリオの有価証券(名目金額 242 百万ユー
ロ)の償却である。
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4.3.3 資産の再分類
会計原則
会計実務を統一化し IFRS との整合性を確保するために ANC 規則第 2014-07 号は、「売買目的保有証券」および「売却可
能有価証券」の各区分から他の区分への再分類に関する 2008 年 12 月8日付見解第 2008-19 号の規定を繰り返し述べて
いる。
「売買目的保有証券」区分から「売却可能有価証券」区分および「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、現在
次の二つの場合に許容されている。
・ 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
・ 取得後に固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能ではない場合(ただし企業は当該証券を予見可能な将来または
満期まで保有する意図と能力を有していることを要する)
「売却可能有価証券」区分から「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、再分類日以降において次のいずれかの
条件に該当する場合に有効である。
・ 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
・ 固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能でない場合
国家会計審議会 ( CNC )は 2009 年3月 23 日付プレス・リリースで以下を明らかにした。「ポートフォリオ間で許容さ
れる振替、特に CRC 規則第 2008-17 号による改訂前に CRB 規則第 90-01 号第 19 条に規定されていた売却可能有価証券ポー
トフォリオから満期保有目的有価証券ポートフォリオへの振替えは、引続き有効であり会計基準局( ANC )規則第
2014-07 号により無効とされない。 CRC 規則第 2008-17 号は、 ANC 規則第 2014-07 号に置き換えられ、ポートフォリオ間
で可能な振替の追加を規定している。これらの新たな振替は同規則の発効日である 2008 年7月1日をもって従来の規
定されていた振替に追加される。」
以上の結果として、売却可能有価証券ポートフォリオの満期保有目的有価証券ポートフォリオへの再分類は、振替日
において満期保有目的ポートフォリオのすべての基準が満たされている場合には、企業が単に意図を変更するだけで
依然可能である。
保有目的の変更を理由とする再分類( CRC 規則第 2008-17 号による改訂前の CRB 規則第 90-01 号の規則から置き換えられた
ANC 規則第 2014-07 号に準拠)
BPCE は過去2事業年度にいかなる資産についても再分類を行っていない。
売却可能有価証券に 2015 事業年度に再分類された満期保有目的有価証券のうち 2022 事業年度に償却されたものの名目金額
は 118 百万ユーロであった。
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4.4 資本持分、関連会社およびその他の長期投資
会計原則
資本持分および関連会社への投資
この区分に該当する有価証券は、当該証券の長期保有が当社事業に有益(主に当該発行企業の執行機関に対する重要
な影響力または支配力の行使が許容されることを通じて)とみなされる有価証券である。
資本持分および関連会社に対する投資は、取引費用が重要であれば当該費用を含む取得原価で計上される。
これらは貸借対照表日に取得原価か使用価値のいずれか低い方で個別に測定される。使用価値は、具体的には当該投
資の戦略的性格、支援の提供または投資保持目的、株価実績、純資産もしくは再評価純資産または予測値などに基づ
き決定される。減損は未実現キャピタル・ロスについて有価証券毎に計算し認識するが、未実現キャピタル・ゲイン
とは相殺しない。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
資本持分および関連会社に対する投資に計上された有価証券は、他の会計区分に振替えることはできない。
その他の長期投資
その他の長期投資とは、当該投資に付随する議決権比率の少なさから経営への積極的関与を伴うことなく発行体との
間に特別な繋がりを形成することにより持続的な取引関係の構築を推進する意図をもって取得された有価証券をい
う。
その他の長期投資は取得原価から取引費用を控除した価額で認識される。
これらは取得原価か使用価値のいずれか低い方で貸借対照表日に計上される。当該投資目的に照らして当該使用価値
は、上場、非上場有価証券ともに、当社が当該証券を取得する場合に当社が支払を同意する用意のある金額に基づき
決定される。減損費用は未実現キャピタル・ロスについて認識する。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
その他の長期投資に分類された有価証券は他の会計区分に振替えることはできない。
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4.4.1 資本持分、関連会社およびその他の長期投資の変動
2021 年 12 月 その他の変 2022 年 12 月
百万ユーロ
31 日 増加 減少 転換 動 31 日
資本持分およびその他の長期投資 3,246 50 (458) 65 (16) 2,887
関連会社に対する投資 29,702 2,079 (3) 0 0 31,778
うち当座勘定融資および永久超劣後債 2,050 87 (400) 58 0 1,795
総額 32,948 2,129 (461) 65 (16) 34,665
資本持分およびその他の長期投資 (451) (21) 16 0 16 (440)
関連会社に対する投資 (5,814) (1,853) 1,355 0 0 (6,312)
うち当座勘定融資および永久超劣後債 0 0 0 0 0 0
減損 (6,265) (1,874) 1,371 0 16 (6,752)
合計 26,683 255 910 65 0 27,913
資本持分およびその他の長期投資
その他の長期有価証券には、 フォン・ドゥ・ギャランティ・デ・デポ の株主証書および組合証書(金額非計上)、ならび
にグループ機関の永久超劣後債(購入したその他 Tier 1 資本の定義を満たす)が含まれる。
2022 事業年度に実行された資本持分に対する主な投資は以下を含む。
・ ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ ドゥ ・ラビタの増資引受( 16 百万ユーロ)
・ EPI インテリム・カンパニー SE 株式の取得( 19 百万ユーロ)
2022 年の主な有価証券減少額は、ビザ・インク・クラス C 株式の 46.59 %をビザ・インク・クラス A 優先株式へ転換( 43 百
万ユーロ)したことに関連している。
2022 事業年度における TSSDI (永久超劣後債)の主な減少は次のとおりである。
・ ナティクシス( 400 百万ユーロ)。これらの取引は、特に、追加的な Tier 1 資本の定義を満たした永久超劣後貸付金 403
百万ユーロ( 460 百万米ドル)の貸付に置き換えられた(注記 4.1 を参照)。
不動産会社株式は僅少にとどまる。
関連会社に対する投資
・ ナティクシスの増資引受( 1,701 百万ユーロ)(注記 1.3 を 参照 )。
・ コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン ( CEGC )の増資引受( 150 百万ユーロ)。
・ BPCE 決済関連業務の増資引受( 56 百万ユーロ)。
・ ナティクシスから BPCE イモ・エクスプロワタシオンを取得( 55 百万ユーロ)。
・ BPCE アンテルナシヨナルからプラメックス・アンテルナシヨナルを取得(2百万ユーロ)。
さらに、ナティクシスからの出資に続き、 BPCE は、 BPCE アシュランスおよび BPCE 決済関連業務の株式を取得。この取引の
会計処理については、注記 1.3 に記載。
2022 年に供与された主な当座勘定融資は以下のとおりである。
・ BPCE 決済関連業務( 84 百万ユーロ)
・ プラメックス・アンテルナシヨナル(2百万ユーロ)
2022 年 12 月 31 日現在の関連会社に対する投資の評価結果
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BPCE の主要銀行子会社の評価は、予想配当金フローの割引後の複数年予測に基づき評価される(配当割引モデル)。予想
配当金フローの予測は、年間予算手続の一環として対象の事業体により策定され、グループ BPCE の管理目的のために策定
さ れる中期財務予測に基づくものである。
これらの評価は使用価値の概念を基礎にしている。その結果、評価に際して考慮に入れるのは、 BPCE の状況であり、当該
投資先がグループ BPCE に帰属することや 財政面における相互連帯 制度内に統合されている事実であり、また BPCE にとって
の当該投資の戦略的利益や当該投資が長期目的で保有されている事実である。
すなわち当該評価は取引価格ではない。特に、所有とグループとしての繋がりに関する長期的なビジョンに基づく技術的
パラメーターを基礎とするものであり、限界における評価パラメーターを基礎とするものではない。以下を特記する。
・ 割引率:
- すべての事業体について 2022 年 12 月 31 日現在の割引率は、フランス国債利回りの 12 ヵ月平均 1.3 %(前年度のマイナス
0.1 %の長期金利平均と比較)およびブルームバーグとファクトセットの 12 ヵ月平均値に対応する 7.2 %の株式リスク・
プレミアム(前年度の歴史的な 7.75 %の長期リスク・プレミアムと比較)に基づいている。
- これらの変動は、金利の上昇とリスク・プレミアムの市場修正を反映している。
- ナティクシスが使用した割引率は 9.75% である。これはグループ BPCE の一部であるという事実を反映しているため、市
場における他の上場銀行が使用する割引率と比較して低い水準である。
・ 健全性要件:
-DDM (配当割引モデル)により実行される評価作業は、中央機関である BPCE S.A. への系列関係を反映して各事業体に
適用される資本要件( CET 1 資本)に基づいて行われる。これら要件は、欧州中央銀行の設定要件に対して資本バッ
ファーを備えた銀行が業務を営む市場で観察されるレベルまたは目標とされるレベルを下回っている。
2022 事業年度の財務書類の決算において実施された評価作業の結果、認識された減損の主な変動は次のとおりである。
・ ナティクシス株式の 1,684 百万ユーロの減損により、 2022 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 10,593 百万ユーロに減少
( BPCE アシュランスおよび BPCE 決済関連業務株式の拠出後、注記 1.3 参照 )。
・ BPCE アシュランスの株式の 634 百万ユーロの戻入により、 2022 年 12 月 31 日現在、純額は総額で 5,902 百万ユーロに増加し
た(株式の拠出後、注記 1.3 参照 )。
・ BPCE 決済関連業務の株式の 140 百万ユーロの戻入により、 2022 年 12 月 31 日現在、純額は総額で 1,359 百万ユーロに増加し
た(株式の拠出後、注記 1.3 参照)。
・ BPCE ファクターの株式の 162 百万ユーロの戻入により、 2022 年 12 月 31 日現在の純額は総額で 178 百万ユーロに増加した。
・ クレディ・フォンシエの株式の 328 百万ユーロの戻入により、 2022 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 2,203 百万ユーロに
増加した。
・ オネー・バンクの株式の 32 百万ユーロの減損により、 2022 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 338 百万ユーロに減少し
た。
・ バンク・パラティーヌの株式の 90 百万ユーロの戻入により、 2022 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 654 百万ユーロに増
加した。
・ BPCE アンテルナスィヨナル 株式の 138 百万ユーロの減損により、 2022 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 526 百万ユーロに
減少した。
割引率の 25 ベーシス・ポイントの減少に基づく感応度分析を実施したところ、関連会社に対する投資の使用価値に 2.9 %
の増加がもたらされた。
割引率の 25 ベーシス・ポイントの上昇に基づく感応度分析も実施したところ、関連会社に対する投資の使用価値に 2.7 %
の減少がもたらされた。
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4.4.2 子会社および持分投資一覧表
株式資本以外の株主
保有株式帳簿価額
資本(必要に応じて
株式資本
2022 年 12 月 31 日現在
一般銀行業務リスク % 保有持分
準備金を含む)
子会社および所有持分 2021 年 12 2022 年 12 月 31
百万ユーロ
月 31 日 2021 年 12 月 31 日現在 日現在 総額 純額
帳簿価額(総額)が親会社の資本金の1%を超過する証券に関する詳細情報
子会社( 50 %超保有)
ナティクシス( SA ) - プロムナード・ジェルメーヌ・サ
ブロン7 - 75013 パリ
5,053 12,407 99.98% 13,550 10,593
BPCE アシュランス - プロムナード・ジェルメーヌ・サブ
ロン7 - 75013 パリ
0 0 100.00% 5,902 5,902
クレディ・フォンシエ - フランス大通り 182 - 75013 パ
リ 1,332 1,704 100.00% 3,682 2,203
BPCE アンテルナスィヨナル - フランス大通り 88 - 75013
パリ 648 (101) 100.00% 1,728 526
BPCE 決済関連業務 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブ
ロン7 - 75013 パリ *
0 0 100.00% 1,359 1,359
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・
コスィヨン - オシュ通り 16 - 92919 ラ・デファンス
236 251 100.00% 1,318 1,318
バンク・パラティーヌ - クールセル通り 86 - 75008 パ
リ 689 291 100.00% 1,269 654
BPCE リース - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7
- 75013 パリ *
354 3 100.00% 982 982
BPCE SFH - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
600 47 100.00% 600 600
BPCE フィナンスマン - プロムナード・ジェルメーヌ・サ
ブロン7 - 75013 パリ
74 39 100.00% 370 370
オネー・バンク - フランドル大通り 40 - 59170 クロワ
51 402 50.10% 370 338
BPCE ファクター - プロムナード・ジェルメーヌ・サブ
ロン7 - 75013 パリ *
20 199 100.00% 178 178
SOCFIM - ドゥ・グルネル大通り 10 - 75015 パリ
47 65 100.00% 135 135
ISSORIA (SAS) - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロ
ン7 - 75013 パリ *
43 12 100.00% 99 68
BPCE イモ・エクスプロワタシオン - プロムナード・ジェ
ルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ
27 13 100.00% 55 55
スポーツ・イマジン - プロムナード・ジェルメーヌ・サ
ブロン7 - 75013 パリ
0 31 100.00% 55 55
アルビヤン‐ IT - フランス大通り 110 - 75013 パリ
50 (21) 97.00% 49 49
シュラシュール - ドゥ・ヌドルフ通り 534 - L2220 ルク
センブルク 31 1 97.38% 38 38
GCE パルティシパスィヨン - プロムナード・ジェルメー
ヌ・サブロン7 - 75013 パリ
12 (4) 100.00% 34 6
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テュルボ - デュ・ドーム通り 86 - 92100 ブーローニュ
=ビラーンクール 0 6 100.00% 12 12
BPCE ソリュスィヨン・イモビリエール - プロムナード・
ジェルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ *
6 (3) 100.00% 7 7
ベラ4 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
6 (3) 100.00% 6 2
ベラ5 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
6 (3) 100.00% 6 2
セス - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
5 11 100.00% 5 2
バサク1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 (6) 100.00% 4 0
バサク2 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 (6) 100.00% 4 0
バサク3 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 (6) 100.00% 4 1
バサク4 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 (5) 100.00% 4 1
カミ - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 6 100.00% 4 3
ミュージュ1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン
7 - 75013 パリ
4 (5) 100.00% 4 0
ミュージュ2 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン
7 - 75013 パリ
4 (5) 100.00% 4 0
ナラ - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 7 100.00% 4 3
オロクン - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 7 100.00% 4 3
オリオン - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 19 100.00% 4 2
ペルル1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
4 (7) 100.00% 4 0
カンジ1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 8 100.00% 3 3
ケンド - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 8 100.00% 3 3
パンダ 10 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 (4) 100.00% 3 0
パンダ5 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 (3) 100.00% 3 0
パンダ6 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 (3) 100.00% 3 0
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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親会社供与貸付金およ
び債権のうち未返済分 税引前純収益(すなわち
(永久超劣後債を含 親会社が供与している保 銀行業務純収益)
当期純利益/ (損失 )
む) 証および裏書
2021 年 12 月 31 日終了事業 2021 年 12 月 31 日終了事業 2022 事業年度中に親会社
2022 事業年度 2022 事業年度 年度 年度 が受領した配当金
43,431 28,180 3,426 555 919
890 - 0 0 -
9,311 149 142 (29) 119
607 - (11) (64) -
84 - 0 0 -
552 - 85 72 72
1,924 36 320 38 -
7,025 110 34 (24) -
- - 10 0 -
1,768 650 280 82 83
4,340 - 344 64 -
5,237 110 140 30 30
2,602 250 90 42 43
7 - 1 0 -
- 5 192 (4) -
- - 12 (15) -
76 - 323 1 -
- - 24 0 -
- - 0 0 -
- - 4 1 -
2 - 25 (1) -
5 - 9 1 -
5 - 8 1 -
9 - 13 (1) -
- - 8 2 -
- - 8 3 -
- - 8 2 -
1 - 7 2 -
12 - 14 (5) -
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- - 7 2 -
- - 6 2 -
8 - 11 (7) -
8 - 11 (7) -
7 - 10 (7) -
1 - 7 2 -
9 - 11 (7) -
9 - 11 (7) -
- - 4 1 -
- - 4 0 -
- - 4 0 -
株式資本以外の株主
% 保有持分
資本(必要に応じて
保有株式帳簿価額 2022 年
株式資本 2022 年 12 月 31
一般銀行業務リスク
12 月 31 日現在
日現在
準備金を含む)
子会社および所有持分 2021 年 12
百万ユーロ
月 31 日 2021 年 12 月 31 日現在 総額 純額
パンダ7 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
100.00%
75013 パリ
3 (3) 3 0
パンダ8 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 (3) 100.00% 3 0
パンダ9 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 (4) 100.00% 3 0
ラムセス - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
3 7 100.00% 3 1
セント - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
0 0 100.00% 3 3
ベアンザン - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7
- 75013 パリ
2 11 100.00% 2 1
ベラ1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 (1) 100.00% 2 1
ベラ2 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 (1) 100.00% 2 1
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ベラ3 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 (1) 100.00% 2 1
ロータス1 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7
- 75013 パリ
2 (2) 100.00% 2 0
ロータス2 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7
- 75013 パリ
2 (2) 100.00% 2 0
ロータス3 - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7
- 75013 パリ
2 (2) 100.00% 2 0
ミホス - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 8 100.00% 2 0
プラメックス・アンテルナシヨナル - イエナ通り 58 -
75116 パリ
1 (2) 100.00% 2 2
レミュ - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 9 100.00% 2 1
サティ - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 -
75013 パリ
2 5 100.00% 2 0
タラ・ラージ - プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン
7 - 75013 パリ
3 8 100.00% 2 0
2 .持分投資( 10 %から 50 %保有)
VBI ベタイリグングス GmbH - ペレグリンガス3 - 1090
ウィーン - オーストリア
0 0 24.50% 299 0
MFC プル=アンベスティスマン - ダンスィエンヌ街道4
- 61000 アランソン
37 19 49.00% 100 100
ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタ - ラ・ボ
エティ通り3 - 75008 パリ
540 23 13.12% 79 79
ソクラム・バンク - 2月 24 日通り2 - 79000 ニオール
70 163 33.42% 44 41
EPI インテリム・カンパニー SE - ポート通り2 - 1080
モーレンベーク 34 0 10.59% 20 20
アンフォルマティック・バンク・ポピュレール - ドゥ・
ウイックロー広場 23 - 78180 モンティニー・ル・ブルト
ンヌー 16 0 31.54% 5 5
フランス・アクティブ・ガランティ - フランクリン通り
3 タワー9 - 93100 モントルイユ
11 15 14.00% 3 3
ヌフェール - オンブル通り 22 - 27930 ノルマンビル
8 0 34.00% 3 3
システム・テクノロジク・デシャンージュ・エ・ドゥ・
トレットマン - ジェネラル・ドゥ・ゴール広場 100 -
92932 クルブボア
20 97 15.04% 3 3
B . 帳簿価額(総額)が親会社の資本金の1%未満のその他の金融商品に対する一般情報
フランス国内子会社(合計) 34 20
海外子会社(合計) 0 0
組合証書 0 0
フランス国内企業 199 192
外国企業 172 168
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うち上場企業に対する投資 0 0
* 2023 年初頭の移転後の住所。
親会社供与貸付金および 税引前純収益(すなわち
当期純利益/ (損失 )
債権のうち未返済分(永 親会社が供与している保 銀行業務純収益)
久超劣後債を含む) 証および裏書 2021 年 12 月 31 日終了事業 2021 年 12 月 31 日終了事業 2022 事業年度中に親会社
2022 事業年度 2022 事業年度 年度 年度 が受領した配当金
- - 5 (1) -
- - 5 0 -
- - 5 1 -
2 - 6 0 -
12 - 0 0 -
5 - 8 (2) -
2 - 3 1 -
2 - 4 1 -
2 - 4 1 -
- - 3 0 -
- - 3 0 -
- - 3 0 -
- - 2 (5) -
2 - 4 (1) -
4 - 3 (5) -
1 - 4 (1) -
- - 2 (6) -
- - 3 4 1
- - 0 4 2
- - 2 0 -
- 50 48 1 1
- - (18) (20) -
- - 368 0 -
- - 5 0 -
- - 0 0 -
- - 113 12 -
78 - 0 0 -
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- - 0 0 -
- - 0 0 -
8 2 0 0 17
- - 5
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4.4.3 有限責任会社
企業名 本社 法的形態
EIG (経済利益
GIE BPCE アシャ フランス大通り 110 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
BPCE アンフォジェランス・アンド・テクノロジ フランス大通り 110 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
GIE BPCE セルビス・フィナンスィエ フランス大通り 110 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
GIE BPCE ソリュスィヨン・クレディ プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
GIE CE シンディカスィヨン・リスク * プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ
GIE エコロカル * 団体)
EIG (経済利益
GIE GCE モビリ * プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン7 - 75013 パリ
団体)
EIG (経済利益
GIE IT-CE フランス大通り 182 - 75013 パリ
団体)
SCI (合弁会
SCI ドゥ・ラ・ビズィヨン ウィーン通り3 - 75008 パリ
社)
SNC (合弁会
SNC BPCE IT ソリュスィオン フランス大通り 182 - 75013 パリ
社)
SNC ソシエテ・アルザスィエンヌ・ドゥ・ロカション・ SNC (合弁会
ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン
フェロビエール1 社)
SNC ソシエテ・アルザスィエンヌ・ドゥ・ロカション・ SNC (合弁会
ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン
フェロビエール2 社)
SNC (合弁会
ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン
SNC テラエ
社)
* 2023 年初頭の移転後の住所。
4.4.4 関連当事者間取引
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
銀行 その他の企業 合計 合計
債権 80,643 1,525 82,168 154,000
うち劣後項目 4,657 1,435 6,092 5,570
債務 37,012 176 37,188 100,107
うち劣後項目 0 0 0 0
ローン・コミットメント 900 0 900 638
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保証コミットメント 28,585 10 28,595 12,852
供与しているその他のコミットメント 0 0 0 1,923
供与しているコミットメント 29,485 10 29,495 15,413
ローン・コミットメント 5 0 5 1,972
保証コミットメント 0 0 0 0
供与を受けているその他のコミットメント 5,852 0 5,852 6,196
供与を受けているコミットメント 5,857 0 5,857 8,168
関連当事者との間で市場条件によらない条件で締結した重要な取引はない。
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4.5 有形固定資産および無形資産
無形資産および有形固定資産の会計規則は ANC 規則第 2014-03 号により定められている。
4.5.1 無形資産
会計原則
無形資産は、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産は取得原価(費用を含む購入価格)で計上
する。これらの資産は見積耐用年数にわたり償却される。
内部で作成されたソフトウェアは、資産計上基準を満たす場合、その作成・準備に直接帰属する外部費用および人件
費を含む直接開発費で貸借対照表に資産として計上される。
具体的には、ソフトウェアについては最長5年で償却される。税務目的上許容される加速法を用いてソフトウェアに
適用可能な追加的償却は、加速償却に計上される。
内部で作成されたソフトウェアは、 15 年を超えない耐用年数で減価償却される。
のれんは償却の対象にはならないが、必要に応じて減損テストを受ける。
賃借権は、残存リース期間にわたり定額法で償却され、必要に応じて市場価値との比較で減損テストを受ける。
2021 年 12 月 その他の変 2022 年 12 月
百万ユーロ
31 日 増加 減少 動 31 日
賃借権および事業用資産 78 78
ソフトウェア 96 55 (36) 115
その他 0 0
営業用無形資産 174 55 (36) 0 193
非営業用有形固定資産 2 0 (2) 0 0
総額 176 55 (38) 0 193
賃借権および事業用資産 0 0
ソフトウェア (67) (9) (76)
その他 0 0
減損 * 0 (19) (19)
営業用無形資産 (67) (28) 0 0 (95)
営業用無形資産を除く減損 (2) 0 2 0 0
減価償却、償却および減損 (69) (28) 2 0 (95)
無形資産純額合計 107 27 ( 36 ) 0 98
* ウーロ・ティートルのれんの減損に関するもの。
4.5.2 有形固定資産
会計原則
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または内部管理目的のために
保有される有形資産であって、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれるものから構成される。
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当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産である建物については、各構成要素は個別に取
得原価で認識され個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
償却可能価額は、取得価額から残存価額を差し引いたものをいう。ただし、当該残存価額が重要かつ持続的であり、
信頼性をもって測定できる場合に限る。
その他の有形固定資産は、取得原価、製造原価または再評価後原価で計上される。外貨建資産の原価は、取引日の実
勢為替レートでユーロに換算される。これらの資産は当該資産の経済的便益が企業により消費されると予測される期
間(一般に資産の耐用年数に対応する。)にわたって減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
投資不動産は非営業用資産に該当する。
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2021 年 12 月 その他の変 2022 年 12 月
百万ユーロ
31 日 増加 減少 動 31 日
土地 0 0
建物 2 2
売買目的保有以外の不動産会社株式 0 0
その他 65 65
営業用有形固定資産 67 0 0 0 67
非営業用有形固定資産 2 0 0 0 2
総額 69 0 0 0 69
土地 0 0
建物 0 0
売買目的保有以外の不動産会社株式 0 0
その他 (54) (8) (62)
営業用有形固定資産 (54) (8) 0 0 (62)
非営業用有形固定資産 (2) 0 0 0 (2)
減価償却、償却および減損 (56) (8) 0 0 (64)
有形固定資産純額合計 13 (8) 0 0 5
4.6 負債証券
会計原則
負債証券は、発行手段の種類により応じて以下に分類される。 リテール向け譲渡性預金証書、銀行間市場金融商品お
よび譲渡性負債証券、債券、およびその他の負債証券。負債の部に別途計上する劣後債務は除外される。
TLAC (総損失吸収力)は計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法の下に導入された。一般に「非優先シニア
債務」と言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
これらの金融商品の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて貸借対照表上の該当する未払債務に個別
に開示する。
発行費用は、全額を当期に認識するか、または当該債務の期間にわたり定額法で認識する。発行プレミアムおよび償
還プレミアムは、繰延費用勘定を 通して 当該債務の期間にわたって償却処理を行う。
仕組債については、保守主義の原則を適用して、報酬または元本の一部に限り認識する。未実現利得は計上されな
い。未実現損失は引当金の対象となる。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書および貯蓄債 0 0
銀行間市場金融商品および譲渡性負債証券 32,273 30,110
債券 37,497 34,802
非優先シニア債務証券 26,579 25,114
その他の負債証券 0 0
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未払利息 544 389
合計 96,893 90,415
償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は 190 百万ユーロであった。
未償却残高は、負債証券の発行時受領金額と償還価格との差額に相当する。
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4.7 その他の資産およびその他の負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
資本持分に対する投資に係る未払債務 0 39 0 35
(1)
証券決済勘定 56 59 73 34
オプションの売買プレミアム 0 0 0 0
借入有価証券債務およびその他の証券債務 0 0 0 0
税金および社会保障関連の債権および負債 778 657 245 241
(2)
保証金の支払額および受領額 7,686 85 1,433 0
(3)
その他の受取勘定およびその他の支払勘定 380 256 840 2,010
合計 8,900 1,096 2,591 2,320
(1) この科目は証券保管業務に関連している。
(2) 支払保証預託金の増加は、主に 5,422 百万ユーロの証拠金によるもので、うち 5,327 百万ユーロはナティクシスに支払われた。
(3) その他の支払勘定は 1,754 百万ユーロ減少し、ナティクシスからの 1,579 百万ユーロを含むマージン・コール・マネーの受取 1,592
百万ユーロが含まれる。
4.8 未収金および未払金
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
外国為替コミットメント 0 708 412 0
ヘッジ対象先渡金融商品に係る繰延利得および損失 113 268 194 255
発行プレミアムおよび発行費用 274 7 256 8
前払費用および前受収益 17 14 16 16
未収収益/未払費用 * 1,481 1,125 868 321
取立未済項目 0 94 65 0
その他の項目 181 496 60 257
合計 2,066 2,712 1,871 857
* 未収収益は主に金利スワップに係る未収利息 1,415 百万ユーロから構成される。未払費用は主に金利スワップに係る未払利息 923 百万
ユーロから構成される。
4.9 引当金
会計原則
この項目に含まれるのは、明確に識別可能ではあるが時期、金額が不確実な偶発事象および損失をカバーするために
設定される引当金である。これらの偶発事象および損失は、フランス通貨金融法典第 L.311-1 条に定義される銀行取
引に直接的に関連するもの、直接的には関連しないもの、および同法典第 L.311-2 条に定義される取引に関連するも
のがある。フランス国家会計基準局( ANC )規則第 2014-03 号により、かかる引当金は、具体的条文に該当する場合を
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除き、 貸借対照表日 において当社が第三者に対して義務を負い、かつ見返りに同額の対価が見込まれない場合に限り
計上することが可能である。
特にこの項目に含まれるのは、従業員給付引当金および保証コミットメントおよびローン・コミットメントに係るカ
ウンターパーティー・リスク引当金である。
従業員給付
従業員給付は、 ANC 勧告第 2013-R-02 号に従って会計処理される。従業員給付は、次の4つのカテゴリーに分類され
る。
短期従業員給付
短期従業員給付に含まれる主なものは、従業員が勤務を提供した期間の末日から 12 ヵ月以内に決済期限が到来する賃
金、給与、年次有給休暇、報奨制度、利益分配および賞与である。これらは貸借対照表日現在に支払われるべき金額
も含め、当該期間の費用として計上される。
長期従業員給付
長期従業員給付は、通常、現役従業員に発生する勤続に関係し、関連する勤務を提供した期間の末日から 12 ヵ月より
後に決済期限が到来する。その主たる例が従業員に対する永年勤続報奨である。これら債務の貸借対照表日現在の価
額について引当金が積立てられる。
退職後給付債務は年金数理法により評価する。年金数理法は、年齢、勤務年数、退職時にグループ BPCE に雇用されて
いる可能性および割引率など、人口統計と財務面の計算基礎を勘案する。評価に際しては、費用は各従業員の勤務提
供期間にわたり配分される(予測単位積増方式)。
解雇給付
解雇給付は、グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が希望退職を受入れる
決定を行った結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付される。解雇給付のために引当金が
積立てられている。報告日から 12 ヵ月より後に決済期限が到来する解雇給付は現在価値に割引かれる。
退職後給付
退職後給付には、一時払い退職金、年金およびその他の退職後給付が含まれる。
これらの給付は二つの区分に分けることができる。確定拠出制度:同制度はグループ BPCE に追加的な債務を生じさせ
ない。確定給付制度:同制度はグループ BPCE に追加的な債務を生じさせるため測定および引当金による認識を行う。
グループ BPCE は、純損益に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員
給付債務について、引当金を負債に計上している。
退職後給付は、長期従業員給付と同じように測定される。
これらの債務の測定に際しては、制度資産の価値および未認識の数理計算上の差異を勘案する。
計算基礎の変更(早期退職、割引率など)または実績を踏まえての修正(制度資産の運用収益など)から生じる退職
後給付の数理計算上の差異は、回廊方式により( すなわち 確定給付制度債務の +/-10 %または制度資産の公正価値の
+/-10 %のいずれか大きい方を当該差異が超過する部分について)期間償却する。
確定給付制度について計上した年間費用には、当期勤務費用、ヘッジ部分を控除した利息費用(債務の割引効果)、
および数理計算上の差異に該当する未認識項目の償却費が含まれる。
4.9.1 引当金変動計算書
その他の
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 繰入 戻入 取崩 変動 * 2022 年 12 月 31 日
カウンターパーティー・リスク引当金 0 0
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従業員給付債務引当金 101 24 (34) (4) 32 119
訴訟損失引当金 12 7 (5) (5) 9
リストラクチャリング費用引当金 2 (1) (1) 0
先物取引 3 (3) 0
証券ポートフォリオ 56 (54) (1) 1
不動産開発 0 0
納税引当金 455 103 (43) (36) 479
その他 36 1 37
その他の引当金 550 103 (100) (36) 0 517
合計 665 134 (140) (46) 32 645
* その他の変動は、主に、注記 1.3 に記載された機能部の新組織の影響を受けた従業員給付債務引当金の振替に関するものである。
4.9.2 カウンターパーティー・リスク引当金および減損
その他の
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 繰入 戻入 取崩 変動 2022 年 12 月 31 日
顧客に対する貸付金および債権の減損(個別
ベース) 3 - (3) - - 0
資産の減損 3 0 (3) 0 0 0
合計 3 0 (3) 0 0 0
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4.9.3 従業員給付債務引当金
確定拠出制度に関連する退職後給付
確定拠出制度とは、強制的社会保障年金制度、 AGIRC および ARRCO 年金基金が管理する年金制度、ならびにポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が属する補完企業年金制度を指す。これらの制度のもとでの
BPCE の義務は拠出金の支払に限定される( 2022 事業年度は 40 百万ユーロ)。
確定給付制度に関連する退職後給付および長期従業員給付
これら給付に関する BPCE の義務は次の諸制度に関連している。
・ ポピュレール銀行 補完 企業年金制度: ポピュレール銀行傘下銀行 年金自治基金( CARBP )が運営する同制度は、 1993 年
12 月 31 日付で全国銀行産業補完年金制度が廃止されたことに伴う年金給付を対象としている。
・ ケス・デパーニュ (貯蓄銀行)の補完 企業年金制度:同制度は従来ケス・デパーニュ (貯蓄銀行) 一般年金基金
( CGRCE )により運営されていたが、現在はケス・デパーニュ (貯蓄銀行)傘下銀行 一般福利厚生基金( CGPCE )の中に
給付保全制度として組込まれている。当該制度は 1999 年 12 月 31 日に打切られ、受給権は同日をもって確定した。当該給
付保全制度は、長期従業員給付を交付する基金の一つとされている。
・ 年金およびその他の退職後給付(退職者に交付される退職金その他の給付など)。
・ 永年勤続報奨やその他の長期従業員給付などのその他給付。
これらのコミットメントは、 ANC 勧告第 2013-R-02 号( 2021 年 11 月5日付で改正)の新たな要件に従い算定されている。
貸借対照表に計上されている資産負債の状況
その他の その他の
長期従業 長期従業
退職後確定給付制度 員給付 退職後確定給付制度 員給付
補完企業 補完企業
年金給付 年金給付
CGPCE 制 CARBP 制 およびそ 永年勤続 2022 年 12 CGPCE 制 CARBP 制 およびそ 永年勤続 2021 年 12
百万ユーロ 度 度 の他 退職金 報奨 月 31 日 度 度 の他 退職金 報奨 月 31 日
数理計算上の
負債 76 14 202 48 61 401 111 19 269 58 46 503
制度資産の公
正価値 (105) (11) (239) (35) (390) (133) (13) (237) (35) (418)
制度資産への
資産上限額の
影響 8 8 7 7
未認識の数理
計算上の差異 21 2 55 22 100 15 0 (12) 6 9
未認識の過去
勤務費用 0 0
貸借対照表に
計上される純
額 0 5 18 35 61 119 0 6 20 29 46 101
貸借対照表に
計上される従
業員給付 0 5 18 35 61 119 0 6 20 29 46 101
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運営中の従業
員給付 0 0
2022 年 12 月 31 日現在、年金制度資産は次のように配分されている。
・ ポピュレール銀行 CARBP 年金制度:債券 40.8 %、株式 42.6 %、短期金融市場資産 8.8 %および投資ファンド 7.8 %。
2022 事業年度において CARBP の数理計算上の負債について生じたマイナス 3.5 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、マイ
ナス 4.2 百万ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、プラス 0.7 百万ユーロが実績反映のための調整に関連す
る差異であった。
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) CGPCE 年金制度:債券 80.2 %、株式 13.4 %、不動産 2.5 %および短期金融市場資産
3.9 %。
2022 事業年度において CGPCE の数理計算上の負債について生じたマイナス 33 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、マイ
ナス 32 百万ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、マイナス1百万ユーロが実績反映のための調整に関連す
る差異であった。
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当年度の費用の状況
その他の その他の
長期従業 長期従業
退職後確定給付制度 員給付 退職後確定給付制度 員給付
補完企業 補完企業
年金給付 年金給付
退職 退職
CGPCE 制 CARBP 制 およびそ 永年勤続 2022 年 12 CGPCE 制 CARBP 制 およびそ 永年勤続 2021 年 12
百万ユーロ 度 度 の他制度 金 報奨 月 31 日 度 度 の他制度 金 報奨 月 31 日
勤務費用 4 4 10 18 6 6 5 17
過去勤務費用 0 0
利息費用 1 2 1 4 1 1 2
利息収益 (1) (2) (3) (1) (1) (2)
純損益に計上
される数理計
算上の差益 0 3 (1) (1) 1
その他 3 3 2 1 3
合計 0 0 4 8 10 22 0 0 9 7 5 21
数理計算上の主要な仮定
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の長 その他の長
期従業員給 期従業員給
退職後確定給付制度 付 退職後確定給付制度 付
補完企業年 補完企業年
金給付およ 金給付およ
退職 退職
パーセ びその他制 永年勤続報 びその他制 永年勤続報
ント CGPCE 制度 CARBP 制度 度 金 奨 CGPCE 制度 CARBP 制度 度 金 奨
3.45%; 0.00%; 3.45%; (0.07) % ; 0.06%;
割引
0.09%; 1%
率 3.75% 3.72% 3.80% 1.30% 3.67% 1.07% 0.86% 1.30 % 0.53%
イン
フレ
率 2.40% 2.40% 2.40% 2.40% 2.40% 1.70% 1.70% 1.70% 1.70% 1.70%
昇給
率 NA NA NA NA NA NA NA NA NA NA
AGIRC
-
ARRCO
インフレ - インフレ - インフレ - インフレ -
再評
価率 NA 0.50 % 0.50 % NA NA NA 0.50 % 0.50 % NA NA
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使用
した
生命
表 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05
デュ
レー
ショ
ン
(期
8.06; 14.16 0.00; 29.48 4.2; 9.28 4.73; 17.56 3.44; 30.92 4.48; 8.64
間) 14.4 11.2 17.10 13.40
使用した生命表は以下のとおりである。
・ 解雇給付、永年勤続報奨およびその他の給付については TGH05/TGF05 、 CGPCE および CARBP についても同様である。
使用する割引率は優良発行体イールドカーブ( EUR コンポジット AA カーブ)に基づく。
ストック・オプション購入制度
BPCE 設立以降、会社役員は、株式引受オプション、株式購入オプションのいずれも受領しておらず、また特別配当株の交
付も受けていない。
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4.10 劣後債務
会計原則
劣後債務は、期限付劣後債務および永久劣後債務による手取金ならびに共同保証預託金から構成される。債務者の清
算時、劣後債務の返済は、他のすべての債権者への完済後にのみ可能である。
劣後債務の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて、貸借対照表上の該当する未払債務に個別に開示
する。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
期限付劣後債務 19,547 17,477
永久劣後債務 0 0
永久超劣後債務 5,190 3,390
未払利息 643 481
合計 25,380 21,348
2022 年 12 月 31 日現在で償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は 77 百万ユーロであった。
2022 年6月 28 日、 BPCE は、超劣後債 1,800 百万ユーロを発行し、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
がこの全額を引き受けた。
永久超劣後債は以下の条件を有している:
2022 年 12 月
31 日現在残 当初償還オ ステップ
高 (百万 発行金額 (原 プション日 アップ日後 次の償還オ 金利ステッ
通貨 発行年月日 ユーロ) 通貨 ) 利率 後の利率 の利率 プション日 プアップ日
2018 年 11 月 30 Euribor 3ヵ Euribor 3ヵ 2023 年 11 月 30 2023 年 11 月 30
EUR 日 700 700 5.35% 月+ 5.04 % 月+ 5.04 % 日 日
2021 年9月 28 Euribor 3ヵ Euribor 3ヵ 2026 年9月 28 2026 年9月 28
EUR 日 2,690 2,690 3.00% 月 +3.25% 月 +3.25% 日 日
2022 年6月 28 Euribor 3ヵ Euribor 3ヵ 2027 年6月 28 2027 年6月 28
EUR 日 1,800 1,800 7.38% 月+ 5.04 % 月+ 5.04 % 日 日
合計 5,190
4.11 一般銀行業務リスク準備金
会計原則
同準備金は、 CRBF 規則第 90-02 号第3条に従い、当社の銀行業務に本来的に潜むリスクに備えることを意味してい
る。
同準備金には保証制度の枠組みの中で保証基金に供託された金額も含まれる(注記 1.2 参照)。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 増加 減少 2022 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク準備金 65 0 0 65
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合計 65 0 0 65
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4.12 株主持分
法定引当金
資本合計 (除
準備金/そ および投資
百万ユーロ
株式資本 資本剰余金 の他 補助金 利益剰余金 中間配当 純利益 FGBR)
2020 年 12 月 31 日現
在合計 174 14,252 35 0 3,404 (579) (1,073) 16,213
当該期間中の変動 7 793 0 20 (2,364) 579 3,286 2,321
2021 年 12 月 31 日現
在合計 181 15,045 35 20 1,040 0 2,213 18,534
2021 事業年度純利
益充当 2,213 (2,213) 0
増資 0
支払配当金 (788) (788)
その他の変動 17 17
当期純利益 314 314
2022 年 12 月 31 日現
在合計 181 15,045 35 37 2,465 0 314 18,077
2022 年 12 月 31 日現在の BPCE の株式資本は合計 181 百万ユーロであり、1株当たりの額面が5ユーロの 36,095,654 株の株式
から構成され、その保有内訳は次のとおりである。
・ 18,047,827 株の普通株式をポピュレール銀行傘下銀行が保有( 90.24 百万ユーロ)
・ 18,047,827 株の普通株式をケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有( 90.24 百万ユーロ)
2022 年5月 19 日の定時株主総会において BPCE は以下の決定を行った:
・ 2021 事業年度の利益 2,213,155,147.02 ユーロを利益剰余金に計上する。
・ 1株当たり 21.83 ユーロの配当として、 787,968,126.82 ユーロを株主へ配当する(利益剰余金の全額を充当)。
4.13 資産および負債の残存期間別状況
下表は、固定期日を有する資産および負債を残存期間別に表示している(未払/未収利息を含む)。
2022 年 12 月 31 日
1ヵ月から 3ヵ月から 1年から5 固定期日
百万ユーロ
1ヵ月未満 3ヵ月 1年 年 5年超 設定なし 合計
財務省証券および同等物 2 0 0 223 337 0 562
銀行に対する貸付金および債権 55,549 14,512 76,595 64,597 27,537 1,334 240,124
顧客取引 203 18 347 1,164 1,001 22 2,755
債券およびその他の固定利付証券 63 52 108 1,781 2,351 0 4,355
資産合計 55,817 14,582 77,050 67,765 31,226 1,356 247,796
銀行に対する債務 93,364 10,293 85,064 25,615 14,787 0 229,123
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顧客取引 359 0 1,182 716 47 0 2,304
負債証券 5,473 13,270 24,078 35,848 18,224 0 96,893
劣後債務 643 0 2,405 8,389 8,753 5,190 25,380
負債合計 99,839 23,563 112,729 70,568 41,811 5,190 353,700
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注記5 オフバランスシート項目および類似取引に関する情報
5.1 供与しているコミットメントおよび供与を受けているコミットメント
会計原則
ローン・コミットメント
銀行および類似機関に供与するローン・コミットメントには、特定の資金調達契約、支払契約もしくは支払コミット
メント、荷為替信用状の開設および銀行に供与するその他のコミットメントが含まれる。
顧客に供与しているローン・コミットメントには、信用供与枠、コマーシャルペーパー用バックアップ・ライン、証
券の発行に係り供与するコミットメント、ならびに銀行および類似機関を除く顧客に供与するその他のコミットメン
トが含まれる。
供与を受けているローン・コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受けるリファイナンス契約および
その他のコミットメントが含まれる。
保証コミットメント
銀行に供与している保証コミットメントには、主に銀行および類似機関に対する保証および金融保証が含まれる。
顧客に供与している保証コミットメントには、主に顧客(銀行および類似機関を除く)に対する保証および金融保証
が含まれる。
供与を受けている保証コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受ける保証およびその他の金融保証が
含まれる。
5.1.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
供与しているローン・コミットメント
(1)
対銀行 3,680 2,778
荷為替信用状の開設 0 0
その他供与している信用枠 0 0
その他のコミットメント 0 0
対顧客 0 0
供与しているローン・コミットメント合計 3,680 2,778
供与を受けているローン・コミットメント
(2)
銀行から 23,313 25,260
顧客から 0 6
供与を受けているローン・コミットメント合計 23,313 25,266
(1) 増加は主に関連会社に関連している。
(2) 減少は主に期間の定めのあるレポ取引に関連している。
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5.1.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
供与している保証コミットメント
荷為替信用状の確認 0 0
その他の保証約定および裏書 0 0
(1)
その他の保証 30,816 14,858
対銀行 30,816 14,858
不動産関連保証 0 0
政府および納税関連保証 0 0
その他の保証約定および裏書 3,194 175
その他の保証供与 93 104
対顧客 3,287 279
供与している保証コミットメント合計 34,103 15,137
銀行から供与を受けている保証コミットメント 1,987 2,436
(2)
顧客から供与を受けている保証コミットメント 12 3,670
供与を受けている保証コミットメント合計 1,999 6,106
(1) 「その他の保証」の増加は、主にナティクシスに供与した保証に関連する。
(2) 「顧客から供与を受けている保証」の減少は、主に COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS に起因する。
5.1.3 オフバランスシートで認識されていないその他のコミットメント
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
供与を受けてい 供与を受けてい
供与しているコ るコミットメン 供与しているコ るコミットメン
百万ユーロ
ミットメント ト ミットメント ト
銀行に担保として差入れたその他の有価証券 43,173 11,629 45,244 11,649
顧客から担保として徴求したその他の有価証券 0 0 0 0
合計 43,173 11,629 45,244 11,649
2022 年 12 月 31 日現在、資金調達取決めのもとで担保として差入れていた債権は特に以下を含む。
・ TRICP 制度の一環としてフランス銀行に提供した譲渡可能負債証券 31,546 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 31,328 百
万ユーロ)。
・ 欧州投資銀行( EIB )からの資金調達のために担保として差入れた貸付金 5,330 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在:
4,986 百万ユーロ)。
自らのコミットメント取引または第三者のコミットメント取引のために BPCE が担保として供与された主要なコミットメン
トは他にない。
BPCE は顧客から重要な金額の資産を担保として徴求していない。
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5.2 先渡金融商品
会計原則
金利、為替または株式といった先渡金融商品の売買取引およびヘッジ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に従い認識され
る。
これらの金融商品に係るコミットメントは、オフバランスシート項目として当該契約の名目金額で計上される。これ
らコミットメントの認識金額は、報告日時点における先物取引の未決済持ち高の数量を表している。
適用される会計方針は金融商品の種類および当初の取引目的により異なる。
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先渡取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引など)は当初の取引目的により次のように分類される。
・ ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
・ マクロヘッジ(資産および負債の全体的管理)
・ 投機的建玉/独立オープンポジション
・ 売買目的保有勘定と併せて利用
上記の最初の2つのカテゴリーについての受け払い金額は、 期間按分 して純損益に認識する。
単一資産または類似資産グループをヘッジする目的で用いる金融商品の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する
収益および費用と対称になるように純損益に認識する。ヘッジ手段の利得および損失は、ヘッジ対象からの収益およ
び費用と同じ勘定科目、すなわち「受取利息および類似収益」および「支払利息および類似費用」に認識する。「売
買目的保有勘定取引の正味利得または損失」の勘定科目は、ヘッジ対象が売買目的保有勘定に含まれる場合に用いら
れる。
過剰ヘッジが生じた場合、当該ヘッジ手段に未実現損失があれば過剰部分の金額について引当金を計上することもあ
る。その場合、当該引当金繰入費用は「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に影響を与える。
ヘッジ目的または全体的な金利リスク管理の目的で用いられる先渡金融商品に関連する収益および費用は、損益計算
書の「受取利息および類似収益」および「支払利息および類似費用」に 期間按分 して認識する。未実現利得および損
失は認識しない。
独立オープンポジションの基準を満たす特定の契約に関連する利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先
物契約が決済された時点か、または 期間按分 して純損益に計上する。
未実現利得または損失の認識は、関係する市場の種別(組織化された市場、組織化されているとみなされるその他市
場または店頭市場)に基づき決定される。
店頭市場(清算機関で処理される取引を含む。)については、未実現損失(金融商品の時価評価に関連するもの)に
対する引当金が計上される。未実現利得は認識しない。
組織化された市場または組織化されているとみなされるその他市場で取引される金融商品は、価格が継続的に公表さ
れ十分に流動的であり、したがって市場時価に評価されていることが正当化される。
特定資産運用契約として分類される契約は、評価調整が重要な場合には、カウンターパーティー・リスクおよび将来
の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用して測定される。グループ BPCE の財政的相互連帯制度(注記
1.2 参照)の加盟機関をカウンターパーティーとするデリバティブ取引は、上記調整の対象にならない。ある会計期
間から次の会計期間までの価値の変動は、損益計算書の「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に直ちに認
識する。
満了時または譲渡時の残額は次のように認識する。
・ 特定資産運用契約または独立オープンポジションに分類される取引の残高は、直ちに損益計算書に認識する。
・ ミクロヘッジおよびマクロヘッジ取引の残高は、当初のヘッジ対象の残存期間にわたり償却するか、または直ちに損
益計算書に認識する。
オプション
オプション契約または先渡契約の原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の目的で取引される
契約を区分することによって認識する。
金利オプション、為替オプション、または株式オプションを用いた取引については、支払ったプレミアム料または受
領したプレミアム料は仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプションは、事業年度
末に測定され、損益計算書に認識される。店頭オプション( OTC )は、キャピタル・ロスについては引当金が認識さ
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れるが、未実現利得については認識しない。オプションが売却、買戻または行使される場合、あるいはオプションの
期限が満了する場合は、対応するプレミアム料を直ちに損益計算書で認識する。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。オプション
の売りはマクロヘッジ手段として分類される適格要件を満たさない。
店頭市場は、マーケット・メーカーが市場慣行を反映する値幅で継続的に価格を公表する場合、また原資産の金融商
品自体が組織化された市場で価格公表されている場合に、組織化された市場として扱うことができる。
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5.2.1 金融商品および為替先物取引
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
その他の その他の
百万ユーロ
ヘッジ取引 取引 合計 公正価値 ヘッジ取引 取引 合計 公正価値
先物取引
金利契約 0 0
為替契約 0 0
その他の先物契約 0 0
組織化された市場での取引 0 0 0 0 0 0 0 0
金利先渡契約( FRA ) 0 0
金利スワップ 170,193 170,193 (3,995) 154,113 154,113 1,265
為替スワップ 20,988 20,988 (227) 10,689 10,689 124
通貨スワップ 24,902 24,902 (1,062) 19,849 19,849 165
その他の為替契約 658 658 540 540
その他の先渡契約 289 289 (2) 287 287 1
店頭取引 217,030 0 217,030 (5,286) 185,478 0 185,478 1,555
先物取引合計 217,030 0 217,030 (5,286) 185,478 0 185,478 1,555
オプション
金利オプション 0 0
為替オプション 0 0
その他のオプション 0 0
組織化された市場での取引 0 0 0 0 0 0 0 0
金利オプション 11 11 20 20
為替オプション 0 0
その他のオプション 0 0
店頭取引 11 0 11 0 20 0 20 0
オプション合計 11 0 11 0 20 0 20 0
金融および外国通貨先渡商品合計 217,041 0 217,041 (5,286) 185,498 0 185,498 1,555
上表に掲げられた契約の想定元本額は、単に貸借対照表日現在における金融商品を利用した BPCE の業務量を示すことを意
図したものであり、これらの金融商品に付随する市場リスクを反映するものではない。
店頭取引の金利デリバティブのコミットメントは、先渡取引については金利スワップから、オプションについては金利保
証から主に構成される。
店頭取引の外国為替商品のコミットメントは、主に通貨スワップから構成される。
5.2.2 ポートフォリオ種別の店頭金利商品の内訳
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ミクロ マクロ 独立オープン ミクロ マクロ 独立オープン
百万ユーロ
ヘッジ ヘッジ ポジション 合計 ヘッジ ヘッジ ポジション 合計
金利先渡契約( FRA ) 0 0
金利スワップ 94,624 75,569 170,193 81,814 72,300 154,114
通貨スワップ 24,902 24,902 19,849 19,849
その他の金利先渡契約 0 0
先渡取引 119,526 75,569 0 195,095 101,663 72,300 0 173,963
金利オプション 11 11 20 20
オプション 11 0 0 11 20 0 0 20
合計 119,537 75,569 0 195,106 101,683 72,300 0 173,983
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ミクロ マクロ 独立オープン ミクロ マクロ 独立オープン
百万ユーロ
ヘッジ ヘッジ ポジション 合計 ヘッジ ヘッジ ポジション 合計
公正価値 ( 5,038 ) ( 19 ) 0 ( 5,057 ) 1,265 0 0 1,265
当期間中、他のポートフォリオに振替えた取引はなかった。
5.2.3 先渡金融商品のコミットメントの期日別状況
2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
1年未満 1年から5年 5年超 合計
組織化された市場での取引 0
店頭取引 123,516 61,089 32,425 217,030
先渡取引 123,516 61,089 32,425 217,030
組織化された市場での取引 0
店頭取引 6 4 1 11
オプション 6 4 1 11
合計 123,522 61,093 32,426 217,041
5.3 資産および負債の通貨別内訳
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
ユーロ 349,800 308,370 447,404 421,337
ドル 20,760 49,517 26,051 37,362
英ポンド 201 4,926 2,451 8,537
スイス・フラン 1,521 535 1,797 405
円 3,043 8,824 2,190 9,035
その他通貨 970 4,123 806 4,023
合計 376,295 376,295 480,699 480,699
5.4 外貨取引
会計原則
外貨建取引関連の利得および損失は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠して決定される。
外貨建の債権、負債およびオフバランスシート・コミットメントは、貸借対照表日現在の実勢為替レートで測定す
る。外国為替の実現および未実現利得および損失は損益計算書に認識する。外貨で支払ったか受領した費用または収
益は、取引日の実勢為替レートで認識する。
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外貨建の固定資産および資本持分に対する投資で資金調達をユーロで行ったものは取得原価で認識する。
未決済の直物為替取引は貸借対照表日現在の実勢の終値レートで測定する。
ヘッジ目的に用いた為替先渡契約のディスカウントまたはプレミアムは、 期間按分 して損益計算書に認識する。その
他の為替取引契約ならびに外貨建の先渡金融商品は時価で評価する。アウトライトの為替先渡契約ならびにこれらの
契約のうち先渡金融商品でヘッジしたものは、残存期間について再評価を行う。為替スワップ取引は直物売/先物買
の取引として認識する。通貨スワップ取引は ANC 規則第 2014-07 号の規定の適用を受ける。
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直物外国為替取引
受領未済の受取通貨 13 14
交付未済の引渡通貨 13 14
合計 26 28
注記6 その他の情報
6.1 連結
会計規則委員会の ANC 規則第 2014-07 号第 4111-1 条を参照するとともに、 ANC 規則第 2020-01 号第 111-1 条の適用により、
BPCE は国際会計基準に基づいて連結財務書類を作成している。
BPCE の親会社の財務書類は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの連結財務書類に組み入れられている。
6.2 報酬、債権、貸付金およびコミットメント
役員会および監査役会のメンバーに 2022 事業年度に支払われた報酬合計は、それぞれ 5.4 百万ユーロおよび 0.5 百万ユーロ
であった。
役員会メンバーについての 2022 事業年度末の退職金引当金は 1.7 百万ユーロであった。
6.3 非協力的な国における事業活動
フランス通貨金融法典第 L.511-45 条規定およびフランス経済大臣公布 2009 年 10 月6日付省令は、脱税および納税忌避対策
に関する情報交換のための行政支援協定をフランスと締結していない国および地域への進出状況と事業活動に関する情報
を年次財務書類の注記に開示することを金融機関に要求する。
当該義務は、非協力的な税金回避地( OECD 会議およびサミットで定義されている)と戦うという世界的な広範な目標の一
部をなすとともにマネーロンダリングやテロ資金供与の防止も目指す。
設立以来グループ BPCE の慎重な取組みの下に、グループ BPCE はネットワーク傘下の各事業体に対して、税務情報交換面で
非協力的と見られる地域の最新 OECD リストと非協力的地域での事業継続がもたらす潜在的影響について定期的に周知徹底
を図っている。また非協力的地域のリストは、非協力的な国および地域との取引に対する適切な精査を確保する目的でマ
ネーロンダリングを防止するために使用されるソフトウェア・パッケージに部分的に統合されている( 2009 年7月 16 日付
政令第 2009-874 の履行)。非協力地域におけるグループ BPCE の出先の所在地と事業活動に関する情報が、経営執行機関の
ために一元的に集約されている。
本項の記載は、フランス一般税法典第 238-0-A 条の適用に基づく 2022 年3月2日付省令により指定された国リストに基づ
く。
2022 年 12 月 31 日現在、 BPCE は非協力的な税金回避地に一切事務所を有しておらず、また事業活動を営んでいない。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
1「財務書類」 (1) 「 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在」の注記4および注記5を
参照のこと。
3【その他】
(1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12 月 31 日現在
グループ BPCE は、 BPCE S.A. および BPCE S.A. グループの株主を含む企業および協同組合のグループである。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE S.A. は、グループ BPCE の流動性および支払能力を保証し、ポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク内の財政連携を体系化するために必要なすべて
の措置を講じなければならない。さらに、 BPCE S.A. は、グループ BPCE がグループとして BPCE S.A. と同一の
業務方針により運営されていることを理解することが重要と考えている。また、 BPCE S.A. はフランスの届出
書類においては、 BPCE S.A. グループを含むグループ BPCE として財務書類を開示している。従って、 BPCE
S.A. は、かかるグループ BPCE の財務書類を本書において開示することが潜在的投資家に便宜であると考え
る。
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5.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2022 年 12
月 31 日現在
5.1.1 連結損益計算書
2022 事業年度 2021 事業年度
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 26,254 3,937,575 22,220 3,332,556
支払利息および類似費用 4.1 (2,483,069) (12,341) (1,850,903)
(16,556)
受取手数料 4.2 11,929 1,789,111 11,990 1,798,260
支払手数料 4.2 (282,562) (1,666) (249,867)
(1,884)
純損益を通じて公正価値で測定する金融 商品 の正
味利得または損失 4.3 2,892 433,742 2,385 357,702
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融商品の 正味 利得または損失 4.4 141 21,147 228 34,195
償却原価で測定する金融資産の認識 の 中止 に伴う
正味利得または損失 4.5 (150) (4) (600)
(1)
保険業務からの純収益 9.2.1 2,927 438,991 2,860 428,943
その他の活動からの収益 4.6 1,232 184,775 1,285 192,724
その他の活動の費用 4.6 (184,325) (1,241) (186,125)
(1,229)
銀行業 務 純収益 25,705 3,855,236 25,716 3,856,886
営業費用 4.7 (2,516,364) (16,567) (2,484,719)
(16,778)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却お
よび減損 (194,824) (1,273) (190,925)
(1,299)
営業総利益 7,628 1,144,047 7,876 1,181,242
信用リスクコスト 7.1.1 (299,960) (1,783) (267,414)
(2,000)
営業収益 5,628 844,087 6,093 913,828
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持
分 12.4.2 24 3,600 220 32,996
その他の資産の利得または損失 4.8 336 50,393 (82) (12,298)
のれんの評価額の変動 3.5.1 (36,145)
(241)
税引前利益 5,748 862,085 6,231 934,525
法人所得税 11.1 (258,865) (1,946) (291,861)
(1,726)
当期純利益 4,022 603,220 4,285 642,664
非支配持分 5.16.1 (10,649) (282) (42,294)
(71)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 3,951 592,571 4,003 600,370
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5.1.2 包括利益
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 4,022 603,220 4,285 642,664
純損益に再分類可能な項目 (1,358) (203,673) (130) (19,497)
為替換算調整 額 290 43,494 372 55,793
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の再評価差額金 (1,295) (194,224) (14) (2,100)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1,727) (259,015) (220) (32,996)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 886 132,882 248 37,195
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失
に対する持分 (81) (12,148) (709) (106,336)
関連する税金 569 85,339 193 28,946
純損益に再分類不能な項目 432 64,791 407 61,042
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差
異) 410 61,492 243 36,445
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクの再評価差額金 423 63,442 13 1,950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
の再評価差額金 (239) (35,845) 303 45,444
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失
に対する持分 0 0 35 5,249
関連する税金 (162) (24,297) (188) (28,196)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (926) (138,881) 277 41,544
包括利益 3,096 464,338 4,562 684,209
親会社の持分所有者への帰属分 3,031 454,589 4,256 638,315
非支配持分 65 9,749 306 45,894
注:純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2022 年度が2百万ユーロ( 300 百万円)、 2021 年度
がマイナス 11 百万ユーロ(マイナス 1,650 百万円)であった。
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5.1.3 連結貸借対照表
資産
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行への預け金 5.1 171,318 25,694,274 186,317 27,943,824
純損益を通じて公正価値で測定 する 金融資産 5.2.1 192,751 28,908,795 198,919 29,833,872
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 12,700 1,904,746 7,163 1,074,307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する
金融資産 5.4 44,284 6,641,714 48,598 7,288,728
償却原価で測定する有価証券 5.5.1 27,650 4,146,947 24,986 3,747,400
償却原価で測定する銀行および類似機関に対す
る貸付金および 債権 5.5.2 97,694 14,652,146 94,140 14,119,117
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および
債権 5.5.3 826,953 124,026,411 781,097 117,148,928
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評
価差額金 (6,845) (1,026,613) 5,394 808,992
保険業務関連投資 9.1.1 125,783 18,864,934 135,228 20,281,495
当期税金資産 706 105,886 465 69,741
繰延税金資産 11.2 4,951 742,551 3,524 528,530
未収収益およびその他の資産 5.6 14,423 2,163,162 13,830 2,074,223
売却目的で保有する非流動資産 5.7 219 32,846 2,241 336,105
据置利益分配金 9.1.3 4,752 712,705
関連会社に対する 投資 12.4.1 1,674 251,067 1,525 228,720
投資不動産 5.8 750 112,485 758 113,685
有形固定資産 5.9 6,077 911,428 6,396 959,272
無形資産 5.9 1,087 163,028 997 149,530
のれん 3.5.1 4,207 630,966 4,443 666,361
資産合計 1,531,134 229,639,477 1,516,021 227,372,830
負債
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行 9 1,350 6 900
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.2.2 184,747 27,708,355 191,768 28,761,365
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 16,286 2,442,574 12,521 1,877,900
負債証券 5.10 243,373 36,501,083 237,419 35,608,102
銀行および類似機関に対する債務 5.11.1 139,117 20,864,768 155,391 23,305,542
顧客に対する債務 5.11.2 693,970 104,081,621 665,317 99,784,244
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 389 58,342 184 27,596
当期税金負債 1,806 270,864 1,313 196,924
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繰延税金負債 11.2 1,966 294,861 1,049 157,329
未払費用およびその他の負債 5.12 20,087 3,012,648 20,114 3,016,698
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.7 162 24,297 1,946 291,861
保険契約に関連する負債 9.1.2 122,831 18,422,193 125,081 18,759,648
引当金 5.13 4,901 735,052 5,330 799,393
劣後債務 5.14 18,932 2,839,421 18,990 2,848,120
株主 持分 82,558 12,382,049 79,592 11,937,208
親会社 の持分所有者 に帰属する 持分 82,079 12,310,208 78,884 11,831,022
株式資本および資本剰余金 5.15.1 28,692 4,303,226 28,240 4,235,435
利益剰余金 48,845 7,325,773 45,126 6,767,997
資本に直接認識される利得および損失 591 88,638 1,516 227,370
当期純利益 3,951 592,571 4,003 600,370
非支配持分 5.16 479 71,840 707 106,036
負債および株主持分の合計 1,531,134 229,639,477 1,516,021 227,372,830
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5.1.4 持分変動計算書
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰
余金 純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益
を通じ
て公正
価値で
測定す
その他 その他 ると指
の包括 の包括 定され
利益を 利益を た金融
通じて ヘッジ 通じて 負債に
公正価 目的デ 公正価 係る自 従業員
値で測 リバ 値で測 己の信 給付制 親会社の 親会社の
資本剰余 定する 保険業務 ティブ 定する 用リス 度に係 持分所有 持分所有
株式資本 金 永久 負債性 における の公正 資本性 クの再 る再評 者に帰属 者に帰属
利益剰余金
(注記 (注記 超劣 為替換算 金融資 売却可能 価値の 金融資 評価差 価差額 する当期 する持分 非支配持 連結持分
(4)
百万ユーロ 5.15.1) 5.15.1) 後債 調整額 産 金融資産 変動 産 額金 金 純利益 合計 分 合計
2021 年1月1日現
在株主持分 23,649 3,832 44,157 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 72,683 5,728 78,412
支払配当金 (324) (324) (114) (438)
増資 (注記 5.15.1) 759 282 1,041 7 1,048
非支配持分の取得
および処分の影響
(1)
(注記 5.16.2) 991 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,219 (5,208) (3,988)
株主との取引から
生じた変動合計 759 949 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,936 (5,315) (3,378)
資本に直接認識さ
れる利得および損
失 (注記 5.17) 533 (18) (863) 190 195 9 208 253 24 277
利益剰余金に組替
調整された利得ま
たは損失 11 (11)
当期純利益 4,003 4,003 282 4,285
包括利益 11 533 (18) (863) 190 184 9 208 4,003 4,256 306 4,562
(2)
その他の変動 9 9 (13) (4)
2021 年 12 月 31 日現
在株主持分 24,408 3,832 45,126 524 329 633 (64) 378 (109) (174) 4,003 78,884 707 79,592
2021 事業年度の純
利益処分 4,003 (4,003)
2022 年 1月 1日現在
株主持分 24,408 3,832 49,129 524 329 633 (64) 378 (109) (174) 78,884 707 79,592
支払配当金 (396) (396) (74) (470)
増資 (注記 5.15.1) 452 336 788 6 795
超劣後債の発行お
よび償還 (82) (82) (70) (151)
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非支配持分の取得
および処分の影響
(1)
( 注記 5.16.2)
(3)
(126) (126) (159) (285)
株主との取引から
生じた変動合計 452 (267) 185 (296) (112)
資本に直接認識さ
れる利得および損
失 (注記 5.17) 294 (962) (1,344) 660 (182) 308 307 (920) (6) (926)
利益剰余金に組替
調整された利得ま
たは損失 6 (6)
当期純利益 3,951 3,951 71 4,022
包括利益 6 294 (962) (1,344) 660 (188) 308 307 3,951 3,031 65 3,096
(2)
その他の変動 (21) (21) 3 (18)
2022 年 12 月 31 日現
在株主持分 24,860 3,832 48,845 818 (634) (711) 596 190 199 132 3,951 82,079 479 82,558
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 5.16.2 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) H2O 投資持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
(4) IAS19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定による 2021 年の影響は注記 8.2.2 に記載されている。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰
余金 純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益
を通じ
て公正
価値で
測定す
その他 ると指
の包括 定され
利益を た金融
その他の ヘッジ 通じて 負債に
永 包括利益 目的デ 公正価 係る自 従業員
久 を通じて リバ 値で測 己の信 給付制 親会社の
資本剰余 超 公正価値 保険業務 ティブ 定する 用リス 度に係 持分所有 親会社の持
株式資本 金 劣 で測定す における の公正 資本性 クの再 る再評 者に帰属 分所有者に
利益剰余金
(注記 (注記 後 為替換算 る負債性 売却可能 価値の 金融資 評価差 価差額 する当期 帰属する持 非支配持 連結持分合
(4)
百万円 5.15.1) 5.15.1) 債 調整額 金融資産 金融資産 変動 産 額金 金 純利益 分合計 分 計
2021 年1
月1日現
在株主持
分 3,546,877 574,723 6,622,667 (13,498) 51,743 198,274 (38,695) 24,297 (13,348) (52,193) 10,900,996 859,085 11,760,232
支払配当
金 (48,594) (48,594) (17,098) (65,691)
増資 (注記
5.15.1) 113,835 42,294 156,129 1,050 157,179
非支配持
分の取得
および処
分の影響
( 注 記
5.16.2)
(1)
148,630 12,148 300 25,947 600 4,799 (4,349) (5,099) 182,826 (781,096) (598,120)
株主との
取引から
生じた変
動合計 113,835 142,331 12,148 300 25,947 600 4,799 (4,349) (5,099) 290,361 (797,144) (506,632)
資本に直
接認識さ
れる利得
および損
失 ( 注記
5.17) 79,939 (2,700) (129,433) 28,496 29,246 1,350 31,196 37,945 3,600 41,544
利益剰余
金に組替
調整され
た利得ま
たは損失 1,650 (1,650)
当期純利
益 600,370 600,370 42,294 642,664
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包括利益 1,650 79,939 (2,700) (129,433) 28,496 27,596 1,350 31,196 600,370 638,315 45,894 684,209
その他の
(2)
変動 1,350 1,350 (1,950) (600)
2021 年 12
月 31 日現
在株主持
分 3,660,712 574,723 6,767,997 78,590 49,343 94,937 (9,599) 56,692 (16,348) (26,097) 600,370 11,831,022 106,036 11,937,208
2021 事業
年度の純
利益処分 600,370 (600,370)
2022 年 1月
1日現在株
主持分 3,660,712 574,723 7,368,367 78,590 49,343 94,937 (9,599) 56,692 (16,348) (26,097) 11,831,022 106,036 11,937,208
支払配当
金 (59,392) (59,392) (11,099) (70,491)
増資 (注記
5.15.1) 67,791 50,393 118,184 900 119,234
超劣後債
の発行お
よび償還 (12,298) (12,298) (10,499) (22,647)
非支配持
分の取得
および処
分の影響
( 注 記
5.16.2)
(1)(3)
(18,897) (18,897) (23,847) (42,744)
株主との
取引から
生じた変
動合計 67,791 (40,045) 27,746 (44,394) (16,798)
資本に直
接認識さ
れる利得
および損
失 ( 注記
5.17) 44,094 (144,281) (201,573) 98,987 (27,296) 46,194 46,044 (137,982) (900) (138,881)
利益剰余
金に組替
調整され
た利得ま
たは損失 900 (900)
当期純利
益 592,571 592,571 10,649 603,220
包括利益 900 44,094 (144,281) (201,573) 98,987 (28,196) 46,194 46,044 592,571 454,589 9,749 464,338
その他の
(2)
変動 (3,150) (3,150) 450 (2,700)
2022 年 12
月 31 日現
在株主持
分 3,728,503 574,723 7,325,773 122,684 (95,087) (106,636) 89,388 28,496 29,846 19,797 592,571 12,310,208 71,840 12,382,049
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(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 5.16.2 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) H2O 投資持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
(4) IAS19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定による 2021 年の影響は注記 8.2.2 に記載されている。
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5.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 5,748 862,085 6,231 934,525
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減
損 1,416 212,372 1,403 210,422
のれんおよびその他固定資産の減損の純繰入額 241 36,145
引当金および減損引当金(保険会社の保険契約準備金を
含む。)の純繰入額 1,262 189,275 9,966 1,494,701
関連会社の純利益に対する持分 (24) (3,600) (220) (32,996)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (1,394) (209,072) (856) (128,383)
その他の変動 (6,424) (963,472) 526 78,889
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 (4,923) (738,352) 10,820 1,622,784
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 (15,891) (2,383,332) 17,502 2,624,950
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 (16,166) (2,424,577) (1,488) (223,170)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )
額 14,545 2,181,459 1,684 252,566
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減
少 )額 3,998 599,620 (930) (139,481)
支払済税金 (1,646) (246,867) (1,493) (223,920)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減
少 )額 (15,160) (2,273,697) 15,275 2,290,945
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (14,335) (2,149,963) 32,326 4,848,253
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 (3,446) (516,831) 623 93,438
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (38) (5,699) 16 2,400
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (1,163) (174,427) (1,286) (192,874)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) (4,647) (696,957) (647) (97,037)
(1)
株主との取引から生じる純増加 (減 少 )額 309 46,344 610 91,488
(2)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額 1,656 248,367 2,602 390,248
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 1,965 294,711 3,212 481,736
為替レート変動の影響額 (D) 745 111,735 835 125,233
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フ
ロー (E) 1 150 (474) (71,091)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (16,271) (2,440,325) 35,252 5,287,095
現金および中央銀行への預け金正味残高 186,310 27,942,774 153,403 23,007,382
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 186,317 27,943,824 153,403 23,007,382
中央銀行からの預かり金正味残高(負債) (6) (900) (0) (0)
銀行との要求払取引の正味残高 (4,051) (607,569) (6,396) (959,272)
(3)
当座勘定貸越残高 7,582 1,137,148 5,780 866,884
要求払勘定および貸付金残高 5 750 5 750
要求払勘定貸方残高 (7,694) (1,153,946) (9,471) (1,420,461)
要求払レポ取引残高 (3,944) (591,521) (2,710) (406,446)
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現金および現金同等物の期首残高 182,259 27,335,205 147,006 22,047,960
現金および中央銀行への預け金正味残高 171,310 25,693,074 186,310 27,942,774
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 171,319 25,694,424 186,317 27,943,824
中央銀行からの預かり金正味残高(負債) (9) (1,350) (6) (900)
銀行向け要求払取引の正味残高 (5,322) (798,194) (4,051) (607,569)
(3)
当座勘定貸越残高 7,006 1,050,760 7,582 1,137,148
要求払勘定および貸付金残高 222 33,296 5 750
要求払勘定貸方残高 (10,945) (1,641,531) (7,694) (1,153,946)
要求払レポ取引残高 (1,605) (240,718) (3,944) (591,521)
現金および現金同等物の期末残高 165,988 24,894,880 182,259 27,335,205
現金および現金同等物の純変動額 (16,271) (2,440,325) 35,252 5,287,095
(1) 株主との取引から生じる純増 (減 )額
・ ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の株式資本および資本剰余金の変動純額プラス 785 百万ユーロ
( 117,734 百万円)( 2021 事業年度:プラス 1,048 百万ユーロ( 157,179 百万円))
・ 配当金支払による流出 470 百万ユーロ( 70,491 百万円)( 2021 事業年度:流出 438 百万ユーロ( 65,691 百万円))
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 773 百万ユーロ( 115,935 百万
円)( 2021 事業年度:流出 1,854 百万ユーロ( 278,063 百万円))、および新たな借入による流入 2,445 百万ユーロ( 366,701 百万円)( 2021 事業
年度:流入 4,455 百万ユーロ( 668,161 百万円))である。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A, LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
5.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
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注記1 一般的枠組 注記6 コミットメント
1.1 グループ BPCE 6.1 ローン・コミットメント
1.2 保証の仕組 6.2 保証コミットメント
1.3 重要な事象
1.4 後発事象 注記7
リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.2 市場リスク
7.3 金利リスクおよび為替リスク全般
7.4 流動性リスク
注記8 従業員給付および類似のもの
注記2 適用する会計基準及び比較可能性
8.1 人件費
2.1 規制の枠組
8.2 従業員給付
2.2 会計基準
8.3 株式報酬
2.3 見積りおよび判断の使用
2.4 連結財務書類の表示および報告日
2.5 一般会計原則および測定の方法
保険業務
注記9
注記3 連結
9.1 貸借対照表に対する注記
3.1 連結対象企業
9.2 損益計算書に対する注記
3.2 連結範囲 - 連結および評価方法
9.3 保険事業について IFRS 第9号適用の一時
3.3 連結の原則
的免除に際して提供すべき情報
3.4 2022 事業年度中の連結範囲の変更
3.5 のれん
注記4 損益計算書に対する注記
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利
息および類似費用
注記 10 金融資産および負債の公正価値
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬
10.1 金融資産および負債の公正価値
および手数料
10.2 償却原価で測定する金融資産および負債
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融
の 公正価値
商品の利得(損失)
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融商品の利得(損失)
注記 11 法人所得税
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中
11.1 法人所得税
止によって生じる正味利得または損失
11.2 繰延税金資産および負債
4.6 その他の活動からの収益および費用
4.7 営業費用
4.8 その他の資産の利得または損失
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注記5 貸借対照表に関する情報 注記 12 その他の情報
5.1 現金および中央銀行への預け金 12.1 セグメント報告
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融 12.2 リース取引に関する情報
資産および負債
12.3 関連当事者取引
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
12.4 パートナーシップおよび関連会社
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測
12.5 非連結の組成された企業への関与
定する金融資産
12.6 国別所在地
5.5 償却原価で測定する資産
12.7 法定監査人の報酬
5.6 未収収益およびその他の資産
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関
連する負債
5.8 投資不動産
5.9 有形固定資産および無形資産
5.10 負債証券
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する
債務
注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
5.12 未払費用およびその他の負債
13.2 保証 UCITS
5.13 引当金
13.3 連結している子会社および組成された企
5.14 劣後債務
業に対するその他の持分
5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
13.4 2022 年 12 月 31 日現在の連結範囲
5.16 非支配持分
13.5 2022 年 12 月 31 日現在の非連結会社
5.17 その他の包括利益に直接認識される利得お
よび損失の変動
5.18 金融資産と金融負債の相殺
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他
の金融資産および売却または再担保可能
な担保として徴求した資産
5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商
品
注記1一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびそ
の子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すな
わち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワーク
は、それぞれ均等持分によりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して
専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービン
グ・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が
組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができな
い。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6
月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として
設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同
かつ均等に所有される。
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BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす
協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの
範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、拡大当行グループの各機関の円滑な運営を監督す
る。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート・バンキングおよび財務サービスの各分野で
共同支配企業を有するとともにそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略お
よび成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
・ 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保
証、リテール向け証券サービスを含む。)、デジタル・決済( 2022 年に買収した決済子会社、オネーグループを含
む。)および保険業務ならびにその他のネットワークから構成される。
・ 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・
マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシ
ス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の集中管理、グループ BPCE の業務展開およ
び資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの
選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
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1 . 2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会
社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が
構築されている。
BPCE は、拡大当行グループおよび各ネットワークの支払能力を確保し、グループ BPCE 内の財務的連帯を図るために必要な
すべての措置を講じる責任を負っている。この財務的連帯は、困難な状況にある関連会社および / またはグループ BPCE の
すべての関連会社の流動性または支払能力を確保することを中央機関に義務づける、連帯の法的原則を定めた立法規定に
基づくものである。連帯原則には無制限の性質があるため、 BPCE はいつでも、状況を回復するために必要な財務的努力
を、関連会社のいずれか1社または数社または全社に要請する権利があり、関連会社の1社または数社が困難になった場
合、必要に応じて、 関連会社 の現金および株式資本をすべて動員することができる。
困難な状況に陥った場合、 BPCE は財務状況を回復するために必要なあらゆることを行わなければならず、特に、任意の、
数社またはすべての関連会社のリソースを無制限に利用すること、またはグループ BPCE 内の適切な連帯の仕組みを実施す
ること、また、その運用規則および発動条件について同社が決定する2つのネットワークに共通の保証基金、ならびに2
つのネットワークの 基 金に加えて、その基金および再建のための関連機関の拠出金を活用することによっても、その資金
を確保することができる。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金、共同保証基金を管
理している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期
限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロ
の預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形
成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2022 年 12 月 31
日現在のネットワークによる当該預託金額は 157 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して
BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を
上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目
に計上される。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の
系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に
より保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞
なく動員するために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン事業体から保険・支払事業ライン、ナティクシス SA から機能部門および IT 部
門の一部の従業員の、 BPCE S.A. への移管
2022 年上半期、グループ BPCE は事業ラインを発展させ、機能部門を簡素化するプロジェクトの実施を継続した。
・ 保険・支払事業ラインを BPCE S.A. の直下に配置すること
・ 「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行業務」部門を新たな「グローバル財務サービ
ス」部門へと統合すること
以下のようなステップを実施した。
・ ナティクシスは、 2022 年3月1日、保有するナティクシス・アシュアランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する
会社に拠出する。
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・ ナティクシスは、 2022 年3月1日、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナティ
クシス・ペイメント・ホールディング( NPH )(これらはグループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシスの
子 会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出する。
・ ナティクシスは、 2022 年3月 23 日、保険および決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受け取った保険持株会社お
よび決済持株会社の株式を、ナティクシスの株主に分配する。
・ BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け取っ
た保険持株会社および決済持株会社の株式をすべて取得する。
本取引の完了により、 BPCE は、保険持株会社( Assurances du Groupe BPCE に社名変更)および決済持株会社( BPCE
Payments に社名変更)の株式資本および議決権のすべてを直接保有する。
また、ナティクシスは、ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオン( NIE )の保有する全株式を BPCE S.A. に売却した。
この譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス)を
BPCE S.A. 内に創設するプロジェクトの一部を成す。 2022 年3月1日に NIE の全株式を売却し、その後、ワークプレイスの
従業員を移籍させた。
最後に、当年度上半期に、ナティクシスは、機能部門および IT 部門の一部の従業員を BPCE およびその子会社に移籍させ
た。
これらの取引は、グループ BPCE 内部のものであるため、 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書類には影響を与えない。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズと H2O アセットマネジメントのパートナーシップ解消に関する合意の最
終決定
2022 年3月 25 日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )と H2O アセット・マネジメント
( H2O )は、 2021 年1月 29 日に締結した、ナティクシス IM の H2O グループにおける投資持分の売却に関する合意の発効を発
表した。解消は次の2段階で行う。
・ 株式資本の 26.61 %を即時処分する。
・ その後、4年以内、遅くとも6年以内に、必要な規制当局の認可を条件として、残りの 23.4 %の処分を行う。
ナティクシス IM は、既に H2O の統治機関に参加していないため、同社の経営に対する意思決定権を有していない。その結
果、ナティクシス IM はもはや IFRS 第 10 号の意味における支配権を行使しておらず、重要な影響力も行使していない。その
ため、 2022 年 12 月 31 日現在、 H2O は連結対象から外れている。
主に「その他の包括利益」に計上された損益の再分類に関連して、「長期投資の利得または損失」に 15 百万ユーロの利益
を計上した。
なお、 2021 年 12 月 31 日時点では、 H2O の売却に伴う想定される影響を見込み、処分時の資本損失見込額を表す引当金を計
上し、「長期投資の利得または損失」に記載している。
合意内容に鑑み、ナティクシス IM は H2O 株式の売却に伴う現金決済を受け取っていない。その結果、合意期間満了時に当
グループが回収しうるすべての金額の現在価値を表す債権が、 16 百万ユーロで計上されている。
この債権の評価は、 2031 年1月の事業完了まで、決算日ごとに見直す必要がある。公正価値の変動は、 H2O の処分による
損益と同じ勘定科目に表示され、すなわちグループ BPCE の連結純利益の「その他の資産にかかる利得または損失」に計上
される( 2022 年にここで1百万ユーロの収益が計上された)。
当該債権の評価には、 H2O の処分の枠組みの中でナティクシス IM に支払うべきすべての金額が織り込まれている。これら
の算定方法に鑑み、残存持分 23.4 %は、当グループの連結財務書類上、価値ゼロで計上されている。
ウクライナ紛争
2022 年度については、 2022 年2月 24 日以降、ウクライナ紛争が勃発した。欧州連合、米国およびその他多くの国々は協調
して、ロシア中央銀行の外国資産の凍結、 SWIFT からのロシアの特定の銀行の除外、多くの個人および企業の資産凍結を
含む、一連の前例のない制裁措置を採択し、複数の西側グループ企業がロシアからの撤退を表明している。ロシア連邦か
らは、報復として経済措置や制裁が採られている。
その結果、この紛争はロシア経済、欧米経済、さらには世界経済に波及し、特にエネルギーや原材料の価格に大きな影響
を与えただけでなく、一部の国では食料安全保障へのリスクによる人道的影響も生じた。
ナティクシス・モスクワは、すべての新規融資業務を停止したが、限定的なテクニカルフロー業務を継続している。ロシ
アの顧客向けに供与され、当該子会社の貸借対照表に資産として計上されていた外貨建て貸付金(ドルおよびユーロ)
は、 2022 年2月 28 日から3月3日の間に他のグループ BPCE 事業体 に移管した。これらの移管後、ナティクシス・モスクワ
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は、ロシア中央銀行への現金の再投資( 36 百万ユーロ、全額引当済み)を除き、ドルまたはユーロ建ての直接融資は保有
していない。
また、グループ BPCE のその他のウクライナ及びロシアの子会社(オネーの仲介業務)の持分は、大きなものではない。
上記に加え、ロシアまたはルーブル資産に関する直接的な市場リスクは重大なものではない。
グループ BPCE による子会社に対する管理は、今回の出来事によって疑問視されるものではなく、各チームとの関係も日常
的な管理活動の一環として通常通り継続されている。グループ BPCE は、 2022 年 12 月 31 日現在、ナティクシス・モスクワ、
オネー・ロシア、オネー・ウクライナを引き続き連結財務書類に完全連結している。
ロシア・ウクライナ危機による償却原価法資産の減損および貸付金・保証金の引当金計上への影響は、注記 7.1.2 に記載
している。
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ラ・バンク・ポスタルとの資本関係の簡素化
2021 年末に発表したとおり、ラ・バンク・ポスタル( LBP )との資本関係を簡素化するプロジェクトが、 2022 年5月 13 日に
完了した。この日、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )は、 LBP が保有するオストラ
ム・アセット・マネジメント( 45 %)と AEW ヨーロッパ( 40 %)の非支配持分をそれぞれ 120 百万ユーロで取得した。
この取引により、ナティクシス IM は、運用会社であるオストラム AM および AEW ヨーロッパの株式資本を 100 %保有すること
となった。
現在、 CNP アシュランシズ及び LBP と締結している販売およびマネジメント契約は、 2030 年まで延長されている。
リップルウッドへのフィドール売却手続き終了
2022 年7月1日、 2022 年6月 30 日時点で取引完了の条件が満たされていなかったため、フィドールに関する処分手続は中
断した。 2022 年 12 月 31 日現在、この企業の資産及び負債は、売却目的で保有する事業に関連する IFRS 第5号に基づき、記
載されていない。
BIMPLI の活動から SWILE への出資
2022 年 12 月 14 日、ワークテック分野のリーディングカンパニーである Swile とグループ BPCE は提携を最終決定し、グルー
1
プ BPCE が保有する Bimpli への全投資額を Swile の株式資本 25.6 % と Swile が発行する転換社債に交換すると発表した。
BPCE は Swile の筆頭株主となり、持分法を用いて連結している(のれん代 195 百万ユーロを含む。)。
グループ BPCE の連結財務諸表上、この取引により 281 百万ユーロのキャピタル・ゲインを認識した(税効果を考慮した場
合、 266 百万ユーロ)。
1 完全希薄化ベースでは 22 %。
1.4 後発事象
報告期間以降の事象は確認されていない。
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、か
つ報告日時点で適用されていた国際財務報告基準( IFRS )に基づき作成された。
2.2 会計基準
2021 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2022 年1月1日以降
に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。 2022 年に新た
に適用される文章は、特定の範囲または軽微な範囲の改正である。これらは、当社グループの連結財務諸表に影響を与え
ない。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続
き、欧州連合により使用が採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第
9号において利用可能なオプションを選択した。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS
第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の
金融コングロマリットがその保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契
約」の初度適用の効力発生日)まで延期することを可能にしている。
・ 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響を受
ける二つの部門において純損益を通じて公正価値で測定する金融商品は除く。)。
・ IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
・ 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを
理由に当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を IFRS
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第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に修正が公表された。当該修正
は IFRS 第 17 号の適用を改善する。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、グループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には
IAS 第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、 BPCE アシュアランシズ、 NA 、
BPCE ビーおよびその連結ファンド、 BPCE ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、スュラスュール、オネー・イ
ンシュアランス、オネー・ライフ、プレパル・ビーおよびプレパル IARD である。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門とグループ BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の
移転(かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を実施した。た
だし、かかる禁止は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されな
い。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取
扱いについての経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付規則( EU )第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。
なお、グループ BPCE としては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の影響を
慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ BPCE の財務書類に重要な影響を与えてい
ない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。
当初、 2021 年1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月
1日に発効する予定である。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる
明確化が必要とされることを理由に当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用
の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日
に、 IFRS 第 17 号の適用を改善する修正が公表されている。 2020 年 12 月 15 日付規則( EU )第 2020/2097 号は、保険会社への
IFRS 第9号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。
2021 年 11 月 19 日付規則( EU )第 2021/2036 号は、 IFRS 第 17 号を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッ
シュ・フローの世代間共有を伴う保険契約について、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定して
いる。 2021 年 12 月9日、 IASB は IFRS 第 17 号の修正を公表し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合に
は、オプションとして、 2022 年1月1日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第9号
に基づき表示することを認めた。この修正は、 2022 年9月8日の欧州委員会規則( EU ) 2022/1491 により採用された。
グループ BPCE はこのオプションを適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づく適格
金融資産に関する信用リスクの減損規定を適用する予定である。
IFRS 第 17 号では、その適用範囲内の契約に関する認識、測定、表示および開示の原則が修正されている。
適用範囲
IFRS 第 17 号の適用範囲は、 IFRS 第4号と同じである。
IFRS 第 17 号は、以下に適用される。
・ 保険契約の発行(再保険特約の発行を含む。)
・ 再保険特約の保持
・ 裁量権のある有配当性のある投資契約の発行(ただし、その企業が保険契約も発行している場合)。
グループ BPCE は、この3種類の契約を結んでいる。
しかしながら、グループ BPCE 内の銀行部門の事業体が提供する金融保証は、保険契約の会計上の定義を満たしているもの
の、依然として従来の慣行に従って金融商品に関する IFRS 第9号の下で処理されている。
測定モデル
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IFRS 第 17 号に基づき、保険負債は現在価値で認識する必要がある。これまでは、 IFRS 第4号に基づいて原価で評価され、
IFRS 第4号が導入した特定の規定、特にシャドウ・アカウンティングと負債十分性テストに関する規定を除いて、フラン
スの連結規則に基づいて評価されたコミットメントを維持することが認められていた。
保険負債は、 IFRS 第 17 号の適用範囲に含まれるすべての契約にデフォルトで適用される「ビルディングブロック」アプ
ローチ(一般モデル)に従って測定されることになる。このアプローチでは、以下の3つのブロックからなる技術的引当
金の測定が必要となる。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値に相当する第1ブロック - 最善の見積り( BE )
・ 非金融リスクの調整、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮するため
・ 契約サービスマージン (CSM)
グループ BPCE では、ダイレクト事業、特に支払保護保険、複数年の個人保護契約(葬儀を除く。)および保証事業におい
て、一般的なモデルが使用される予定となっている。また、投資や年金活動で受け入れられる主な再保険特約の一部とし
ても使用されている。
最善の見積りは、 IFRS 第 17 号の要求事項に従って定義された時間軸内の契約に起因する将来キャッシュ・フロー(受取手
形および支払手形)の推定値を、その発生確率で加重して各報告日に測定した現在価値に相当する。これらのフローは、
以下に述べる割引率で割引いて計算される。最善の見積りの帳簿価額は、残存補償金に対する負債(または資産)と発生
した請求権に対する負債に分類される。
非金融リスクの調整は、最善の見積りの測定に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を考慮したものであ
る。また、各報告期間の終了時に測定される。非金融リスクに対する調整の水準は、標準化されていない。グループ BPCE
は、それぞれ異なるリスクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。残存補償金に関
する負債の非金融リスク調整は、主に、健全性要件に資するバリュー・アット・リスク( VaR )タイプの信頼水準手法に
基づき、複数年のリスクを見据えた上で行っている。また、事業体内分散も考慮されている(ただし、グループ BPCE 事業
体間での分散によるメリットは考慮されていない。)。発生した請求権に対する負債に関する非金融リスクの調整は、主
にグループ BPCE のリスク選好度に応じて、保険数理計算の手法を用いて決定された不確実性の水準に相当するものであ
る。
CSM は、保険契約発行時における、保険契約グループごとのまだ獲得していない契約上の利益の見込額を表す。これは、
契約の取得時に測定され、その後、特に非金融面の前提条件の変更を考慮するために経時的に調整される。貸借対照表で
認識した後、契約の残存補償期間にわたり、時間の経過とともに収益として認識する。損失が見込まれる場合には、マイ
ナスの CSM とはせず、直ちに損益として認識する。期間中に提供されたサービスに相当する CSM の持分は、補償単位を通じ
て損益に配分されるが、これは、契約の補償期間、提供されたサービスの量、およびグループ BPCE 事業体が保険契約者に
提供したサービスを表すものである。支払保護保険および保証活動への一般モデルの適用の一環として、補償単位は未払
い元本を基準として定義されている。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険契約
の流動性特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合していなければならない。一般モデルでは、最善の見積りと非
金融リスクの調整は現行レート(報告日時点)で測定される一方、 CSM は依然として契約グループの当初認識日に決定さ
れた割引率に基づいて測定される。グループ BPCE は、これらの割引率を決定するために、リスクフリーレートカーブに、
当該保険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを付加するボトムアップアプローチを採用している。使用
されるリスクフリーレートカーブは、健全性要件に照らして適用されるレートカーブから採用される(調整は主に流動性
パラメーターと最後の流動性ポイント以降の外挿に関連する。)。複数年プロテクション契約および支払保護保険につい
ては、リスクフリーレートカーブに基づき割引率を決定している。
以下の3つの基準を満たす直接参加型の保険契約については、変動手数料アプローチ( VFA )モデルの適用が義務付けら
れている。
・ 契約条項で、保険契約者が明確に特定された原資産のプールの共有に参加することが指定されている
・ 保険会社が、特定された原資産のプールの公正価値リターンの相当分の金額を被保険者に支払うと見込んでいる
・ 企業が保険契約者に支払うと予想される給付のかなりの割合が、特定された原資産のプールの公正価値とともに変動し
なければならない
グループ BPCE では、このモデルは直接事業において、投資・年金契約および葬儀契約の測定に使用される予定である。
直接参加型の特徴を持つ契約の場合、保険契約者に提供されるサービスは、基礎となる項目の自己勘定による管理である
と考えることができる(保険契約者はその相当部分を受け取るため)。これらの契約のキャッシュ・フローは、基礎とな
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る項目の業績により変動する。基礎となる項目の価値の上昇は、契約の価値の上昇を伴う。逆に、基礎となる項目の減少
は、契約の価値の減少を伴う。
このように、 VFA アプローチは、 IFRS 第4号で導入された「シャドウ・アカウンティング」に取って代わるものである。
なお、シャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の適用のもと公正価値で測定する
金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調整される。
IFRS 第 17 号では、 IFRS において公正価値で測定されないものを含むすべての基礎となる項目のキャピタル・ゲインまたは
ロスを保険契約の測定に含めることから、2つの方法の主な相違点が生じる。また、未実現キャピタル・ゲインの保険会
社持分は、その他の包括利益には計上されないが、まだ損益として認識されていない部分については CSM に含まれる。
グループ BPCE では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第9号に基づいて、純損益を通じて、またはその他
の包括利益を通じて公正価値で測定される。また、ほとんどの投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損
益を通じて公正価値で測定している。 IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号及び IAS 第 40 号の効果の損益認識における会計上のミス
マッチを回避するため、同基準は、分解オプションの適用の可能性を提供している。このオプションにより、直接参加型
の特徴を持つ保険契約について、基礎となる項目に対応する金融収益の金額と等しいが反対の金額を保険金融費用項目で
認識することができる。残りの金融費用は、その他の包括利益として直接認識される。グループ BPCE は、このオプション
を適用することを決定した。
VFA モデルの対象となる契約の補償単位およびレートカーブに関して、一般モデル規定への適応が行われた。したがっ
て、 VFA モデルで使用される補償単位は、契約者の貯蓄契約の残高の変化を基に、契約に帰属する資産の収益率(現実世
界)と数理モデルで用いられる収益率(リスク中立)の差を考慮に入れて調整したものとなっている。レートカーブは、
一般的なモデルで適用される方法と同じ方法に基づいており、このモデルの対象となる契約の基礎となる金融資産の性質
に応じて決定される非流動性プレミアムを追加している。
最後に、一般的なアプローチを補完するものとして、保険料の配分に基づくよりシンプルなオプションモデル(「保険料
配分アプローチ」 -PAA )がある。これが適用されるのは、以下の場合である。
・ この方法が一般的なアプローチに近い結果をもたらす範囲において、直接参加型の特徴を持つ契約を除くすべての契約
・ 短期契約(すなわち 、 12 ヶ月未満の期間の契約)。
グループ BPCE では、このモデルは、年間個人保護契約およびすべての損害保険契約(火災、事故、雑種リスク)の直接事
業で使用する。
将来の補償について認識される当初負債は、受領した保険料と同額となる(したがって、 CSM は認識されない)。そし
て、保険料は時間の経過とともに分散して損益計算書に計上される。発生した取得原価は、発生した時点で直ちに費用と
して認識するか、または適用期間を通じて認識する。 PAA モデルのもとでは、まだ支払われていない発生した請求権およ
び不利な契約群に対する負債は、一般モデルの規定に従って引き続き測定される。 PAA モデルの負債は、特に発生した請
求権に対する負債(最善の見積りと非金融リスクに対する調整)に関して、時間の経過による影響が大きい場合にのみ割
引く。したがって、 PAA モデルでは、 IFRS 第4号と比較して予想される主な相違点は、発生した請求権の負債に関するも
ので、主に時間の経過による影響が考慮されるためである。
契約の集約レベル
この基準は、保険契約負債とその収益性を評価するために使用する契約の集約のレベルを規定している。まず、保険契約
のポートフォリオ、すなわち、類似のリスクを有し、共に管理される契約を特定する。
続いて、ポートフォリオをそれぞれ次の3つのグループに分ける
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時点において、不利になる大きな可能性がない契約
・ ポートフォリオの残りの契約
さらに、 IASB が公表した基準では、 1 年以上離れて発行された契約を同じグループに含めることを禁止する「年次コホー
ト」の原則を導入している。しかしながら、欧州連合が採用した基準では、以下の契約について、この規則の適用を任意
に例外とすることができるとしている。
・ 直接参加型の特徴を持つ保険契約群および裁量権のある有配当性の投資契約群で、そのキャッシュ・フローが他の契約
の契約者へのキャッシュ・フローに影響を与えたり、影響を受けたりするもの。
・ 保険契約の世代を超えて管理され、一定の条件を満たし、監督当局からマッチング調整の適用が承認された保険契約
群。
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この例外は、 IASB による IFRS 第 17 号の適用後レビューの結果を踏まえ、 2027 年末までに見直される予定となっている。
グループ BPCE では、投資・年金契約および葬儀契約に年次コホートの適用を免除するオプションを適用する予定である。
BPCE アシュアランシズが使用するポートフォリオ分類は、健全性要件に使用するものと一致している。商品、契約、保険
契約者など、社内で入手可能な情報および基準に基づき検討した結果、同種の収益水準によるグループ化を完了した。
保有する再保険特約に係る特定引当金
IFRS 第 17 号では、直接保険特約(および発行済み再保険契約)と保有する再保険契約を分けて分析、測定、および会計処
理することが求められている。 VFA モデルは再保険特約に適用できず、一般モデルおよび PAA モデルのみが適用可能であ
る。保有再保険特約では、 CSM は再保険の損失または利益を表す場合がある(したがって、保有再保険特約の場合、不利
な契約に関する規定は適用されない)。契約の集約レベルに関連する規定は、直接保険契約に適用される規定と同じであ
る。
グループ BPCE の再保険特約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された時間軸に応じて、一般モデルまたは PAA モデルを用いて測
定する。
移行日におけるアプローチ
IFRS 第 17 号は遡及的に適用される。現行の保険契約は、移行日に以下の3つの方法によって再測定する。
・ 完全遡及アプローチ( FRA )
完全遡及アプローチ( FRA )では、保険契約グループのそれぞれについて、契約の開始時から常に IFRS 第 17 号を適用して
いたかのように定義、認識および測定することを規定している。
入手可能なデータからこの方法を適用できない場合、次の2つの方法を用いることができる。
・ 修正遡及アプローチ( MRA )
修正遡及アプローチ( MRA )は、 FRA に近い遡及法でありながら、計算を一部簡略化したものである。
・ 公正価値アプローチ( FVA )
公正価値アプローチ( FVA )は、過去の財務フローをモデル化することなく、移行日時点で入手可能なデータにのみ基づ
くものである。
公正価値アプローチでは、移行日において、保険契約グループの同日現在の公正価値と同日現在で測定される履行キャッ
シュ・フローとの差額として契約サービスマージンを測定する。
グループ BPCE は、移行日における保険負債の測定について、運用上の制約(例えば 、 データの入手可能性)を考慮し、主
に修正遡及アプローチと公正価値アプローチを適用している。
修正遡及法を適用する際の簡便な方法としては、主に契約の集約レベル、過去のキャッシュ・フロー、割引率などが挙げ
られる。
財務書類の表示に与える影響
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第4号と比較して、新たな財務書類の表示要件を導入している。
・ 損益計算書の表示
IFRS 第 17 号では、損益計算書に新しい集計の表示、特に保険サービスの結果(および発行再保険)と保険金融収益または
費用(および発行再保険)の区別を導入している。
保険活動(再保険契約を含む。)からの収入には、発行された保険契約からの収入(収益)(保険金および推定費用の期
間中の支払い(投資要素を除く。)、非金融リスクの調整額の変更、提供されたサービスに関する契約サービスマージン
の償却、取得キャッシュ・フローの償却)、および発行保険契約に関連する費用(発生した給付と費用(投資要素の返済
を除く。)、不利な構成要素の認識と戻入、取得原価の償却)が含まれる。
投資要素は、損益計算書から除外される。これは主に、グループ BPCE の VFA を使用して測定された契約に関するものであ
る。
保険契約に直接帰属する費用は、営業費用や減価償却費、減損に含まず、 NBI の中で表示されることになる。
また、保険契約(発行済再保険契約を含む。)からの金融収益または金融費用に関連する新しい集計項目も示される。こ
れには、時間の経過にともなう影響や割引率の変化に関連する金融収益や金融費用が含まれる。
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また、保有する再保険特約については、これらの集計を個別に表示する必要がある。
また、国際会計基準に従って作成される銀行セクター機関の連結財務諸表のフォーマットに関する 2022 年4月8日付 ANC
勧告第 2022-01 号( IFRS 第 17 号の初適用日時点では 2017 年6月2日付勧告第 2017-02 号を置き換える)は、銀行活動と保険
活動が分離した金融コングロマリット内の保険活動の業績を反映するために、保険活動の金融投資に関する信用リスクコ
ストを別項目に分離し「発行済保険契約からの金融収益または費用」と「保有再保険契約から生じる金融収益または費
用」項目後に表示することが求められている。
・ 貸借対照表の表示
貸借対照表上、 IFRS 第 17 号の契約に関連するコミットメントは、 IFRS 第 17 号のポートフォリオの帳簿価額の資産または負
債のポジションおよび契約の種類に応じて表示される(直接保険契約および発行再保険の IFRS 第 17 号のポートフォリオの
帳簿価額と保有再保険とを分離して表示する。)。
IFRS 第 17 号の契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、保険取引および保有再保険取引に関連する債権および債務
(現在は IFRS 第4号で区分表示)の金額も含まれることになる。
最後に、 2022 年4月8日付 ANC 勧告第 2022-01 号は、任意で保険活動の金融投資を貸借対照表の独立した資産項目として表
示し、付随して保険活動に関連する純投資利益を損益計算書の独立した項目で表示することを認めている。グループ BPCE
はこの表示方法を採用し、現在適用している表示方法と整合させる予定である。
さらに、保険取引および発行・保有再保険取引から生じる債権、ならびに保険契約に関連する負債における譲受人および
再譲受人の持分は、保険投資としてではなく、保険契約または保有再保険契約に関連する資産または負債として表示され
ることになる。
・ 注記の表示
現在 IFRS 第4号に基づいて表示されている注記の大部分は、 IFRS 第 17 号の新しい量的・質的要求事項に準拠するために修
正される。
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用
グループ BPCE の保険子会社は、 2023 年1月1日から IAS 第 39 号に代えて金融商品に関する IFRS 第9号を適用し、比較財務
書類の修正再表示を行う予定である。
金融商品に適用される会計原則は、グループ BPCE (保険子会社を除く。)が 2018 年から既に適用しているものと同一であ
り、注記 2.5.1 に記載されている。
保険子会社による IFRS 第9号の初度適用が貸借対照表に与える主な影響は、以下のとおりである。
IAS 第 39 号において公正価値で測定されたほとんどの金融資産(売却可能金融資産または純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類される資産)は、 IFRS 第9号でも引き続き公正価値で測定する。
金融投資における主な再分類は、以下のとおりとなる。
・ IAS 第 39 号では、特定の負債証券(債券)は満期まで保有されるため、償却原価で測定する。これらの有価証券に関連
する管理モデルを IFRS 第9号の初度適用時に見直す場合、キャッシュ・インフローの回収と販売の混合管理モデルに関
連しているため、資本を通じて公正価値で再分類されることになる。
・ 持分金融商品として適格であり、 IAS 第 39 号で「売却可能金融資産」に分類された UCITS 適格持分またはプライベート・
エクイティ投資ファンドのユニットは、負債性金融商品としての性質および元本の返済と元本に対する利息だけではな
い約定キャッシュ・フローの特性により、 IFRS 第9号では損益を通じて公正価値で測定されることになる。
・ IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第9号で損益を通じて公正価値で分類されることが既定と
なっている。グループ BPCE の保険子会社が個別に取消不能な選択をした場合、その証券は、再分類不能 OCI (その他の
包括利益)を通じて公正価値で分類される。
償却原価で測定される金融資産と純損益を通じて、または OCI を通じて公正価値で測定される金融資産のカテゴリー間で
の再分類は、これらの資産の評価方法が異なること、ならびに基準が遡及適用されることから、グループ BPCE の連結資本
に正味の影響を与えることになる。
IFRS 第9号における予想損失に対する減損の適用は、グループ BPCE の保険子会社にとって重要ではない。
定量的影響( IFRS 第 17 号、 IFRS 第9号)
2022 年1月1日現在、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の初度適用による親会社の所有者に帰属する連結持分への影響は、保
険契約を有する子会社において、およそマイナス 600 百万ユーロとなった。 2022 年1月1日時点の CSM は約7十億ユーロで
ある。
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IAS 第 12 号の改訂:同じ取引から生じた資産および負債に関連する繰延税金
欧州連合が 2022 年8月 11 日に採択した IAS 第 12 号「法人所得税」の改訂は、 2023 年1月1日から適用される予定である。
この改訂は、 IAS 第 12 号による免除を明確にし、その範囲を縮小するものである。これには、資産と負債の両方を認識す
る必要があり、今後、繰延税金の認識を必要とするリース料と廃棄費用が含まれる。 IFRS 第 16 号の初適用日以降、当グ
ループは、資産の価値が負債の価値と等しい限りにおいて、リースの当初認識日において繰延税金を表示していない。繰
延税金は、使用権資産およびリース負債として認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上され
る。したがって、これらの改訂がグループ BPCE の連結財務書類に与える影響はない。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および報告日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2022 年 12 月 31 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に
用いた。
・ 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記 10 )
・ 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
・ ヘッジの有効性テストの結果(注記 5.3 )
・ 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5.13 )および保険契
約に対する引当金(注記9)
・ 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2 )
・ 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 11 )
・ 繰延税金資産および負債(注記 11 )
・ ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.20 )
・ のれんの減損テスト(注記 3.5 )
・ 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間(注記 12.2.2 )
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されて
いる(注記 2.5.1 )
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積るグループ BPCE の業務においても利用される。これらのリスクに対す
るガバナンスとコミットメントは、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理
に対する気候リスクの影響と検討に関する情報(注記7)は、本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記載
されている。主なグリーン金融商品の会計処理は、注記 2.5 、 5.5 、 5.10 、 5.11.2 に記載されている。
気候変動リスク
環境と気候変動の緊急事態は、今日の世界経済とすべての経済プレーヤーが直面する最大の課題の1つである。金融界
は、金融の流れを持続可能な経済に向けることで、エコロジーへの移行に最前線で取り組むことができ、またそうしなけ
ればならない。 BPCE は、気候変動から生じるリスクと機会の重要性を理解し、エネルギー転換と気候を戦略計画の3つの
主要分野の中に位置付けている。
グループ BPCE は、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE は、これら
1
を認定するために、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース )が提案するリスク用語を採用している。すなわち、
「移行リスク」と「物理的リスク」である。
リスク選好度およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重大性の評価は毎年見直され、必要に応じて、
新たな測定方法を用いて改善される場合がある。
物理的リスクは、グループ BPCE の必要自己資本の内部評価( ICAAP プロセス)において考慮され、移行リスクについては
暗示的に考慮される。実際、取引先の内部格付モデルでは、合理的な時間枠(1~3年)の中で起こりうる経済環境の変
化をすでに考慮しているため、たとえ現在分離できないとしても、気候変動による影響の可能性はカバーされている。ス
トレス・テストの導入により、移行リスクの長期的な影響の可能性をより適切に考慮するための議論が進められている。
また、グループ BPCE では、エクスポージャーを評価・管理するためのツールもいくつか段階的に導入している。コーポ
レート・投資銀行業務部門は、融資対象である資産やプロジェクト、または伝統的な融資の場合は借手に気候格付
(「 Green Weighting Factor 色による格付」)を付与することにより、取引による気候への影響を評価する。地域金融機
関の法人顧客に対しては、環境・社会・ガバナンス( ESG )課題、特に気候に関する顧客の成熟度をよりよく理解し、移
行におけるグループ BPCE の顧客支援ニーズを察知するためのアンケートを設定し、残高の整合性を算出するために必要な
データを報告するとともに、信用ファイルの評価における一助としてこれらの基準を統合することとした。
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気候関連リスクを特定し、定量化し、管理するプロセスは、データが入手できたり、収集されたりするにつれて強化さ
れ、特に、リスク定量化と物理的リスク監視システムを補完している。
グループ BPCE は、移行リスクに関する ACPR の気候変動パイロット演習に参加し、信用リスクに関して、方法論の枠組みに
ついて考察し、特に ACPR が使用するセクター分類と内部分類の違いに関連するいくつかの困難を克服するための演習前の
作業を確認することができた。また、このように長い見通し( 2050 年までの予測が要求される)に対して内部ポートフォ
リオの予測手法のある側面を調整する必要があった。 2022 年には、グループ BPCE は、 ECB 初の気候ストレス・テストに参
加した。ストレス・テストは、気候変動リスクにさらされる特定の資産カテゴリーを対象としており、銀行の貸借対照表
全体を対象としているわけではない。演習は3つのモジュールに基づいて行われた。
・ 1つ目は、方法論、データ収集、ガバナンス、商業戦略など 11 のテーマに分かれた 78 の質問からなる定性的なアンケー
トである。
・ 2つ目のモジュールは、気候変動リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や CO 換算
2
で何ギガトンの資金を調達したかなど、一定の指標を収集することを目的としている。
・ 3つ目のモジュールは、物理的リスクと移行リスクを分離し、異なる時間軸(1年、3年、 30 年)で、いくつかのシナ
リオに沿ってリスクパラメータを予測する独自の内部モデルを使って、純利益への影響を推定するものである。
グループ BPCE は、 2022 年の気候ストレス・テスト演習に参加したことで、さまざまなシナリオの下で気候リスクを定量化
する能力があることを証明した。多くの銀行と同様に、グループ BPCE は、最大 30 年という前例のない時間軸で、新しいセ
クターの次元を内部モデルに取り込む必要があった。
1 TCFD の勧告に基づき、 BPCE が 2021 年 10 月に発行する TCFD 気候報告書は、 BPCE のウェブサイト( https://newsroom.groupebpce.fr/assets/tcfd-le-
rapport-climat-du-groupe-bpce-october-2021-pdf-5bcf-7b707.html?dl=1 )で公開している。本報告書は、 2023 年第1四半期に更新を予定している。
これらの演習の結果、信用リスクの観点からの影響は、検討した時間軸においては無視できるものであった。しかし、特
に長期的な方法論の側面については、作業を継続し、強化する必要があるだろう。最後に、この演習により、グループ
BPCE は、グループ BPCE がさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを特定、軽減、監視するための行動に優
先順位をつけることができた。
2.4 連結財務書類の表示および報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準
庁( ANC )が 2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2022 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の連結財務書
類は、 2023 年2月6日の役員会により承認された。これらは 2023 年5月 25 日の年次株主総会に提出される。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類
に示された金額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示され
ている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第9号は、 2022 年 12 月 31 日まで IAS 第 39 号を適用する保険子会社を除いて、グループ BPCE に適用される( IFRS 第 17 号
の適用については 2.2 項を参照)。
当初認識時に金融資産は、金融商品の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業に
よる当該金融商品の管理方法(事業モデル)に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
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事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するた
めには判断が行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報ととも
に斟酌しなければならない。
例えば、
・ 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
・ 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
・ 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受
領する契約上のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
・ 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映する
レベルで行わなければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベ
ルであるポートフォリオごとに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期保
有と比較的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効で
ある。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合す
ることがある。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行業
務、および金融ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除
く。)である。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル
(回収および売却目的保有モデル)
グループ BPCE は、「回収および売却目的保有」モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリ
オ管理業務のうち「回収目的保有」モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
・ その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッ
シュ・フローの回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から売
却対象と特定されている残高部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務であ
る。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該
資産は元本および利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識
時に実行されなければならない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額につ
いて発生する信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価する
ために考慮されなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせ
る可能性のあるすべての要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
・ キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エ
クスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場インデッ
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クスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分する
のを不可能にさせる。
・ 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することができな
い場合には定量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。このテストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・
フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
・ 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、
当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理
的な追加的補償額にほぼ相当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制
金利が規定し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制
金利付き当該資産は、 SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A 貯蓄口座残高に対応す
る金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスも
しくは市場インデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの
仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならな
い。当該部分(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必
要がある。トランシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保さ
れている貸付金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるために
は、デフォルトに際して以下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のため
に検討しなければならない。原資産の取得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などで
ある。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価
値、または純損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
・ 当該資産が回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる。
・ 当該金融資産が、回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての
取消不能のオプションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのな
い場合(ただし、当該金融商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当する
ものでないことが条件)を除いて、自動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する区分が選択されている場合においても配当金は純損益に認識される。
グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない
限り、償却原価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の
金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正
価値で測定することを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプショ
ンにより同じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミス
マッチを解消することが可能になる。
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組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融
商品は、 SPPI 基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。た
だし、純損益を通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除
かれる。すなわち、自己の信用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および
損失に計上し、その後において純損益に再分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付
の IFRS 第9号の改訂は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもと
での取り扱いを明確化している。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差
額がもたらす損益は、損益計算書に認識される。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE による外貨取引の資産および負債の会計処理の方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目の
いずれに分類されるかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ BPCE 企業の機能通貨に、払込日現在の決算
日レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外が
ある。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益
に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識す
る。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生
じる為替換算差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産
は、公正価値の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および
損失を純損益に計上する場合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識され
る利得および損失」に計上する場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
注記3 連結
3.1 連結対象企業
注記1に記載したグループ BPCE の組織構造によりグループ BPCE の連結対象企業には以下が含まれる。
・ ポピュレール銀行傘下銀行(すなわち 12 のポピュレール銀行地域銀行、 CASDEN ポピュレール銀行およびクレディ・コオ
ペラティフ)
・ 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
・ 関係のポピュレール銀行傘下銀行と集団的系列関係にある共同保証会社( sociétés de caution mutuelle )
・ グループ BPCE の中央機関である BPCE
以上に加えてグループ BPCE を構成するのは次の各社である。
・ ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
・ CE ホールディング・パルティシパシヨンおよびその子会社を含むケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の子会社
・ ナティクシス、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、金融ソリューション・専門サービス部門、保険部門、
デジタル・決済関連業務部門(決済子会社とオネーを含む。)を含む中央機関が所有する子会社
3.2 連結範囲 - 連結および評価方法
グループ BPCE の財務書類は、グループ BPCE が支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結により当該財務
書類に重要な影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
グループ BPCE により連結される企業の範囲は注記 13 「連結範囲の詳細」に記載されている。
3.2.1 グループ BPCE により支配される企業
グループ BPCE により支配される子会社は全部連結法により連結される。
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支配の定義
グループ BPCE が企業に関連する活動を支配する権限を有している場合であって、グループ BPCE が当該企業への関与により
生じる変動リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつグループ BPCE が受け取るリターン
金額に影響を及ぼす権限を当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金
融商品あるいはその他の金融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算
には考慮されない。
グループ BPCE が直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権の半分
を所有しかつ経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると推定さ
れる。
特殊なケース:組成された企業
組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とは
ならないように組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性
のある活動が契約上の取決めによって運営される場合などである。
組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
a) 限定された活動
b) 特定の目的(例えば、特定の税務処理に適格なリース取引の実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資
金の提供、または組成された企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投
資機会の提供など)
c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中(「トランシェ」)を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金
融商品を投資家に発行することによる資金調達
したがってグループ BPCE は、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適用を受
ける同等の組織体などを組成された企業として利用している。
全部連結法
グループ BPCE の連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配をグループ BPCE が取得した時点で開始し、
グループ BPCE が当該支配を喪失した時点で終了する。
直接間接を問わず、グループ BPCE に帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
損益およびその他の包括利益のすべての構成要素(その他の包括利益に直接認識される利得および損失)は、拡大当行グ
ループおよび非支配持分の間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含
め、拡大当行グループおよび非支配持分の間で分割される。
支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えな
い。
連結範囲からの除外
重要性のない被支配企業は、注記 13.5 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
従業員年金基金および補完医療保険制度は、 IAS 第 19 号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長
期従業員給付制度のいずれに対しても IFRS 第 10 号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
短期間で処分する目的で取得した持分は売却可能として計上され、 IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産および非
継続事業」の規定に従い認識される。
3.2.2 関連会社および共同支配企業に対する投資
定義
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関連会社とはグループ BPCE が重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業方針の決
定に参加する権限であって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、グルー
プ BPCE がある企業の議決権を 20 %以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取
決めをいう。
共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
持分法
関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いてグループ BPCE の連結財務書類に計
上される。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業
の損益およびその他の包括利益に対するグループ BPCE の持分について調整される。
持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した
場合、投資費用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対するグループ BPCE の持分との差額がのれんと
して認識される。当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は純損益に
認識される。
持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、グループ BPCE の連結損益に含まれる。
あるグループ BPCE 企業がグループ BPCE のある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発生
する損益は、当該関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生す
る減損の客観的な証拠があり、かつ当該事象が見積キャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼で
きる方法で計算できるときは減損テストの対象となる。
かかる場合、当該投資(のれんを含む。)の帳簿価額合計は、 IAS 第 36 号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを
受ける。
持分法に対する例外
投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドの
ような類似の事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能であ
る。かかる場合、修正 IAS 第 28 号「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を IFRS 第9号に
従って公正価値(公正価値の変動は純損益に認識)で測定することを認めている。
したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
グローバル財務サービス部門のプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が適切な情報を提供すると考え、該当
する投資の測定にこの方法を採用している。
3.2.3 共同支配事業に対する投資
定義
共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負
債についての直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配事業の会計処理
共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分(すなわち資産、負債および利益項目の
持分)について認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書なら
びに当期純利益およびその他の包括利益に直接認識される利得/損失計算書の各科目に配分される。
3.3 連結の原則
連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連
結会社により採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
3.3.1 外貨換算
連結財務書類はユーロで表示されている。
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機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、報告日現在の実勢為替レートを用いて換算され
る。収益および費用項目は期中の平均為替レート(大幅な変動がなければ取引価格の近似値)で換算される。
外貨換算差額は以下の差異から発生する。
・ 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
・ 取得時の為替レートおよび決算日レートでそれぞれ換算した資本(当期純利益は除外される。)
親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配
持分」に計上される。
3.3.2 グループ会社間取引の消去
連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社
間の資産売却に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去
していない。
3.3.3 企業結合
改訂 IFRS 第3号「企業結合」および IAS 第 27 号「個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
・ 相互保険会社間の結合は、 IFRS 第3号の適用対象に含める。
・ 企業結合に直接関連する費用は、当期純利益に認識する。
・ 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含め
る。移転した対価は、決済方式に応じて、
- 資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
- 負債に認識し、事後の調整は収益に認識(金融負債)するか、もしくは適合する基準( IFRS 第9号の適用対象外のそ
の他の負債)に従って計上する。
・ 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
- 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
- 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日より前の取引に適用された
ものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資
本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなければな
らない。したがって段階取得の場合、のれんは支配開始日現在の公正価値を参照して決定される。
・ グループ BPCE が連結会社の支配を喪失する場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で
再評価する必要がある。
IFRS 第3号および IAS 第 27 号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を適用して会計処理される。ただ
し、相互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、かかる取引は当該適用範囲から明示的に除外
されていたのでこの限りでない。
3.3.4 全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント
グループ BPCE は、一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結している。これらの買
取コミットメントは、オプション取引のコミットメント(プットオプションの売り)である。当該オプションの行使価格
は、約定された固定金額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された計算
式により確定する場合もあれば、または当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決定さ
れる場合もある。
これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
・ IAS 第 32 号の規定により、グループ BPCE は、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負債
を認識する。当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
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・ 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合上、非
支配持分に関する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプションの
基礎をなす「非支配持分」から控除され、残額は「親会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」から控除される。
・ 当該オプションの見積行使価格の変動に関連する当該負債および「非支配持分」の帳簿価額のその後の変動は、全額が
「親会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」に認識される。
・ 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに対し
て当該コミットメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所有者
に帰属する連結剰余金」を見合いに減額される。
・ 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損益計
算書の「非支配持分」の項目に表示される。
3.3.5 連結企業の報告日
連結範囲に含まれる企業の決算日は 12 月 31 日である。
3.4 2022 事業年度中の連結範囲の変更
2022 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
ラ・バンク・ポスタルが保有するオストラム AM の 45 %および AEW Europe SA の 40 %の非支配持分を取得。この取引によ
り、 NIM はオストラム AM および AEW Europe SA の株式資本を 100 %保有している(注 1.3 参照)。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2022 事業年度第1四半期:
・ 最終的に NIM グループの CLO の管理業務を受け入れるため、ルクセンブルクの企業である MV Credit のフランス支店を設
立。
・ シードマネーの投資期間が延長され、連結基準を超えたため、 Loomis Sayles ユーロ投資適格クレジット・ファンドを
連結。
2022 事業年度第2四半期:
・ 不動産会社 FONCEA をケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップの範囲に連結。
・ ケス・デパーニュが保有する ENR-CE 負債ファンドを連結。
・ Seeyond がイタリアに支社を設立。
・ 2022 年6月、アフリカおよびアジアにおける太陽光発電関連プロジェクトの資金調達に特化した民間債権管理会社であ
る SunFunder の全株式を取得。
・ AEW キャピタルマネジメントによる AEW アジア太平洋不動産ファンド( APREF )設立の一環として、 AEW APREF Investors
LP を設立し、連結。
2022 事業年度第3四半期:
・ 連結の閾値を超えたため、コージーネルジホールディングとその子会社であるコージーネルジを連結。
・ ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、金融エクスパティーズ ソリューション部門の事業体、
BPCE アシュアランシズの事業体のソフトウェア出版活動を統合するため、 BPCE ソリューション・エンフォルマティック
を設立し、連結。
・ 欧州大陸におけるルーミス・セイレスの事業展開の一環として、ルーミス・セイレス・キャピタル Re を設立し、連結。
・ AEW バリューインベスターズ・アジア V ( VIA V )ファンドの設立に伴い、 AEW キャピタルマネジメントがルクセンブルク
に所在する企業「 AEW VIA V GP パートナーズ Sarl 」を設立し、連結。
2022 事業年度第4四半期:
・ 連結の閾値を超えたため、 BPCE セルビスを連結。
・ スウィルを持分法適用会社として連結。
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・ AEW パートナーズ X ファンドの設立に伴い、 AEW パートナーズ X GP を設立し、連結。
・ 韓国におけるナティクシス IM グループの活動展開の一環として、ナティクシス IM コリア・リミテッド( NIMKL )を設立
し、連結。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・コリア・リミテッド( NIMKL 、 RU248 )の業務は、規制当
局の承認取得を容易にするため、この新会社に徐々に移管された。
・ AEW キャピタルマネジメントがアジア太平洋地域で活動を展開するために、 AEW オーストラリア・プロプリエタリー・リ
ミテッドを設立し、連結。
連結除外した企業
2022 事業年度第1四半期:
・ 満期となった AEW VIA インベスターズを清算。
・ ミロヴァ・ナチュラル・キャピタル・リミテッドのフランス支社を清算。
・ H2O 事業体を連結から除外(注記 1.3 参照)。この取引により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、議
決権や H2O の経営陣への参加の可能性なく、 H2O の株式資本の 23.4% の残余株式を保有することになる。
・ 保険部門のテマティックス・ AI ・アンド・ロボティクス(アセットマネジメント)が連結の閾値を下回ったため、連結
から除外。
2022 事業年度第2四半期 :
・ 満期となったナティニウム・フィナンシャル・プロダクツの証券化ビークルを清算。
・ ブレッド・ジェスティオンによる BRED 範囲内でのクリック&トラストの吸収合併。
・ GFS 部門におけるナクシキャップによるアリアンス・アントルプランドルの吸収合併。
2022 事業年度第3四半期:
・ ミロヴァ・ナチュラル・キャピタル・ブラジル・コンサルトリア・エ・アセソリア・リミターダの処分。
・ BRED の子会社である BRD チョンキンを清算。
2022 事業年度第4四半期:
・ ダリア・アー・シカール SCA を処分し、連結から除外。
・ クレディ・コオペラティフの子会社であるケス・ソリデールを清算。
・ アジュール・キャピタル・セキュリティーズ・プロプリエタリー・リミテッドを清算。
・ ルーミス・セイレス・オペレーティング・サービシーズを清算し、連結から除外。
・ 保有率が 20 %を下回ったため、テマティックス・サブスクリプション・エコノミー・ファンドを連結から除外。
・ バンプリの全株式とスウィルの株式資本 25.6 %を交換(注記 1.3 参照)。
3.5 のれん
3.5.1 のれんの価額
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
期首純額 4,443 4,307
(1)
取得 42 30
(2)
売却 (66)
(3)
減損 (241) 0
為替換算調整 95 113
(4)
その他の変動 (66) (7)
期末純額 4,207 4,443
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(1) サンファンダーの買収に伴い 27 百万ユーロ、コージーネルジおよびその子会社( 90 %保有)の連結に伴い 15 百万ユーロののれんを
認識。
(2) バンプリの全株式とスウィル株式の 25.6 %の交換にともない、デジタル・決済 CGU ののれんの一部 66 百万ユーロを認識中止(注記
1.3 参照)
(3) デジタル・決済 CGU ののれんを減損。
(4) うち、アルファシンプレックス・グループ( ASG )ののれんは、進行中の処分により 48 百万ユーロで売却目的保有資産に再分類。
2022 年 12 月 31 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,917 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 710 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間
で差異が発生する。当該会計処理上の差異により、 2022 年 12 月 31 日現在で 373 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 349 百万
ユーロ)の繰延税金負債が計上されている。
のれんの内訳
帳簿価額の純額
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
(2)
その他 22 8
リテール銀行業務 697 683
金融ソリューション・専門サービス 18 18
保険業務 39 39
(3)(4)
デジタル・決済業務 307
リテール・バンキングおよび保険業務 754 1,047
(5)
アセット&ウェルス・マネジメント業務 3,307 3,253
コーポレート・投資銀行業務 147 143
のれん合計 4,207 4,443
(1) 地域銀行:バンク・ドゥ・サボア;バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん(合併後に移転されたバンク・デュ
ピュイ、ドゥ・パルスバルおよびバンク・マルズが保有していたのれん);バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトラ
ンティックが保有するのれん(合併後に移転された CCSO- ペルティエが保有していたのれん)およびバンク・ポピュレール・メディテ
ラネが保有するのれん(合併後に移転されたバンク・シェが保有していたのれん)
(2) コージーネルジおよびその子会社の連結にともない認識された 15 百万ユーロを含む。
(3) バンプリへの投資の拠出により、デジタル・決済 CGU ののれんの持分 66 百万ユーロが連結除外となった(注記 1.3 参照)。
(4) デジタル・決済 CGU ののれんの減損は、当該事業分野において近年観察された大きな変化に伴うものである。
(5) サンファンダーののれんの認識に対応するプラス 27 百万ユーロ、 ASG を売却目的保有資産に再分類したことによるマイナス 48 百万
ユーロを含む。
3.5.2 のれんの減損テスト
すべてののれんは、帰属する資金生成単位( CGUs )の使用価値に基づいて減損される。
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2022 年 12 月 31 日現在、地域銀行 CGU は、以下の銀行の CGU の合計を表す。 BP アキテーヌ・サーントル・アトランティック、
リテール・バンク・ポピュレール・スュッド CGU 、リテール・グループ・バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ロー
ヌ・アルプ CGU およびバンク・ポピュレール・メディテラネ。のれんは CGU グループに(各 CGU にではなく)配分され、 CGU
グ ループに適用される財務上の仮定値は、 CGU グループを構成する各 CGU に適用される仮定値の平均である。
回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
使用価値の算定は、事業ラインの収益の最新予測に基づく各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引キャッシュ・フ
ロー( DCF )を主たる基礎としており、衛生危機の影響を考慮して調整された。
CIB については、前回に引き続き、 M&A のスコープ、すなわちのれんを有する唯一のスコープについて、評価手法( DCF ア
プローチを含む多基準アプローチ、株式市場倍率や類似取引による評価手法)を充実させながら、評価を実施した。
これらの減損テストの結果、 2022 年 12 月 31 日現在で減損損失を認識する必要はないと判断された。
旧決済部門と旧オネー・バンク部門の統合により 2022 年に設立されたデジタル・決済ソリューションのスコープについて
は、経済環境の急速かつ急激な変化がこのスコープのすべてのプレーヤーに影響を与えるという状況の中で、 241 百万
ユーロののれんの減損が 2022 年 12 月 31 日時点で認識されている。
用いられた仮定は次のとおりである。
割引率 長期成長率
リテール・バンキングおよび保険業務
8.5% - 9.0%
地域銀行 2.0%
保険業務 9.0% 2.0%
9.0% - 9.5%
金融ソリューション・専門サービス 2.0%
アセット&ウェルス・マネジメント業務 9.4% 2.0%
8.0% - 10.0%
デジタル・決済業務 2.0%
コーポレート・投資銀行業務 9.6% 2.0%
将来のキャッシュ・フローは、事業ラインにおける最新の複数年の利益軌跡の予測データに基づき作成されている。
割引率は以下を織り込んで決定された。
・ 地域銀行、保険、 SEF 、デジタル・決済ソリューションズ CGU については、フランス国債の日次レートの 12 ヶ月平均に基
づくリスクフリーレート( 10 年 OAT )に、各 CGU を代表する企業のサンプルを基に算出したリスクプレミアムを加算した
ものに基づく。
・ アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU については、フランス 10 年物国債および
米国 10 年物国債の過去5年間の平均。これに当該各 CGU を表する企業のサンプルに基づくリスクプレミアムの過去5年
間の平均値が上乗せされる。
回収可能価額の感応度
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇( 2012-2021 年の実績データを利用した1年間に観察された年間変動実績に基づく
仮定値)と永続成長率の 50 ベーシス・ポイントの低下の組合せでは各 CGU の使用価値は次のように減少する。
・ 地域銀行 CGU については 7.7 %の減少
・ 保険 CGU については 4 %の減少
・ 金融ソリューション・専門サービス CGU については 7 %の減少
・ アセット&ウェルス・マネジメント CGU については 10 %の減少
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・ コーポレート・投資銀行業務 CGU ( M&A 活動)については 10 %の減少
これらの変動では上記 CGU について減損損失を認識するには至らない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収
可能価額に重要な影響を与えない。
・ 地域銀行については、将来の事業計画のフローの感度が、規範的な当期純利益が 5 %減少し、目標プルデンシャル比率
が 25 ベーシス・ポイント上昇した場合、 CGU の価値にマイナス 4.3 %の影響を与え、減損の影響はない。
・ 金融ソリューション・専門サービスについては、目標事業計画で予測されている当 CGU の将来キャッシュ・フローが経
常純収益の5パーセント・ポイントの減少と目標自己資本比率の 25 ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応
度は、当 CGU の価値に 4.6 %の減少をもたらすが、減損損失への影響はない。
・ アセット&ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 %の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を 9 %減少さ
せるが、減損損失の認識には至らない。
・ コーポレート・投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度が回収可能価額に与える影響
に重要性はなく、減損損失の認識には至らない。
注記4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務純収益( NBI )には以下が含まれる。
・ 受取利息および支払利息
・ 報酬および手数料
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
・ 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
・ 保険業務からの純収益
・ その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上す
る。これには銀行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリー
ス負債も含まれる。当該勘定科目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付
証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息
は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に収益に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ
(純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしく
は金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。
当該契約の実効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬お
よび手数料など)は追加的利息として扱われる。
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マイナス金利は以下のように表示されている。
・ 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
・ 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
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2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金 3,775 (1,758) 2,017 1,983 (1,003) 981
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 15,863 (5,625) 10,238 14,265 (3,549) 10,716
債券およびその他負債証券の保有/発行 986 (3,375) (2,389) 1,059 (2,701) (1,642)
劣後債務 (778) (778) (616) (616)
リース負債 (25) (25) (17) (17)
償却原価で測定する金融資産および負債合計(ファ
イナンス・リースを除く。) 20,624 (11,561) 9,063 17,306 (7,885) 9,421
ファイナンス・リース 472 /// 472 436 /// 436
負債証券 1,265 1,265 820 820
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産 1,265 1,265 820 820
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産および負債の合
(2)
計 22,361 (11,561) 10,800 18,562 (7,885) 10,677
売買目的保有ではない非標準金融資産 103 103 100 100
ヘッジ目的デリバティブ 3,274 (4,513) (1,239) 3,445 (4,187) (743)
経済的ヘッジ・デリバティブ 491 (380) 111 90 (184) (94)
その他の受取利息および支払利息 24 (102) (78) 23 (85) (62)
受取利息および支払利息合計 26,254 (16,556) 9,697 22,220 (12,341) 9,879
(1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、フランス預金供託公庫に預託しているリヴレ A、 LDD および LEP の各貯蓄口座
の報酬に係る 1,447 百万ユーロ( 2021 事業年度: 635 百万ユーロ)が含まれる。
(2) 確認された信用リスク( S3 )を有する金融資産からの 2022 事業年度における受取利息は 555 百万ユーロ( 2021 事業年度: 376 百万
ユーロ)、うち償却原価で測定する金融資産の部分は 554 百万ユーロ( 2021 事業年度: 377 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービ
スの支配の移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。
当該収益の認識は次の5つのステップによるアプローチを適用する必要がある。
・ 顧客との契約を識別する。
・ 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
・ 全体的な取引価格を算定する。
・ 取引価格を各履行義務に配分する。
・ 履行義務が充足された時に収益を認識する。
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このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融
商品( IFRS 第9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または
契約コストに関して個別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループ BPCE の次の活動に適用される。
・ 受取手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
・ その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計
上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約
金支払など)の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料
または支払報酬および手数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬およ
び手数料または支払報酬および手数料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配
分する。次いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上さ
れる。
・ 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管料な
ど)。
・ 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金支払な
ど)。
・ 重要な取引の執行に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動報酬および手数料など)が不確実な場
合には、当期末時点で入手可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当
該貸付金の見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該受取手数料は「受取報酬および手数
料」ではなく、「受取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する
資産に関連している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とす
る。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
現金および銀行間取引 81 (77) 4 65 (46) 19
顧客取引 3,099 (37) 3,062 2,980 (43) 2,938
財務サービス 513 (514) (1) 582 (558) 23
生命保険商品の販売 1,281 /// 1,281 1,249 /// 1,249
決済サービス 2,054 (654) 1,400 1,827 (559) 1,268
証券取引 237 (149) 88 258 (160) 98
(1)
信託受託サービス 3,788 (9) 3,779 4,182 (11) 4,171
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金融商品およびオフバランスシート取引 534 (155) 379 515 (134) 381
その他の受取/(支払)報酬および手数料 342 (289) 53 331 (155) 176
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および
手数料合計 11,929 (1,884) 10,046 11,990 (1,666) 10,323
(1) うち、 2022 事業年度の成功報酬は 193 百万ユーロ( 97 百万ユーロが欧州)であった( 2021 事業年度: 587 百万ユーロ( 532 百万ユー
ロが欧州))。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失 )
会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含
まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損
失ならびにヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正
価値の再評価から生じる利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
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百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
( 1)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失 (1,884) 3,377
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失 4,190 (1,195)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失 2 23
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失 4,188 (1,218)
ヘッジ取引の利得および損失 270 42
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 (9) (27)
・ 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 279 69
公正価値ヘッジの変動額 1,551 (67)
ヘッジ対象の公正価値の変動額 (1,272) 136
為替換算差額 316 161
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)合計 2,892 2,385
(1) 2022 事業年度の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれ
る。
・ モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動。 2021 事業年度に 13 百万ユーロ(利益)の減少(為替の影響を
除く。)に対し、 2022 事業年度は評価損の増加を僅少な金額で計上し、 2022 年 12 月 31 日現在における累積損失合計額は 17 百万ユー
ロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 17 百万ユーロ)である。
・ デリバティブの公正価値の変動は、カウンターパーティ・リスクの調整(信用評価調整 -CVA )の変動による大きな影響はなく、デ
リバティブ負債の評価における非履行リスクの変動(債務評価調整 -DVA )により 29 百万ユーロ、金融費用の調整(資金調達評価調
整 -FVA )により 18 百万ユーロ増加した。
DAY 1利益(初日利得)
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
期首 Day 1利益 244 163
新規取引の繰延利益 209 197
当年度中に純損益に認識した利益 (181) (117)
期末 DAY 1利益
273 244
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
・ 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理
されている SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
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・ 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、
公正価値の変動額は純損益に振り替えられずに連結利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリター
ンに対応する場合に限り純損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理
されている SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
・ 純受取利息に認識される収益および費用
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
・ 「信用リスクコスト」に認識される減損/戻入
・ その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
負債性金融商品の正味利得または損失 (9) 66
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金) 150 162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失合計 141 228
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の
認識の中止によって生じる正味利得または損失が含まれる。
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 損失 純額 収益 損失 純額
銀行に対する貸付金または債権 4 (9) (5) 16 (11) 5
顧客に対する貸付金または債権 18 (3) 15 23 (10) 13
負債証券 (10) (10) (0) (0)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計 22 (21) 1 39 (21) 18
銀行および類似機関に対する債務 4 (2) 2 2 (15) (13)
負債証券 3 (8) (5) 4 (13) (9)
劣後債務 1 1
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計 8 (10) (2) 6 (28) (22)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 30 (31) (1) 45 (49) (4)
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
・ 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および
減損損失)
・ オペレーティング・リースの収益および費用
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・ 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 (0) 2 4 (5) (1)
リース取引からの収益および費用 1,007 (855) 152 578 (489) 89
投資不動産からの収益および費用 101 (63) 38 118 (60) 58
共同支配企業の持分 11 (11) 0 8 (7) 1
収益および費用の振替 6 (10) (4) 8 (8) 0
(1)
その他の営業収益および費用 105 (151) (46) 569 (496) 73
引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費
(1)
用へ戻入 (139) (139) (176) (176)
その他の収益および費用 122 (311) (189) 585 (687) (102)
その他の活動からの収益および費用合計 1,232 (1,229) 3 1,285 (1,241) 44
(1) 2021 年、フランス控訴裁判所の有利な判決を受けて、画像・小切手交換(「 EIC 」)の罰金に関して、 87 百万ユーロの収入を「そ
の他の活動からの収益」に計上した。本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額の引当金
が「その他の活動からの費用」の項目に計上された。
保険業務からの収益および費用は注記 9.2 に記載している。
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4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用な
どの従業員給付費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
人件費 (11,067) (11,232)
(1)
法人所得税以外の税金 (1,099) (858)
外部サービス費用およびその他の営業費用 (4,612) (4,477)
その他の管理費 (5,711) (5,335)
(2)
営業費用合計 (16,778) (16,567)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2022 事業年度に 610 百万ユーロ( 2021
事業年度: 421 百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2022 事業年度に 22 百万ユーロ( 2021 事業年度: 21 百万ユーロ)がある。
(2) 営業費用には 2022 事業年度に年間 311 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2021 事業年度: 423 百万ユーロ)が含まれ
る。
人件費の内訳は注記 8.1 に記載している。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金について
は、預金、担保および有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 1,545 百万ユー
ロとなっている。うち認可を受けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない累積拠出金は 340 百万ユーロ
である。共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた拠出金合計 1,206 百万ユーロは、貸
借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに
欧州規則第 806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。
2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破
綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続
の実行時に同基金を使うことができる。
貸借対照表資産への 事前 拠出に関する BRRD 指令を補足する委任規則 2015/63 および施行規則 2015/81 に基づく(保証金
の形で行われるコールの 15 %)。破綻処理資金メカニズムへの累積拠出額は、単一破綻処理委員会が 2022 年の単一破
綻処理基金への拠出額を決定した。当事業年度の拡大当行グループの拠出額は、合計 715 百万ユーロであり、うち 610
百万ユーロが費用計上され、現金供託金 105 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている。貸借対照表に資
産として計上されている累積拠出額は、 2022 年 12 月 31 日現在で 509 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
その他の資産の利得または損失には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の
資本持分に対する投資の処分に係る利得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
(1)
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 35 7
(2)(3)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 301 (89)
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その他の資産の利得または損失合計 336 (82)
(1) 不動産事業体であるアルタイル Iおよびアルタイル II が保有する建物を 14 百万ユーロで売却。
(2) H2O を 16 百万ユーロで売却( 2021 年 84 百万ユーロ減)(注記 1.3 参照)。
(3) バンプリの活動をスウィルに譲渡したことに伴うキャピタル・ゲイン 281 百万ユーロを含む(注記 1.3 参照)。
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 現金および中央銀行への預け金
会計原則
この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金 2,816 2,726
中央銀行への預け金 168,502 183,591
現金および中央銀行への預け金合計 171,318 186,317
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ
BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に
選択した一部の資産および負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の区分基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは
金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
5.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値
で測定することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
・ 非 SPPI 負債性金融商品
・ 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・
エクスポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
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IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら、企業は当該決定をその後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同
じ戦略のもとで管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを
解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エク
スポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で測
測定することが要求される 定することが要求される金融
金融資産 資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値で て公正価値で
トレーディン トレーディン
測定すると指 測定すると指
グ業務を構成 グ業務を構成
その他の金 定された金融 その他の金 定された金融
すると見なさ すると見なさ
(1)(2) (3) (1)(2) (3)
百万ユーロ
れる金融資産 融資産 資産 合計 れる金融資産 融資産 資産 合計
財務省証券および
類似証券 9,278 9,278 11,339 11,339
債券およびその他
の負債証券 7,734 6,506 14,240 12,364 6,704 44 19,112
負債証券 17,012 6,506 23,518 23,703 6,704 44 30,451
顧客に対する貸付
金(レポ取引を除
く) 4,490 2,427 6,917 4,607 2,890 7,497
(4)
レポ取引 64,850 64,850 56,170 56,170
貸付金 69,340 2,427 71,767 60,777 2,890 63,667
資本性金融商品 32,204 2,311 /// 34,515 45,098 2,519 /// 47,617
売買目的デリバ
(4)
ティブ 48,195 /// /// 48,195 43,712 /// /// 43,712
保証金支払額 14,755 /// /// 14,755 13,473 /// /// 13,473
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産合計 181,506 11,245 192,751 186,762 12,113 44 198,919
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(1) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エ
クイティ投資ファンド( FCPR )の投資口を含む。)から構成され、 2022 年 12 月 31 日現在の残高は 5,807 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31
日現在: 5,885 百万ユーロ)であった。顧客に対する貸付金には、主に地方公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。こ
の区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをグループ BPCE が選択しなかった資本性金融商品が 2022 年 12 月 31
日現在で合計 2,311 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 2,519 百万ユーロ)含まれている。
(2) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は、
注記 2.5.1 に記載されている。
(3) 「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.1 参照)。
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択すること
で、当初認識時点に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取
引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基
準は上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の
利得または損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変動はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「資本に直接認識される正
味利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価
差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リス
クに起因する公正価値の利得または損失は、連結利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。
しかしながら企業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の統一
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管
理方針または投資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた
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早期償還オプション)、金融負債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定すること
が可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含ま
れる。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じ 純損益を通じ
トレーディ て公正価値で トレーディ て公正価値で
ング目的で 測定すると指 ング目的で 測定すると指
発行された 定された金融 発行された 定された金融
百万ユーロ
金融負債 負債 合計 金融負債 負債 合計
空売り 22,892 /// 22,892 25,974 /// 25,974
(1)
売買目的デリバティブ 48,301 /// 48,301 40,434 /// 40,434
銀行間定期預金および期限付借入金 124 124 151 151
顧客定期預金および期限付借入金 42 42 36 36
非劣後負債証券 3 24,119 24,122 7 23,376 23,383
劣後債務 /// 0 0 /// 100 100
(1)
レポ取引 74,468 /// 74,468 86,417 /// 86,417
保証金受取額 10,174 /// 10,174 9,616 /// 9,616
その他 /// 4,624 4,624 /// 5,658 5,658
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 155,838 28,909 184,747 162,448 29,320 191,768
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.2 参照)。
これらの負債は、各決算日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
グループ BPCE レベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にグローバル財務サービス部門
により保有されている。これらは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に構成され、リスクとヘッジが顧客のため
に集合的に管理される。これら負債証券には重要な組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブの価値の変動
は、これをヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
グローバル財務サービス部門を除いて、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債には、組込デリバティ
ブを含む仕組債および仕組預金(例:仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品)も含まれている。
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通 純損益を通
じて公正価 じて公正価
値で測定す 値で測定す
ると指定さ ると指定さ
会計上のミス 公正価値の測 組込デリバ れた金融負 会計上のミス 公正価値の測 組込デリバ れた金融負
百万ユーロ
マッチ 定 ティブ 債 マッチ 定 ティブ 債
銀行間定期預金
および期限付借
入金 3 121 124 3 147 150
顧客定期預金お
よび期限付借入
金 42 42 36 36
非劣後負債証券 19,588 4,531 24,119 18,661 4,715 23,376
劣後債務 100 100
その他 4,624 4,624 5,658 5,658
合計 24,215 4,694 28,909 24,322 4,998 29,321
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約上 帳簿価額と契約上
契約上の満期日に の満期日に支払う 契約上の満期日に の満期日に支払う
百万ユーロ
帳簿価額 支払うべき金額 べき金額との差額 帳簿価額 支払うべき金額 べき金額との差額
銀行間定期預金および期限
付借入金 124 173 (49) 151 156 (5)
顧客定期預金および期限付
借入金 42 43 (1) 36 36
非劣後負債証券 24,119 29,365 (5,246) 23,376 23,150 226
劣後債務 100 100
その他 4,624 4,624 5,658 5,658
合計 28,909 34,205 (5,296) 29,320 29,099 221
2022 年度にグループ BPCE は、「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債」として分類された金融商品の
公正価値の変動を「利益剰余金」項目に再分類していない。
契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、報告日現在の元本残高と支払期日の到来していない未払利息であ
る。有価証券の場合は償還価額が通常用いられる。
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2022 年 12 月 31 日現在、自己の信用リスクの再評価差額金はマイナス 276 百万ユーロで、 2021 年 12 月 31 日現在ではプラス 146
百万ユーロであった。この変動は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失の純損益に再分類不能な項目に計
上される。
5.2.3 売買目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の3つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
・ 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は
契約の一方の当事者に固有のものであってはならない。
・ 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合よ
り少額で済むこと。
・ 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売
買目的かヘッジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
売買目的デリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、損益計算書の「純損益を
通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」の勘定科目に計上する。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商
品に付随する市場リスクを反映するものではない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示す。当該
公正価値は、市場パラメーターの変動に応じて大きく変動する可能性がある。
通貨スワップの認識・表示方法の変更
2021 年 12 月 31 日までは、フォワードレッグの通貨スワップの評価の貸借対照表における認識は、( i )金利構成要素
については「ヘッジを除くデリバティブ商品」の項目、および( ii )外国為替構成要素については、「調整勘定」項
目にそれぞれ計上されていた。
2021 年 12 月 31 日現在、通貨スワップの評価部分の会計原則が見直され、その結果、フォワードレッグの2つの構成部
分は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債」のレベルでデリバティブの評価に含まれることになっ
た(「ヘッジを除くデリバティブ商品」)。この変更による損益計算書への影響はない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正の公正価 負の公正価 正の公正価 負の公正価
百万ユーロ
想定元本額 値 値 想定元本額 値 値
金利デリバティブ 8,416,463 10,111 9,632 6,690,716 14,015 10,403
株式デリバティブ 145,854 1,718 2,185 146,593 2,097 2,703
為替デリバティブ 943,939 21,776 22,440 862,724 14,033 13,234
その他の金融商品 75,118 1,026 1,201 64,315 662 941
先物取引 9,581,374 34,631 35,458 7,764,348 30,807 27,282
金利デリバティブ 585,544 6,996 7,612 551,181 6,488 6,642
株式デリバティブ 52,700 2,206 897 65,192 2,611 2,278
為替デリバティブ 285,949 3,080 3,190 217,588 2,623 3,120
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その他の金融商品 19,108 349 321 23,301 475 380
オプション 943,301 12,631 12,020 857,262 12,197 12,419
信用デリバティブ 77,924 934 823 36,490 708 733
売買目的デリバティブ合計 10,602,599 48,196 48,301 8,658,101 43,712 40,434
うち組織化された市場 355,479 1,712 652 406,465 1,920 1,580
うち店頭取引 10,247,120 46,484 47,649 8,251,636 41,792 38,854
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の3つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
・ 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし、非金融変数の場合には、当該変数
は契約の一方の当事者に固有のものであってはならない。
・ 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合よ
り少額で済むこと。
・ 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売
買目的かヘッジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
の要件を満たすデリバティブを除き当期純損益に認識する。
デリバティブは IAS 第 39 号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ
指定することができる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が事前および事後と
もに有効である旨を正式に文書化することが含まれる。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップか
ら主に構成される。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。主たる対象に
は、固定金利の貸付金、有価証券、預金および劣後債務が含まれる。
公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御
する。キャッシュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商
品に付随する市場リスクを反映するものではない。
ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、
ヘッジの対象の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満た
す。加えて開始時にヘッジの有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
グループ BPCE は、 IFRS 第9号において利用可能なオプションを選択し、ヘッジ会計についての同会計基準の規定は適
用せずに、当該取引の認識については、欧州連合によって採用されている IAS 第 39 号(すなわちマクロヘッジに関す
る一部規定は除かれている。)を引き続き適用している。
公正価値ヘッジ
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公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の
変動に対するエクスポージャー(特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク)の削減を意図している。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じよ
うに純損益に認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
の利得または損失」の項目に計上する。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように損益計算書に計上する。
識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上さ
れる。
ヘッジの有効性を算定する際には、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
ヘッジ関係が終了する場合(投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却)、ヘッジ手段はトレーディ
ング勘定に振り替えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわ
たり償却される。ヘッジ対象が期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は
当期純損益に認識する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスク
に起因するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある(変動金利の資産も
しくは負債に係る金利リスクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸
条件のヘッジ)。
有効なヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「資本に直接認識される利得または損失」の独立し
た勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として損益計算書に計上する。
ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
ヘッジ関係が終了する場合(ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在
しなくなるなどのために)、その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で
(ヘッジ対象が存在しなくなる場合には直ちに)損益計算書に振り替える。
ポートフォリオ・ヘッジ(マクロヘッジ)の個別事例
キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
いくつかのグループ BPCE 機関は、金利リスクについてのマクロヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジ(貸付金または
借入金ポートフォリオのヘッジ)として文書化している。
この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに
次のとおりである。
・ 変動金利の資産および負債:将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来
キャッシュ・フローについて変動可能性リスクを負う。
・ 可能性が高いとみなされる将来の取引(予定取引):取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付
金の将来キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクに
さらされる。同様にグループ BPCE は市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて変動可
能性のリスクにさらされる可能性がある。
IAS 第 39 号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満た
さない。そこでヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分(変動金利の預金または貸付
金の残高の一部)に見立てるものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商
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品を創出し、ヘッジ開始以後の当該商品の公正価値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価
値の変動額を比較して測定される。
当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際
のヘッジ手段のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時
期到来スケジュール帯を作成する必要がある。
ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を上回る場合に
は、ヘッジは事前的に有効である。
事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額(未収利息を除く。)を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較
する。両者の変動額の比率は 80 %から 125 %であることを要する。
ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累
積利得または損失は直ちに純損益に振り替えられる。
ヘッジ関係が終了した時点で、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いとき
は、包括利益に計上された未実現累積利得または損失は定額法により償却される。デリバティブをキャンセルしてい
ない場合、当該デリバティブは売買目的デリバティブに再分類され、その後の公正価値の変動を純損益に認識する。
公正価値ヘッジとしての文書化
グループ BPCE のいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対するいわゆるカーブアウト措置の適用
により金利リスクのマクロヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
欧州連合が使用するために採用したバージョンの IAS 第 39 号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減
する目的で欧州の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの
「カーブアウト」の適用により、グループ BPCE は固定金利の顧客取引(貸付金、貯蓄預金および要求払預金)に係る
銀行間金利リスクに対してヘッジ会計の利用が可能になる。グループ BPCE が主に利用しているのはプレーンバニラの
金利スワップであり、固定金利の預金または貸付金についての公正価値ヘッジとして開始時に指定している。
マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ(ミクロヘッジ)に用いられるデリバティブと同様に
会計処理を行う。
マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリ
オに係る再評価差額金」(金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポート
フォリオのヘッジについては貸借対照表の負債サイド)に計上される。
ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみな
される。この場合、デュアル曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
有効性は以下の2つの方法で検証される。
・ 資産ベーステスト:取引開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについて、グループ BPCE は
超過ヘッジが生じていないことをヘッジ関係が指定された日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的に検証す
る。
・ 定量テスト:他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融
商品の公正価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前
に行われ、各貸借対照表日に事後的に行われる。
ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されていないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残
存期間にわたり定額法で償却される。ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは純損益に直接計上する。
特にマクロヘッジ目的で用いられたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合
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(例えば貸付金の期限前返済または預金払戻しが観察およびモデル化された場合)、ヘッジ会計上不適格とされる可
能性がある。
在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資
の連結親会社にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様に行う。
その他の包括利益に当初認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点(または支
配の喪失を伴って一部売却された時点)で純損益に計上する。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主
に構成される。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。
公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
・ 固定金利の貸付金ポートフォリオ
・ 要求払預金
・ 規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
・ Livret A 通帳式貯蓄口座のインフレ要素
公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
・ 固定金利の負債
・ 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御す
る。キャッシュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
・ 変動金利の負債のヘッジ
・ 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
・ 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
・ デュアル曲線評価に起因する非有効部分:担保付デリバティブ(€ STR 利回りの証拠金)の価値が €STR を割引カーブとし
て計算されているのに対してヘッジ対象のヘッジ部分の公正価値が EURIBOR 割引カーブを用いて計算されている。
・ オプションの時間的価値
・ マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ(ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定
元本、特にヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合)
・ 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
・ ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取引量を示しているに過ぎず、当該金融商品に付
随する市場リスクを反映するものではない。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
正の公正価 負の公正価 正の公正価 負の公正価
百万ユーロ
想定元本額 値 値 想定元本額 値 値
金利デリバティブ 570,435 10,364 13,105 832,286 5,580 9,920
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為替デリバティブ 711 54 1,031 612 383 883
先物取引 571,146 10,418 14,136 832,898 5,963 10,803
金利デリバティブ 4,878 152 0 5,671 9 9
オプション 4,878 152 0 5,671 9 9
公正価値ヘッジ 576,024 10,570 14,136 838,570 5,972 10,812
金利デリバティブ 25,197 927 177 25,000 131 198
為替デリバティブ 24,566 1,199 1,973 24,151 1,061 1,511
先物取引 49,763 2,126 2,150 49,152 1,191 1,709
金利デリバティブ 39 4 46
オプション 39 4 46
キャッシュ・フロー・ヘッジ 49,802 2,130 2,150 49,198 1,191 1,709
ヘッジ目的デリバティブ合計 625,826 12,700 16,286 887,768 7,163 12,521
すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の
合計額が為替デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されて
いたが、現在は公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切に反映
させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期( 2022 年 12 月 31 日現在)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
1年から5 6年から 10 1年から5 6年から 10
百万ユーロ
1年未満 年 年 10 年超 1年未満 年 年 10 年超
金利リスク・ヘッジ 133,384 237,646 134,980 94,540 321,915 321,606 118,076 101,408
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ 1,026 8,178 7,537 8,496 3,728 7,013 6,160 8,146
公正価値ヘッジ 132,358 229,468 127,443 86,044 318,187 314,593 111,916 93,262
為替リスク・ヘッジ 2,808 14,664 6,066 1,739 2,235 14,245 5,799 2,484
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ 2,808 14,044 6,037 1,676 1,860 14,074 5,799 2,418
公正価値ヘッジ 620 29 62 375 171 66
合計 136,192 252,310 141,045 96,279 324,150 335,851 123,875 103,892
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の
合計額が為替デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは、これまでは主に為替の公正価値ヘッジの項目
に計上されていたが、公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切
に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ対象
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公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ
2022 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ部
分の再評価差 未認識のヘッ 分の再評価差
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ジ部分 帳簿価額 額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産 37,365 (2,020) (1) 679 (12)
負債証券 37,365 (2,020) (1) 679 (12)
償却原価で測定する金融資産 154,257 (8,489) 154 3,169 212
銀行に対する貸付金および債権 24,956 (1,270)
顧客に対する貸付金および債権 122,981 (7,716) (2) 64 (0)
償却原価で測定する負債証券 6,320 498 156 3,105 212
負債
償却原価で測定する金融負債 141,743 (12,335) 51 9,835 (692)
銀行および類似機関に対する債務 28,092 (3,127) (103)
顧客に対する債務 8,707 (5)
負債証券 87,616 (7,625) 154 9,032 (663)
劣後債務 17,327 (1,577) 802 (28)
公正価値ヘッジ合計 333,365 (22,843) 204 13,683 (491)
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
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当期中のヘッジの非有効部分は、注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」、または、
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については注記 4.4 「その他の包括
利益に直接認識される利得および損失」に表示される。
公正価値ヘッジ
2021 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ部
分の再評価差 未認識のヘッ 分の再評価差
(1) (2) (3) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ジ部分 帳簿価額 額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産 37,876 715 (0) 539 (0)
負債証券 37,876 715 (0) 539 (0)
償却原価で測定する金融資産 139,348 7,522 202 3,725 653
(3)
銀行に対する貸付金および債権 24,630 235 0
顧客に対する貸付金および債権 107,787 5,702 1 78 13
償却原価で測定する負債証券 6,932 1,586 201 3,646 639
負債
償却原価で測定する金融負債 155,707 4,287 195 7,261 452
銀行および類似機関に対する債務 34,826 435 1
顧客に対する債務 5,413 (0)
負債証券 98,099 3,321 194 6,368 394
劣後債務 17,369 532 893 58
公正価値ヘッジ合計 332,932 12,524 397 11,525 1,105
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(3) 比較可能性を考慮した期首調整。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
うち期日到 うち期日未 うち期日到 うち期日未
ヘッジ目的 ヘッジ目的
来の未認識 到来のヘッ 来の未認識 到来のヘッ
デリバティ デリバティ
のヘッジ残 ジの有効部 のヘッジ残 ジの有効部
ブの公正価 うち非有効 ブの公正価 うち非有効
(2) (1) (2) (1)
百万ユーロ
値 高 部分 分 値 高 部分 分
金利リスク・ヘッジ 754 747 7 31 (67) (69) 1 34
為替リスク・ヘッジ (775) (775) (450) (456) 6
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計 (20) (27) 7 31 (517) (525) 7 34
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(1) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(2) その他の包括利益として認識されるか、対応するヘッジ対象項目が認識される損益項目に再分類される。
ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得または損失」の科目に計上さ
れている(注記 4.3 参照)。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応
し、税引前で非支配持分に帰属する部分を含む。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利
息か、またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ-その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
一部または全部が
有効部分の純損益へ 消滅したヘッジ対 2022 年 12 月 31
百万ユーロ
2022 年1月1日 有効部分の変動 の再分類 象 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (98) 712 173 1 788
合計 (98) 712 173 1 788
一部または全部が
有効部分の純損益へ 消滅したヘッジ対 2021 年 12 月 31
百万ユーロ
2021 年1月1日 有効部分の変動 の再分類 象 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (345) 229 11 7 (98)
合計 (345) 229 11 7 (98)
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く。)は、「純損益
に再分類可能な資本に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外
貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されてい
る。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されてい
る。これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に
計上される。実効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能な資本に
直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値
の変動は純損益に影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融
商品に限り商品ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引
き続き計上され、純損益に影響を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上され
る。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸付金および債権 23 20
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負債証券 40,298 44,436
(1)
株式およびその他の持分証券 3,963 4,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44,284 48,598
(2)
うち予想信用損失の減損 (49) (79)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前) (588) 949
・ 負債性金融商品 (861) 434
・ 資本性金融商品 273 515
(1) 株式およびその他の持分証券には、戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証
券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適
切である。
(2) 詳細は注記 7.1.2.2 に記載している。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む( 2022 年 12 月 31 日現在:マイナス2百万ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在:マイナス1百万ユー
ロ)。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
・ 資本持分に対する投資
・ 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用
を加算した金額で計上される。
以後の 決算日 に、金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの公正価値の変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純
損益に再分類不能なその他の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
期間中に認識さ 期間中に認識さ
れた配当金 期間中の認識の中止 れた配当金 期間中の認識の中止
期末時点に保有 売却日にお 売却日にお 期末時点に保有 売却日にお 売却日にお
公正価 されていた資本 ける公正価 ける損益合 公正価 されていた資本 ける公正価 ける損益合
百万ユーロ
値 性金融商品 値 計 値 性金融商品 値 計
関係会社に対する投資 3,026 141 253 (49) 3,420 150 37 (11)
株式およびその他の持分
証券 937 9 8 1 722 12
合計 3,963 150 261 (48) 4,142 162 37 (11)
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関係会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベー
ト・エクイティ証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
当期中に「利益剰余金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連しており、
2021 年度の 11 百万ユーロに対し、 2022 年度には6百万ユーロとなった。
5.5 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE に
より組成された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原
価で測定する有価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計
上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金
融商品およびカウンターパーティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率
をいう。
その後の 決算 日には、当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フローが貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。当該利率
には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益また
は費用が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれな
い。
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国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年のフランス改正財政法( 2020 年3月 23 日付法律第 2020-289 号)第6条および 2020
年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立された支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応す
るために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国家保証を付与するというものである。このスキームは、
2022 年の財政法( 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号)により、 2022 年6月 30 日まで延長された。 SGL は、法律で定
義されたこのローンを扱うすべての機関に共通の適格基準を満たさなければならない。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子
と SGL コストのみを支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からの
み支払うことによって資本の償却を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光/ホテル/レストランの顧客向けの
季節的 SGL 等を除く。)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国
家保証の恩恵を受け、銀行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利
子、関連費用)の未払い額の割合をカバーし、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求さ
れ得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却
期間中に未払いの元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の
2~3か月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となること
はできない。自営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、そ
れを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フ
ローを回収するためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテ
ゴリーに計上される(注記 2.5.1 を参照)。その後の決算日には、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
国家保証ローンに関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮され
る。グループ BPCE が国に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利法に従って、 SGL の初期期間にわ
たって純損益で計上される。影響は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、購入または組成した信用減損
( POCI )資産として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウン
ターパートの他の未払いのステージ2または3への振替になるはずである。
2022 年4月6日現在、レジリエンス SGL は、ウクライナ紛争の影響により影響を受ける企業(特に SGL の上限 25 %に達
している、またはそれに近い企業)に対する追加の SGL となっている。ローンの上限は、過去3事業年度、2事業年
度しかない場合は過去2事業年度、1事業年度しかない場合は直近の事業年度の平均収益、決算期が未到来で1事業
年度に満たない場合は、現在までの収益実績を横置きした年換算予想収益の 15 %として算出する。レジリエンス SGL
は、収益の 15 %という新たな上限が設定されたことを除けば、 Covid-19 危機の初期に導入された国家保証ローンと同
じ条件、すなわち、同じ最長期間(最長6年)、同じ最小返済不要期間( 12 か月)、同じ保証部分およびプレミアム
が適用される。レジリエンス SGL は、 2022 年6月 30 日まで、すでに取得済みの SGL と全額合算することができる。この
制度は、 2023 年のフランス改正財政法の一環として、 2023 年 12 月 31 日まで延長された。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の
方法で条件変更が行われた(ただしその後認識は中止されていない。)金融資産の識別を要求する。契約の変更によ
る利得または損失があればそれは純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割
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引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならな
い。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付
金に対応する。したがって「条件緩和された」金額は、2つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済
期限の延期等)をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借
り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当
該カウンターパーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者
が債務不履行状態として分類されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建
可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すな
わち信用損失事象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定
キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用され
る。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純
受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実効金利は調整され、割引は認
識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはス
テージ2)に再分類される。
大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新
たな金融商品が公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の
代わりの受領資産の公正価値との差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関
して従来計上されていた減損損失があれば調整される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該
減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済
スケジュールを変更した。しかしながら、貸付金の性質に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更され
た当該貸付金の認識は中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆
候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用であ
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメ
ントについて受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上され
る。
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5.5.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 15,965 13,783
債券およびその他の負債証券 11,818 11,328
予想信用損失の減損 (133) (125)
償却原価で測定する有価証券合計 27,650 24,986
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.5.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 7,010 7,587
レポ取引 1,169 1,694
(1)
預け金および貸付金 86,482 79,149
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 68 35
保証金支払額 3,043 5,715
予想信用損失の減損 (78) (40)
銀行に対する貸付金および債権合計 97,694 94,140
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口
座の合計は 2022 年 12 月 31 日現在で 85,047 百万ユーロであった( 2021 年 12 月 31 日現在: 76,596 百万ユーロ)。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 11,458 10,827
顧客に対するその他の信用供与 820,388 776,777
金融部門の顧客に対する貸付金 17,657 15,107
(1)
短期信用供与 125,692 121,290
設備資金貸付金 205,387 192,533
住宅貸付金 428,911 404,985
輸出貸付金 3,044 3,116
レポ取引 2,820 5,057
ファイナンス・リース 20,859 20,107
劣後貸付金 448 575
その他貸付金 15,569 14,007
顧客に対するその他の貸付金および債権 7,006 6,652
保証金支払額 2,296 570
顧客に対する貸付金および債権総額 841,147 794,826
予想信用損失の減損 (14,195) (13,728)
顧客に対する貸付金および債権合計 826,953 781,097
(1) 国家保証ローン( SGL )は短期信用供与に含まれており、 2022 年 12 月 31 日現在で合計 23 十億ユーロであった( 2021 年 12 月 31 日現
在: 34 十億ユーロ)。
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グリーンファイナンスの残高については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭
素経済に向けた顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に記載されている。
ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.6 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定 1,429 1,499
前払費用 666 559
未収収益 1,101 846
その他の未収収益 3,747 3,364
未収収益および前払費用 6,943 6,268
証券取引決済口座借方残高 22 166
その他債権 7,458 7,396
その他の資産 7,480 7,562
未収収益およびその他の資産合計 14,423 13,830
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 か月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保
有する非流動資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関
連する負債」の勘定科目に独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除し
た価額のいずれか低い方で測定される。金融商品は引き続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産は売却目的保有と
される。当該資産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 か
月以内に完了する可能性が非常に高くなければならない。
2021 年 12 月 31 日現在、フィドール・バンク・アーゲー、 TISE および H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する非流
動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されている。
2022 年 12 月 31 日現在、 TISE および アルファシンプレックス・グループ( ASG ) の資産および負債は、「売却目的で保有す
る非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 1,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8 187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3 9
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 17 160
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 122 144
当期税金資産 1
繰延税金資産 0 22
未収収益およびその他の資産 8 77
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有形固定資産 12
無形資産 1 1
のれん 48
売却目的で保有する非流動資産 219 2,241
負債証券 4
銀行および類似機関に対する債務 117 119
顧客に対する債務 1,576
当期税金負債 17
繰延税金負債 7
未払費用およびその他の負債 38 120
引当金 100
劣後債務 9
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 162 1,946
5.8 投資不動産
会計原則
IAS 第 40 号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
投資不動産の会計処理は、すべてのグループ BPCE 企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただし、いく
つかの保険会社は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識し、公正
価値への調整を純損益に計上する。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を市場金利
で資本還元する方法と、市場の類似取引事例と比較する方法の組み合わせである。
グループ BPCE の投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定
期的な鑑定評価に基づく。
オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少す
ることになる。
投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動から
の正味収益または費用」に計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
減価償却および減 減価償却および減
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
損損失の 損損失の
百万ユーロ
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
取得原価で認識された不動産 1,359 (608) 750 1,389 (631) 758
投資不動産合計 750 758
保険業務の子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている(注記9参照)。
投資不動産の 2022 年 12 月 31 日現在の公正価値は 1,075 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1,127 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に 基づく 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
5.9 有形固定資産および無形資産
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会計原則
この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナン
ス・リースにより取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含ま
れる。不動産民事会社( SCI )に対する持分は、有形固定資産として会計処理される。
IAS 第 16 号および IAS 第 38 号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識
する。
・ 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
・ 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動
資産としての認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに
直接従事した従業員の人件費が含まれる。
すべての建物には構成要素に基づく認識方式が適用される。
自社制作ソフトウェアは、 IAS 第 38 号に基づく資産の認識基準を満たす場合、その直接的な開発費用を「無形資産」
の項目で貸借対照表に資産計上する。
当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損損失を控除して測
定される。資産の償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン(通常は
当該資産の耐用年数に一致)を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異
なる数々の構成要素からなる資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間に
わたり減価償却される。
グループ BPCE が用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
・ 建物: 20 年から 60 年
・ 造作および付属物:5年から 20 年
・ 家具および特殊設備:4年から 10 年
・ コンピューター機器:3年から5年
・ 購入ソフトウェア:5年以下
その他の有形固定資産は、見積耐用年数(通常5年から 10 年)にわたり減価償却される。
有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。こ
の場合、修正後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減
損損失を純損益に認識する。
当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備(グループ BPCE が貸手)は、貸借対照表の有形固定資産の項目に
計上される。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
減価償却および
減価償却および
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 減損損失の 帳簿価額
減損損失の
百万ユーロ
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
有形固定資産 11,626 (7,661) 3,965 11,652 (7,661) 3,991
不動産 4,260 (2,199) 2,061 4,301 (2,176) 2,125
動産 7,366 (5,462) 1,903 7,351 (5,485) 1,866
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オペレーティング・リース対象の有形固定資産 940 (295) 644 852 (261) 591
動産 940 (295) 644 852 (261) 591
リース契約の使用権資産 2,820 (1,352) 1,468 3,036 (1,223) 1,813
不動産 2,779 (1,326) 1,453 3,017 (1,207) 1,811
うち当期中契約分 43 (9) 35 64 (15) 49
動産 40 (26) 14 19 (16) 3
有形固定資産合計 15,385 (9,308) 6,077 15,540 (9,145) 6,396
無形資産 3,881 (2,794) 1,087 3,913 (2,917) 997
ソフトウェア 2,995 (2,429) 566 3,147 (2,571) 576
その他無形固定資産 886 (365) 521 766 (345) 421
無形資産合計 3,881 (2,794) 1,087 3,913 (2,917) 997
5.10 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、
公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れる。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法の もと に導入された。一般に「非優先シニア
債務」として言及されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
債券 126,542 129,487
銀行間市場金融商品および譲渡性負債証券 90,479 80,591
上位でも劣後でもない他の負債証券 654 1,170
(1)
非上位優先債務証券 24,438 25,163
合計 242,113 236,411
未払利息 1,260 1,008
負債証券合計 243,373 237,419
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループ BPCE にエクイティと追加損失を吸収する能力を
提供する目的を持つ)債券市場の発行者、およびグループ BPCE の内部資本管理業務の主体/管理者という2つの役割をもつ中央
機関としての BPCE S.A. は、 2022 年 12 月 31 日現在、市場で 27 十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日: 25 十億ユーロ)の非上位優先債を発行
している。
グリーンボンドの発行問題については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」で詳述している(注記 2.3.3
「エネルギー転換をテーマにした債券発行で「グリーン」借り換え戦略を強化する」)。
負債証券の公正価値は注記 10 に示されている。
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に
対する債務」の項目に償却原価で計上される。
負債証券(純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの)の発行
は、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原
価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上し
ている(注記 5.10 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取
引日から決済日/交付日までの間に計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO 3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価で
計上される。利息は、 ECB の設定する適格貸付金の目標が満たされる前提で見積られる実効金利法により損益計算書
に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性
がある。グループ BPCE は、 ECB が設定したローン発行目標を達成した。これにより、該当する 12 か月間についてはマ
イナス 0.50 %の助成金利が受取利息に計上される。 2022 年 10 月 28 日、 ECB は以下の内容の TLTRO 3 の条件の変更を発表
した。
・ 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの間、適用金利は TLTRO 3 開始日から 2022 年 11 月 22 日までの ECB の平均預金
ファシリティ金利とする。
・ 11 月 23 日以降、適用金利は、進行中の各 TLTRO 3 取引の満期日または繰上償還日まで適用される ECB の平均預金ファシ
リティ金利とする。
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この変更による影響は、 2022 年6月 23 日から 2022 年 11 月 22 日までの期間については受取利息の調整として、 2022 年 11
月 23 日以降については将来に向かって認識される。 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書類では、実効金利は最後に確認
さ れた預金ファシリティレート( 2022 年 12 月 21 日以降2%)を適用している。
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5.11.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
要求払預金 10,945 7,694
レポ取引 1,605 3,944
未払利息 7 3
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの 12,556 11,641
(1)
定期預金および期限付借入金 120,514 137,041
レポ取引 5,771 6,886
未払利息 (1,289) (1,317)
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの 124,996 142,610
保証金受取額 1,565 1,140
銀行および類似機関に対する債務合計 139,117 155,391
(1) ECB の TLTRO 3長期リファイナンスに係る負債は、 2022 年 12 月 31 日現在で 83 十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 97 十億ユーロ)で
あった。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.11.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定 284,869 285,152
Livret A貯蓄口座
112,262 104,245
規制対象住宅貯蓄関連商品 79,776 82,279
その他規制対象貯蓄口座 113,107 107,939
未払利息 4 4
規制対象貯蓄口座 305,149 294,467
要求払預金および借入金 11,195 9,737
定期預金および期限付借入金 89,033 70,540
未払利息 946 1,135
その他の顧客勘定 101,174 81,412
レポ取引 2,290 3,205
顧客に対するその他の債務 221 1,036
保証金受取額 267 45
顧客に対する債務合計 693,970 665,317
関係するグリーン貯蓄口座の詳細は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経
済に向けた顧客へのサポート」)で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
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5.12 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
取立勘定 2,905 2,596
前受収益 859 949
未払勘定 3,143 2,889
その他の未払費用 3,853 3,026
未払費用-負債 10,760 9,460
証券取引決済口座貸方残高 748 792
その他支払債務 7,018 7,980
リース負債 1,561 1,882
その他の負債 9,327 10,654
未払費用およびその他の負債合計 20,087 20,114
5.13 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契
約に関連する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得
税を除く。)などのリスクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去
の事象から発生した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想さ
れるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りで
ある。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であ
り、住宅貯蓄プランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
・ 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提
供する義務
・ 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商
品について)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄
口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
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・ アット・リスク顧客預金・貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金
は、投資者の過去の行動パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定顧客預
金・貯蓄と最低予想顧客預金・貯蓄との差額に対応する。
・ アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の顧客貸付金残高に、顧客の過去の行動パ
ターンに基づいて統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲
得した権利と今後獲得する権利を加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映
させるためにモンテカルロ法を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとり不利益となる可能性のある
事象に備えて、契約開始時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
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(1)
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動 2022 年 12 月 31 日
(2)
従業員給付債務に対する引当金 1,578 264 (119) (183) (350) 1,190
リストラクチャリング費用引当金
(3)
161 19 (33) (19) 54 182
法務および税務リスクに対する引
(4)
当金 1,124 242 (38) (139) 1 1,190
ローン・コミットメントおよび保
証コミットメントに対する引当金
(5)
866 583 (18) (642) (14) 775
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 664 18 (27) 655
(6)
その他の営業関連引当金 937 215 (214) (118) 89 909
引当金合計 5,330 1,341 (422) (1,128) (220) 4,901
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付制度の再評価差額金(税引前でマイナス 410 百万ユーロ)および為替換算調整額(プラス
42 百万ユーロ)が含まれる。
(2) 退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付に係る 1,008 百万ユーロを含む。 IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC
の決定の実施は、 2021 年度の引当金および対応する勘定である利益剰余金を 59 百万ユーロ減少させる効果があった。
(3) 2022 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金には、特にクレディ・フォンシエの希望退職プランに対する 74 百万ユー
ロが含まれている。 2021 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
・ クレディ・フォンシエにおいて開始された希望退職プランに係る 72 百万ユーロ
・ グローバル財務サービス部門における「内部異動と外部移動プラン」に係る 16 百万ユーロ
・ BPCE アンテルナスィヨナルの従業員雇用保護プランに係る3百万ユーロ
(4) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャー 340 百万ユーロが含まれている( 2021 年 12
月 31 日現在: 319 百万ユーロ)。
(5) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.2 に記載されている。
(6) 2021 年 12 月2日のフランス控訴審の有利な判決後、小切手画像の交換( EIC )に係る罰金として、「その他の事業からの収益」に
認識された収益をカバーするため 87 百万ユーロの偶発事象および損失に係る引当金が計上される(注記 4.6 を参照)。
5.13.1 規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
・ 4年未満 4,744 3,876
・ 4年以上 10 年未満 48,043 49,338
・ 10 年以上 20,799 22,036
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金 73,586 75,250
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に預け入れられている預金 6,181 6,039
規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金合計 79,767 81,289
5.13.2 規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に基づいて実行した貸付金残高 10 15
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に基づいて実行した貸付金残高 34 53
規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高合計 44 68
5.13.3 規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に対する引当金
・ 4年未満 33 52
・ 4年以上 10 年未満 151 177
・ 10 年以上 342 365
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に対する引当金 526 594
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に対する引当金 130 71
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )貸付金に対する引当金 (1) (1)
規制対象住宅貯蓄貸付金に対する引当金 (1) (1)
規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金合計 655 664
5.14 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券なら
びに超劣後債より前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その
後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100
期限付劣後債務 19,590 17,529
永久劣後債務 286 303
共同保証預託金 106 109
劣後債務および類似債務 19,982 17,941
未払利息 555 460
ヘッジ部分再評価差額金 (1,605) 589
償却原価で測定する劣後債務 18,932 18,990
(1)
劣後債務合計 18,932 19,090
(1) 2022 年 12 月 31 日現在、 251 百万ユーロの保険会社の部分を含む( 2021 年 12 月 31 日現在に対し変動なし)。
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劣後債務の公正価値は注記 10 に記載している。
当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2) (3)
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
れた劣後債務 100 (100)
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 (100)
期限付劣後債務 17,529 2,445 (773) 390 19,590
永久劣後債務 303 (16) 286
共同保証預託金 109 10 (14) 106
劣後債務および類似債務 17,941 2,455 (803) 390 19,982
合計 18,041 2,455 (903) 390 19,982
(1) (顧客の預金に関連するグループ BPCE の資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループ BPCE にエクイティと追加損失を吸収する能
力を提供する目的を持つ)債券市場の発行者、およびグループの内部資本管理業務の主体/管理者という2つの役割をもつ中央
機関としての BPCE S.A. は、0十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1.8 十億ユーロ)の割当 Tier 2を含む、 2.5 十億ユーロ( 2021 年
12 月 31 日現在: 4.5 十億ユーロ)の Tier 2債を発行した。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動は、主にヘッジ対象債務の再評価および為替レートの変動に関するものである。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.15.2 に記載している。
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5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契
約上の義務を有しているか否か、また当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の
義務を有しているか否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約から
だけでなく具体的な契約条件から生じるものでなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
・ 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年
12 月の修正に準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利
益に直接認識される利得および損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払
が IFRS 第9号の意義の範囲内における配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規
定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の利息に適用される。
・ 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
・ 発行が外貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定され
る。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場
合、「親会社の持分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報
酬支払が累積型ではない場合、親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.15.1 組合員持分
会計原則
IFRIC 第2号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特
に、同解釈指針は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発
行体にその義務を発生させるものではないと定める。事業体は、当該金融商品の負債または資本への分類を決定する
際に、当該金融商品のすべての条項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件に拒否する権利を有しているか、または現地の法律、
規則または事業体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類
される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員持分は資本に分類さ
れる。
ローカル・セービング・カンパニー( LSC )は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、こ
れらの連結は利益剰余金に影響を与える。
2022 年 12 月 31 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
・ ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,456 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在:
12,004 百万ユーロ)
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ( 2021 年 12
月 31 日現在: 12,404 百万ユーロ)。
2022 年1月1日以降、ポピュレール銀行傘下銀行は、準備金の組み入れ増資 10 百万ユーロを含む、 452 百万ユーロの増資
( 2021 事業年度: 759 百万ユーロ)を実行し、その結果「株式資本」が増加している。ローカル・セービング・カンパ
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ニー( LSC )の株主持分については、 保有するケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行に対する組合員持分を控除した後
の金額が 「利益剰余金」に含められる。 LSC による 2022 年1月1日以降の組合員持分の発行の結果、利益剰余金は 336 百万
ユー ロ増加した( 2021 事業年度: 282 百万ユーロの増加)。
2022 年 12 月 31 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
・ ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 947 百万ユーロ
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.15.2 資本に分類される永久超劣後債
2022 年 12 月 31 日現在で、グループ BPCE に資本に分類される永久超劣後債はない。
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5.16 非支配持分
5.16.1 重要な非支配持分
2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にオネー・バンク・グループに対する非支配
持分の割合から構成される。
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門に対する非支
配持分( H2O を含む。)およびオネー・バンク・グループに対する非支配持分の割合から構成される。
2022 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分 非支配持分 親会社の持
の所有者に 子会社の非 の所有者に 分所有者に 親会社の持分所
非支配持分 帰属する当 支配持分の 支払われた 帰属する当 有者に帰属する
企業名 の所有比率 期純利益 金額 配当金 資産 負債 期純利益 包括利益
グローバル財務サービス部門 0.00 % 58 45 67 428,821 409,241 1,800 2,347
オネー・バンク 49.90 % (7) 233 6,201 5,599 6 7
バンク BCP SAS
19.88 % 5 53 4 4,888 4,620 23 31
その他の企業 15 147 3
2022 年 12 月 31 日現在合計 71 479 74
2021 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分 非支配持分 親会社の持
の所有者に 子会社の非 の所有者に 分所有者に 親会社の持分所
非支配持分 帰属する当 支配持分の 支払われた 帰属する当 有者に帰属する
企業名 の所有比率 期純利益 金額 配当金 資産 負債 期純利益 包括利益
グローバル財務サービス部門 0.00 % 249 272 105 568,556 547,486 1,403 1,899
(1)
うち H2O 49.99 % 25 155 384 91 49 65
オネー・バンク 49.90 % 17 257 3 5,887 5,241 96 96
その他の企業 16 178 6
2021 年 12 月 31 日現在合計 282 707 114
(1) ナティクシス・グループ内における非支配持分。
5.16.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
2022 事業年度 2021 事業年度
親会社の持分所 非支配持分に帰 親会社の持分所 非支配持分に帰
百万ユーロ
有者に帰属 属 有者に帰属 属
非支配持分についてのプットオプション (53) (156) (168) (58)
ナティクシス株式の流動性監視における債務の計上 (9) (25)
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(1)
取得/処分 (156) (5) (30)
再評価およびその他 (44) (138) (28)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 (73) (2) 1,408 (5,170)
その他 (1) (21) 20
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 (126) (159) 1,219 (5,208)
(1) H2O の処分による影響(注記 1.3 参照)。
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利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年2月9日に BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本(すなわち、 2020 年 12 月 31 日時点で約
29.3 %)を取得する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付の届出をする考えであることを公表
した。
取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、
2021 年6月4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付 D & I 221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日に、公開買付に応じなかったすべての
ナティクシス株式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でス
クイーズアウトを実施した。スクイーズアウトの実施が成功した結果、ナティクシスは 2021 年7月 21 日に上場廃止となっ
た。
IFRS 第3号に従い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使し
ている支配に影響を与えない。この取得により、資本合計(その時点で購入および交付した株式の価値を表す。)が
3,793 百万ユーロ減少した。これには、非支配持分の減少 5,154 百万ユーロ、親会社株主に帰属する持分の増加 1,361 百万
ユーロが含まれる。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが
同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、依
然としてロックアップ期間の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済
み株式の買戻しコミットメント)および 13 百万ユーロの引当金(買収目的の株式の買戻しコミットメント)として計上さ
れている。
2022 年 12 月 31 日現在、当該債務と引当金はそれぞれ 12 百万ユーロと 14 百万ユーロで評価されている。
利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
・ ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの H2O アセット・マネジメントに対する持分の処分(注記 1.3 参照)。
・ ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ(ナティクシス IM )による、ラ・バンク・ポスタルが保有するナティ
シス・アセット・マネジメントおよび AEW ヨーロッパの非支配持分の取得(注記 1.3 参照)。
5.17 その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動
会計原則
その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられな
い。これらの項目は純損益に再分類不能とされている。
2022 事業年度 2021 年事業年度
百万ユーロ
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整額 290 /// 290 372 /// 372
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の再評価差額金 (1,295) 331 (964) (14) (3) (17)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (1,727) 446 (1,281) (220) 57 (164)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評
価差額金 886 (229) 656 248 (61) 187
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得お
よび損失に対する持分 (81) 22 (60) (709) 200 (509)
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純損益に再分類可能な項目 (1,927) 569 (1,358) (323) 193 (130)
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計
算上の差異) 410 (103) 308 243 (61) 182
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融
負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金 423 (115) 308 13 (4) 9
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する資本性
金融資産の再評価差額金 (239) 55 (184) 303 (113) 190
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得お
よび損失に対する持分 0 (0) (0) 35 (9) 26
純損益に再分類不能な項目 594 (162) 432 594 (188) 407
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
(税引後)合計 (1,333) 407 (926) 271 5 277
親会社の持分所有者への帰属分 (920) 253
非支配持分 (6) 24
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5.18 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準の下では、以下の場合に限り金融資
産と金融負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
・ 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
・ 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ取
引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
・ 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
・ 店頭デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成され
る。
・ レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額
と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
- 満期日が同一であること、
- カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く。)、
- 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリ
アリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における
相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリ
バティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されてい
る。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ
相殺が可能である。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは店頭レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資
産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の
債務不履行時、破綻時もしくは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしな
がら、後出の2つ目の各表は、かかる契約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保
として徴求した金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
・ レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れ
たまたは徴求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
・ デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有
価証券形態の証拠金
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現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担
保)」の項目に示されている。
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5.18.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
で相殺され に計上され で相殺され に計上され
金融資産の
た金融負債 た金融資産 金融資産の た金融負債 た金融資産
(1)
百万ユーロ
総額 の総額 の純額 総額 の総額 の純額
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的) 65,798 4,903 60,895 55,328 4,453 50,875
レポ取引 84,597 19,748 64,849 87,665 31,495 56,170
公正価値で測定する金融資産 150,395 24,651 125,744 142,993 35,948 107,045
レポ取引
(貸付金および債権ポートフォリオ) 7,998 4,009 3,989 9,535 2,785 6,751
その他の金融商品(貸付金および債権ポートフォ
リオ) 588 588
合計 158,981 29,248 129,733 152,529 38,733 113,796
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資産の総額、およびいか
なる契約の対象にもならない金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融
関連金融
負債およ
貸借対照 貸借対照 負債およ
び担保と
表に計上 ネット・ 表に計上 び担保と ネット・
して徴求
された金 受領済証 エクス された金 して徴求 受領済証 エクス
した金融
融資産の 拠金(現 ポー 融資産の した金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
純額 商品 金担保) ジャー 純額 商品 金担保) ジャー
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目
的) 60,895 38,617 6,602 15,676 50,875 32,570 6,130 12,175
レポ取引 68,838 67,031 31 1,776 62,921 60,439 7 2,475
合計 129,733 105,648 6,633 17,452 113,796 93,009 6,137 14,650
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
で相殺され に計上され で相殺され に計上され
金融負債の
た金融資産 た金融負債 金融負債の た金融資産 た金融負債
(1)
百万ユーロ
総額 の総額 の純額 総額 の総額 の純額
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目的) 70,077 5,491 64,586 57,233 4,278 52,955
レポ取引 94,216 19,748 74,468 117,912 31,495 86,417
公正価値で測定する金融負債 164,293 25,239 139,054 175,146 35,774 139,372
レポ取引(負債ポートフォリオ) 13,686 4,009 9,677 16,818 2,785 14,033
その他の金融商品(負債ポートフォリオ) 175 175
合計 177,979 29,248 148,731 192,138 38,733 153,405
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融負債の総額、およびいか
なる契約の対象にもならない金融負債の総額を含む。
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財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連金融
関連金融
資産およ
貸借対照 貸借対照 資産およ
び担保と
表に計上 ネット・ 表に計上 び担保と ネット・
して差入
された金 支払済証 エクス された金 して差入 支払済証 エクス
れた金融
融負債の 拠金(現 ポー 融負債の れた金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
純額 商品 金担保) ジャー 純額 商品 金担保) ジャー
デリバティブ(売買目的およびヘッジ目
的) 64,586 39,575 8,821 16,190 52,955 34,709 12,522 5,724
レポ取引 84,145 80,912 43 3,190 100,450 98,769 1 1,680
合計 148,731 120,487 8,864 19,380 153,405 133,478 12,523 7,404
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャー
の低減を勘案しているため、会計上のポジションを反映していない。
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と
して徴求した資産
会計原則
金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべて
を第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務
は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益(当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映)が損益計算書に計上
される。
グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留保して
いる場合は、グループ BPCE の継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保してい
ない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産およ
び負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、グループ BPCE は当該資産を貸借対照表
上に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
グループ BPCE では金融負債(またはその一部)が消滅する場合(例:契約で特定された義務が免責、取消し、または
失効した場合)にのみ認識を中止している。
レポ取引
買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条
件付売却有価証券」として識別され、計上される。当該負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値(同負債
がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合)で計上される金融負債である。
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受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、
「売戻条件付買入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の
分類区分に適用される規則に従い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわ
ち 「貸付金および債権」に区分される場合は償却原価で評価され、当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と
見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
アウトライトの貸付有価証券取引
アウトライトの貸付有価証券取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該
有価証券は、当初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証
券について認識を行わない。
金融資産に大幅な変更をもたらす取引
資産に大幅な変更が加えられる場合(特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う大幅な変更)、当初の
キャッシュ・フローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。グループ BPCE は以下がこれに該当する
と考える。
・ カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信
用の質が大きく異なる場合。
・ 綿密に仕組んだインデックス資産をベーシックなインデックス資産に代えることを意図する変更(両資産がさらされ
るリスクが異なるため)。
金融負債に大幅な変更をもたらす取引
貸出条件に対する大幅な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。 2017 年 10 月
12 日付の IFRS 第9号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合
の IFRS 第9号のもとでの取扱いを明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フロー
と変更後のキャッシュ・フローとの差額からもたらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。
IFRS 第9号は、変更が大幅かどうかを評価する尺度の一つとして、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引
キャッシュ・フローで 10 %の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が 10 %以上の場合は、発生した諸費用お
よび手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
グループ BPCE は上記以外に発行体の変更(同一グループ内であっても)や通貨の変更も、大幅な変更と見なす場合が
ある。
5.19.1 全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産
2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額の純額
譲渡された資
アウトライト 産または担保
の貸付有価証 として差入れ 2022 年 12 月 31
百万ユーロ
券取引 レポ取引 た資産 証券化資産 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
保有 2,951 2,889 155 88 6,082
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 7 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,205 3,073 724 10,002
償却原価で測定する金融資産 0 1,448 122,484 42,697 166,629
担保として差入れた金融資産合計 9,155 7,410 123,370 42,785 182,720
うち全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産 9,155 7,410 116,946 42,785 176,297
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2022 年 12 月 31 日現在、レポ取引の担保 として差入れた 金融資産に関連する負債金額は 5,525 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日
現在: 10,385 百万ユーロ)であった。
2022 年 12 月 31 日現在、連結除外ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は 42,591 百万ユーロ( 2021 年
12 月 31 日現在: 41,915 百万ユーロ)であった。また関連する負債金額は 2022 年 12 月 31 日現在で 34,002 百万ユーロ( 2021 年
12 月 31 日現在: 31,162 百万ユーロ)であった。
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額の純額
譲渡された資
アウトライト 産または担保
の貸付有価証 として差入れ 2021 年 12 月 31
百万ユーロ
券取引 レポ取引 た資産 証券化資産 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的
保有 3,249 8,261 47 292 11,850
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 8 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5,502 1,448 1,208 8,158
償却原価で測定する金融資産 1,311 139,336 40,372 181,019
担保として差入れた金融資産合計 8,751 11,020 140,599 40,664 201,034
うち全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産 8,751 11,020 135,143 40,664 195,578
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5.19.1.1 譲渡金融資産についての注釈
有価証券の買戻しおよび貸付
グループ BPCE は、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
契約条件に基づき、有価証券の買手(借手)は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができ
る。ただし買手(借手)は当該契約終了期日に有価証券の売手(貸手)に有価証券を返還しなければならない。当該有価
証券が生み出すキャッシュ・フローも有価証券の売手(貸手)に帰属する。
グループ BPCE は、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてをグループ
BPCE が留保していると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のための有価証券の買
戻しまたは貸付については調達された資金が負債に計上される。
債権の売却
グループ BPCE は、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する(フランス
通貨金融法典 L.211-38 条または L.313-23 条以下参照)。保証によるこのタイプの売却処分は、付随する契約上の権利の法
的譲渡を伴うことから修正 IFRS 第7号の意義の範囲内における「資産の譲渡」となる。しかしながら、実質的にすべての
リスクと経済的便益を依然としてグループ BPCE が有するため、当該債権は引き続き貸借対照表に計上される。
連結された証券化取引
外部投資家との連結された証券化取引は、修正 IFRS 第7号に準拠する資産譲渡に該当する。
グループ BPCE は、証券化ファンドに譲渡した資産(ただし当該資産はファンドの連結を通じてグループ BPCE の貸借対照表
に計上されている。)からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
・ 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
・ 売却された債権のうちグループ BPCE が引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される場合
は、これらの証券がグループ BPCE の財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一部に用いら
れる場合を除いて担保に差入れられているとは見なされない。
BPCE による証券化取引は、 2014 年実施分( BPCE マスター・ホームローンズ)、 2016 年実施分( BPCE コンシューマーローン
ズ 2016_5 )および 2017 年実施分( BPCE ホームローンズ 2017_5 )の全額がグループ BPCE により引き受けられ、 BPCE ホーム
ローンズ FCT 2018 、 BPCE ホームローンズ FCT 2019 、 BPCE ホームローンズ FCT 2020 、 BPCE ホームローンズ FCT 2021 、 BPCE
コンシューマーローン FCT 2022 および BPCE フィナンスマン・パープル・マスター・クレジット・カードの証券化のシニ
ア・トランシェが外部投資家により引き受けられた(注記 13.1 )。
5.19.1.2 担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、 CRH
(ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタ)および ECB リファイナンス・オペレーションの差入れ担保有価証券で
ある。
なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識され
ない。 BPCE SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法
的に認められている。
5.19.1.3 売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態
にない場合に当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
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グループ BPCE が売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で 216 十億ユー
ロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 223 十億ユーロ)であった。
担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在で 148 十億
ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 160 十億ユーロ)であった。
5.19.2 全体について認識の中止を行うがグループ BPCE が継続してコミットメントを有している金融資産
全体について認識の中止を行うがグループ BPCE が継続的に関与する金融資産の譲渡は、グループ BPCE が持分または債務を
有する連結対象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリスクのほとん
どすべてを疑いなく移転させている必要がある。
2022 年 12 月 31 日現在、証券化目的ビークルに関連してグループ BPCE が留保している継続中のコミットメントは重要でな
い。
注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実
性が解決するまでは、次のように見なされる。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと
仮定されるため、「可能性が極めて高い」とみなす。
・ 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの将来の有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、
移行期間中の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非
有効部分については、引き続き損益計算書に認識されなければならない。
・ 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、個別に識別可能と見なされる。
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革の影響を受けるため、規則により要
求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適用
されると判断している。グループ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いる
デリバティブ契約および融資・借入契約である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フロー
の変更が専ら指標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益
に認識することなく将来に向けて実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるように
ヘッジ会計の適格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッ
ジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素
の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関連している。
これらの修正は、グループ BPCE が 2020 年 12 月 31 日の財務書類で事前に適用しており、まだ修正がなされていない主に
米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
注意喚起として、ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(「ベンチ
マーク規制」または「 BMR 」)は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、または投資ファンドのパ
フォーマンスの尺度として、使用される指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチ
マークの使用の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベン
チマーク管理者は認可または登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域内に
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所在しない管理者の場合には、同等の、またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)のベン
チマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
2022 年1月以降の金利指標改革に関連する不確実性は、基本的に、米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月
物、 12 か月物)を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の是正に限定されている。 2022 年1月1日以降の米ドル LIBOR の
使用は、新規契約については容認されず、監督当局が定める例外の認可を受けることが前提となる。この場合、該当する
契約には ISDA が定めるフォールバック条項が組み込まれる。 ICE ベンチマーク管理局( LIBOR の管理機関)を監督する英国
の規制当局である金融行為規制機構( FCA )が決定した米ドル LIBOR 公表期間の 2023 年6月 30 日までの延長により、契約の
代替レートへの移行が段階的に進むと考えられる。
この改革に関連して、 2018 年度上半期から、グループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観
点から、ベンチマーク指標改革に関連する影響を予測する任務を担うプロジェクト・チームを発足させた。
2019 年度の作業は EURIBOR 改革と EONIA から€ STR への移行、および金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。
ハイブリッド手法への移行を目的とする EURIBOR の新たな計算方法は、ベルギーの規制当局が金利指標改革の定める要件
と整合性があると認めたものであり、 2019 年 11 月にその導入が最終決定した。 2022 年1月1日以降の EURIBOR の存続性に
ついて、その管理機関である欧州マネーマーケット協会( EMMI )と当該指標の監督機関である欧州証券市場監督局
( ESMA )のいずれも問題視していない。
2020 年度以降、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とするオペレー
ショナルなフェーズを開始した。これには新たな金利指標の使用、既存契約の是正計画の特定と実行、および当行顧客と
のコミュニケーション強化が含まれた。
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グローバル財務サービス部門に関しては、 2022 年1月以降の公表が保証されていない EONIA および LIBOR (翌日物、1か月
物、3か月物、6か月物、 12 か月物の米ドル LIBOR を除く。)を参照する契約の是正プロセスが完了し、非常に限定的な
契約を除き、 ICE ベンチマーク管理局が公表したリスク・フリー・レートに基づくシンセティック円 LIBOR もしくはシンセ
ティック英ポンド LIBOR 、または欧州中央銀行( ECB )が公表する€ STR に 8.5bps を上乗せしたレートが適用され、リスク・
フリー・レートへの移行は保留とされている。
2022 年度は、このよりオペレーショナルなフェーズが米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、 12 か月
物)に対して適用されている。 2022 年度上半期は、 2022 年3月 15 日付で制定された 2022 年包括歳出法によって特徴づけら
れた。 2022 年包括歳出法は、米国法に基づく契約について、米ドル LIBOR から代替参照レートへの移行に伴う法的リス
ク、オペレーショナルリスクおよび経済的リスクを最小限に抑えることを目的とする規定である。 2022 年 12 月 16 日、米国
連邦準備制度理事会は、 LIBOR 金利の将来的な廃止と代表性の喪失に関する金融行為規制機構( FCA )の発表を受けて、特
に 2021 年3月5日に米ドル LIBOR を SOFR に基づく金利に置き換え、これにブルームバーグが定めるスプレッドを追加する
と規定する最終規則の採択を通じてこの文書を補足した。また、金融行為規制機構( FCA )は、翌日物、1か月物、3か
月物、6か月物のシンセティック米ドル LIBOR 指数の公表の必要性について判断するため、 2022 年6月と 11 月に2度の協
議を行った(公表は 2023 年6月 30 日以降、 2024 年9月末までの期間に行われる予定)。このシンセティック指数は、 2023
年6月 30 日までに是正が完了していない契約に対してのみ使用されることになる。 FCA は、 2023 年度上半期にこの議題に
関する最終決定を発表する予定である。また、代替ベンチマークレートに関する欧州の作業部会も、米ドル LIBOR の法的
な代替レートを指定する法制度を設けるべきかどうかについて協議を開始した。
米ドル LIBOR の置換に対する市場での検討が進んだことから、米ドル LIBOR を参照する契約の是正プロセスは 2022 年度に開
始され、 2023 年度も特に金融商品や発行について(主に既存のフォールバック条項の分析の最終化、是正戦略の定義、是
正活動の開始を)継続する予定である。
デリバティブ契約の多くは、清算機関が計画する移行プロセスを通じて、またグループ BPCE 企業とその取引先が ISDA プロ
トコルに準拠することによる是正措置を通じて、 2023 年度上半期に移行される予定である。グループ BPCE は、二者間再交
渉が必要な残りの契約については、 2021 年 12 月 31 日に終了した指標に適用したものと同一のアプローチを同じく 2023 年度
上半期に適用する予定である。なお、これらの指標の是正にあたっては、契約における金利指標の置換前後で経済効果を
概ね同等とするという規制当局および作業部会が公表した推奨事項が考慮されている。この原則により、過去の参照レー
トは、代替参照レートとの間の差異を補完する固定マージンが追加された代替参照レートに置き換えられることになっ
た。この指標のマージン調整は基本的に、市場当局または市場慣行により設定された信用リスクのマージンの使用に起因
する。
2022 年度は、 2024 年6月 28 日以降のカナダ銀行間取引金利( CDOR )の公表を停止するという、 2022 年5月 16 日付の発表も
特徴的であった。グループ BPCE では、この指標に対するエクスポージャーは非常に限られており、米ドル LIBOR と同様の
移行プロセスを適用する予定である。また、それぞれ 2023 年6月および 2024 年 12 月に消滅が予定されている SOR および
SIBOR (シンガポールの参照レート)を参照する契約についても同様のアプローチが適用されるが、当該指標についても
グループ BPCE のエクスポージャーは限定的である。
リテール・バンキングの顧客ローンに関しては、 2023 年6月以降に満期を迎える米ドル LIBOR を参照する取引を除き、商
取引の是正が概ね完了した。 ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行 では EONIA を参照する取引
があったが、欧州委員会の施行規則に従い、顧客に通知した上で完全に是正された。 LIBOR を用いた商取引に関しては、
ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行は主にスイスフラン LIBOR に対するエクスポー
ジャーを有しており、スイスに隣接する6つの機関が供与した個人向け住宅ローンを含む。これらの取引は、 2022 年6月
末に完全に是正された。その他の LIBOR 取引では、プロ顧客および法人顧客との米ドル/英ポンドの国際 LIBOR 取引につい
て是正を行った。特にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行の公共部門市場からの米ドル LIBOR の運用が残っているが、こ
れは 2023 年6月の規制当局による期限までに是正される予定である。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
・ 情報の非対称性やグローバル財務サービス部門の顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のある変更処
理に関連するリスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内での指標移行関連の従業員向け
の研修、顧客とのコミュニケーション活動、および統制計画の立案が行われている。
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・ 当局が認めた例外を除き、ベンチマークレートを遵守せずに使用することに関連する規制リスク。従業員や顧客はこれ
ら指標の制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示され、統制が適用されて
い る。
・ 市場および/またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないと
いった、レガシー取引に関する法的文書化のリスク。このリスクにより顧客との係争につながる可能性がある。グロー
バル財務サービス部門のチームは、後継レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしてい
る。
・ 新しいレートを参照する新しい取引の実行力およびレガシー取引の是正に関連するオペレーショナルリスク。プロジェ
クト・チームは、影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に遵守し、時の経過とともに是正の負担を分散させ
るために早期の再交渉アクションを実行している。
・ 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR 、 SIBOR を参照する商品の是正に起因する財務上の損失に反映される潜在的な金融リスク。代
替参照レートに適用されるスプレッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損益のシミュレーションは、顧客と
の再交渉中にビジネスラインの意識を高めるために経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調
整スプレッド」)の適用は、参照レートをリスク・フリー・レートに置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経
済的同等性を確保することを目的としている。
・ 代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理
手法と評価モデルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
2022 年1月1日以降、これらのリスクは基本的に、米ドル LIBOR (翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、 12 か月物)
から SOFR レートへの移行、また僅少ではあるが、 CDOR 、 SOR 、 SIBOR からそれぞれの代替参照レートへの移行に限定されて
いる。
注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしな
がら供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の減損設
定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に従う。コミットメントは以下に区
分される。
・ ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
・ 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先:
・ 銀行 801 1,428
・ 顧客 159,758 154,408
信用供与枠 149,323 144,324
その他のコミットメント 10,436 10,084
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供与しているローン・コミットメント合計 160,560 155,837
供与を受けているローン・コミットメント:
・ 銀行 27,703 32,132
・ 顧客 730 1,894
供与を受けているローン・コミットメント合計 28,433 34,025
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先:
・ 銀行 7,837 8,443
(1)
・ 顧客 47,644 42,731
供与している保証コミットメント合計 55,481 51,173
供与を受けている保証コミットメント:
・ 銀行 23,347 20,117
(2)
・ 顧客 197,123 199,833
供与を受けている保証コミットメント合計 220,470 219,950
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対
照表の負債サイドに計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 国家保証ローンに基づいて受領した保証は 23 十億ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 28 十億ユーロ)である。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定ケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。
当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に準
拠して公正価値で測定される。
注記7 リスク・エクスポージャー
以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動
性リスクが含まれる。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は本国届出書類の第6章「リスク管理」の項に記載されている。
財政難を理由とする調整に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理-信用リスク」に記載されている。
信用リスク管理に対する気候リスクの影響と考慮に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理 - 気候リスク」に
示されている。
流動性リスク(金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況)については本国届出書類の第6章「リスク管
理-流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
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7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリス
クをいう。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含
む。
・ 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳(信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離)
・ 地域別総エクスポージャーの内訳
・ 信用リスクの債務者別集中状況
・ 再交渉されたエクスポージャーの信用の質( CQ1 )
・ パフォーマンスと非パフォーマンスのエクスポージャーと対応する引当金( CR1 )。
・ 延滞日数別によるパフォーマンスと非パフォーマンスのエクスポージャーの質( CQ3 )。
・ 地域別のエクスポージャーの質( CQ4 )。
・ 業種別の貸付金および債権の信用の質( CQ5 )。
・ 金融商品の種類ごとに受け取った保証の内訳( CR3 )。
・ ポートフォリオ別およびデフォルトの発生確率範囲による信用リスク・エクスポージャー( CR6 )。
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な部分を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメン
ト(純損益を通じて公正価値で認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債
権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(純損益を通じ
て公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理
される。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
引当金および減損引当金の純繰入額 (1,920) (1,716)
償却済不良債権の回収 97 115
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減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (177) (182)
信用リスクコスト合計 (2,000) (1,783)
資産の種類別の当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (22) (8)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (26) (6)
償却原価で測定する金融資産 (2,014) (1,760)
うち貸付金および債権 (2,011) (1,761)
うち負債証券 (3) 1
その他の資産 3 (35)
ローンおよび保証のコミットメント 59 27
信用リスクコスト合計 (2,000) (1,783)
うちステージ1 24 60
うちステージ2 (876) (479)
うちステージ3 (1,148) (1,363)
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資
産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識時点において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッ
シュ・フロー予測に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて3つのカテゴリー(ステージ)に区分
される。特有の信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
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ステージ1( S1 )
・ 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
・ 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 か 月の予想信用損失に対応する。
・ 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2( S2 )
・ 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに振り替えられ
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益
に認識する。
ステージ3( S3 )
・ 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある貸付金を指
す。このカテゴリーは、 IAS 第 39 号同様、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 178
条に定義される債務不履行事象が識別された貸付金をカバーする。重要な延滞金額のある残高に関する債務不履行状
態が現在はより厳密に識別されており(延滞支払額についての相対的および絶対的閾値の導入)、また正常状態への
復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分への明示的な基準の導入により明確化された。
・ 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの
現在価値)を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
・ 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
・ 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していない
ことから当初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品
( POCI 金融商品)」)もステージ3に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に
振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE
は、 IFRS 第9号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択し
た。
当年度において実施された以下の手法の変更は、純損益に影響を与える見積りの変更を構成する。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記
述する。当該方法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎ
ず、量的にもエクスポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履
行リスクと当初認識時の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウン
ターパーティー・ベース・アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適
用)も特にウォッチリスト基準について有効である。 IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ス
テージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近時に組成された部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における格付と、報告日現在に適用される格付との比較が含まれる。エク
スポージャーをステージ2に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
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当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
という反証可能な推定も含まれる。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2
への振替をもたらしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾
値に基づいて各金融商品のレベルで実施される。
個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門および公営住宅ポートフォリオに関して:リテール・バンキングについては、
2020 年末から 2021 年初頭にかけて ECB が実施したリスクコストに関するディープダイブミッションを受け、ステージ
2への振替に関する定量的基準の変更が策定され、 2022 年度上半期に導入された。
この変更は以下に反映される。
・ 特に、付与時の格付が高格付の契約について、ステージ2への振替が大幅に厳格化された。
・ ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュネットワーク間で、個人顧客およびプロ顧客の各ポートフォリオ
に関するステージ2への振替基準が調整された。
より具体的には、信用リスクの著しい増大の評価は、以下の基準に基づいて測定される。
当初のスコア 個人顧客 プロ顧客 SME 、公共部門、公営住宅
3~ 11
3ノッチ
( AA ~ BB+ )
3ノッチ
12
3ノッチ
( BB )
2ノッチ
13
2ノッチ
( BB- )
14 ~ 15
2ノッチ
( B+ ~ B)
1ノッチ 1ノッチ
16
1ノッチ
( B- )
17
センシティブなノッチでステージ 2 に分類
( CCC ~ C )
さらに、ステージ3への格下げ基準に該当しない場合、 30 日超の支払期日の経過( 30 日超の期日経過の推定が反証さ
れない場合)、アット・リスク分類、条件変更調整中、または財政難といった状況にあるすべての契約について、ス
テージ2として分類する追加の定性的基準が適用される。
コーポレート・投資銀行業務およびリース金融の各事業ラインの個人顧客、プロ顧客、 SME については、当初認識か
ら1年後(サイクル平均)のデフォルト確率の変動に基づいて定量的基準を設定している。信用リスクの大幅な悪化
は、以下のステージ2への振替条件に基づいて計算する。
大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に
基づく。同様の定性的指標が、個人顧客、プロ顧客および SME 、ならびにウォッチリストに該当する契約に対して、
カントリー・リスクのレベルに基づく追加的指標とともに適用される。
大企業や銀行のポートフォリオについての格下げの閾値は以下のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
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1~ 7( AAA ~ A- ) 3ノッチ
8~ 10 ( BBB+ ~ BBB- ) 2ノッチ
11 ~ 21 ( BB+ ~ C ) 1ノッチ
ソブリンの場合、8段階評価スケールでの格下げの閾値は次のとおりである。
当初のスコア 著しい悪化
1 6ノッチ
2 5ノッチ
3 4ノッチ
4 3ノッチ
5 2ノッチ
6 1ノッチ
7 S2 直接(新たに発生した契約を除く)
8 S2 直接(新たに発生した契約を除く)
専門的金融サービスについては、適用される基準は、エクスポージャーの特性および関連する格付システムによって
異なる。大口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは、大企業と同様に取
り扱われ、その他のエクスポージャーは SME と同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、信用リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付
が利用可能であればこれを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日に低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リ
スクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されているグループ BPCE の流動性準備の一環と
して管理される特定の投資適格の負債証券に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムーディー
ズまたはフィッチによる BBB- と同等かそれ以上の格付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保
証を考慮することなく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループ BPCE は以下の2つのレベルの分析に基づくプロセスを提供す
る。
・ 第一レベルはグループ BPCE が定める規則と基準に基づき、グループ BPCE の機関に適用される(「中央モデル」として
知られている。)。
・ 第二レベルは各機関がポートフォリオについて負うリスクについての専門家の評価(機関ごとの将来予測的手法に基
づく。)に関連しており、これにより、グループ BPCE が定義したステージ2への格下げ(ポートフォリオまたはサブ
ポートフォリオの満期時 ECL への切り替え)基準の調整が行われる。これらの基準は、各決算日において、最新のマ
クロ経済状況に合わせて調整されている。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フ
ローの不足額の現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
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実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算され
る。
・ 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利
に照らして、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
・ デフォルト時損失率( LGD )。 SME LGD の新しいバージョンが 2022 年6月 30 日に終了した期間の財務書類に関して導入
された。
・ デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日
まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資
本要件(バーゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用い
た予測モデルを利用している。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性
のインプットは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつか
について修正が加えられている。
・ IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のイン
プットは 12 か月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 か月のインプットの予測が長期にわたって行われ
る。
・ IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならな
い。これに対して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の
見積り( LGD および当該金融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のため
の PD および LGD のインプットも将来の経済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分
して認識していないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積り
は、担保権実行により見込まれる金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合されている。
モデルは、独立した内部の検証部門によりレビューされ、検証部門による結果は、グループモデル委員会によりさら
に検証される。その後の検出事項は検証部門により監視される。
将来予測的情報の検討
将来予測的なマクロ経済データは、次の2つのレベルで適用可能な方法論的な枠組みにおいて考慮される。
・ グループ BPCE レベルで、 PD および LGD インプットの予測に将来予測的情報を考慮するための共有フレームワークの決
定において、中央モデル内のオペレーションの償却期間にわたって将来予測的情報を PD および LGD にインプットす
る。 LGD パラメーターに関する将来予測的情報の適用は、 2022 年6月 30 日の決算日現在、すべての個人顧客、プロ顧
客および SME のエクスポージャーに拡大されている(同日より前は、個人顧客およびプロ顧客の不動産エクスポー
ジャーにのみ適用されていた)。
・ 各事業体のレベルで、自身のポートフォリオに関して。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環
境についての合理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
グループ BPCE は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に
入れる。そのためにグループ BPCE は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経済変
数予測値を用いる。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した楽観的シナリオと悲観的シナリオのマ
クロ経済変数予測も組み込まれる。
信用リスクの著しい増大の判断に関しては、当初認識日と報告日との間のリスク・パラメーターの比較に基づくルー
ルの適用に加え、セクター別や地域別のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により計算が補足される。
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予想信用損失の測定について、グループ BPCE は以下に詳述する3つのマクロ経済シナリオを選択した。
中央モデルにおける予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての3つの経済シナリオを定めることにより
景況に合わせた調整がなされる。
・ 中央シナリオは 2022 年 10 月にグループ BPCE のエコノミストが決定し、経営管理委員会が承認したシナリオに基づいて
更新された。
・ 中央シナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
・ 中央シナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
経済情勢は、主に (i) ロシア・ウクライナ戦争、 (ii) 高水準のインフレを抑制しようとする中央銀行の金融政策、
(iii) 経済成長を高めるためにゼロコロナ政策を緩和した中国の状況により、非常に不透明な状況が続いている。
2023 年、世界の成長率は鈍化し、非常に悲観的/不利なシナリオでは景気後退のリスクをもたらすと予想される。こ
のような背景から、経済調査は、 2022 年 10 月に BPCE 経営管理委員会が検証した中央シナリオを更新した。悲観的シナ
リオは、 2022 年の内部ストレステストの不利なシナリオの1つに該当する、インフレが継続することによる経済活動
の急激な鈍化、あるいは景気後退が想定されるシナリオである。逆に、楽観的シナリオは、インフレ率が徐々に正常
な水準に戻り、経済活動がより力強く回復する想定のシナリオである。
中央シナリオとの乖離は、楽観的シナリオよりも悲観的シナリオの方が大きくなっている。
フランス圏のウェイト付けは 11 月平均のコンセンサス予想に基づいている。ユーロ圏と米国圏のウェイトは、同じコ
ンセンサス予想に加え、 12 月に更新された予想を使用している。中央シナリオのウェイトが高いのは、シナリオの更
新(およびその深刻度)により説明される。
フランス圏については、マクロ経済シナリオは昨年より大幅に悲観的になっていることが観察される。経済状況と見
通しは継続的に悪化し、マクロ経済変数の予測はさらに下方修正された。 2022 年、ウクライナ危機に関連して、フラ
ンスの GDP 成長率予測の大幅な悪化が予測者により観察されたため、中央シナリオで 2022 年に +2.5 %、 2023 年に
+0.6 %と予測された。一方、 2022 年の悲観的シナリオと楽観的シナリオを決定するために使用した統計的不確実性
は、時間の経過とともに弱まっている。したがって、 2022 年 12 月 31 日に使用した悲観的閾値は、 2021 年 12 月 31 日に使
用した閾値と比べると悲観的ではない。
これらのシナリオの定義とレビューは、予算プロセスで定義されたものと同じ組織とガバナンスに従う。 Covid-19
危機以降、その関連性が四半期ごとにレビューされており、経済調査からの提案と執行委員会による検証に基づい
て、観察された状況において大幅な逸脱が発生した場合には、マクロ経済予測の修正につながる可能性がある。
各 シナリオの発生確率は、グループのウォッチリストおよび引当金委員会によって四半期ごとに見直される。このよ
うに定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重
資産を計算するための標準的手法により処理されるかどうかに関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失
の評価が可能になる。
これらの各シナリオに定義された変数により、 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させ、各経済シナリオ
に関する予想信用損失を計算することが可能になる。3年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予
測される。経済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定
損失額の計算を可能にする。
加えて、グループ BPCE は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを
拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経済変
数に関する市場コンセンサス予測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール銀行業務の場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の利回り、不動産などの主要経済変数を用
いて計算される。地理的により分散しているコーポレート・投資銀行業務部門においては、適用されるマクロ経済変
数は世界的な指標をベースとして、フランス圏のマクロ経済変数に加え、ユーロ圏と米国圏の GDP 変数を使用してい
る。
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リテール銀行業務およびコーポレート・投資銀行業務 部門 について、フランスにおけるマクロ経済変数は以下のとお
りである。
2022 年 12 月 31 日現在
悲観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 1.80 % 7.60 % 4.00 % 3.42 %
- 0.70 % - 5.00 %
2023 8.20 % 4.31 %
- 6.00 %
2024 0.30 % 9.30 % 5.42 %
中央 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 2.50 % 7.20 % 5.00 % 2.65 %
- 2.50 %
2023 0.60 % 7.40 % 2.77 %
- 3.00 %
2024 1.10 % 7.30 % 2.86 %
楽観的 2022 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2022 3.00 % 7.00 % 6.00 % 2.27 %
2023 1.50 % 6.80 % 2.00 % 2.00 %
2024 1.70 % 5.80 % 2.50 % 1.58 %
2021 年 12 月 31 日現在
悲観的 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
- 0.41 %
2021 3.00 % 9.80 % 該当なし
- 0.37 %
2022 1.00 % 10.20 % 該当なし
- 0.21 %
2023 0.50 % 9.90 % 該当なし
- 0.03 %
2024 0.10 % 9.60 % 該当なし
中央 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2021 5.50 % 8.90 % 該当なし 0.34 %
2022 4.00 % 9.30 % 該当なし 0.53 %
2023 2.00 % 9.00 % 該当なし 0.70 %
2024 1.60 % 8.70 % 該当なし 0.88 %
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楽観的 2021 年
年 GDP 失業率 RRE 10 年物利回り
2021 7.00 % 8.00 % 該当なし 1.23 %
2022 5.50 % 8.40 % 該当なし 1.27 %
2023 3.50 % 8.10 % 該当なし 1.43 %
2024 3.10 % 7.80 % 該当なし 1.61 %
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 2022 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
悲観的 2022 年 中央 2022 年 楽観的 2022 年
年 ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP ユーロ圏 GDP 米国圏 GDP
2022 1.80 % 0.60 % 2.90 % 1.70 % 3.70 % 2.50 %
- 2.00 % - 1.00 %
2023 0.20 % 0.50 % 1.80 % 1.60 %
- 0.20 % - 0.60 %
2024 0.90 % 0.90 % 1.60 % 2.00 %
リテール銀行業務については、景気支援のための各種措置のプラスの効果を反映したモデル後の調整は廃止された。
これは、支払猶予および SGL が提供する便益が減少したことに加え、これらの調整実施後の経済状況の変化によるも
のである。
2022 年 12 月 31 日現在のシナリオのウェイト付け
グループ BPCE は、特にコーポレート・投資銀行業務部門におけるエクスポージャーの地理的多様性を考慮するため、
経済シナリオのウェイトを当該地域によって区別する必要があった。 予想信用損失は、 GDP 成長変数について中央シ
ナリオ、悲観的シナリオおよび楽観的シナリオのそれぞれに対する予測者のコンセンサスの近さに従って決定された
加重を、各シナリオに割り当てることによって計算される。
したがって、フランス圏で採用されたウェイト付けは次のとおりである。
・ 中央シナリオ: 2022 年 12 月 31 日現在ではグループ BPCE 全体で 45 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリテール銀
行業務は 10 %、コーポレート・投資銀行業務は 60 %である。
・ 悲観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日現在ではグループ BPCE 全体で 35 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリテール
銀行業務は 85 %、コーポレート・投資銀行業務は 35 %である。
・ 楽観的シナリオ: 2022 年 12 月 31 日現在ではグループ BPCE 全体で 20 %、これに対し、 2021 年 12 月 31 日現在ではリテール
銀行業務が5%、コーポレート・投資銀行業務が 35 %である。
ユーロ圏(フランスを除く。)および米国におけるエクスポージャー(主にコーポレート・投資銀行業務)について
は、ウェイトは以下のとおりである。
・ ユーロ圏(フランスを除く。):悲観的 21 %、中央 56 %、楽観的 22 %。
・ 米国圏:悲観的 23 %、中央 48 %、楽観的 29 %。
現段階では、環境リスクは中央モデルには考慮されていない。ただし、機関レベルでは組み込まれている(下記参
照)。
中央モデルに加えて設定された予想信用損失
引当金繰入額は、グループのツールによって計算された上記の引当金に加えて、ポートフォリオの特定のリスクをカ
バーするためにグループの機関によって計上される。これらの引当は、主に観光、ホテル、ケータリング、専門的な
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貿易流通、農産食品、建設、不動産、自動車、および運輸(航空輸送を除く。)の各セクターに関係している。これ
らの引当金は、主に 2020 年および 2021 年に Covid-19 危機の影響に対して割り当てられたものである。 2022 年には、マ
ク ロ経済状況の悪化(インフレ率の上昇、エネルギー価格の高騰、供給不足など)による影響を最も受ける可能性が
高いセクター(農産食品、輸送、建設・公共事業、不動産など)に関する追加引当が計上された。
これに関連して、グループは最も影響を受けるセクターの特定と監視を引き続き強化した。セクター監視アプローチ
により、経済セクターとサブセクターのリスクレベルに応じた分類をグループ BPCE のリスク部門が一元的に設定し、
定期的に更新し、グループ BPCE の全機関に通知することが可能となった。
2022 年、グループ BPCE レベルでの部門別引当金の算出のために 2021 年に開発された統一的手法とそれに関連するガバ
ナンスが補足され、マクロ経済状況の変化の影響を考慮するために調整された。
気候リスクに関する予想信用損失は、特定の機関で計上されている。これらは、グループ BPCE が定めた一般原則に
従って構成され、主に物理的気候リスクに関するものである。これらの引当は、セクター別または地理的地域別の直
接的な損失を見越し、活動の停止または減少に続くデフォルトのリスクの増加をもたらす極端なまたは慢性的な気候
現象によって生じる。これらは、経済全体のうち特定のセクターや、機関によっては地方、地域、または国における
総合的なリスクをカバーするものであり、個別に設定されることはない。
程度は低いものの、予想信用損失額には移行リスクも考慮されている。移行リスクは、温室効果ガスの排出抑制を目
的とした低炭素経済への社会的移行がもたらす経済的・財政的影響(規制、市場、技術、評判)に事業部門が対応す
ることができないリスクである。
気候リスクは、気候リスクに対する脆弱性に応じて、カウンターパーティーの格付けレベルに応じたストレス、また
は顧客セグメントに応じた全体的な引当率を適用することにより考慮される。
ECL の感応度分析
悲観的シナリオのウェイトを 100 %とした場合、予想信用損失額は9%増加する。逆に、楽観的シナリオのウェイト
を 100 %とした場合、 ECL は9%減少することになる。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在する金融
資産はステージ3に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧
州規則第 575/2013 号第 178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイド
ライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則( EU )
第 2018/1845 号と整合的である。
貸付金および債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
・ 個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを
示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証拠には以下
が含まれる。
- 少なくとも連続3か月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値(リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500
ユーロ)および相対的閾値(カウンターパーティーのエクスポージャーの1%)を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部
もしくは全部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸
付金は、損失額が条件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
・ 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべての債務不履行の兆候が消えた後、3か月の観察期間の間維持される。ステージ3
に振り替えられた条件緩和された契約については、ステージ3の観察期間が1年に延長される。
債券などの負債性金融商品や証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )については、カウンターパーティー・リスク
が確認された場合は、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
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ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付
金および債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における
負 債性金融商品の定義を満たす永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払ができ
ない、または予定された償還日を超えて発行を継続する可能性があるかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能
キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によ
るかを問わない。)の現在価値との差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッ
シュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシー
ト・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債サイドに認識される引当金を通じて計上され
る。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保
資産およびその他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならび
にローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損処理は、当該
資産が最初に純額で表示された項目に対して行う(当該資産が S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれかを問わない。)。減
損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品につ
いては、減損は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応
する記帳を損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産が S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれに分類され
るかを問わない。)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの
「引当金」に計上する(当該供与したコミットメントが S1 、 S2 、 S3 または POCI のいずれに分類されるかを問わな
い)。引当金の繰入 / 戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
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ロシアおよびウクライナのカウンターパーティー・エクスポージャーの分類に対する戦争の影響
2022 年 12 月 31 日現在、ウクライナのカウンターパーティーはステージ3に分類され、 91 百万ユーロのエクスポージャー総
額に対して 35 百万ユーロの減損を認識している。
2022 年 12 月 31 日現在、ロシアのカウンターパーティーの一部はステージ2に分類され、 941 百万ユーロのエクスポー
ジャー総額に対して 46 百万ユーロの減損を認識している。残りのロシアのカウンターパーティーはステージ3に分類さ
れ、 147 百万ユーロのエクスポージャー総額に対して、 39 百万ユーロの減損を認識している。
グループ BPCE のエクスポージャーは、主にコーポレート・投資銀行業務に関するものである。
7.1.2.1 S1 および S2 信用損失の変動
2022 年 12 月 31 日現在の S1 および S2 の予想信用損失の合計は 5,976 百万ユーロであり、内訳は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
中央モデル 4,156 3,621
中央モデルの補完 1,723 1,297
その他 97 215
合計 S1 および S2 の予想信用損失額 5,976 5,133
7.1.2.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成した信用
減損資産
( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失
百万ユーロ 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損
2021 年 12 月 31
日現在残高 44,403 (7) 58 (2) 6 (5) 68 (65) 44,535 (79)
組成および取
得 16,593 (3) /// /// /// 16,593 (3)
認識の中止
(償還、売却
および債務免
除) (15,771) 3 (11) 1 (5) 2 (15,787) 3
減損(貸倒償
却) /// /// /// /// (63) 63 (63) 63
金融資産の振
替 (27) 6 (1) 21 1
S1 への振替 18 (18) /// ///
S2 への振替 (22) 23 (1) (1) 1
S3 への振替 (23) 23
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その他の変動
(1)
(4,951) (2) 10 0 33 (34) (4,908) (35)
2022 年 12 月 31
日現在残高 40,247 (9) 62 (2) 60 (38) 40,370 (49)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
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7.1.2.3 償却原価で測定する負債証券に係る帳簿価額の総額および信用損失の変動
購入または組成した信用
減損資産
(S3 POCI)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失 帳簿価額 予想信用損失
百万ユーロ 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損 総額 の減損
2021 年 12 月 31
日現在残高 24,337 (9) 598 (7) 117 (96) 60 (13) 25,111 (125)
組成および取
得 6,295 (1) /// /// /// 6,295 (1)
認識の中止
(償還、売却
および債務免
除) (2,779) 4 (68) 0 (10) (2,857) 4
金融資産の振
替 21 (0) (21) 0
S1 への振替 17 (0) (17) 0 /// ///
S2 への振替 4 (0) (4) 0
その他の変動
(1)
(675) 2 (101) 3 4 (14) 7 (2) (766) (11)
2022 年 12 月 31
日現在残高 27,198 (5) 407 (4) 121 (110) 57 (14) 27,783 (133)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.2.4 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
ステージ1に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理され
ている資金として 2022 年 12 月 31 日現在で 85,047 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 76,596 百万ユーロ)が含まれる。
購入または組成した信
用減損資産
(S3 POCI)
ステージ1 ステージ2 ステージ 3 合計
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2021 年 12 月 31
日現在残高 93,894 (7) 254 (3) 27 (24) 5 (5) 94,179 (40)
組成および取
得 8,047 (1) 5 /// /// /// 8,052 (1)
認識の中止
(償還、売却
および債務免
除) (6,793) 2 (3) 0 0 (6,796) 2
減損(貸倒償
却) /// /// /// /// (7) 0 (7)
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金融資産の振
替 (41) 0 35 (0) 6 0 0
S1 への振替 6 (0) (6) 0 /// /// 0
S2 への振替 (41) 0 41 (0) 0
S3 への振替 (6) 0 6 (0) 0
その他の変動
(1)
2,319 (3) 18 (37) 3 4 4 (4) 2,345 (40)
2022 年 12 月 31
日現在残高 97,426 (9) 309 (40) 28 (20) 9 (9) 97,772 (78)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)、為替レートの変動および IFRS 第5号適
用の影響が含まれる。
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7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成し 購入または組成し
た信用減損資産 た信用減損資産
(S2 POCI) (S3 POCI)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減
百万ユーロ
額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損
2021 年 12 月
31 日現在残
高 694,288 (1,384) 78,785 (3,198) 20,451 (8,967) 210 (2) 1,092 (178) 794,826 (13,728)
組成および
取得 132,651 (569) 4,102 (132) /// /// /// /// 348 /// 137,101 (701)
認識の中止
(償還、売
却および債
務免除) (68,555) 287 (8,810) 269 (3,663) 1,253 (2) (80) 8 (81,110) 1,817
減損(貸倒
償却) /// /// /// /// (1,429) 1,377 /// /// (60) 34 (1,489) 1,411
金融資産の
振替 (24,124) 183 20,469 (953) 3,655 (921) 230 (3) (230) 7 (1,687)
S1 への振替 19,879 (120) (19,514) 720 (365) 44 /// /// /// /// 644
S2 への振替 (41,176) 235 43, 268 (2,017) (2,092) 240 267 (4) (267) 11 (1,535)
S3 への振替 (2,827) 68 (3,285) 344 6,112 (1,206) (36) 1 36 (3) (796)
その他の変
(1)(2)
動 (42,299) 174 32,827 (72) 1,250 (1,269) 1 (0) 39 (138) (8,181) (1,305)
2022 年 12 月
31 日現在残
高 691,962 (1,308) 127,373 (4,086) 20,263 (8,527) 439 (6) 1,110 (268) 841,147 (14,194)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)、為替レートの変動および IFRS 第5号
適用の影響が含まれる。
(2) 2022 年 12 月 31 日現在、その他の変動には以下が含まれる(注記 7.1.2 を参照)。
・ ステージ2への振替のための定量的基準の変更に関連して、 37.1 十億ユーロがステージ1からステージ2へ振り替えられた。この
振替により、ステージ2の減損が 277 百万ユーロ増加した。
・ SME エクスポージャーのデフォルト時損失率( LGD )の手法の変更、ならびに LGD パラメーターのフォワード・ルッキングのすべての
個人顧客、プロ顧客、 SME エクスポージャーへの拡大による、主にステージ2に分類される貸付金に関する減損の 280 百万ユーロの
減少の影響。
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7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
購入または組成 購入または組成
した信用減損資 した信用減損資
産 産
(S2 POCI) (S3 POCI)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用 予想信用 予想信 帳簿 予想信 予想信 予想信用
百万ユー
帳簿価額総 損失の減 帳簿価額 損失の減 帳簿価 用損失 価額 用損失 帳簿価 用損失 帳簿価額総 損失の減
ロ
額 損 総額 損 額総額 の減損 総額 の減損 額総額 の減損 額 損
2021 年
12 月 31
日現在
残高 144,846 (192) 10,438 (208) 327 (63) 20 206 155,837 (462)
組成お
よび取
得 59,209 (125) 764 (8) /// /// /// /// 28 /// 60,001 (133)
認識の
中止
(償
還、売
却およ
び債務
免除) (48,080) 50 (1,856) 18 (85) 3 (6) /// (14) 3 (50,041) 74
金融資
産の振
替 (3,169) 21 3,149 (60) 20 (5) 204 (15) (204) (60)
S1 への
振替 2,410 (5) (2,310) 26 (100) 1 /// /// /// /// 22
S2 への
振替 (5,477) 25 5,505 (88) (28) 1 204 (15) (204) (77)
S3 への
振替 (102) 1 (46) 2 148 (7) (4)
その他
の変動
(1)
(4,567) 67 (843) 44 171 5 (3) 5 (3) (5,237) 112
2022 年
12 月 31
日現在
残高 148,239 (179) 11,652 (214) 433 (60) 215 (15) 21 0 160,560 (469)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.2.7 供与している保証コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
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購入または組成し 購入または組成し
た信用減損資産 た信用減損資産
( S2 POCI ) ( S3 POCI )
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減 帳簿価 損失の減
百万ユーロ
額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損 額総額 損
2021 年 12 月
31 日現在残
高 36,406 (44) 5,961 (71) 1,187 (280) 1 84 (9) 43,640 (404)
組成および
取得 28,290 (19) 1,047 (4) /// /// /// /// 10 /// 29,347 (23)
認識の中止
(償還、売
却および債
務免除) (16,040) 13 (1,693) 15 (336) 107 (4) (18,073) 135
減損(貸倒
償却) /// /// /// /// (7) 7 /// /// (7) 7
金融資産の
振替 (1,983) 4 1,914 (9) 69 (12) 77 (2) (77) (19)
S1 への振替 942 /// (908) 5 (34) 1 /// /// /// /// 6
S2 への振替 (2,784) 3 2,868 (15) (84) 2 77 (2) (77) (12)
S3 への振替 (141) 1 (46) 1 187 (15) (14)
その他の変
(1)
動 (4,356) 2 (614) 16 74 (25) 2 10 5 (4,885) (2)
2022 年 12 月
31 日現在残
高 42,317 (44) 6,615 (53) 987 (203) 81 (2) 23 (4) 50,022 (306)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む。)および為替レートの変動が含まれる。
7.1.3 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウン
ターパーティーの債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パ
フォーマンス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報
告書に記述されている。
7.1.4 IFRS 第9号の下で減損している金融商品について受領した保証
下表はグループ BPCE の金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを
示す。信用リスク(認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。)および
カウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
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減損控除後の最
リスクの最大エ 大エクスポー
百万ユーロ
クスポージャー 減損 ジャー 保証
償却原価で測定する負債証券 178 (124) 54 0
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 37 (29) 8
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 21,373 (8,794) 12,579 9,963
負債証券-純損益に再分類可能な OCI を通じて公正価値で測
定 60 (37) 23
ローン・コミットメント 454 (60) 393 61
保証コミットメント 1,007 (207) 800 667
減損金融商品合計( S3 ) 23,108 (9,252) 13,856 10,691
7.1.5 信用リスク軽減の仕組み:担保物件の占有により取得した資産
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ BPCE 企業の方針である。これらの資産の
2022 年 12 月 31 日現在の金額に重要性はなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
・ 金利:金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクを
いう。
・ 為替レート。
・ 価格:市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融
商品に固有の要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。
変動利付証券、株式デリバティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
・ より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数。
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成
される。
・ グループ BPCE 全体の VaR 。
・ グローバル・ストレステストの結果。
7.3 金利リスクおよび為替リスク全般
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリ
スクをいう。為替リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全体的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類の第6章の「リ
スク管理-流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、当行がコミットメントまたは支払を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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IFRS 第7号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク管理-流動性、金利お
よび為替リスク」に記載されている。
注記8 従業員給付および類似のもの
会計原則
従業員給付は以下に記載する4つの区分に分けられる。
・ 賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配および報奨制度などの短期従業員給付であり、これらは従業員が
役務を提供した期間の末日から 12 か月以内に支払われ、当該期間に費用計上される。
・ 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の2つの区分に分けられ
る。
確定拠出年金制度(フランスの一般年金制度等)とは、グループ BPCE の義務が拠出金の支払いに限定される年金制度
をいう。特定水準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上される。
確定給付年金制度とは、グループ BPCE が一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要があ
る。この場合、人口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす外部資金で積立てられ
ている場合には、引当金の金額は当該資産の公正価値の額だけ減額される。
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用(当期中に受益者が獲得した権利に相当)、
過去勤務費用(制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金)、純利息費用(制度資産から稼得さ
れる受取利息分について年金債務純額に係る割引の振戻し)および制度の清算損益である。
人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分
類不能なその他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
・ その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から 12 か月以
後に支払われるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および現金払いの繰延変動報酬である。
これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る
再評価差額金については会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
・ 解雇給付は、グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引き換え
に雇用契約を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が行われ
る。当該給付は引当金によりカバーされる。貸借対照表日から 12 か月以内に支払いが見込まれない解雇給付は現在価
値に割引かれる。
株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金での支払いであり、金額が金融商品の価値の変動または評価方
式に連動しているものである。
人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
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8.1 人件費
人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている( 2.4 項
「仕事の未来をデザインする」を参照)。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
賃金および給与 (6,984) (6,978)
確定給付年金制度費用および確定拠出年金制度費用ならびにその他の長期従業員給付費用 (627) (748)
その他の社会保障費および給与税 (2,727) (2,784)
利益分配および報奨制度 (729) (723)
人件費合計 (11,067) (11,233)
8.2 従業員給付
グループ BPCE は従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
ポピュレール銀行年金自治基金( CAR-BP )が運営するポピュレール銀行傘下銀行補完企業年金制度は、 1993 年 12 月 31 日付
で廃止されたポピュレール銀行傘下銀行の銀行年金制度に由来する年金給付をカバーする。
CAR-BP により運営される同年金制度のうち一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金およびそれよりも若年の受益
者に関連する年金債務は、保険契約によって一部がカバーされる。
一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金については、保険会社( CNP )の一般年金制度で運用される。一般年金
制度の資産は保険会社の年金債務の準備として積立てられ、資産構成は予想可能な支払トレンドに沿って調整される。保
険会社としてこの種の資産について備えることが求められる元本の安全性保証に適合できるように、その大部分は固定利
付金融商品から構成される。保険会社は基金の資産および負債の管理に責任を負う。
他の年金債務はユニットリンクの保険契約として管理されるバランス型ファンドで運用され、保険会社から特定の保証は
付されていない。年金債務の管理は、戦略的目標配分に基づいてほとんどを金利商品( 60 %、かつその 95 %超は国債から
なる)に投資しているが、株式も含まれる( 40 %、うち 20 %はユーロ圏)。配分は、多くの要因からなるリスク制約の下
でポートフォリオの予想パフォーマンスの最適化を目指して調整される。これに対応して資産・負債レビューが毎年実施
され、 CAR-BP の技術・財務・リスク委員会にレビュー結果が提出される。グループ BPCE の従業員給付監視委員会は参考情
報としてこれを受領する。長期スパンの投資と同制度の財務管理に組込まれている規制メカ二ズムのもとで比較的積極的
な配分が可能になっている。
従前ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)一般年金基金( CGRCE )により運営されていたケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の旧補
完企業年金制度(保全給付制度)は、現在はケス・デパーニュ(貯蓄銀行)一般福利厚生基金( CGP )に組み込まれてい
る。受益者の権利は、当該制度が閉鎖された 1999 年 12 月 31 日をもって確定した。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の保全給
付制度基金の運用の戦略的ガイドラインは、先ずジョイント・マネージメント委員会に提出された資産・負債レビューに
基づき CGP 取締役会が決定する。グループ BPCE の従業員給付監視委員会も参考情報としてこれらのレビュー結果を受領す
る。
制度資産において債券は極めて重要な構成要素を占める。金利リスクを管理するために CGP は、マッチングを通じて予想
支払額を同額の資産に対応させる義務がある。負債の制約上、資産のデュレーションが負債のデュレーションに可能な限
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り近くなるように長期資産の保有が必要となる。最終的に決定するのは CGP 取締役会であるが、年金の毎年の引き上げへ
の強い期待がインフレ連動債の保有割合を高くしている。
CAR-BP および CGP の両制度は「補完企業年金給付およびその他」に計上されている。
その他の従業員給付には以下が含まれる。
・ 年金およびその他の退職後給付(退職者に付与される退職金その他の給付など)
・ その他の給付(永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など)
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8.2.1 貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
確定給付年金制度に係る
退職後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年
金給付およ 永年勤続報 2022 年 12 月 2021 年 12 月
百万ユーロ
びその他 退職金 奨 その他給付 31 日 31 日
(1)(2)
数理計算上の負債 5,431 655 213 375 6,674 9,242
(2)
制度資産の公正価値 (6,775) (621) (10) (7,406) (9,084)
(2)
求償権の公正価値 (29) (29) (69)
制度資産上限の影響 1,621 1,621 1,237
(1)
貸借対照表に計上される純額 277 5 203 375 860 1,326
(1)
従業員給付負債 277 135 203 375 990 1,399
(2)
従業員給付資産 130 130 73
(1) 2022 年に割引率が上昇したことにより、数理計算上の負債が大幅に減少した。
(2) その大部分は貸借対照表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
数理計算上の負債は受益者に対するグループ BPCE の債務を示す。これらは人口統計と財務面の計算基礎(少なくとも1年
に一回、定期的に見直される。)を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金
額はこれらの資産の公正価値分が減額される。
制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
8.2.2 貸借対照表に計上される金額の変動
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度に係る
退職後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年
金給付およ 永年勤続報 2022 事業年 2021 事業年
百万ユーロ
びその他 退職金 奨 その他給付 度 度
数理計算上の期首負債残高 7,705 897 269 371 9,242 9,816
勤務費用 12 57 19 74 162 196
過去勤務費用 (1) 3 (1) 1 2
利息費用 84 7 2 93 58
給付支払額 (232) (41) (13) (46) (332) (329)
純損益に計上されるその他の項目 1 (10) (68) (8) (85) 65
純損益に計上される変動 (136) 16 (61) 20 (161) (8)
再評価調整-人口動態の前提 8 (5) 3 70
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再評価調整-財務の前提 (2,103) (236) (2,339) (471)
再評価調整-過去の実績の影響 (59) (20) (79) (104)
純損益に再分類不能のその他の包括利益に直接認
識される変動 (2,154) (261) (2,415) (505)
為替換算調整 21 4 25 23
(1)
その他の変動 (5) 3 4 (20) (18) (84)
数理計算上の期末負債残高 5,431 655 213 375 6,674 9,242
(1) IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施により、 2021 年度に 59 百万ユーロの引当金が減少し、「その他」の行に
表示された利益剰余金が相殺された。
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制度資産の変動
その他の長期
確定給付年金制度に係る退職後給付 従業員給付
補完企業年金給付お 2022 事業年 2021 事業年
百万ユーロ
よびその他 退職金 永年勤続報奨 度 度
制度資産の期首公正価値 8,496 647 10 9,153 9,143
利息収益 94 5 99 57
制度加入者からの拠出金 10 5 15 13
給付支払額 (199) (13) (212) (194)
純損益に計上されるその他の項目 (3)
純損益に計上される変動 (95) (3) (98) (127)
再評価調整-制度資産からの運用収益 (1,645) 9 (1,636) 104
純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識さ
れる変動 (1,645) 9 (1,636) 104
為替換算調整額 21 21 21
その他の変動 (2) (3) (5) 12
(1)
制度資産の期末公正価値 6,775 650 10 7,435 9,153
(1) うち、退職金に含まれる償還権は 29 百万ユーロ( 2021 年度: 27 百万ユーロ)。
受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計 212 百万ユーロが年金制
度資産に対して賦課された。
制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の
実際の運用収益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計
上される。
8.2.3 確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
確定給付年金制度に係 その他の長期従業
百万ユーロ
る退職後給付 員給付 2022 事業年度 2021 事業年度
勤務費用 (71) (92) (163) (198)
純利息収益 8 (2) 6 (1)
その他(うち資産上限) (4) 76 72 (73)
当期費用 (67) (18) (85) (272)
給付支払額 61 59 120 135
制度加入者からの拠出金 15 15 13
拠出金に伴う引当金変動額 76 59 135 148
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合計 9 41 50 (124)
その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失
補完企業年金給付およ
百万ユーロ
びその他 退職金 2022 事業年度 2021 事業年度
累積期首再評価調整額 298 (55) 243 485
期間中の再評価調整額 (509) (270) (779) (610)
資産上限の調整 369 369 368
累積期末再評価調整額 158 (325) (167) 243
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8.2.4 その他の情報
数理計算上の主要な仮定
2022 事業年度 2021 事業年度
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
割引率 3.72 % 3.75 % 0.86 % 1.07 %
インフレ率 2.40 % 2.40 % 1.70 % 1.70 %
使用した生命表 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05
デュレーション 11 年 14 年 13 年 17 年
主要な仮定の変動に対する数理計算上の負債の感応度
2022 年 12 月 31 日現在、割引率およびインフレ率の 0.5 %の上昇/低下は数理計算上の負債に以下の影響を与える。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ
割引率の 0.5 %の上昇 (5.39 % ) (33) (6.55 % ) (271) (6.30 % ) (49) (7.94 % ) (479)
割引率の 0.5 %の低下 5.94 % 36 7.32 % 303 7.02 % 54 9.01 % 543
インフレ率の 0.5 %の上昇 5.80 % 35 5.72 % 237 6.41 % 50 7.61 % 459
インフレ率の 0.5 %の低下 (5.03 % ) (30) (5.28 % ) (219) (5.46 % ) (42) (6.89 % ) (416)
支払スケジュール‐受給者への支給額(割引前)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
年 N+1 から N+5 まで 194 887 183 865
年 N+6 から N+10 まで 184 946 171 937
年 N+11 から N+15 まで 168 915 153 925
年 N+16 から N+20 まで 144 817 128 838
年 N+20 超 277 1,942 241 2,090
制度資産の公正価値の内訳: CAR-BP ( 償還 権を含む。)および CGP-CE の制度資産
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
各資産区分の 各資産区分の 各資産区分の 各資産区分
全体に占める 制度資産の 全体に占める 制度資産の 全体に占める 制度資産の の全体に占 制度資産の
比率 公正価値 比率 公正価値 比率 公正価値 める比率 公正価値
パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ
現金 8.80 % 40 3.90 % 223 8.80 % 47 1.80 % 130
株式 42.60 % 194 13.40 % 767 42.70 % 227 12.00 % 870
債券 40.80 % 186 80.20 % 4,588 40.90 % 218 84.30 % 6,110
住宅抵当貸付 2.50 % 143 1.90 % 138
投資ファンド 7.80 % 36 7.70 % 41
合計 100.00 % 456 100.00 % 5,721 100.00 % 533 100.00 % 7,248
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8.3 株式報酬
会計原則
株式報酬はグループ BPCE により発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に連動し
た現金なのかは問わない。
「株式報酬」に関する IFRS 第2号に従い、従業員への株式報酬の付与により、付与日に受け取った財またはサービス
の公正価値で費用が認識される。受けたサービスの公正価値は、権利確定期間中に従業員が受け取っていない配当の
割引額を差し引き、存在条件を考慮した上で、権利が付与された日の株式の公正価値を参照して決定される。
費用は権利確定期間にわたって定額法で認識される。費用は権利の喪失を考慮して、権利確定期間中に調整される。
株式の引渡しにより決済される制度の場合、費用の相手方は資本の増加として表示される。
グループ BPCE が負債を負う現金決済型の制度の場合、費用はこの負債の公正価値に相当する。この金額は、債務勘定
のカウンターパートによって、その支払いが存在条件の対象となる場合の権利の確定期間にわたる費用として分配さ
れる。その後、決済されるまで、決算日ごとに純損益を通じて公正価値で再評価される。決算日の債務の再評価は、
業績および / または在籍条件の達成だけでなく、原株の価値の変動も考慮する。
繰延変動報酬制度が株式の公正価値を表さない計算式に基づいて現金支払いを提供する場合、これらの制度は IAS 第
19 号の範囲に含まれる。この種の制度に適用される IAS 第 19 号の原則は、現金決済型の制度にとっては IFRS 第2号に
規定される原則と同様である。
繰延変動報酬制度
2010 年から 2020 年までナティクシスは、ナティクシスの株式に基づいて支払いが行われる特定のカテゴリーの従業員制度
を付与してきた。
2021 年7月 21 日にナティクシスの株式が上場廃止された後、ナティクシスの株価(まだ権利が確定していない部分)に連
動する現金決済型の制度が変更された。その支払いはナティクシス株(すなわち4ユーロ)の簡略化された公開買付けと
グループ BPCE の持分所有者に帰属する BPCE の当期純利益の変動に基づく算式を用いる。 2021 年度に付与された制度は、作
成時にすでに条件が調整されていたため、変更する必要がなかった。
2021 年に関して 2022 年に付与された繰延変動報酬制度は現金決済のみで、グループ BPCE の純利益の変動に連動するもので
ある。
2023 年度の制度については、決算日に正式に付与されていないため、 2022 年 12 月 31 日現在の最善の見積りに基づき、費用
の評価を行っている。
ナティクシス SA の子会社は、自社の株式報酬制度を設定することもできる。 2022 年 12 月 31 日現在のこれらの制度に関連す
る費用は、 2021 年のマイナス 16 百万ユーロに対し、マイナス 58 百万ユーロである。
株式決済型の制度については、 BPCE は 2021 年6月に各受益者との間で、株式の入手可能日から 60 暦日以内に当該受益者が
行使できる売却の約束からなる流動性契約を締結した。続いて、 BPCE の利益のために、 BPCE によって各受益者に付与され
た購入の約束があり、売却の約束の行使期間の終了から 60 暦日の間 BPCE によって行使可能である。株式取得価格は、特に
ナティクシス株式の簡略化された公開買付の価格(つまり4ユーロ)と BPCE の純利益の変化に基づく算式を参照する。
これらの契約の実施は、グループ BPCE 内で、評価式に基づいて現金決済型の制度として、ナティクシスによって付与され
た株式で決済された制度を再分類する効果がある。この点で認識された費用は、受益者による権利の取得および評価式の
変更を反映するために、各決算日に再評価される。
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評価式を用いた長期現金決済型支払制度
CRD 規定の対象となる従業員について、これらの制度のもとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
株価連動現金単位の評
価日における公正価値
受益者による権利
(ユーロ)
制度年度 付与日 当初付与単位数 権利確定日 確定単位数
2021 年3月 894,846
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 3,111,057 2022 年3月 2,146,224 4.40
2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 5,867,435 2023 年3月 1,640,619 4.40 ~ 4.47
2022 年3月
2023 年3月
2021 年度制度 2021 年2年 18 日 2,638,236 2024 年3月 4.40 ~ 5.31
2023 年3月
2024 年3月
2021 年度制度 2021 年4月 15 日 2,075,079 2025 年3月 4.47 ~ 5.49
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
2022 年度制度 2022 年3月 17 日 67,306,358 2027 年3月
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
2027 年3月
2028 年3月
2029 年3月
(1)
2023 年度制度 2023 年3月9日 2030 年3月
(1) 2023 年度制度では、 2022 年 12 月 31 日現在、付与は正式には行われていない。
流動性契約に基づく株式報酬制度
2022 年 12 月 31 日現在の当該株
制度年度 付与日 式数 権利確定日
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 223,081 2023 年4月
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 1,610,941 2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 150,832 2023 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 2,245,462 2024 年5月
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2022 年 12 月 31 日現在、流動性契約に基づいて取得中の株式に起因して、 14 百万ユーロの負債が生じている。
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繰延変動報酬制度の当期費用
2022 事業年度
流動性契約に基づ 評価式を用いる現
き株式で決済され 金で決済される制
百万ユーロ
る制度 度 合計 2021 事業年度
従来の制度 (4) (35) (39) (41)
当事業年度からの制度 (31) (31) (34)
合計 (4) (66) (70) (75)
制度に関連する費用の見積りに用いられた評価パラメーター
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株価 /// ///
(1)
指数化された現金単位の公正価値 4.40 ~ 5.49 ユーロ 4.40 ~ 5.49 ユーロ
リスクフリー金利 1.79 % (0.69 % )
(2)
配当性向 /// ///
失権率 5.18 % 4.97 %
(1) 2021 年度現在の指数化された現金単位の公正価値の範囲に対応し、制度別および年度別に異なっている。
(2) 2021 年度以降、配当予想は指数化された現金単位の公正価値に含まれている。
現金で決済される繰延変動報酬制度
従業員によっては後払い現金決済型の精励/業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件と
する。会計処理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、当該条件が充足された場合
の数理計算上の見積額を考慮に入れており、権利確定期間にわたり計上される。 2022 事業年度に関して計上された各制度
の金額は次のとおりである。
2022 事業年度 2021 事業年度
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
制度年度 付与日 権利確定日
2020 年3月
2019 年度制度 2019 年2月 26 日 2021 年3月 /// (1)
2021 年3月
2020 年度制度 2020 年1月 22 日 2022 年3月 (0) (4)
2022 年3月
2021 年度制度 2021 年1月 20 日 2023 年3月 (7) (9)
合計 (7) (13)
注記9 保険業務
要点
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保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適
用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS
第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新
IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合におい
て、 IFRS 第 17 号「保険契約」の構造的な問題について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の2年間の
延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致さ
せて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善して
いる。 2021 年 11 月 19 日の欧州規則第 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を採用し、プールからのキャッシュ・フローを各世代
にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項から免除する可能性を規定している。グルー
プ BPCE の貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる。 2021 年 12 月9日、 IASB は IFRS 第 17 号の修正を公表
し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合には、オプションとして、 2022 年1月1日時点で保険会
社が保有する金融資産をすべて、比較財務書類において IFRS 第9号に基づき表示することを認めた。この修正は、
2022 年9月8日の欧州委員会規則( EU )第 2022/1491 号により採用された。グループ BPCE はこのオプションを適用す
る予定で、加えて、 2022 年度の比較財務書類において、 IFRS 第9号に基づく適格金融資産に関する信用リスクの減損
規定を適用する予定である。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険
業務への適用を選択した。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、
同基準で定義される区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第4号の修正が保留となっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の3つの区分に分類される。
・ 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共済
保険、年金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フラ
ンス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
・ 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合
には、 IFRS 第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測
定される。
・ 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれ
ず、また最低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する
権限を与える。これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益
分配金準備金は、 IAS 第 39 号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに
対する保険契約者の取り分が含まれるように調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当
該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各決算日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を
有する投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率
論的分析から得られる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備
金の公正価値を下回る場合には不足分を純損益に認識する。
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グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基
準庁勧告第 2017‐02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
9.1 貸借対照表に対する注記
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
・ 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
・ ユニットリンク商品に対する金融投資
・ デリバティブ
・ 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
・ 保険会社の保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
・ 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む。)
・ 保険関連デリバティブ
・ 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
・ 据置利益分配金負債
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9.1.1 保険業務関連投資
会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に
計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認
識する。その後の決算日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フローを貸付金の当初の価額まで正確に割引く率をいう。当該利率には市場金
利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含ま
れる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッ
シュ・フローの総額との差額に相当する割引を当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有
する金融商品およびカウンターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利
率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現
在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は
当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に(保険会社の正味保有持分について)
費用計上され、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益
計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性
がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払っ
た手数料からなる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント
手数料(貸付実行の可能性が高い場合)である。実行に至らない金融コミットメントについて受領したコミットメン
ト手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分
して繰延べる。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 満期保有目的金融資産
・ 貸付金および債権
・ 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将
来キャッシュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に区分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
グループ BPCE は、すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 24 か月を超えて継続し
ている場合には、恒久的減損の客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
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さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6か月を超えて続いている資産、あ
るいは大幅または長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額まで
は 回収することが困難とグループ BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保
険業務からの純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識
される利得および損失」に計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスク
が確認された場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減
損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状
況において発行体が利息の支払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行
を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければな
らない。減損損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の2つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
・ 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスク
の発生を示す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおい
て信用リスクが悪化したか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
・ 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現
在価値)との差額として算定される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
投資不動産 1,913 1,893
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,606 34,775
売却可能金融資産 56,231 62,986
銀行に対する貸付金および債権 484 708
顧客に対する貸付金および債権 11,826 12,717
満期保有目的金融資産 1,064 1,136
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 19,335 18,632
保険および受再保険取引から発生する債権 1,854 1,941
出再保険取引から発生する債権 86 55
繰延契約獲得費用 384 385
保険業務関連投資合計 125,783 135,228
9.1.1.1 投資不動産
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
累計償却額お 累計償却額お
百万ユーロ
総額 よび減損額 純額 総額 よび減損額 純額
取得原価で計上する投資不動産 44 (16) 28 44 (16) 28
(1)
公正価値で計上する投資不動産 1,485 1,485 1,476 1,476
投資不動産(ユニットリンク・ビークル) 400 400 389 389
投資不動産合計 1,929 (16) 1,913 1,909 (16) 1,893
(1) 公正価値の変動に対して認識された繰延利益分配準備金は、 2022 年 12 月 31 日現在の平均関連基準金額の 89 %( 2021 年 12 月 31 日現
在: 89 %)に相当する。
2022 年 12 月 31 日現在の投資不動産の公正価値は 1,954 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 1,929 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値のレベル3に分類される。
9.1.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
・ 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
・ 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価
値で認識することを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各決算日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、
利息、配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債
を、純損益を通じて公正価値で測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発
生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負
債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の統一
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし当該オプショ
ンが正式に文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ BPCE に関する情報が公正価値ベー
スで社内的に報告されていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融
商品が純損益を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契
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約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティ
ブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティ
ブを分離して認識することが IAS 第 39 号により明確に禁止されていない場合には( 例: 負債性金融商品に組込まれた
原価での早期償還オプション)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが
可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に
適用される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
UCITS 3,216 4,348
売買目的保有金融資産 3,216 4,348
売買目的デリバティブ 25 15
ヘッジ目的デリバティブ 27
債券 1,167 1,618
株式 914 1,085
UCITS 4,599 5,153
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 22,659 22,556
公正価値で測定すると指定された金融資産 29,339 30,412
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 32,606 34,775
純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
単位:百万ユー
会計上のミス 組込デリバ 指定された 会計上のミス 組込デリバ 指定された
ロ
マッチ 公正価値測定 ティブ 金融資産 マッチ 公正価値測定 ティブ 金融資産
債券 25 1,141 1,167 534 27 1,057 1,618
株式 407 507 914 503 582 1,085
UCITS 4,599 4,599 5,153 5,153
ユニットリン
ク保険契約を
裏付け資産と
する投資 20,005 2,655 22,659 19,862 2,115 579 22,556
合計 25,011 3,187 1,141 29,339 26,052 2,724 1,636 30,412
9.1.1.3 売却可能金融資産
会計原則
売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
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売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
決算日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の
項目に計上される(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生
または受領した受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
債券 43,274 49,563
株式 4,423 5,783
UCITS 9,013 7,969
売却可能金融資産、総額 56,711 63,315
負債性金融商品の減損 (103) (51)
(1)
資本性金融商品の減損 (376) (278)
売却可能金融資産合計 56,231 62,986
(1) 2022 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は 193 百万ユーロ( 2021 事業年度: 85 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2021 事
業年度: 89 %)は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2022 事業年度の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的
減損として 118 百万ユーロ( 2021 事業年度:8百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 75 百万ユーロ( 2021 事業年
度: 76 百万ユーロ)であった。
9.1.1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または
確定可能な支払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無
関係の重大な損失リスクにさらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、
公正価値に取引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券には、貸
付金および債権に適用される認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」
の項目に計上される。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
銀行に対する貸付金および債権 484 708
(1)
顧客に対する貸付金および債権 11,826 12,717
貸付金および債権合計 12,311 13,425
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 10,641 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日現在: 11,338 百万ユーロ)を含む。
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9.1.1.5 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ
BPCE が満期まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が
満期前に売却された場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわ
たり満期保有目的の区分の使用を禁じられる。この規定の例外が適用されるのは以下の場合である。
・ 発行体の信用の質の重大な悪化
・ 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
・ 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却)のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る
企業の現状を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
・ 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分
する必要が企業に生じる場合
・ 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
・ 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産につ
いての為替レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、
重要度に応じて、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 518 512
債券およびその他固定利付証券 547 625
満期保有目的金融資産総額 1,065 1,137
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 1,064 1,136
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9.1.1.6 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記9に記述している。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売買目的保有資産(株式および
UCITS ) 3,216 3,216 4,348 4,348
売買目的保有金融資産 3,216 3,216 4,348 4,348
金利デリバティブ 2 7 9
為替デリバティブ 3 2 5 2 2
株式デリバティブ 11 11 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外のデ
リバティブ(正の公正価値) 16 9 25 15 15
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された有価証券 3,888 1,893 899 6,680 5,066 1,518 1,273 7,856
債券 25 254 888 1,167 26 329 1,264 1,618
株式および UCITS 3,863 1,639 11 5,513 5,040 1,189 9 6,238
ユニットリンク保険契約を裏付け
資産とする投資 18,326 4,321 12 22,659 18,516 4,026 14 22,556
選択に基づき純損益を通じて公正
価値で測定すると指定された金融
資産 22,214 6,214 911 29,339 23,582 5,543 1,287 30,412
為替デリバティブ 27 27
ヘッジ目的デリバティブ 27 27
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 25,446 6,250 911 32,606 27,945 5,543 1,287 34,775
資本持分に対する投資 218 218 216 216
その他の売却可能有価証券 44,339 7,270 4,404 56,013 52,353 6,543 3,873 62,770
債券 36,332 3,732 3,107 43,171 42,999 3,282 3,231 49,512
株式および UCITS 8,007 3,538 1,297 12,842 9,354 3,261 642 13,258
売却可能金融資産 44,339 7,270 4,622 56,231 52,353 6,543 4,089 62,986
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の内訳
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当期中に認識された利得および 当期中に実行した取 当期中に行った振
損失 引 替
損益計算書に計上
報告日時
2022 年 12
報告日時 点に貸借
月 31 日
点におい 対照表か その他の 他の報告 他のレベ
2022 年1 て進行中 ら除かれ 包括利益 購入/発 売却/償 区分への ルとの振 連結除外 その他の
百万ユーロ 月1日 の取引 た取引 に計上 行 還 振替 替 先 変動
資産
純損益を通じて公正価値で測
定すると指定された有価証券 1,273 (215) (1) 50 (207) 899
債券 1,264 (215) (1) 48 (207) 888
株式および UCITS 9 2 11
ユニットリンク保険契約を裏
付け資産とする投資 14 (2) 12
選択に基づき純損益を通じて
公正価値で測定すると指定さ
れた金融資産 1,287 (217) (1) 50 (207) 911
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産 1,287 (217) (1) 50 (207) 911
資本持分に対する投資 216 1 (33) 47 (12) 218
その他の売却可能有価証券 3,873 (33) (2) (359) 1,346 (539) 155 (39) 4,404
債券 3,231 (33) (2) (392) 852 (508) (3) (39) 3,107
株式および UCITS 642 33 494 ( 31 ) 158 1,297
売却可能金融資産 4,089 (33) (2) (358) 1,313 (492) 155 (51) 4,622
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2022 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 196 39
債券 5
株式および UCITS 191 39
選択に基づき純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
れた金融資産 196 39
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 196 39
資本持分に対する投資 1,320 80 80
その他の売却可能有価証券 190 3 232 213 51 10
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債券 190 3 232 56 51 10
株式および UCITS 158
売却可能金融資産 1,510 3 232 294 51 90
2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 61 18 40
債券 61 18 32
株式および UCITS 8
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 13 1
選択に基づき純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
れた金融資産 61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 61 18 53 1
その他の売却可能有価証券 124 320 376 289
債券 124 320 376 289
売却可能金融資産 124 320 376 289
9.1.1.7 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は注記 10 に記述している。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
銀行に対する貸付金および債権
への投資 484 484 709 5 704
顧客に対する貸付金および債権
への投資 11,826 11,826 12,717 12,717
満期保有目的投資 1,121 1,046 73 2 1,479 1,315 161 3
償却原価で測定する保険業務関
連投資 13,432 1,046 12,384 2 14,905 1,320 13,582 3
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9.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 68,059 63,860
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 19,958 19,101
保険契約に関連する責任準備金 88,016 82,961
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 18,227 19,667
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 5,293 6,049
金融契約に関連する責任準備金 23,520 25,716
据置利益分配金負債 330 4,730
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 10,875 11,667
売買目的デリバティブ 5 7
ヘッジ目的デリバティブ 84
保険契約に関連する負債合計 122,831 125,081
IFRS 第7号により要求される情報は次のように表示されている。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記 5.2.2
・ 負債証券については注記 5.10
・ 銀行および顧客に対する債務については注記 5.11
・ 劣後債務については注記 5.14
9.1.3 据置利益分配金
単位:百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
据置利益分配金資産 (4,752) -
据置利益分配金負債 330 4,730
(1)
据置利益分配金合計 (4,422) 4,730
うち、その他の包括利益に認識された据置利益分配金 4,165 (4,646)
(1) 実務上、据置利益分配金は資産である場合はマイナスで表示される。
当期の据置利益分配金の変動は、市場動向と関連している。
9.2 損益計算書に対する注記
9.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
・ 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内におけ
る裁量権のある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
・ 費用控除後の投資収益
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- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く。)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資(投資不動産を含む。)およびその他の資産(オペレーティング・リースに基づき
提供している資産を含む。)の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む。)の公正価値の変動
・ 保険契約獲得費用の償却
・ 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配
特性を有する投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金
の変動)が含まれる。さらに保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契
約)の評価の変動額も含まれる。
・ 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除し
た金額として定義される。)
・ 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分から純損益を通じて公正価値で測定する区分への金融資産の再
分類によって生じる、以前にその他の包括利益に認識された累積利得(損失)
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
計上収入保険料 16,090 16,062
未経過保険料収入の変動額 (286) (388)
既経過保険料 15,803 15,674
保険業務からの収入およびその他の収益 33 40
投資収益 1,898 2,496
投資費用 (493) (194)
投資処分に係る利得および損失(減損および償却の戻入控除後) 214 335
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (3,613) 1,669
投資に係る減損の変動 (249) (92)
投資収益(費用控除後) (2,243) 4,214
保険契約獲得費用の償却 (6) 11
保険金および給付費用 (10,664) (16,846)
出再収益 3,988 3,615
出再費用 (3,986) (3,848)
出再収益(費用)純額 2 (233)
保険業務からの純収益 2,927 2,860
9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提供すべき情報
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2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
当期中の公正価値 当期中の公正価値
百万ユーロ
公正価値 変動額 公正価値 変動額
SPPI 金融資産 41,446 (9,174 ) 48,908 ( 1,165 )
その他の金融資産 9,702 ( 319 ) 9,881 311
(1)
保険業務関連投資合計 51,148 ( 9,493 ) 58,790 ( 855 )
(1) 2022 年 12 月 31 日現在において売却可能資産に分類される 7,331 百万ユーロの UCITS を除く( 2021 年 12 月 31 日現在: 7,255 百万ユー
ロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-資産管理および金融コングロマリッ
ト」に記載されている。
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注記 10 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグルー
プ BPCE 各社が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目
は、注記にその公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一
般に使用されるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル
2に相当する。社内データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統制機能
を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、評価日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け
取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格に基づき決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または
当該負債を引き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプット
が市場参加者の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定さ
れる追加的評価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
・ 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活
発な市場における公表価格があるとみなされるのは、相場価格が証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価
格サービス提供業者または規制当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主
要な市場(そうでなければ最も有利な市場)で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
・ 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能
な入力データを最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、
直近取引からの観察可能なデータ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデ
ルを参照することができる。複合金融商品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能
な場合には、観察不能なデータを参照することができる。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミア
ムなど)であり、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加
者により提示されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて、当該一方の市場参加者により要求され
ているコストを反映したものである。
モデルの不確実性についての調整
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当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク
要因を勘案する。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに
顕 現したリスクと異なる場合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該
価格またはインプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に
際して同一のインプットについて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要
な場合がある。
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信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務
不履行リスクに係る損失の評価に相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整であ
る。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカ
ウンターパーティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの
類型、格付および地域に応じて代理インプットを利用している。
資金調達評価調整( FVA )
FVA は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性コストを考慮に入れることを目的とした調整であ
る。担保が付されているヘッジ目的デリバティブにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに対する資金
調達または借り換えの必要性によって生じる調整である。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エクスポー
ジャーが満期になるまで)の測定は、無担保デリバティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エクスポー
ジャーに基づき行われる。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価に相当する。 DVA
はグループ BPCE の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE のゼロクーポン・ス
プレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・スプレッドの観察に基づくものである。 DVA 調
整は資金調達評価調整( FVA )を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
・ 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む)
・ 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
・ サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
・ 買呼値と売呼値の値幅の大小
・ 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類のセクション 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプット
の観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求する。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つの公正
価値レベルで表される。
デリバティブについては、支配的なリスク要因である金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび株式リスクに応じて公
正価値を区分している。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている
有価証券、組織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、お
よび純資産価格が日次ベースで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
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公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直
接的に観察可能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される)のいずれかを組み込
んだ評価技法を用いて測定する金融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニ
ラ・オプションは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、一般に認められたモデル(割引将来キャッシュ・フロー手法、ブラック&ショールズ・モデル、補
間法)を用いて、直接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
・ レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示
される第三者価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格
で取引が実行可能であることを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータ
ベース)。これらの基準を充足しない場合は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
・ 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同
業他社の市場データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定され
るもの。
・ 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能な
データが提示される UCITS 受益証券。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル
2に分類される。
・ 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価スプレッドな
どのインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の合計
に相当し、コールの有無および再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2022 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売
呼値カーブに基づく。)と発行スプレッドの平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行については、
自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションのインプ
ライド・ボラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られ
る市場インプットに基づき測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
・ エクイティ型商品: 通常、エクイティ型商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
エクイティ型商品に使用される主なモデルは、 ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデル
であり、単一または複数の基礎数値の枠組みで利用可能である。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市
場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H& W 1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデ
ルと後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバ
ニラオプションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いてい
る。
・ 債券商品: 通常、債券商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
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債券商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( H&W1F )およ
び2因子モデル( H&W2F ))または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( H&W1FVS )である。
H&W1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用いられ
る。
H&W2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブをモ
デル化するために用いられる。
H&W1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる(例え
ば株式についての LSV モデル)。
・ 為替商品: 通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・
モデル(例えば株式についての LSV モデル)ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブを把握
するための二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
・ 信用デリバティブ: 通常、信用デリバティブ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
信用デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデ
ル( H&W1F クレジット)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイト・レート/クレジット・モデル( Bi-H&W レー
ト/クレジット)である。
H&W1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能にする。
Bi-H&W レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方のディ
フュージョンを可能にする。
・ コモディティ商品: 通常、コモディティ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、 ローカル・ボラ
ティリティおよびハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )と組み合わせたローカル・ボラティリティ との合成である。
これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値を有するフレームワークに対するモデル全般に及ぶ
バージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいてい
る。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、
市場データから導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合成
で構成される(固定利付商品を参照)。
レベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的に
はインプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
・ インプットは外部の情報源(主に公認された情報提供元)に由来すること。
・ 定期的に更新されること。
・ 直近の取引を表していること。
・ パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かか
る取決めの関連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リス
ク、無担保または部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジ
ションの測定)、モデリング・リスクおよびインプットリスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利幅は、直ちに純損益に認識する。
レベル 3 :観察不能な市場インプットを用いる評価
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レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデル
を用いて測定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
・ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
・ 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエー
ション( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であ
り、その公正価値の決定に判断を必ず伴うもの。
・ 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
・ レベル2に分類されないハイブリッド型株式、金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
・ 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
・ 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
・ 市場流動性のない「ローントレーディング」活動
・ 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する
方法との組合せ)によって計算される投資不動産
・ デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
・ UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるなどの制約
があるもの。
・ 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベル
3に分類される。関連する発行体信用リスクは観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
・ 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパー
ティー・リスクに用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却
額および市場データに内包されるカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
・ プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定され
る流動性ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプションおよ
びボラティリティのキャップ/フロアー)。
ピラーⅢに基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )を改正する 2019 年5月 20 日付の 規則第
2019/876 号( CRR II )に従い、使用したモデルごとに、適用したストレステストおよび事後管理システム(内部モデルお
よびモデリング手続の正確性と一貫性の検証)の説明を本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載している。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合にお
いてのみ(すなわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるものと
している。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能
ではなく、かつそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識すること
はできない。取引期間全体にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、
取引日に発生した損失は直ちに純損益に認識する。
2022 年 12 月 31 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む:
・ 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
・ スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
・ シンセティック・ローン
・ ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
・ 仕組債商品
・ 証券化スワップ
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次表は 2022 年 12 月 31 日現在の主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のク
ラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大( 2021 年 12 月)
金利デリバ スティッキー CMS /ボラティ
0.5%; 2.5%
ティブ リティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オ
プションおよびコリドー・
金利デリバ コーラブル・スプレッド・オ 複数イールドカーブ因子の代
0%; 30%
ティブ プション 表モデル 平均回帰スプレッド
金利デリバ バミューダ型アクリーティン
71%; 94%
ティブ グ アクリーティング因子
金利デリバ ボラティリティのキャップ/
41%; 182%
ティブ フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
1%; 176%
株式のボラティリティ
2%; 33%
ファンドのボラティリティ
単純型/複雑型株式デリバ
13.05%; 95.84%
株式/株式間の相関関係
ティブ、株式バスケット型デ 株式、株式バスケット、株式
リバティブ、株式ファンド型 ファンドのオプションに係る 不特定銘柄バスケットのレ
-0.76%; 1.15%
株式 デリバティブ 様々な評価モデル ポ取引
為替レート・オプション評価
2.9673%; 19.3765%
為替 為替デリバティブ モデル 為替ボラティリティ
為替レートと金利間の相関
-40%; 60%
ハイブリッド型通貨/金利オ 関係および長期ボラティリ
2.9673%; 19.3765%
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN プション評価モデル ティ水準
デフォルト確率は対象基礎 資産間の相関関係、現物資
PFI 債券の時価に基づく、回 産とデリバティブ資産の
収率は格付機関の実績データ ベース・スプレッド、回収
70%; 80%
信用 CDO に基づく。 率
対象基礎ポートフォリオの期
限前償還の仮定に基づく割引
16.49%; 50.42%
信用 証券化スワップ 予想キャッシュ・フロー 期限前償還率
-99.30%; 99.98%
株式/為替間の相関関係
株式、為替および金利ディ
14%; 33%
株式/債券間の相関関係
ハイブリッド型株式/債券/ フュージョンと連動するハイ
-19%; 44%
ハイブリッド 為替( FX )デリバティブ ブリッド・モデル 債券/為替間の相関関係
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ヘルベティックス:長期オ
プョンのストリップ、クォン
ト・オプションのストリッ
プ、デジタル・オプションの ブラック&ショールズ・モデ
7%; 46%
ストリップ ル EURCHF/EURUSD 間の相関関係
USD/CHF のボラティリティ :
8.9918%; 12.2943%
ヘルベティックス:オプショ
EUR/CHF のボラティリティ :
ン・スプレッドおよびデジタ USD/CHF および EUR/CHF の長
7.1346%; 8.9918%
為替 ル・オプション・スプレッド ガウス型コピュラ 期ボラティリティ
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可
能性の調査に依拠する。
これらの公正価値レベルの振替は、包括的評価委員会にも提示され、同委員会は 2022 年上半期に、手法の改良によるマー
ジンコールの公正価値レベル2からレベル1への振替を検証した。
2021 年 12 月 31 日現在における主な再分類は次のとおりである。
・ 市場パラメーターの観察可能性の手法を改善した結果公正価値のレベル3に振り替えられた OTC デリバティブおよび有
価証券
・ 手法を改善した結果、公正価値のレベル1から公正価値のレベル2に振り替えられた上場デリバティブ
・ 市場における非流動性を理由として公正価値のレベル3に振り替えられた「ローントレーディング」活動
・ 公正価値のレベルを合わせることを目的として、公正価値のレベル2に振り替えられた減損
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを
財務書類に対する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を
以下に記載する。
GFS の事業ライン、 BPCE のキャッシュ・マネジメント・プール、およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の金融ポートフォ
リオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引
率は、決算日時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利
である。利率およびカウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを報告日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことに
より計算する。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は、当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産およ
び当座勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与さ
れた貸付金および債権もレベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
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GFS 事業部内では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎商品の金利カーブおよび GFS 事業部の貸付金利と
借入金利のスプレッドなどの、決算日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これらの負債は、公正価値ヒエラル
キーのレベル2に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、報告日現在に観察された利率に、グループ BPCE の自
己の信用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を
使って決定する。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借
人の質、賃貸借の特徴、利率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる
見積りとして解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する
目的の指標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる:
・ 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中重
要でないもの
・ 要求払負債
・ 変動金利の貸付金および借入金
・ 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合
を除いて利率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためであ
る。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は
再測定される。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定
される。そうでない場合には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定し、その後には
再測定されない。期限前返済オプションは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、報告日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・
フローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 27,769 68,650 4,687 101,106
銀行および顧客に対する貸付金 14,337 65,390 4,368 84,095
負債証券 13,432 3,260 319 17,011
資本性金融商品 30,528 1,668 8 32,204
株式およびその他の持分証券 30,528 1,668 8 32,204
デリバティブ 699 43,781 2,071 46,551
金利デリバティブ 14,803 730 15,533
株式デリバティブ 623 2,946 355 3,924
為替デリバティブ 5 24,071 710 24,786
信用デリバティブ 818 116 934
その他デリバティブ 71 1,143 161 1,375
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有 58,996 114,098 6,767 179,861
デリバティブ 1,210 434 1,644
金利デリバティブ 1,142 431 1,573
為替デリバティブ 68 3 71
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 1,210 434 1,644
負債性金融商品 2,244 331 6,358 8,933
銀行および顧客に対する貸付金 221 2,206 2,427
負債証券 2,244 110 4,152 6,506
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,244 331 6,358 8,933
資本性金融商品 156 30 2,125 2,311
株式およびその他の持分証券 156 30 2,125 2,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除
く 156 30 2,125 2,311
負債性金融商品 37,909 1,560 852 40,321
銀行および顧客に対する貸付金 8 15 23
負債証券 37,909 1,552 837 40,298
資本性金融商品 331 826 2,806 3,963
株式およびその他の持分証券 331 826 2,806 3,963
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,240 2,386 3,658 44,284
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金利デリバティブ 11,448 11,448
為替デリバティブ 1,252 1,252
ヘッジ目的デリバティブ 12,700 12,700
公正価値で測定する金融資産合計 99,636 130,756 19,342 249,734
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 22,496 74,652 215 97,363
デリバティブ 151 43,792 1,800 45,743
金利デリバティブ 1 14,517 964 15,482
株式デリバティブ 6 2,679 394 3,079
為替デリバティブ 2 24,554 280 24,836
信用デリバティブ 694 129 823
その他デリバティブ 141 1,348 33 1,522
その他の金融負債 10,173 1 10,174
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有 32,821 118,444 2,015 153,280
デリバティブ 1 2,023 534 2,558
金利デリバティブ 1,232 529 1,761
株式デリバティブ 1 2 3
為替デリバティブ 791 3 794
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 2,023 534 2,558
負債証券 15,110 9,176 24,286
その他の金融負債 4,564 12 48 4,624
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基づく 4,564 15,122 9,224 28,909
金利デリバティブ 13,282 13,282
為替デリバティブ 3,004 3,004
ヘッジ目的デリバティブ 16,286 16,286
公正価値で測定する金融負債合計 37,385 151,875 11,774 201,034
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 20,205 73,563 4,184 97,952
銀行および顧客に対する貸付金 70,637 3,612 74,250
負債証券 20,205 2,926 572 23,703
資本性金融商品 43,322 1,770 6 45,098
株式およびその他の持分証券 43,322 1,770 6 45,098
デリバティブ 652 39,294 2,926 42,872
金利デリバティブ 18,944 934 19,879
株式デリバティブ 340 3,273 1,094 4,707
為替デリバティブ 15,737 705 16,442
信用デリバティブ 517 191 708
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有 64,180 114,627 7,116 185,922
デリバティブ 773 67 840
金利デリバティブ 560 65 625
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 213 213
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 773 67 840
負債性金融商品 44 44
負債証券 44 44
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 44 44
負債性金融商品 2,503 579 6,513 9,594
銀行および顧客に対する貸付金 459 2,431 2,890
負債証券 2,503 120 4,082 6,704
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,503 579 6,513 9,594
資本性金融商品 216 105 2,198 2,519
株式およびその他の持分証券 216 105 2,198 2,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除く 216 105 2,198 2,519
負債性金融商品 41,598 2,046 812 44,456
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 41,598 2,042 796 44,436
資本性金融商品 590 729 2,823 4,142
株式およびその他の持分証券 590 729 2,823 4,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 42,188 2,775 3,635 48,598
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金利デリバティブ 5,719 5,719
為替デリバティブ 1,444 1,444
ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
公正価値で測定する金融資産合計 109,087 126,022 19,572 254,681
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 25,827 86,137 434 112,398
デリバティブ 166 36,375 2,907 39,447
金利デリバティブ 15,377 720 16,097
株式デリバティブ 23 3,610 1,347 4,980
為替デリバティブ 15,739 576 16,315
信用デリバティブ 518 216 733
その他デリバティブ 142 1,131 48 1,321
その他の金融負債 9,616 9,616
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有 25,993 132,128 3,341 161,462
デリバティブ 1 474 512 987
金利デリバティブ 436 512 948
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 38 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 474 512 987
負債証券 14,099 9,564 23,662
その他の金融負債 5,635 (82) 105 5,658
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基づく 5,635 14,017 9,668 29,320
金利デリバティブ 10,127 10,127
為替デリバティブ 2,394 2,394
ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
公正価値で測定する金融負債合計 31,629 159,140 13,521 204,289
(1) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時
他のレベ
点に貸借
ルから
報告日時点 対照表か その他の 他の報告
の/への その他の
2022 年 1月 1 において進 ら除かれ 包括利益 購入/発 区分への 2022 年 12
(2) (3)
百万ユーロ 日 行中の取引 た取引 に計上 行 売却/償還 振替 振替 変動 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 4,184 105 80 11,185 (10,728) (215) 77 4,687
銀行および顧客に対す
る貸付金 3,612 143 72 10,889 (10,278) (153) 83 4,368
負債証券 572 (38) 8 296 (451) (62) (6) 319
資本性金融商品 6 23 271 (491) 199 8
株式およびその他の持
分証券 6 23 271 (491) 199 8
デリバティブ 2,926 28 (656) 962 (1,335) (27) (26) 200 2,071
金利デリバティブ 934 (362) (97) 144 (89) (27) 230 (2) 730
株式デリバティブ 1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8) 355
為替デリバティブ 705 126 (199) 54 (139) (52) 216 710
信用デリバティブ 191 (49) (24) 18 (15) 1 (7) 116
その他のデリバティブ 3 171 (1) 32 (45) 1 161
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
(4)
-売買目的保有 7,116 155 (576) 12,418 (12,554) (27) (41) 277 6,767
デリバティブ 67 329 (2) 58 (8) (2) (7) (1) 434
金利デリバティブ 65 327 (1) 58 (8) (2) (8) 431
株式デリバティブ 1 (1)
為替デリバティブ 2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-経済的ヘッジ 67 329 (2) 58 (8) (2) (7) (1) 434
負債性金融商品 44 (49) 5
負債証券 44 (49) 5
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-選択に基づく 44 (49) 5
負債性金融商品 6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (140) 6,358
銀行および顧客に対す
る貸付金 2,431 (236) (3) 485 (302) (152) (18) 2,206
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負債証券 4,082 192 (33) 849 (818) 2 (122) 4,152
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-非 SPPI 6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (140) 6,358
資本性金融商品 2,198 526 79 202 (930) 57 (6) 2,125
株式およびその他の持
分証券 2,198 526 79 202 (930) 57 (6) 2,125
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-売買目的保有を除く 2,198 526 79 202 (930) 57 (6) 2,125
負債性金融商品 812 (12) 66 (41) 601 (538) (36) 1 852
銀行および顧客に対す
る貸付金 16 (1) 1 1 (3) 15
負債証券 795 (12) 67 (42) 600 (535) (36) 1 837
資本性金融商品 2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
株式およびその他の持
分証券 2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産 3,635 370 104 (198) 1,110 (1,184) (24) (52) (103) 3,658
当期中に認識された
利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時
他のレベ
報告日時 点に貸借
ルから
点におい 対照表か 他の報告
の/への その他の
2022 年 1月 1 て進行中 ら除かれ 購入/発 売却/償 区分への 2022 年 12 月
(2) (3)
百万ユーロ
日 の取引 た取引 行 還 振替 振替 変動 31 日
金融負債
負債証券 434 (23) (10) 126 (326) 18 (3) 215
デリバティブ 2,907 (867) 1,560 (1,631) (27) 25 (166) 1,800
金利デリバティブ 720 (97) (39) 103 (55) (27) 354 4 964
株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 394
為替デリバティブ 576 18 (36) 51 (118) (227) 16 280
信用デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (19) (6) 129
その他デリバティブ 48 42 (14) 11 (15) (39) 1 33
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-売買目
(4)
的保有 3,341 (23) (877) 1,686 (1,957) (27) 42 (169) 2,015
1100/1372
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有価証券報告書
デリバティブ 512 31 49 (15) (10) (30) (2) 534
金利デリバティブ 512 43 32 (15) (10) (32) (1) 529
株式デリバティブ (14) 17 (1) 2
為替デリバティブ 2 2 3
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-経済的
ヘッジ 512 31 49 (15) (10) (30) (2) 534
負債証券 9,564 (372) 185 6,410 (6,139) (625) 153 9,176
その他の金融負債 105 (8) 16 (2) (63) 48
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-選択に
基づく 9,668 (380) 185 6,426 (6,140) (688) 153 9,224
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3からの/への主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時
他のレベ
報告日時 点に貸借
ルから
点におい 対照表か その他の 他の報告
の/への その他の
2021 年 1月 1 て進行中 ら除かれ 包括利益 購入/発 区分への 2021 年 12 月
(2) (3)
百万ユーロ 日 の取引 た取引 に計上 行 売却/償還 振替 振替 変動 31 日
金融資産
負債性金融商品 2,298 1,194 25 18,426 (17,811) (29) 79 4,184
銀行および顧客に対す
る貸付金 1,964 1,228 18 17,928 (17,444) (150) 68 3,612
負債証券 334 (34) 7 499 (367) 121 11 572
資本性金融商品 (70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持
分証券 (70) 448 (536) 173 (9) 6
デリバティブ 1,817 1,085 73 811 (1,322) 290 171 2,926
金利デリバティブ 662 116 (25) 17 (160) 319 5 934
株式デリバティブ 544 1,016 147 545 (1,095) (74) 11 1,094
為替デリバティブ 428 (38) (19) 243 (53) 29 115 705
信用デリバティブ 184 (10) (29) 5 (13) 17 38 191
その他のデリバティブ 2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
(4)
-売買目的保有 4,115 2,209 99 19,686 (19,669) 435 240 7,116
デリバティブ 28 40 2 40 (7) (13) 5 (29) 67
金利デリバティブ 28 21 2 33 (7) (13) 5 (5) 65
株式デリバティブ 19 7 (24) 1
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-経済的ヘッジ 28 40 2 40 (7) (13) 5 (29) 67
負債性金融商品 21 22 3 7 (9) 2 44
負債証券 21 22 3 7 (9) 2 44
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産 21 22 3 7 (9) 2 44
負債性金融商品 5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
銀行および顧客に対す
る貸付金 2,285 (172) (30) 535 (376) 214 (24) 2,431
負債証券 3,509 310 35 638 (444) 7 5 21 4,082
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純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-非 SPPI 5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
資本性金融商品 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
株式およびその他の持
分証券 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
-売買目的保有を除く 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
負債性金融商品 569 (99) 59 (39) 764 (471) 27 2 812
銀行および顧客に対す
る貸付金 16 (1) 3 (3) 16
負債証券 552 (99) 59 (38) 761 (468) 27 2 795
資本性金融商品 2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
株式およびその他の持
分証券 2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産 2,930 358 108 (130) 1,035 (807) (14) 41 114 3,635
当期中に認識された利得
および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
報告日時点 に貸借対照
からの/へ その他の変
2021 年 1月 1 において進 表から除か 他の報告区 2021 年 12 月
(2) (3)
百万ユーロ 日 行中の取引 れた取引 購入/発行 売却/償還 分への振替 の振替 動 31 日
金融負債
負債証券 574 104 (15) 5,276 (5,599) 91 3 434
デリバティブ 1,467 1,230 7 781 (1,409) 675 156 2,907
金利デリバティブ 369 55 (41) 44 (140) 427 6 720
株式デリバティブ 601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77) 1,347
為替デリバティブ 226 128 5 60 (8) 85 81 576
信用デリバティブ 263 (27) (192) 4 (21) 44 145 216
その他デリバティブ 8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-売買目
(4)
的保有 2,042 1,334 (8) 6,056 (7,008) 766 159 3,341
デリバティブ 561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
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金利デリバティブ 536 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (3) 512
株式デリバティブ 25 (25)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-経済的
ヘッジ 561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
負債証券 8,754 210 375 6,650 (7,492) 838 228 9,564
その他の金融負債 4 (2) 65 38 105
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債-選択に
基づく 8,758 208 375 6,715 (7,492) 876 228 9,668
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3からの/への主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2022 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
負債性金融商品 1,016 12,292 52 266
銀行および顧客に対する貸付金 11,131 42 195
負債証券 1,016 1,161 10 71
資本性金融商品 55 285 201 2
株式およびその他の持分証券 55 285 201 2
デリバティブ 4 570 596
金利デリバティブ 282 52
株式デリバティブ 4 22 228
為替デリバティブ 258 311
信用デリバティブ 6 5
その他デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売
(1)
買目的保有 1,075 12,577 823 864
デリバティブ 10 17
金利デリバティブ 9 17
為替デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経
済的ヘッジ 10 17
負債性金融商品 2 152
銀行および顧客に対する貸付金 152
負債証券 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非
SPPI 2 152
資本性金融商品 72 15
株式およびその他の持分証券 72 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売
買目的保有を除く 72 15
負債性金融商品 408 1,057 26 10
負債証券 408 1,057 26 10
資本性金融商品 11 17 33
株式およびその他の持分証券 11 17 33
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 408 1,068 17 26 43
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2022 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
負債証券 12 54 18
デリバティブ 6 656 631
金利デリバティブ 1 401 46
株式デリバティブ 5 20 64
為替デリバティブ 224 451
信用デリバティブ 2 21
その他デリバティブ 9 48
その他の金融負債 10,451
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買
(1)
目的保有 18 10,505 674 631
デリバティブ 18 48
金利デリバティブ 16 48
為替デリバティブ 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済
的ヘッジ 18 48
負債証券 282 907
その他の金融負債 63
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択
に基づく 282 970
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
負債性金融商品 329 1,156 243 271
銀行および顧客に対する貸付金 87 237
負債証券 329 1,156 156 34
資本性金融商品 296 1 173
株式およびその他の持分証券 296 1 173
デリバティブ 413 564 274
金利デリバティブ 479 161
株式デリバティブ 245 36 110
為替デリバティブ 29
信用デリバティブ 19 2
その他デリバティブ 168 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
(1)
売買目的保有 1,038 1,157 980 545
デリバティブ 5
金利デリバティブ 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
経済的ヘッジ 5
負債性金融商品 1 49 347 129
銀行および顧客に対する貸付金 341 128
負債証券 1 49 6 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
非 SPPI 1 49 347 129
資本性金融商品 14 3
株式およびその他の持分証券 14 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
売買目的保有を除く 14 3
負債性金融商品 526 828 26
負債証券 526 828 26
資本性金融商品 24 14
株式およびその他の持分証券 24 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 550 828 40 (1)
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2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
負債証券 26 91
デリバティブ 136 747 73
金利デリバティブ 437 10
株式デリバティブ 136 173 55
為替デリバティブ 85
信用デリバティブ 51 8
その他デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保
(1)
有 162 838 73
デリバティブ 67 1
金利デリバティブ 67 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッ
ジ 67 1
負債証券 1,894 1,056
その他の金融負債 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-選択に基づ
く 1,932 1,056
(1) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の公正価値の感応度
当グループは、観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部門の金融商品の公正価値の感応度
について、 2022 年 12 月 31 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積りに必要な判
断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル3の金融商品の市場リスクの尺度を表すも
のではない。
見積りは、評価調整ポリシーに基づいており、持分証券および負債証券の場合、見積りは +/- 1%の変動に基づく。
損益計算書への潜在的な影響は、マイナス 53 百万ユーロからプラス 82 百万ユーロである。
10.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見
積りとして解釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視
する目的で用いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は、注記 10.1 に記載している。
2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権 98,668 132 22,105 76,431
顧客に対する貸付金および債権 799,000 150,108 648,892
負債証券 25,709 16,024 6,675 3,010
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務 141,206 51,598 89,608
顧客に対する債務 693,488 381,580 311,909
負債証券 241,173 78,608 162,190 375
劣後債務 18,963 14,242 4,592 129
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権 94,958 125 24,163 70,671
顧客に対する貸付金および債権 799,099 178 134,695 664,227
負債証券 24,808 14,382 6,652 3,774
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務 153,251 48,864 104,387
顧客に対する債務 666,107 370,679 295,429
負債証券 238,191 81,819 153,435 2,937
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劣後債務 19,981 14,248 5,461 272
注記 11 法人所得税
11.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務
書類を作成する事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収
税などの税金も含まれる。 CVAE (事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
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法人所得税は以下を含む:
・ 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所得
税額をいう。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金が支払われなければ
ならないのか(または還付されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則
を適用することにより計算される。
・ 繰延税金(注記 11.2 参照)
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払
または還付)および繰延税金(資産または負債)を計上する際に、当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC
第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23
日に採用し、同解釈指針は 2019 年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方
法を明確にしている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、
当該税務処理は不確実な税務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が
高いと判断される場合には、当該不確実性の解消をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実
性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが
認められている。税務処理の最も可能性の高い金額または期待値(可能性のある複数シナリオの加重平均値)であ
る。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実
性の測定について再評価することを要求している。
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合
には、当該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額
への影響の評価をグループ BPCE が行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査
し、また関連するすべての情報を完全に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、
行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定である。グループ BPCE は、
関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因して、税務当局に支払うか、または税務
当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、税法の変
更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)である。
採用した処理に税務当局が疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税務負債に表示される税務リスク
引当金により、税 金 収益および税金費用に反映される。
グループ BPCE は過年度について税務調査を受けている。当グループが是正に同意しない場合、その理由を述べるとと
もに、上記に従い、リスク見積額で引当金を計上することになる。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上
の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上
される。
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
当期税金資産および負債 (1,855) (2,225)
繰延税金資産および負債 129 279
法人所得税 (1,726) (1,946)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 事業年度 2021 事業年度
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
純利益(親会社の持分所有者帰属分) 3,951 4,003
のれんの評価額の変動 241
非支配持分 71 282
関連会社の純利益に対する持分 (24) (220)
法人所得税 1,726 1,946
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益 5,964 6,011
(1)
永久差異の影響 603 785
連結課税所得 (A) 6,567 6,796
フランス標準法人所得税率( B) 25.83% 28.41%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用(収益)
( AxB ) (1,696) (1,931)
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響 9
軽減税率適用または非課税業務 60 136
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 10 20
(2)
過年度分課税、税額控除およびその他の税金 84 (37)
(3)
その他の調整項目 (193) (134)
認識された法人所得税費用(収益) (1,726) (1,946)
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率) 26.28% 28.64%
(1) 永久差異には主に、 SRF (単一破綻処理基金)への拠出の影響(損金不算入の費用、注記 4.7 参照)、受取配当金に係るコストおよ
び費用負担の合算の影響、ならびに長期税制の対象となる関連会社に対する投資に係るキャピタル・ゲインおよびロスが含まれる(特
に、 BIMPLI のマイナス 223 百万ユーロ、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズについては H2O のマイナス 16 百万ユーロ)。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税務上の調整の影響が含まれる。
(3) その他の項目には、主に法人税等調整額およびグループの連結納税の影響(特にフランスにおけるナティクシスの損失について認
識された繰延税金資産の変動の影響)が含まれる。これらの影響は主に、 2021 年 12 月 31 日にナティクシスの連結納税グループが終了
し、 2022 年1月1日から BPCE の連結納税に統合されたことに起因する。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと呼ばれる
法的メカニズムのオプションが付随し、これにより、旧ナティクシス・グループの損失を、 BPCE の連結納税グループに加わったナティ
クシスの連結納税グループ企業の利益と相殺することができる。このオプションによって将来的に繰越欠損金を控除できる可能性が高
くなり、この繰越しに関連する節税分はナティクシスに完全に再配分される。
11.2 繰延税金資産および負債
会計原則
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債
の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金の計算に使用される税率および税法規則は、現行の税法から生じるものであり、税金が支払われる、または
回収可能となるときに適用が予想されるものである。
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繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれと
することも可能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延税金資産を回収する可能性が
高 い限りにおいてのみ認識される。
繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直
接認識される以下に関するものを除き、損益計算書において税金収益または費用として認識される:
・ 退職後給付再評価差額金
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
・ キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
一時差異に関する繰延税金資産および負債は、下表に掲げる項目について認識している(正の数値は繰延税金資産、負の
数値は繰延税金負債を示す):
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
会計上と税務上の期間差異に起因する繰延税金 4,184 3,728
従業員関連負債引当金 185 207
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 170 172
ポートフォリオ・ベースの引当金 899 691
税務上損金算入されないその他の引当金 858 994
(1)
繰越欠損金に係る繰延税金 1,795 1,921
(1)
未認識の繰延税金資産および負債 (810) (1,146)
その他の事由による一時差異 1,087 889
未実現損益準備金に係る繰延税金 87 (386)
(2)
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (45) (131)
(2)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 275 (359)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (137) 67
従業員給付の数理計算上の差異 (66) 1
自己の信用リスク 60 38
未認識の繰延税金資産および負債 (2)
(3)
繰延法人所得税 (1,286) (867)
正味繰延税金資産および負債 2,985 2,475
認識された繰延税金:
貸借対照表上の資産として計上した金額 4,951 3,524
貸借対照表上の負債として計上した金額 (1,966) (1,049)
(1) 認識された損失に対する繰延税金の金額は 985 百万ユーロで、うち 728 百万ユーロはナティクシスおよび旧ナティクシス連結納税グ
ループからの損失について資産計上された。合計 3,151 百万ユーロの税務上の繰越欠損金のうち、フランスにおいて繰延税金資産を認
識したのは 2,821 百万ユーロである。 2022 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE は、 タックス・スケジュール を作成する際に使用した仮定が
繰延税金資産に与える潜在的な影響を測定するためのテストを実施した。これらのテストにより、特に NBI の成長の仮定における +/-
10 %の変動の影響が測定され、税務上の欠損金を将来の課税所得に対して相殺できるかの回収可能性が確認された。これは、繰延税金
の認識の判断において考慮されている。
(2) これらの金融商品に関連する繰延税金は、フランス GAAP における減損引当金の取消に対応する繰延税金を控除後で表示している。
(3) うち、米国におけるのれんの税務上の償却に係る繰延税金負債。
繰延税金資産は、当該納税主体が一定の期間にわたって節税分を回収する可能性が高い場合にのみ、報告日に計上され
る。グループ BPCE は、以下の原則を適用している:
・ 税金の事業計画は、戦略計画(4年)をベースに、より長期的な見通しを立てている。
・ 正味繰延税金資産の資産計上に使用する期間の上限は保守的に 10 年としている。
これらの節税は、税務上の差異および繰越欠損金を、この期間内の将来の課税所得の見積額から控除することにより実現
される。
2022 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用の
税額控除は 822 百万ユーロである。
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注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
グループ BPCE は、次の二つの中核的な事業部門から構成される:
「リテール・バンキングおよび保険」部門:変革の中心部門として以下を含む:
・ ポピュレール銀行ネットワーク: 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミュ
テュエルならびに共同保証会社から構成される。
・ ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク: 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行から構成される。
・ 金融ソリューション・専門サービス:ファクタリング、リース、消費者金融、引受&金融保証およびリテール向け証券
業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバーする。
・ 保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
・ デジタル・決済部門:小売業のデジタル化を支援し、決済チェーンのサービス品質をエンド・トゥ・エンドで強化する
ために、決済業務とオネーの業務を統合している。
・ その他のネットワーク:バンク・パラティーヌを含む。
「グローバル財務サービス」部門はナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
・ アセット&ウェルス・マネジメント
-アセット・マネジメント:従業員貯蓄(フランスにおける従業員貯蓄口座管理のトップ集団である「ナティクシ
ス・アントレパーニュ」)のみならず、投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて、複数の国際市場で業務
を展開する。
-ウェルス・マネジメント:ナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家
向けにウェルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
・ コーポレート・投資銀行業務
-企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助
言および支援を提供する。
コーポレート・センターは特に以下を含む。
・ グループ BPCE の中央機関および持株会社
・ クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
・ 組織横断的機能
・ グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
・ 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント報告は、 2022 年度上半期にグループの構造が大きく変化したことを反映している。比較のため、 2021 年度の
データにプロフォーマを適用し、特に保険・決済業務の BPCE への移管と一部の BPCE SA 内への再編によるグループの簡素
化、およびクレディ・フォンシエ(コーポレート・センター)から FSE ( RB&I )部門のバンコ・プリムスの移管を考慮し
ている。
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12.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
業務部門別経営成績
コーポレート・
リテール・バンキングお
よび保険 グローバル財務サービス センター グループ BPCE
百万ユーロ 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年
銀行業務純収益 17,938 17,526 7,105 7,558 662 632 25,705 25,716
営業費用 (11,439) (11,024) (5,168) (5,304) (1,470) (1,512) (18,077) (17,840)
営業総利益 6,499 6,502 1,936 2,254 (808) (880) 7,628 7,876
費用/収益比率 63.8% 62.9% 72.7% 70.2% N/S N/S 70.3% 69.4%
リスクコスト (1,753) (1,566) (247) (170) 0 (47) (2,000) (1,783)
持分法により会計処理をしている関連会
社の純利益に対する持分 39 45 13 12 (28) 155 24 212
その他の資産の利得または損失 302 (14) 17 (70) 17 2 336 (82)
のれんの評価額の変動 (241) (241)
税引前利益 5,088 4,967 1,718 2,026 (1,058) (769) 5,748 6,224
法人所得税 (1,268) (1,424) (445) (536) (13) 13 (1,726) (1,946)
非支配持分(少数株主持分) (13) (76) (58) (267) 0 63 (71) (280)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利
益 - コファス純利益を除く
3,807 3,467 1,215 1,224 (1,071) (693) 3,951 3,998
(1)
コファスの寄与額(純額) 5 5
試算ベースから公表された親会社の持分
(2)
所有者に帰属する当期純利益への調整 (23) 26 (4)
親会社の持分所有者に帰属する公表当期
純利益 3,807 3,444 1,215 1,250 (1,071) (691) 3,951 4,003
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度の当期純利益への影
響額はマイナス5百万ユーロである。
(2) 2021 事業年度に実施したプロフォーマに関連する影響は、同年に発表したセグメント情報の公表見解に戻すため、この項目の水準に取り消されてい
る。
「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
ケス・デパーニュ
金融ソリューショ デジタル・決済業 その他のネット リテール・バンキングお
ポピュレール銀行 (貯蓄銀行) ン・専門サービス 保険業務 務 ワーク よび保険
百万ユー 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
ロ 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 pf 2022 年 pf 2022 年 pf 2022 年 pf 2022 年 2021 年 pf
銀行業務
純収益 7,110 6,867 7,232 7,240 1,317 1,222 974 972 958 899 347 327 17,938 17,526
営業費用 (4,507) (4,354) (4,732) (4,614) (672) (644) (536) (503) (783) (696) (209) (212) (11,439) (11,024)
営業総利
益 2,604 2,513 2,500 2,625 645 578 438 468 175 202 138 115 6,499 6,502
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費用/収
益比率 63.4% 63.4% 65.4% 63.7% 51.0% 52.7% 55.0% 51.8% 81.8% 77.5% 60.3% 64.8% 63.8% 62.9%
リスクコ
スト (798) (734) (646) (578) (122) (113) (131) (102) (56) (39) (1,753) (1,566)
持分法に
より会計
処理をし
ている関
連会社の
純利益に
対する持
分 41 38 0 (1) 7 (2) 0 0 39 45
その他の
資産の利
得または
損失 9 (11) 5 0 (0) (0) 283 0 5 (4) 302 (14)
税引前利
益 1,857 1,806 1,859 2,048 523 464 437 475 326 100 86 73 5,088 4,967
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「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
コーポレート・投資銀行業
アセット・マネジメント 務 グローバル財務サービス
百万ユーロ
2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf 2022 年 2021 年 pf
銀行業務純収益 3,349 3,911 3,756 3,646 7,105 7,558
営業費用 (2,638) (2,813) (2,530) (2,491) (5,168) (5,304)
営業総利益 711 1,098 1,226 1,156 1,936 2,254
費用/収益比率 78.8% 71.9% 67.4% 68.3% 72.7% 70.2%
リスクコスト 5 (4) (252) (167) (247) (170)
持分法により会計処理をしている関連会社の純
利益に対する持分 0 1 12 10 13 12
その他の資産の利得または損失 17 (70) (0) 1 17 (70)
税引前利益 733 1,026 986 1,000 1,718 2,026
12.1.2 連結貸借対照表のセグメント分析
コーポレート・
リテールバンキングお アセット&ウェル コーポレート・投資
よび保険業務 ス・マネジメント 銀行業務 センター グループ BPCE
2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12
百万ユーロ
月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日
セグメント資産 1,194,852 1,098,472 3,040 4,021 324,925 312,153 8,317 101,375 1,531,134 1,516,021
セグメント負債 1,194,852 1,098,472 3,040 4,021 324,925 312,153 8,317 101,375 1,531,134 1,516,021
デジタル・ その他の
ケス・デパーニュ 金融ソリューショ リテールバンキングお
ポピュレール銀行 (貯蓄銀行) ン・専門サービス 保険業務 決済業務 ネットワーク よび保険業務
2021 年
2022 年 2021 年
2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12 2021 年 12 2022 年 12
百万ユー
月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
ロ
セグメ
ント資
産 468,354 417,398 540,066 499,074 39,552 36,259 122,447 122,334 6,469 6,183 17,964 17,225 1,194,852 1,098,472
セグメ
ント負
債 468,354 417,398 540,066 499,074 39,552 36,259 122,447 122,334 6,469 6,183 17,964 17,225 1,194,852 1,098,472
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12.1.3 地域別セグメント報告
セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
銀行業務純収益
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
フランス 20,982 20,890
その他欧州 979 1,260
北米 2,792 2,721
その他の地域 952 845
合計 25,705 25,716
セグメント資産合計
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
フランス 1,433,431 1,407,278
その他欧州 17,729 26,948
北米 40,799 41,651
その他の地域 39,175 40,144
合計 1,531,134 1,516,021
12.2 リース取引に関する情報
12.2.1 貸手としてのリース取引
会計原則
リースが実質面および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するため
に分析が行なわれる。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをい
う。
リースに関する IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースがオペレーティング・リースと区別される
ことになる状況を五つ例示している。
・ 当該リースにより、リース期間の終了時に借手に資産の所有権が移転する。
・ 当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を購
入するオプションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
・ 当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
・ リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなって
いる。
・ リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
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さらに、 IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある
状況の指標として以下の三つを記載する。
・ 借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
・ 残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
・ 借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額で、貸
手の貸借対照表に債権として計上される。正味リース投資未回収額に対する純投資は、借手に対するリース料債権を
当該リースの計算利子率で割引いた金額と貸手に発生する当該資産の無保証残存価値の合計額と一致する。より具体
的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料に含められるのは、固定リース料から未払リース・インセン
ティブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動リース料の金額である。
IFRS 第 16 号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる
収益の配分が改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するた
めに費用が計上される。
カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、 IFRS 第9号に従い、償却原価で測定
する金融資産と同様の方法により算定する(注記 5.5 )。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識す
る。
ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益
は、リースの計算利子率(貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。)を用いて計上される。
リースの計算利子率とは次の二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
・ 正味投資未回収額
・ 資産の当初価額(リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト(専らリース開始のために貸手が負担した経費
から構成される)の合計額)
オペレーティング・リース
ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無
形資産に計上され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益
は、リース期間にわたり損益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される。
リース債権の期日状況
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース
割引前リース料(投資未回収総額) 19,669 18,430
1年未満 4,848 4,274
1年から5年 10,483 9,896
5年超 4,338 4,260
割引後リース料(正味投資未回収額) 17,634 16,511
1年未満 4,611 4,055
1年から5年 9,612 8,948
5年超 3,411 3,508
未収金融収益 2,034 1,919
オペレーティング・リース 716 348
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1年未満 96 73
1年から5年 411 193
5年超 209 83
12.2.2 借手としてのリース取引
会計原則
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該会計基準
は、リース資産の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求す
る。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
・ 当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
・ 当該資産の使用方法を決定する権利
特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契
約開始時の事実および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該
契約は資産の提供ではなく能力を提供することを目的とする非リース契約になる。
リース資産は、建物内の1フロアのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に場
所を特定されていない、グループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は、特定された資産にあたらない。
特定の例外を除いて借手は、 IFRS 第 16 号の下ではリースを貸借対照表の「有形固定資産」または「投資不動産」の項
目に使用権資産として計上するとともに、リース負債を「その他の負債」の項目に計上することが要求される。
当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資
産およびリース負債として認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上される。
借手は、リース開始日に、リース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
これらのリース料には、固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料(直
近の指数またはレートを用いて算定)、残価保証の下での支払金額および(場合に応じて)行使することが合理的に
確実である場合のオプションに基づいて貸手に払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金(還
付可能か不能かを問わない。)および住宅税は含まれない。
使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額(ただし、リース開始日以前に貸手に支払われたが
当該リース負債の測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後)で資
産として認識される。該当ある場合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび、当該リースの契約条
件により要求される当該資産の解体または原状回復のために負担する見積費用を調整する。但し、資金の流出の可能
性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いて、リース期間にわ
たって数理計算ベースで計算される。
リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再
調整される。この調整は使用権を反映しているため、損益計算書に影響を与えない。
グループ BPCE 財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率はグ
ループ BPCE レベルで計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間
(当該オプションを借手が行使することが合理的に確実な場合)およびリースを解約するオプションの対象期間(当
該オプションを借手が行使しないことが合理的に確実な場合)を加味した期間である。
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フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常9年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプション
を行使するか否かについての合理的確実性が、グループ会社の不動産管理戦略を考慮に入れて評価される。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可な
しに、多額ではないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされないリース(自動更新リース)の期間は、専門家の評価により決定され、特定の情報
がない場合には、3年が合理的な期間とされる。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一
方で、使用権資産の減価償却費は、営業総利益の減価償却費に認識される。
貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債に含められていない変動リース料は、当期費用として営業費
用の項目に計上される。
損益計算書に対するリース契約の影響 - 借手
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
リース取引からの費用 (612) (524)
リース負債に係る支払利息 (25) (17)
使用権資産の減価償却費 (479) (452)
リース負債の測定に含まれない変動リース費用 (69) (33)
(1)
短期リースに係る費用 (32) (17)
(1)
少額の原資産に係る費用 (7) (6)
サブリース/オペレーティング・リースからの収益 4 32
(1) 貸借対照表に認識されないリースに関連している。
グループ BPCE が借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリース契約
は、実質的に貸手が適用するのと同じ手法を用いて分析され、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別
は貸手によって決まる。
当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについて
はその他の活動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
リース負債の期日状況
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 1,448 1,872
1年未満 292 358
1年から5年 717 890
5年超 439 623
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貸借対照表に未認識のリース・コミットメント
グループ BPCE がコミットしているが、原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は、 IFRS
第 16 号に準拠して当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る、予想される最低リース料を
示す。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 718 37
1年未満 72 0
1年から5年 287 18
5年超 359 18
12.3 関連当事者取引
グループ BPCE の関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社およびグループの経営幹部であ
る。
グループ BPCE が単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
12.3.1 連結会社との取引
全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は、連結に際して完全に消去されている。
以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
・ グループ BPCE が共同支配を行使する企業(共同支配事業)で連結上消去されない部分:該当区分に重要な取引はなかっ
た。
・ グループ BPCE が重要な影響力を行使し、持分法により会計処理をしている企業(関連会社)。該当事項に重要な取引は
なかった。
全部連結子会社の一覧を注記 13 「連結範囲の詳細」に示している。
12.3.2 会社役員との取引
グループ BPCE の会社役員とは、 BPCE の役員会および監査役会の各構成員をいう。 BPCE の会社役員の短期給付、退職後給
付、長期給付および解雇給付については、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」の「 BPCE の会社役員が受
領した報酬、現物給付、貸付金、保証および出席手当」の項に記載している。
短期従業員給付
2022 事業年度にグループの会社役員に支払われた短期給付は8百万ユーロ( 2021 事業年度:7百万ユーロ)であった。
当該支払には役員会および監査役会の構成員に支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
退職後給付債務、長期給付および解雇給付
BPCE の会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス報告
書」の「報酬および給付の決定に関する規則および原則」のセクションに記載されている。 BPCE SA が 2022 年 12 月 31 日現
在、退職給付引当金として引当てた金額は2百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日:4百万ユーロ)であった。
12.3.3 公営住宅企業との関係
グループ BPCE は、フランスの HLM 公営住宅運動の長年のビジネス・パートナーとして公営住宅の供給プロセスにおける主
要プレーヤーである。グループ BPCE は、運営者(公営住宅の建設に関与し、特に Livret A 通帳式貯蓄口座を通じ資金を提
供する大手民間銀行)の役割を担い、また低所得者家族向け賃貸住宅を建設するための助成貸付金または仲介賃貸融資の
主要なディストリビューターの一つでもある。グループ BPCE はいくつかの公営住宅企業の単独主要株主でもある。
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公営住宅分野(各団体は同分野特定の規制対象である。)に対するグループの取組みの経済的実体に照らし、一部の公営
住宅企業は関連当事者に分類されている。
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公営住宅企業との銀行取引状況
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
貸付金残高 2,056 1,898
供与しているコミットメント 423 409
預金口座残高 935 843
金融投資残高( UCITS および有価証券) 53 45
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
貸付金受取利息 47 39
銀行預金の金融費用 13 4
12.4 パートナーシップおよび関連会社
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の 共同支配企業 および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
EDF インベストメンツ・グループ( EIG ) 524 522
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン 194 178
ソクラム・バンク 41 41
Swile 208 ///
その他 499 638
金融会社 1,467 1,378
その他 207 146
非金融会社 207 146
持分法適用関連会社に対する投資合計 1,674 1,525
12.4.1.2 主要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する
最新の入手可能なデータに基づく):
関連会社
バンク・カレドニエンヌ・
百万ユーロ
ダンベスティスマン ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
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資産合計 3,554 1,559
負債合計 3,172 228
損益計算書
営業純収益または銀行業務純収益 106 2
法人所得税 (19) (1)
純利益 26 3
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本 382 234
所有比率 49.90% 33.42%
関連会社に対する投資額 194 41
うち、のれん 2 ///
関連会社に対する投資の時価 /// ///
グループ BPCE は、連結財務書類に重要な影響を与える 共同支配企業 に対する持分を有していない。
2022 年 12 月 31 日現在で重要な影響力の下にある、重要性がない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりで
ある:
主要なパートナーシップ
百万ユーロ
および関連会社 その他 2022 事業年度 2021 事業年度
(1)
関連会社に対する投資額 760 915 1,674 1,525
下記項目についての持分合計額:
純利益 11 13 24 220
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (1) (1) 2
包括利益 11 12 24 222
(1) 2022 年 12 月以降の SWILE (持分法)を含む(注記 1.3 を参照)。
12.4.1.3 重大な制限の内容および範囲
グループ BPCE は関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して、重大な制限を受けていない。
12.4.2 関連会社の当期利益に対する持分
百万ユーロ
2022 事業年度 2021 事業年度
(1)
CNP アシュアランシズ(グループ) /// 148
EDF インベストメント・グループ 12 10
(2)
コファス /// 7
ソクラム・バンク 1 1
(3)
Swile (2) ///
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン 13 11
その他 37 39
金融会社 61 217
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その他 (37) 3
非金融会社 (37) 3
関連会社の純利益に対する持分合計 24 220
(1)2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランシズに対する全ての投資持分(すなわち 16.11 %)をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 を参照)。
(2)2021 年 12 月 31 日現在、グローバル財務サービス部門によるコファスの株式保有は投資とみなされている(注記 1.3 を参照)。
(3)2022 年 12 月 14 日以降(注記 1.3 を参照)。
12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.1 非連結の組成された企業への関与の内容
非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をい
う。よって組成された企業に区分される共同支配企業または関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれる。
関与の程度が理由で連結対象にしていない、支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
上記にはグループ BPCE が持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含まれ
る。
・ オリジネーター/組成者/アレンジャー
・ プレースメント・エージェント
・ マネージャー
・ 当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場( 例: 資金の提供、保証、デリバティブの組成、税
務上優遇措置を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等)
企業に対する関与は、グループ BPCE を当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあらゆる
関係を指す。他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、信用補
完、保証供与またはデリバティブ組成など、その他形式の取引関係等により裏付けることができる。
したがって、次に該当する組成された企業は、本注記の範囲には含まれない。
・ グループ BPCE との関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは、当該組成された企業のリターンの
変動性に重要な影響を通常は与えない、非仕組みタイプの金融商品であり、グループ BPCE は、相手先が組成された企業
であるか従来型の被統治企業であるかを問わず、当該商品について同じように取引を締結することができる。経常的取
引の主な種類は次のとおりである:
- プレーンバニラの債券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引/借入取引および
レポ取引
- 不動産民事会社( SCI )または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
・ グループ BPCE が単に投資者として行為する、グループ外の組成された企業。
以下がある:
・ グループ BPCE が管理を行わないグループ外 UCITS への投資、ただしグループ BPCE が受益証券のほとんどすべてを所有す
る場合を除く
・ 証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分(これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第6章
「リスク管理-証券化」で公表される情報に含まれている。)
・ グループ BPCE が単に少数投資者の一員として行為する、グループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイ
ティ投資ファンドに対する所有持分
グループ BPCE が関係を有する組成された企業は、四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・マネジ
メントに関与する企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイプの取
引目的のために設立された企業である。
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アセット・マネジメント
金融資産運用(ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。)は、投資家により委託された資本または資金を株
式、債券、投資信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具
体的には、フランス通貨金融法典上の集団投資ビークル(証券化目的の組成の場合を除く)および外国法の適用を受ける
これに相当する事業体などが含まれる。とりわけ UCITS 、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイティ投資ファ
ンドなどの組成された企業が含まれる。
証券化
通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された
企業に隔離される。
これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に
応じて特定のリターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付を行う。格付機関は販売され
る各トランシェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業の関与の内容は次のとおりである。
・ グループ BPCE (または子会社)が自己勘定で現物または合成の形式により、資産ポートフォリオの一つに関連する信用
リスクを専用ビークルに売却する取引。
・ 第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル(通常、特別目的事業体( SPE ))で受け入れた他
社に帰属する資産から構成される。当該 SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセ
ラー導管体が引き受ける。マルチセラー導管体は、当該持分証券の取得を短期証券(コマーシャルペーパー)の発行に
よりリファイナンスする。
ストラクチャード・ファイナンス(資産)
ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ、経済主体に対して
資金を提供するための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産(航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等)、不
動産、および対象企業の取得( LBO ファイナンス)のためのファイナンスを含む。
グループ BPCE は、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある場合が
ある。当該企業は契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に関連し
ており、リミテッドリコース、遡及権放棄、標準的および/または構造的劣後の概念を活用し、また専用の法的ビークル
(特に供与した資金に対応する単一契約ファイナンス・リース取引用)を利用していることである。
その他の事業活動
これは残りのすべての事業活動を一括りにしたものをいう。
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12.5.2 保有する非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
非連結の組成された企業への関与に関連するグループ BPCE の様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債は、当該企
業に関連するリスク内容の決定につながる。
貸借対照表の資産に計上されている金額に、供与しているローン・コミットメントと保証コミットメントの金額を加えた
金額から、供与を受けている保証コミットメントと負債に計上している引当金の金額を控除したものが、最大損失リス
ク・エクスポージャーの評価に用いられる。
「デリバティブの想定元本」の項目は、組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
下表に示すのは、組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。
2022 年 12 月 31 日現在
アセット・
保険業務関連投資を除く ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 マネジメント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 369 2,818 1,701 477
売買目的デリバティブ 32 28 127 327
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 108 26 1,565 58
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 75 2,672 6 47
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 11
売買目的保有以外の資本性金融商品 154 80 3 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 128 7 590
償却原価で測定する金融資産 8,351 1,173 11,752 1,574
その他の資産 19 24 5 2
資産合計 8,739 4,143 13,465 2,642
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 116 38 1,319 346
引当金 2 1 19 7
負債合計 117 39 1,338 353
供与しているローン・コミットメント 8,758 217 3,183 598
(1)
供与している保証コミットメント 81 148 2,615 185
供与を受けている保証 1,880 15 7,970 444
デリバティブの想定元本 792 8,119 135
最大損失リスク・エクスポージャー 16,489 4,491 19,392 3,109
(1) アセット・マネジメント業務について、グループ BPCE は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は 2022 年
12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
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2021 年 12 月 31 日現在
アセット・
保険業務関連投資を除く ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 マネジメント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 276 3,197 1,918 690
売買目的デリバティブ 85 80 260 451
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 99 27 1,648 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 85 2,952 6 24
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 19
売買目的保有以外の資本性金融商品 6 119 4 47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3 125 7 274
償却原価で測定する金融資産 6,577 1,280 11,852 1,425
その他の資産 13 34 8 4
資産合計 6,869 4,635 13,786 2,394
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 19 35 115 124
引当金 4 2 11 7
負債合計 23 36 126 131
供与しているローン・コミットメント 8,072 293 3,802 536
(1)
供与している保証コミットメント 96 191 3,314 213
供与を受けている保証 1,660 7 7,936 365
デリバティブの想定元本 1,563 8,731 333
最大損失リスク・エクスポージャー 14,937 5,111 21,685 3,104
(1) アセット・マネジメント業務について、グループ BPCE は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は 2021 年
12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
2022 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,455
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 4,850
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 8,605
売却可能金融資産 505 5,202
資産合計 505 18,657
負債合計
供与しているローン・コミットメント 499 364
最大損失リスク・エクスポージャー 1,005 19,022
2021 年 12 月 31 日現在
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保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,011
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く) 5,502
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品 9,509
売却可能金融資産 561 5,475
資産合計 561 20,486
負債合計
供与しているローン・コミットメント 603 461
最大損失リスク・エクスポージャー 1,164 20,947
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2022 年 12 月 31 日現在
ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模 98,691 614,507 48,979 7,172
2021 年 12 月 31 日現在
ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模 89,598 537,228 84,505 5,951
グループ BPCE が単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類の第6章「リスク管理-証券化」に一覧表で掲載され
ている。
組成された企業の種類により使用する規模の基準は異なる:
・ 証券化:当該企業の負債に計上される発行金額の合計
・ アセット・マネジメント:集団投資ビークルの純資産(証券化目的を除く)
・ ストラクチャード・ファイナンス:当該企業によりすべての銀行に対して支払われるべきファイナンス金額残高合計
・ その他の事業活動、資産合計
12.5.3 スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
以下の二つがともに充足される場合、組成された企業はグループ機関からのスポンサーを受けている:
・ 組成された企業の創設および組成に関与していること
・ 資産の移転または関連性のある活動の管理により、当該組成された企業の成功に寄与していること。
当該グループ BPCE 機関の役割が、アドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェントの
いずれかに限定される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
グループ BPCE は以下においてスポンサーの役割を果たしている:
・ グループ BPCE に属する投資管理会社が設定した、ただしグループ BPCE は投資またはその他の持分を有していない
UCITS 。報告利益には、グループ BPCE 機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれらの投資ファンドと
の通常業務からの損益が含まれる。
・ GFS 部門と第三者より設立され、グループ BPCE は持分を保有していない、証券化ビークルに対する住宅ローンのポート
フォリオの組成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失が含まれ
る。
グループ BPCE がスポンサーであるが持分を保有していない、非連結の組成された企業についての財務書類への主な影響は
次のとおりである。
2022 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (21) 1,190
純受取利息 1 1
正味受取報酬および手数料 1,170
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失 (22) 19
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有価証券報告書
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 679
1134/1372
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2021 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (13) 245
純受取利息 2
正味受取報酬および手数料 233
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失 (15) 12
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 368
12.6 国別所在地
12.6.1 国別の銀行業務純収益および従業員数
カテゴリー別の従業員数の情報は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている(注記 2.4 「社会
的責任を果たしているグループ」を参照)。
2022 事業年度
税引前損益 法人所得税
(3)
銀行業務純収益 常勤従業員
(単位:百万ユーロ ) (単位:百万ユーロ )
(1) (2)
(単位:百万ユーロ )
2022 年 12 月 31 日
EU 加盟国
ドイツ 97 (27) (9) 153
ベルギー 39 (41) (8) 57
デンマーク 13 5 (1) 60
スペイン 115 51 (14) 510
(4)
フランス 20,982 4,934 (1,458) 85,169
英国 312 87 (8) 551
ハンガリー 5 1 85
アイルランド (1) (2)
イタリア 111 23 (12) 127
ルクセンブルク 34 (70) 6 313
マルタ 34 29 (1) 32
オランダ 3 (3) 17
ポーランド 38 3 (4) 240
ポルトガル 72 28 (8) 1,824
チェコ共和国 3
ルーマニア 3 1 55
スウェーデン 0 3
その他の欧州諸国
モナコ 27 8 (3) 25
1135/1372
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有価証券報告書
ロシア 7 37
スイス 69 24 (4) 142
ウクライナ 0 2
アフリカおよび地中海諸国
アルジェリア 61 27 (8) 819
サウジアラビア 0 4
ジブチ 28 16 (4) 255
アラブ首長国連邦 40 17 59
ケニヤ 1 (3) 18
モロッコ (6) (7) 5
チュニジア 0 3
北米および中南米
ブラジル 0 10
カナダ 3 (1) 8
米国 2,789 723 (144) 2,913
ケイマン諸島 6 6
メキシコ 1 2
ウルグアイ 1 2
アジアおよびオセアニア
オーストラリア 56 22 (7) 118
カンボジア 19 3 (1) 373
中国 27 7 (2) 78
韓国 2 19
フィジー 23 11 (2) 164
香港 306 123 (18) 411
インド 0 2 93
日本 67 30 6 108
ラオス 12 3 154
マレーシア 3 3 4
ニューカレドニア 66 17 (7) 782
仏領ポリネシア 67 26 (11) 291
ソロモン諸島 8 4 1 84
シンガポール 133 34 (5) 280
台湾 9 (8) 2 18
タイ 0 230
バヌアツ 18 8 176
ベトナム 4 1 52
1136/1372
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有価証券報告書
グループ合計 25,705 6,114 (1,726) 96,936
(1) 税引前損益とは法人所得税および営業純収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金を控除前の損益に対応する。
(2) 法人所得税とは未払税金および繰延税金に対応し、営業純収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金は含まない。
(3) 常勤従業員数とは報告日時点に勤務するフルタイム換算従業員数をいう。
(4) マルティニク島、グアドルーブ、レユニオン島およびサン=ピエール島・ミクロン島を含んでいる。
12.6.2 企業の国別所在地
所在国 事業活動
アルジェリア
NATIXIS ALGÉRIE
銀行
ドイツ
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行
NATIXIS ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融商品の販売
AEW INVEST GmbH
金融商品の販売
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融商品の販売
FIDOR BANK AG
デジタル銀行
ONEY Gmbh
サービスおよび営業開発助言
PRAMEX INTERNATIONAL GmbH ‐ FRANKFURT
国際開発およびコンサルティング・サービス
サウジアラビア
SAUDI ARABIA INVESTMENT COMPANY
金融機関
オーストラリア
NATIXIS AUSTRALIA PTY LTD
金融機関
INVESTORS MUTUAL LIMITED
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS AUSTRALIA PTY LIMITED
金融商品の販売
AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN BRANCH
アセット・マネジメント
AZURE CAPITAL HOLDINGS PTY LTD
M&A 助言サービス
THE AZURE CAPITAL TRUST
持株会社
AZURE CAPITAL LIMITED
持株会社
AEW AUSTRALIA PTY LTD
アセット・マネジメント
ベルギー
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, BELGIAN BRANCH
金融商品の販売
CAISSE D’ EPARGNE HAUTS DE FRANCE - BRANCH (BELGIUM)
金融機関
AURORA 持株会社
COOPEST プライベート・エクイティ
COOPMED プライベート・エクイティ
1137/1372
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EPBF 決済機関
IRR INVEST
プライベート・エクイティ
NJR INVEST
プライベート・エクイティ
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE - BRANCH (BELGIUM)
金融機関
DALENYS SA
持株会社
ブラジル
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA ‐ SAO PAULO
国際開発およびコンサルティング・サービス
カンボジア
ACLEDA 金融機関
BRED BANK CAMBODIA PLC
金融会社
カナダ
NATIXIS CANADA
金融機関
NATIXIS IM CANADA HOLDINGS LTD
持株会社
中国
NATIXIS SHANGHAI
金融機関
NATIXIS BEIJING
金融機関
VERMILION (BEIJING) ADVISORY COMPANY LIMITED
M&A 助言サービス
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD-SHANGHAI
国際開発およびコンサルティング・サービス
韓国
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS KOREA LIMITED
金融商品の販売
AEW KOREA LLC
アセット・マネジメント
NATIXIS SEOUL
金融機関
NATIXIS IM KOREA LIMITED (NIMKL)
金融商品の販売
デンマーク
MIDT FACTORING A/S
ファクタリング
ジブチ
BCI MER ROUGE
金融機関
アラブ首長国連邦
NATIXIS DUBAI
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS MIDDLE EAST
金融商品の販売
スペイン
NATIXIS MADRID
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
金融商品の販売
NATIXIS PARTNERS IBERIA, SA
M&A 助言サービス
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
金融商品の販売
AEW EUROPE LLP (BRANCH IN SPAIN)
金融商品の販売
BPCE LEASE MADRID - Branch
設備および不動産リース
1138/1372
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有価証券報告書
PRAMEX INTERNATIONAL SA ‐ MADRID
国際開発およびコンサルティング・サービス
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー
BANCO PRIMUS Spain
金融機関
米国
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント
AEW PARTNERS V, INC.
アセット・マネジメント
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント
AEW PARTNERS VII, INC.
アセット・マネジメント
ALPHASIMPLEX GROUP LLC
アセット・マネジメント
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC
アセット・マネジメント
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント
EPI SLP LLC
アセット・マネジメント
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC
持株会社
HARRIS ASSOCIATES LP
アセット・マネジメント
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP
金融商品の販売
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC.
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC.
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC.
金融商品の販売
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP
金融商品の販売
NATIXIS ASG HOLDINGS, INC.
金融商品の販売
NATIXIS FINANCIAL PRODUCTS LLC
デリバティブ取引
NATIXIS NEW YORK
金融機関
NATIXIS NORTH AMERICA LLC
持株会社
NATIXIS REAL ESTATE CAPITAL LLC
不動産金融
NATIXIS REAL ESTATE HOLDINGS LLC
不動産金融
NATIXIS US MTN PROGRAM LLC
証券発行ビークル
NATIXIS FUNDING CORP
その他の金融会社
NATIXIS SECURITIES AMERICAS LLC
ブローカー
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC
アセット・マネジメント
VERSAILLES 証券化目的ビークル
HARRIS ASSOCIATES, INC.
アセット・マネジメント
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, LLC
持株会社
1139/1372
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NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, LLC
金融商品の販売
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC
アセット・マネジメント
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND IX, LLC
アセット・マネジメント
CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場ファイナンス
CM REO TRUST
流通市場ファイナンス
MSR TRUST
不動産金融
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND VIII, LLC
アセット・マネジメント
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS III LLC
アセット・マネジメント
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS IV LLC
アセット・マネジメント
MIROVA US LLC
アセット・マネジメント
SEAPORT STRATEGIC PROPERTY PROGRAM I CO ‐ INVESTORS, LLC
アセット・マネジメント
OSTRUM AM US LLC
アセット・マネジメント
FLEXSTONE PARTNERS LLC
アセット・マネジメント
NATIXIS ADVISORS, LLC (旧 NATIXIS ADVISORS, LP)
金融商品の販売
NATIXIS DISTRIBUTION, LLC (旧 NATIXIS DISTRIBUTION, LP)
金融商品の販売
NIM ‐ OS, LLC
メディアおよびデジタル
AEW COLD OPS MM, LLC
アセット・マネジメント
AEW EHF GP, LLC
アセット・マネジメント
AEW CORE PROPERTY (US) GP, LLC
アセット・マネジメント
SOLOMON PARTNERS, LP (EX-PETER J. SOLOMON COMPANY LP)
M&A コンサルティング
SOLOMON PARTNERS SECURITIES COMPANY LLC (EX-PETER J. SOLOMON
SECURITIES COMPANY LLC)
ブローカー
MIROVA US LLC
持株会社
SUNFUNDER INC.
ミューチュアル・ファンド保有会社
AEW PARTNERS X GP, LLC
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS U.S. HOLDINGS, LLC
持株会社
PRAMEX INTERNATIONAL CORP-NEW YORK
国際開発およびコンサルティング・サービス
フィジー
BRED BANK FIJI LTD
金融機関
フランス
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅用不動産開発
NATIXIS INNOV
持株会社
NATIXIS MARCO
投資会社 (周辺業務 )
NATIXIS SA
金融機関
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント
CONTANGO TRADING SA
ブローカー
1140/1372
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NATIXIS PARTNERS
M&A 助言サービス
DNCA FINANCE
アセット・マネジメント
ベンチャー・キャピタル・ミューチュアル・ファンド
NAXICAP PARTNERS
管理
OSSIAM アセット・マネジメント
SPG ミューチュアル・ファンド
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERSPARTICIPATIONS 1
持株会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERSPARTICIPATIONS 3
持株会社
INVESTIMA 77
持株会社
ベンチャー・キャピタル・ミューチュアル・ファンド
MIROVA 管理
OSTRUM AM NEW)
アセット・マネジメント
SEEYOND アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
金融商品の販売
THEMATICS ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント
VAUBAN INFRASTRUCTURE PARTNERS
アセット・マネジメント
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資助言サービス
DORVAL MANAGEMENT
アセット・マネジメント
FLEXSTONE PARTNERS SAS
アセット・マネジメント
NATIXIS IM INNOVATION
アセット・マネジメント
AEW EUROPE SA (旧 AEW SA)
アセット・マネジメント
AEW (旧 AEW CILOGE)
不動産管理
NATIXIS TRADEX SOLUTIONS
持株会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 5 (旧 MV CREDIT FRANCE)
持株会社
LOOMIS SAYLES CAPITAL RE
アセット・マネジメント
MV CREDIT SARL, FRANCE BRANCH
アセット・マネジメント
NATIXIS PRIVATE EQUITY
プライベート・エクイティ
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
金融機関
VEGA INVESTMENT MANAGERS
ミューチュアル・ファンド保有会社
1818 IMMOBILIER
営業用不動産
MASSENA PARTNERS ‐ BRANCH
アセット・マネージャーおよび投資助言会社
TEORA 保険ブローカー
NATIXIS COFICINE
金融会社(音源映像関連)
NATIXIS INTERÉPARGNE
財形貯蓄制度管理
SCI ALTAIR 1
営業用不動産
SCI ALTAIR 2
営業用不動産
1141/1372
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NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資
FONCIERE KUPKA
営業用不動産
BANQUE POPULAIRE ALSACE LORRAINE CHAMPAGNE
金融機関
BANQUE POPULAIRE AQUITAINE CENTRE ATLANTIQUE
金融機関
BANQUE POPULAIRE AUVERGNE RHÔNE ALPES
金融機関
BANQUE POPULAIRE BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
金融機関
BANQUE POPULAIRE DU NORD
金融機関
BANQUE POPULAIRE DU SUD
金融機関
BANQUE POPULAIRE GRAND OUEST
金融機関
BANQUE POPULAIRE MÉDITERRANÉE
金融機関
BANQUE POPULAIRE OCCITANE
金融機関
BANQUE POPULAIRE RIVES DE PARIS
金融機関
BANQUE POPULAIRE VAL DE FRANCE
金融機関
BRED BANQUE POPULAIRE
金融機関
CASDEN BANQUE POPULAIRE
金融機関
CRÉDIT COOPÉRATIF
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE AQUITAINE POITOU-CHARENTES
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE BRETAGNE PAYS DE LOIRE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE CÔTE D’ AZUR
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE D’ AUVERGNE ET DU LIMOUSIN
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE DE BOURGOGNE FRANCHE - COMTÉ
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE DE MIDI-PYRÉNÉES
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE HAUTS DE FRANCE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE ÎLE-DE-FRANCE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE LANGUEDOC-ROUSSILLON
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE LOIRE-CENTRE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE LOIRE DRÔME ARDÈCHE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE GRAND EST EUROPE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE NORMANDIE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE PROVENCE-ALPES-CORSE
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE RHÔNE ALPES
金融機関
BPCE SA
金融機関
32 MUTUAL GUARANTEE COMPANIES
保証会社
EDEL 金融機関
ADRAXTRA CAPITAL
プライベート・エクイティ
BANQUE DE SAVOIE
金融機関
ENERGY TRANSITION BANK
金融投資助言サービス
1142/1372
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BIC BRED
金融機関
BP DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
BPA ATOUTS PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ
BRED COFILEASE
設備リース
BRED GESTION
金融機関
BTP BANQUE
金融機関
BTP CAPITAL CONSEIL
金融投資助言サービス
BTP CAPITAL INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ
CADEC プライベート・エクイティ
CAISSE DE GARANTIE IMMOBILIÈRE DU BÂTIMENT
保険
COFEG コンサルティング
COFIBRED 持株会社
CREPONORD 設備および不動産リース
ECOFI INVESTISSEMENT
ポートフォリオ管理
ESFIN プライベート・エクイティ
ESFIN GESTION
ポートフォリオ管理
EURO CAPITAL
プライベート・エクイティ
FCC ELIDE
フランス証券化ファンド( FCT )
FINANCIÈRE DE LA BP OCCITANE
持株会社
FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE DERUELLE
不動産投資
FONCIÈRE BFCA
不動産開発/管理、不動産投資
FONCIÈRE VICTOR HUGO
持株会社
GARIBALDI CAPITAL DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
GARIBALDI PIERRE
営業用不動産
GESSINORD 営業用不動産
GROUPEMENT DE FAIT
サービス会社
i-BP INVESTISSEMENT
営業用不動産
IMMOCARSO SNC
投資不動産
INGEPAR 金融投資助言サービス
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES
IT サービス
MULTICROISSANCE SAS
ポートフォリオ管理
NAXICAP RENDEMENT 2018
プライベート・エクイティ
NAXICAP RENDEMENT 2022
プライベート・エクイティ
NAXICAP RENDEMENT 2024
プライベート・エクイティ
OUEST CROISSANCE SCR
プライベート・エクイティ
PARNASSE GARANTIES
保険
PARTICIPATIONS BP ACA
持株会社
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PERSPECTIVES ENTREPRISES
持株会社
PLUSEXPANSION 持株会社
PRÉPAR COURTAGE
保険ブローカー
PRÉPAR-IARD 損害保険
PRÉPAR-VIE 生命保険および積立年金
PROMÉPAR GESTION
ポートフォリオ管理
RIVES CROISSANCE
持株会社
SAS ALPES DÉVELOPPEMENT DURABLE INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ
SAS GARIBALDI PARTICIPATIONS
営業用不動産
SAS SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE DE LA RÉGION RHÔNE ALPES
営業用不動産
SAS SUD CROISSANCE
プライベート・エクイティ
SAS TASTA
サービス会社
SASU BFC CROISSANCE
プライベート・エクイティ
SAVOISIENNE 持株会社
SBE 金融機関
SCI BPSO
営業用不動産
SCI BPSO BASTIDE
営業用不動産
SCI BPSO MÉRIGNAC 4 CHEMINS
営業用不動産
SCI BPSO TALENCE
営業用不動産
SCI CREDITMAR IMMOBILIER
営業用不動産
SCI DU CRÉDIT COOPÉRATIF DE SAINT-DENIS
営業用不動産
SCI FAIDHERBE
営業用不動産
SCI POLARIS
営業用不動産
SCI PYTHÉAS PRADO 1
営業用不動産
SCI PYTHÉAS PRADO 2
営業用不動産
SCI SAINT-DENIS
営業用不動産
SEGIMLOR 営業用不動産
SI ÉQUINOXE
持株会社
SIPMÉA 不動産開発/管理、不動産投資
SOCIÉTÉ CENTRALE DU CRÉDIT MARITIME MUTUEL
サービス会社
SOCIÉTÉ D’ EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
持株会社
SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE PROVENÇALE ET CORSE
持株会社
SOFIAG 金融会社
SPIG 不動産リース
SUD PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES (旧 SAS FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE 15)
住宅不動産開発
TRANSIMMO 不動産仲介
UNION DES SOCIÉTÉS DU CRÉDIT COOPÉRATIF (GIE)
サービス会社
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有価証券報告書
VAL DE FRANCE IMMO
営業用不動産
VAL DE FRANCE TRANSACTIONS
サービス会社
VIALINK データ・プロセッシング
SAS 42 DERUELLE
営業用不動産
AFOPEA 営業用不動産
BANQUE BCP SAS
金融機関
BATIMAP 設備リース
BATIMUR 設備リース
BATIROC BRETAGNE PAYS DE LOIRE
設備・不動産リース
BDR IMMO 1
営業用不動産
BEAULIEU IMMO
営業用不動産
BRETAGNE PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ
CAPITOLE FINANCE
設備リース
CE DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
CE DÉVELOPPEMENT II
プライベート・エクイティ
CEBIM 持株会社
CEPAC FONCIÈRE
営業用不動産
CEPAC INVESTISSEMENT ET DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
CEPRAL 不動産開発投資
COZYNERGY HOLDING
ファンド管理
COZYNERGY SAS
工学・技術研究
ENR-CE フランス証券化ファンド( FCT )
FCP MIDI-PYRÉNÉES PLACEMENT
投資ファンド
FERIA PAULMY
営業用不動産
FONCEA 営業用不動産
GIE CE SYNDICATION RISQUES
保証会社
IMMOCEAL 投資不動産
INCITY 営業用不動産
IT-CE IT サービス
MIDI FONCIÈRE
営業用不動産
PHILAE SAS
営業用不動産
CEPAIM SA
営業用不動産
SAS FONCIÈRE DES CAISSES D’ EPARGNE
投資不動産
SAS FONCIÈRE ECUREUIL II
投資不動産
SAS LOIRE CENTRE IMMO
不動産投資
SAS NSAVADE
投資不動産
SC RESIDENCE ILOT J
営業用不動産
1145/1372
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有価証券報告書
SC RESIDENCE JEAN MERMOZ
営業用不動産
SC RESIDENCE LATECOERE
営業用不動産
SC RESIDENCE LE CARRE DES PIONNIERS
営業用不動産
SC RESIDENCE AILES D’ ICARE
営業用不動産
SC RESIDENCE SAINT EXUPERY
営業用不動産
SCI 339 UNITED STATES
営業用不動産
SCI ADOUR SERVICES COMMUNS
営業用不動産
SCI AVENUE WILLY BRANDT
営業用不動産
BLEU RÉSIDENCE LORMONT
営業用不動産
SCI CRISTAL IMMO
営業用不動産
SCI DANS LA VILLE
営業用不動産
SCI DU RIOU
営業用不動産
SCI EUROTERTIA IMMO
営業用不動産
SCI FONCIÈRE 1
投資不動産
SCI FONCIÈRE 102
営業用不動産
SCI G IMMO
営業用不動産
SCI GARIBALDI OFFICE
営業用不動産
SCI L APOUTICAYRE LOGEMENT
営業用不動産
SCI LA FAYETTE BUREAUX
投資不動産
LABEGE LAKE H1
営業用不動産
SCI LANGLADE SERVICES COMMUNS
営業用不動産
SCI LE CIEL
営業用不動産
SCI LE RELAIS
営業用不動産
SCI LEVISEO
営業用不動産
SCI LOIRE CENTRE MONTESPAN
営業用不動産
SCI MIDI - COMMERCES
営業用不動産
SCI MIDI MIXT
営業用不動産
SCI MONTAUDRAN PLS
営業用不動産
SCI MURET ACTIVITÉS
営業用不動産
SCI ROISSY COLONNADIA
営業用不動産
SCI SHAKE HDF
営業用不動産
SCI TETRIS
営業用不動産
SCI TOURNON
営業用不動産
SNC ECUREUIL 5 RUE MASSERAN
投資不動産
SODERO PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ
SPPICAV AEW FONCIÈRE ECUREUIL
営業用不動産
ALBIANT -IT
IT システムおよびソフトウェア・コンサルティング
1146/1372
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有価証券報告書
BATILEASE 不動産リース
BPCE ACHATS
サービス会社
BPCE BAIL
不動産リース
BPCE CAR LEASE
営業用車両リース
BPCE ENERGECO
設備リース
BPCE EXPERTISE IMMOBILIER (旧 CRÉDIT FONCIER EXPERTISE)
不動産評価
BPCE FACTOR
ファクタリング
BPCE Financement
消費者金融
BPCE INFOGÉRANCE & TECHNOLOGIES
IT サービス
BPCE LEASE
設備リース
BPCE LEASE IMMO
不動産リース
BPCE SERVICES
持株会社業務
BPCE SOLUTIONS INFORMATIQUES
IT システムおよびソフトウェア・コンサルティング
BPCE PERSONAL CAR LEASE
営業用車両リース
BPCE SERVICES FINANCIERS (旧 CSF-GCE)
サービス会社
BPCE SFH
資金調達
BPCE SOLUTIONS CLIENTS (EX-BPCE SOLUTIONS CRÉDIT)
サービス会社
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES (旧 CRÉDIT FONCIER IMMOBILIER)
営業用不動産
CICOBAIL SA
不動産リース
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE)
保険ブローカー助言
COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS
保険
FONDS DE GARANTIE ET DE SOLIDARITE BPCE - FONDS DELESSERT
共同保証基金
GCE PARTICIPATIONS
持株会社
INTER- COOP SA
不動産リース
LEASE EXPANSION SA
営業用 IT 機器リース
MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
不動産開発
MIFCOS 投資不動産
PRAMEX INTERNATIONAL
国際開発およびコンサルティング・サービス
SOCFIM 金融機関
SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES
持株会社
SOCRAM BANQUE
金融機関
SPORTS & IMAGINE
サービス会社
SUD OUEST BAIL SA
不動産リース
ONEY BANK
持株会社
金融機関、電子決済システム、新テクノロジーおよび
FLANDRE INVESTMENT SAS
持株会社
1147/1372
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有価証券報告書
金融機関、電子決済システム、新テクノロジーおよび
GEFIRUS SAS
持株会社
金融機関、電子決済システム、新テクノロジーおよび
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS
持株会社
金融機関、電子決済システム、新テクノロジーおよび
ONEYTRUST SAS
持株会社
BPCE INTERNATIONAL
専門金融機関
FRANSA BANK
金融機関
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE
保証会社
COFIMAB 不動産代理店
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER
金融会社
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
金融機関
FONCIER PARTICIPATIONS
持株会社
FONCIÈRE D’ ÉVREUX
営業用不動産
GRAMAT BALARD
営業用不動産
SOCIÉTÉ D’ INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION IMMOBILIÈRE (SIPARI)
持株会社
ARIES ASSURANCES
保険ブローカー
BANQUE PALATINE
金融機関
CONSERVATEUR FINANCE
ファンド管理
PALATINE ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント
BPCE ASSURANCES
保険会社・持株会社
NA 保険会社・持株会社
BPCE LIFE France branch
生命保険
BPCE IARD (旧 ASSURANCES BANQUE POPULAIRE IARD)
損害保険
BPCE PRÉVOYANCE
個人向け保障保険
FRUCTIFONCIER 保険不動産投資
BPCE Vie
保険
REAUMUR ACTIONS
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
NAMI INVESTMENT
保険不動産投資
ECUREUIL VIE DEVELOPPEMENT
保険
BPCE RELATION ASSURANCES
サービス会社
SCI DUO PARIS
不動産管理
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SCPI IMMOB EVOLUTIF
保険不動産投資
OPCI FRANCEUROPE IMMO
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SELECTIZ 保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
1148/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ALLOCATION PILOTEE EQUILIBRE C
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
VEGA EURO RENDEMENT FCP RC
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
Vega Europe Convictions fund
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SCPI Atlantique Mur Régions
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
BPCE ASSURANCES IARD ( 旧 BPCE ASSURANCES )
保険会社
BPCE ASSURANCES PRODUCTION SERVICES
サービス・プロバイダー
BPCE PAYMENT SERVICES ( 旧 NATIXIS PAIEMENTS SOLUTION )
銀行 サービス
BPCE PAYMENTS (旧 Shiva )
持株会社
BPH (旧 NATIXIS PAYMENT HOLDING )
持株会社
XPOLLENS (旧 S‐ MONEY ) 決済サービス
PAYPLUG 決済サービス
DALENYS PAYMENT
決済サービス
従業員向け決済サービス、サービスバウチャーおよび
SWILE オンラインサービス
BPCE IMMO EXPLOITATION ( 旧 NATIXIS IMMO EXPLOITATION )
営業用不動産
CE HOLDING PARTICIPATIONS
持株会社
CE CAPITAL
持株会社
HABITAT EN RÉGION SERVICES
持株会社
OCÉORANE 金融投資コンサルティング
SOFIDER 金融会社
BPCE LEASE RÉUNION
設備リース
185 LOCAL SAVINGS COMPANIES ( LSCs )
協同組合株主
英国
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント
AEW EUROPE CC LTD
アセット・マネジメント
AEW EUROPE HOLDING LTD
アセット・マネジメント
AEW EUROPE INVESTMENT LTD
アセット・マネジメント
AEW EUROPE LLP
アセット・マネジメント
AEW GLOBAL LTD
アセット・マネジメント
AEW GLOBAL UK LTD
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS LTD (UK)
アセット・マネジメント
NATIXIS LONDON
金融機関
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK LTD
金融商品の販売
NATIXIS ALTERNATIVE HOLDING LIMITED
持株会社
FENCHURCH PARTNERS LLP
M&A コンサルティング
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
VERMILION PARTNERS (UK) LIMITED
持株会社
VERMILION PARTNERS LLP
M&A コンサルティング
MV CREDIT LIMITED
アセット・マネジメント
MV CREDIT LLP
アセット・マネジメント
AEW PROMOTE LP LTD
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK (FUNDS) LIMITED (UK), LLC
業務支援
AEW EVP GP LLP
アセット・マネジメント
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD
アセット・マネジメント
MIROVA UK LIMITED (旧 MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED )
アセット・マネジメント
PRAMEX INTERNATIONAL LTD ‐ LONDON
国際開発およびコンサルティング・サービス
香港
AEW ASIA LIMITED
アセット・マネジメント
NATIXIS ASIA LTD
その他の金融会社
NATIXIS HONG KONG
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント
VERMILION PARTNERS (HOLDINGS) LIMITED
持株会社
VERMILION PARTNERS LIMITED
持株会社
NATIXIS HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED
持株会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント
PRAMEX INTERNATIONAL AP LTD-HONG KONG
国際開発およびコンサルティング・サービス
ハンガリー
ONEY PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関
ONEY MAGYARORSZAG ZRT
金融機関
ケイマン諸島
DF EFG3 LIMITED
持株会社
インド
NATIXIS GLOBAL SERVICES (INDIA) PRIVATE LIMITED
業務支援
PRAMEX INTERNATIONAL CONSULTING PRIVATE LTD ‐ MUMBAI
国際開発およびコンサルティング・サービス
アイルランド
BLEACHERS FINANCE
証券化ビークル
PURPLE FINANCE CLO 1
証券化ビークル
PURPLE FINANCE CLO 2
証券化ビークル
イタリア
NATIXIS MILAN
金融機関
DNCA FINANCE MILAN BRANCH
アセット・マネジメント
AEW ITALIAN BRANCH (旧 AEW CILOGER ITALIAN BRANCH)
金融商品の販売
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS S.A, ITALY BRANCH
金融商品の販売
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
SEEYOND, SUCC. ITALY
アセット・マネジメント
OSTRUM ASSET MANAGEMENT ITALIA
アセット・マネジメント
BPCE LEASE MILAN-Branch
設備・不動産リース
PRAMEX INTERNATIONAL SRL ‐ MILAN
国際開発およびコンサルティング・サービス
ONEY SPA (ITALY)
ブローカー
日本
NATIXIS JAPAN SECURITIES CO, LTD
金融機関
NATIXIS TOKYO
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS JAPAN CO, LTD
アセット・マネジメント
AEW JAPAN CORPORATION
アセット・マネジメント
ジャージー
AEW VALUE INVESTORS ASIA II GP LIMITED
アセット・マネジメント
NATIXIS STRUCTURED PRODUCTS LTD
証券発行ビークル
AEW VALUE INVESTORS ASIA III GP LIMITED
アセット・マネジメント
AEW APREF INVESTORS, LP
アセット・マネジメント
ケニヤ
SUNFUNDER EAST AFRICA LTD
ミューチュアル・ファンド保有会社
ラオス
BANQUE FRANCO LAO
金融機関
BCEL 金融機関
レバノン
ADIR 損害保険
ルクセンブルク
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG
投資会社‐アセット・マネジメント
セントラル・コーポレート・トレジャリー‐アセッ
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG 2
ト・マネジメント
NATIXIS ALTERNATIVE ASSETS
持株会社
NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
投資会社
NATIXIS TRUST
持株会社
NATIXIS STRUCTURED INSSUANCE
証券発行ビークル
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA
金融商品の販売
MV CREDIT SARL
アセット・マネジメント
DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES ALPHA LUXEMBOURG, LLC
アセット・マネジメント
AEW VIA IV GP PARTNERS SARL
アセット・マネジメント
AEW APREF GP SARL
アセット・マネジメント
AEW CORE PROPERTY (US) LUX GP, SARL
アセット・マネジメント
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
AEW EUROPE SARL
アセット・マネジメント
AEW EUROPE GLOBAL LUX
アセット・マネジメント
AEW VIA IV GP PARTNERS SARL
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES EURO INVESTMENT GRADE CREDIT
アセット・マネジメント
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT LUXEMBOURG
銀行
MASSENA PARTNERS SA
アセット・マネジメントおよび投資助言サービス
MASSENA WEALTH MANAGEMENT SARL
アセット・マネジメントおよび投資助言サービス
BCP LUXEMBOURG
金融機関
SURASSUR 再保険
BPCE LIFE
生命保険
DNCA INVEST NORDEN
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
マレーシア
NATIXIS LABUAN
金融機関
マルタ
ONEY HOLDING LIMITED (MALTA)
持株会社
ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険
ONEY INSURANCE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険
モロッコ
PRAMEX INTERNATIONAL AU CASABLANCA
国際開発およびコンサルティング・サービス
BPCE MAROC
不動産開発
メキシコ
NATIXIS IM MEXICO, S. DE R.L DE CV
アセット・マネジメント
モナコ
BANQUE POPULAIRE MÉDITERRANÉE -(MONACO BRANCH)
金融機関
CAISSE D’ EPARGNE CÔTE D’ AZUR -(MONACO BRANCH)
金融機関
ニューカレドニア
BANQUE CALÉDONIENNE D’ INVESTISSEMENT
金融機関
BANQUE DE NOUVELLE - CALÉDONIE
金融機関
SOCIÉTÉ HAVRAISE CALÉDONIENNE
営業用不動産
BPCE LEASE NOUMÉA
設備リース
オランダ
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP, DUTCH BRANCH
金融商品の販売
LOOMIS SAYLES (NETHERLANDS) BV
金融商品の販売
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
金融商品の販売
AEW ‐ DUTCH BRANCH
不動産管理
DALENYS INTERNATIONAL
持株会社
DALENYS FINANCE
持株会社
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ポーランド
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント
TISE プライベート・エクイティ
PRAMEX INTERNATIONAL SP. ZOO-VARSOVIE
国際開発およびコンサルティング・サービス
仲介
ONEY POLSKA
金融機関
仲介
ONEY SERVICES SP ZOO
金融機関
SMARTNEY ブローカー、金融機関
仏領ポリネシア
SOCREDO 金融機関
BANQUE DE TAHITI
金融機関
BPCE LEASE TAHITI
設備リース
ポルトガル
NATIXIS PORTO
金融機関
ONEY (Portugal branch)
ブローカー
BANCO PRIMUS
金融機関
チェコ共和国
AEW CENTRAL EUROPE CZECH
金融商品の販売
ルーマニア
ONEY FINANCES (ROMANIA)
ブローカー
ロシア
NATIXIS BANK JSC, MOSCOW
銀行
BA FINANS (RUSSIA)
ブローカー、金融機関
ソロモン諸島
BRED SALOMON ISLAND
金融機関
シンガポール
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS ASIA PTE LTD
アセット・マネジメント
NATIXIS SINGAPORE
金融機関
AEW ASIA PTE LTD
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SINGAPORE LIMITED
アセット・マネジメント
PRAMEX INTERNATIONAL PTE LTD ‐ SINGAPORE
国際開発およびコンサルティング・サービス
スウェーデン
MIROVA SWEDEN SUBSIDIARY
アセット・マネジメント
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS SUBSIDIARY
金融商品の販売
スイス
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SWITZERLAND SARL
アセット・マネジメント
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
FLEXSTONE PARTNERS SARL
アセット・マネジメント
BIC BRED (Suisse) SA
金融機関
BANQUE DU LÉMAN
金融機関
タイ
BRED IT
IT サービス
台湾
NATIXIS TAIWAN
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SECURITIES INVESTMENT CONSULTING CO. LTD
アセット・マネジメント
チュニジア
PRAMEX INTERNATIONAL SARL ‐ TUNIS
国際開発およびコンサルティング・サービス
ウクライナ
ONEY UKRAINE (UKRAINE)
ブローカー
ウルグアイ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS URUGUAY SA
金融商品の販売
バヌアツ
BRED VANUATU
金融機関
FONCIÈRE DU VANUATU
不動産投資
ベトナム
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam branch)
専門的金融機関
12.7 法定監査人の報酬
2021 事業年度および 2022 事業年度のグループ BPCE 全体につき法定監査人が実施する業務に関連する報酬( BPCE の財務書類
の監査に責任を負うネットワークと同一ネットワークに属さない法定監査人を含む。)は次のとおりである。
BPCE の財務書類の監査に責任を負う法定監査人 その他の法定監査人
PwC マザー デロイト
KPMG オー
(2)
金額 % 金額 % 金額 % ディット その他 合計
(1)
千ユーロ 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
財務書類の証明業
務
17,310 13,813 81 % 75% 8,298 5,833 77 % 83% 5,235 9,235 72 % 71 % 4,703 5,552 764 771 36,310 35,204
財務書類の証明業
(3)
務以外の業務
4,156 4,601 19 % 25% 2,488 1,192 23 % 17% 2,038 3,783 28 % 29 % 875 848 58 22 9,614 10,446
合計
21,466 18,414 100% 100% 10,786 7,025 100% 100% 7,273 13,018 100% 100% 5,578 6,400 822 793 45,924 45,650
うち連結対象企業
の財務書類の証明
業務を委託した法
定監査人に支払っ
10,228 9,469 7,347 4,828 4,278 5,249 4,586 5,463 764 684 27,203 25,694
た報酬
うち連結対象企業
の財務書類の証明
業務以外の役務を
委託した法定監査
2,128 1,412 1,782 687 1,059 1,138 867 662 58 22 5,894 3,921
人に支払った報酬
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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増減(%)
17 % 54 % (44 % ) (13 % ) 4% 1%
(1) 提供された役務に関連する金額は、当事業年度の損益計算書に記載される(特に還付対象外の VAT を含む)。
(2) KPMG の監査ネットワークについては、金額は法人株主(およびその子会社)または BPCE S.A. の直接子会社の財務書類への署名時に KPMG に支払われた
報酬を含んでいる。その結果、「財務書類の証明業務以外の業務」について BPCE S.A. が支払った報酬 1.3 百万ユーロは含まれていない。
(3 ) 2022 事業年度の「財務書類の証明業務以外の業務」は、 BPCE S.A. の要請により実施した業務( 1.8 百万ユーロ)、特に専門的意見の提出に関連する作
業( 0.5 百万ユーロ)および発行に関連するコンフォートレター( 0.6 百万ユーロ)ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業
務( 3.4 百万ユーロ)、特に導入された制度のコンプライアンスに関する支援業務( 0.2 百万ユーロ)、 EU 域外の税務関連業務( 0.9 百万ユーロ)、技
術支援業務( 0.5 百万ユーロ)に主に関係していた。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もし
くは保証の質ごとにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引き受ける有価証券を
発行することにより、取得資金を調達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS
第 10 号に定める要件に従って評価される。
次表は、部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール・バンキングおよび保険の事業体が実行した証券化取引を示
す。
2022 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
Elide 2014
住宅ローン 2014 年 11 月 18 日 2039 年 10 月 915 153
Elide 2017-1
住宅ローン 2017 年2月2日 2037 年 12 月 1,842 471
Elide 2017-2
住宅ローン 2017 年4月 27 日 2041 年 10 月 1,051 348
Elide 2018
住宅ローン 2018 年5月 29 日 2046 年9月 1,390 663
Elide 2021
住宅ローン 2021 年3月 25 日 2049 年3月 2,920 2,307
Elide 2022
住宅ローン 2022 年 11 月 24 日 2050 年 11 月 2,500 2,471
Elide 小計
10,618 6,413
BPCE マスターホームローンズ 住宅ローン 2014 年5月 26 日 2032 年4月 44,068 39,886
BPCE ホームローンズ 2016
消費者ローン 2016 年5月 27 日 2032 年5月 5,000 4,015
BPCE ホームローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017 年5月 29 日 2054 年5月 10,500 4,264
2053 年 10 月
BPCE ホームローンズ 2018
住宅ローン 2018 年 10 月 29 日 (コール 2023 年) 1,125 372
BPCE ホームローンズ 2019
住宅ローン 2019 年 10 月 29 日 2054 年 10 月 1,100 519
BPCE ホームローンズ 2020
住宅ローン 2020 年 10 月 28 日 2054 年 10 月 1,090 759
BPCE ホームローンズ 2021
住宅ローン 2021 年 10 月 26 日 2054 年 10 月 1,619 1,371
BPCE コンシューマーローンズ 消費者ローン 2022 年7月 21 日 2043 年4月 1,219 1,145
その他小計 65,721 52,331
総計 76,339 58,744
グループ BPCE 内の証券化取引
2022 年度に、 BPCE ホームローンズ 2022 FCT と BPCE ホームローンズ 2022 FCT Demut の2社が、新規の特別目的事業体(二
つの証券化ファンド( FCT ))としてグループ BPCE に連結された。いずれも 2022 年7月 21 日にポピュレール銀行傘下銀行
とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行実行した社内証券化取引に由来する。
同取引の下で、 1.2 十億ユーロの住宅ローンが BPCE ホームローンズ 2022 FCT に譲渡され、当該 FCT が発行したシニア有価証
券(1十億ユーロ)を外部投資家が引き受けた。市場での販売にかかわらず、当該貸付金を譲渡した事業体が劣後部分と
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有価証券報告書
残額を引き受けているため当該取引は連結から除外されていない。よって当該事業体は IFRS 第 10 号の意義の範囲内におけ
る支配を保持している。
当該取引は、以前に実施された、 BPCE マスター・ホームローンズ、 BPCE コンシューマーローンズ 2016 (個人向けローンの
証券化)、 BPCE ホームローンズ FCT 2017_5 (住宅ローンの証券化)、 BPCE ホームローンズ FCT2018 、 2019 、 2020 、および
2021 (住宅ローンの証券化)に続くものである。当該取引は、市場でシニア有価証券を販売する五番目の取引である。
市場での販売にかかわらず、当該ローンを譲渡した事業体が劣後部分と残額を引き受けているため当該取引は連結から除
外されていない。よって当該事業体は IFRS 第 10 号の支配の定義を満たしている。
全部または一部の認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする 2 件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォ
ンシエ・ホームローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与える権限を用いる能力を有していない。した
がってクレディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結さ
れない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止
する要件を完全には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号に従
い一部認識が中止される。
CFHL- 2の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識される。その結果、
当該ファンドへのそれぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用)に付随する当該資産の最大損
失額が引き続き認識される。
当該調整の結果、 2022 年 12 月 31 日現在の資産合計は 28 百万ユーロ、負債合計は 23 百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各決算日に再評価される。
2022 年 12 月 31 日現在の CFHL- 2取引の正味の影響額はマイナス 30 百万ユーロの費用であった。
13.2 保証 UCITS
保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成
し、また必要に応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファン
ドのポートフォリオ運用ターゲットは、金融機関により保証されている。
IFRS 第 10 号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、グループ BPCE は関連活動を支配しておらず(管理上の柔軟な対
応は制約されているため)、また変動リターンにさらされていない(強固なリスク監視体制が実施されているため)。し
たがって、これらのファンドを連結していない。
13.3 連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分
重大な制限
グループ BPCE は、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていない。
連結している組成された企業に対する支援
グループ BPCE は、連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
13.4 2022 年 12 月 31 日現在の連結範囲
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年6月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU ) 575/2013 号( CRR )が定
める金融セクターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の連
結範囲に適用される閾値に一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産
の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セクター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重要
度の昇順原則に基づき、下位連結レベルにおいてある企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルに
おいて重要でないときも、すべての上位連結レベルに含まれる。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対してグループ BPCE が直接または間接に保有
する資本持分を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する、親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いることが
で きる。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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法定連結
所在地 持分比
(2)
(1)
会社名 事業 率 方法
I) 連結対象企業
I-1 ポピュレール銀行傘下銀行
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティック 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・デュ・ノール 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・グラントゥエスト 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・メディテラネ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・メディテラネ(モナコ支店) 銀行 MC 100 % FC
バンク・ポピュレール・オクシターヌ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス 銀行 FR 100 % FC
BRED バンク・ポピュレール
銀行 FR 100 % FC
CASDEN バンク・ポピュレール
銀行 FR 100 % FC
クレディ・コオペラティフ 銀行 FR 100 % FC
I-2 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥ=シャラント 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ぺ・ドゥ・ロワール 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール(モナコ支店) 銀行 MC 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムーザン 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ=コンテ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドゥ・ミディ=ピレネ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス(ベルギー支店) 銀行 BE 100 % FC
ケス・デパーニュ・イル=ドゥ=フランス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ラングドック=ルシヨン 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ロワール=サーントル 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデシュ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・グラントゥエスト・ウロップ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ノルマンディ 銀行 FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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ケス・デパーニュ・プロバンス=アルプ=コルス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ 銀行 FR 100 % FC
I-3 BPCE S.A.
BPCE S.A.
銀行 FR 100 % FC
I-4 共同保証会社
32 の共同保証会社 保証会社 FR 100 % FC
II) 系列機関
EDEL 銀行 FR 34 % EQ
子会社、共同支配企業および関連会社
III-1 ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
ACLEDA 銀行 KH 12 % EQ
ADRAXTRA CAPITAL
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
AURORA 持株会社 BE 100 % EQ
BANQUE CALÉDONIENNE D’ INVESTISSEMENT
銀行 NC 50 % EQ
BANQUE DE SAVOIE
銀行 FR 100 % FC
ENERGY TRANSITION BANK
金融投資助言サービス FR 100 % FC
BANQUE FRANCO LAO
銀行 LA 70 % FC
BCEL 銀行 LA 10 % EQ
BCI MER ROUGE
銀行 DJ 51 % FC
BCP LUXEMBOURG
銀行 LU 100 % FC
BIC BRED
銀行 FR 100 % FC
BIC BRED (Suisse) SA
銀行 CH 100 % FC
BP DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
BPA ATOUTS PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
BRED BANK CAMBODIA PLC
金融会社 KH 100 % FC
BRED BANK FIJI LTD
銀行 FJ 90 % FC
BRED COFILEASE
設備リース FR 100 % FC
BRED GESTION
銀行 FR 100 % FC
BRED IT
IT サービス TH 100 % FC
BRED SALOMON ISLAND
銀行 SB 85 % FC
BRED VANUATU
銀行 VU 85 % FC
BTP BANQUE
銀行 FR 90 % FC
BTP CAPITAL CONSEIL
金融投資助言サービス FR 90 % FC
BTP CAPITAL INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ FR 53 % FC
CADEC プライベート・エクイティ FR 40 % EQ
CAISSE DE GARANTIE IMMOBILIÈRE DU BÂTIMENT
保険 FR 30 % EQ
COFEG コンサルティング FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
COFIBRED 持株会社 FR 100 % FC
COOPEST プライベート・エクイティ BE 32 % EQ
COOPMED プライベート・エクイティ BE 49 % EQ
CREPONORD 設備・不動産リース FR 100 % FC
ポートフォリオ・マネジメン
ECOFI INVESTISSEMENT
ト FR 100 % FC
EPBF 決済機関 BE 100 % FC
ESFIN プライベート・エクイティ FR 38 % EQ
ポートフォリオ・マネジメン
ESFIN GESTION
ト FR 100 % FC
EURO CAPITAL
プライベート・エクイティ FR 91 % FC
フランス証券化ファンド
FCC ELIDE
( FCT ) FR 100 % FC
FINANCIÈRE DE LA BP OCCITANE
持株会社 FR 100 % FC
FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE DERUELLE
不動産投資 FR 100 % FC
FONCIÈRE DU VANUATU
不動産投資 VU 100 % FC
不動産開発/管理、不動産投
FONCIÈRE BFCA
資 FR 100 % FC
FONCIÈRE VICTOR HUGO
持株会社 FR 100 % FC
GARIBALDI CAPITAL DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
GARIBALDI PIERRE
営業用不動産 FR 100 % FC
GESSINORD 営業用不動産 FR 100 % FC
GROUPEMENT DE FAIT
サービス会社 FR 100 % FC
I-BP INVESTISSEMENT
営業用不動産 FR 100 % FC
IMMOCARSO SNC
投資不動産 FR 100 % FC
INGEPAR 金融投資助言サービス FR 100 % FC
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES
IT サービス FR 100 % FC
IRR INVEST
プライベート・エクイティ BE 100 % FC
ポートフォリオ・マネジメン
MULTICROISSANCE SAS
ト FR 100 % FC
NAXICAP RENDEMENT 2018
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
NAXICAP RENDEMENT 2022
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
NAXICAP RENDEMENT 2024
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
NJR INVEST
プライベート・エクイティ BE 100 % FC
OUEST CROISSANCE SCR
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
PARNASSE GARANTIES
保険 FR 80 % EQ
PARTICIPATIONS BP ACA
持株会社 FR 100 % FC
PERSPECTIVES ENTREPRISES
持株会社 FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
PLUSEXPANSION 持株会社 FR 100 % FC
PRÉPAR COURTAGE
保険ブローカー FR 100 % FC
PRÉPAR-IARD 損害保険 FR 100 % FC
PRÉPAR-VIE 生命保険および積立年金 FR 100 % FC
ポートフォリオ・マネジメン
PROMÉPAR GESTION
ト FR 100 % FC
RIVES CROISSANCE
持株会社 FR 100 % FC
SAS ALPES DÉVELOPPEMENT DURABLE INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
SAS GARIBALDI PARTICIPATIONS
営業用不動産 FR 100 % FC
SAS SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE DE LA RÉGION RHÔNE ALPES
営業用不動産 FR 100 % FC
SAS SUD CROISSANCE
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
SAS TASTA
サービス会社 FR 63 % FC
SASU BFC CROISSANCE
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
SAVOISIENNE 持株会社 FR 100 % FC
SBE 銀行 FR 100 % FC
SCI BPSO
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI BPSO BASTIDE
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI BPSO MÉRIGNAC 4 CHEMINS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI BPSO TALENCE
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI CREDITMAR IMMOBILIER
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI DU CRÉDIT COOPÉRATIF DE SAINT-DENIS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI FAIDHERBE
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI POLARIS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI PYTHÉAS PRADO 1
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI PYTHÉAS PRADO 2
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI SAINT-DENIS
営業用不動産 FR 99 % FC
SEGIMLOR 営業用不動産 FR 100 % FC
SI ÉQUINOXE
持株会社 FR 100 % FC
不動産開発/管理、不動産投
SIPMÉA 資 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ CENTRALE DU CRÉDIT MARITIME MUTUEL
サービス会社 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ D’ EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
持株会社 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE PROVENÇALE ET CORSE
持株会社 FR 100 % FC
SOCREDO 銀行 PF 15 % EQ
SOFIAG 金融会社 FR 100 % FC
SOFIDER 金融会社 RE 100 % FC
SPIG 不動産リース FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
SUD PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES (旧 SAS FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE
15) 住宅不動産開発 FR 100 % FC
(3)
TISE プライベート・エクイティ PL 100 % FC
TRANSIMMO 不動産代理店 FR 100 % FC
UNION DES SOCIÉTÉS DU CRÉDIT COOPÉRATIF (GIE)
サービス会社 FR 98 % FC
VAL DE FRANCE IMMO
営業用不動産 FR 100 % FC
VAL DE FRANCE TRANSACTIONS
サービス会社 FR 100 % FC
VIALINK データ・プロセシング FR 100 % FC
III-2 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の子会社
SAS 42 DERUELLE
営業用不動産 FR 50 % FC
AFOPEA 営業用不動産 FR 100 % FC
BANQUE BCP SAS
銀行 FR 80 % FC
BANQUE DE NOUVELLE - CALÉDONIE
銀行 NC 97 % FC
BANQUE DE TAHITI
銀行 PF 97 % FC
BANQUE DU LÉMAN
銀行 CH 100 % FC
BATIMAP 設備リース FR 100 % FC
BATIMUR 設備リース FR 100 % FC
BATIROC BRETAGNE PAYS DE LOIRE
設備・不動産リース FR 100 % FC
BDR IMMO 1
営業用不動産 FR 100 % FC
BEAULIEU IMMO
営業用不動産 FR 100 % FC
BRETAGNE PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ FR 50 % FC
CAPITOLE FINANCE
設備リース FR 100 % FC
CE DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
CE DÉVELOPPEMENT II
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
CEBIM 持株会社 FR 100 % FC
CEPAC FONCIÈRE
営業用不動産 FR 100 % FC
CEPAC アンヴェスティスマン・エ・デヴロプマン プライベート・エクイティ FR 100 % FC
CEPRAL 不動産開発投資 FR 100 % FC
コージーネルジ HOLDING ファンド管理 FR 73 % FC
コージーネルジ SAS 工学・技術研究 FR 73 % FC
フランス証券化ファンド
ENR-CE ( FCT ) FR 100 % FC
FCP MIDI-PYRÉNÉES PLACEMENT
投資ファンド FR 100 % FC
FERIA PAULMY
営業用不動産 FR 100 % FC
FONCEA 営業用不動産 FR 100 % FC
GIE CE SYNDICATION RISQUES
保証会社 FR 100 % FC
IMMOCEAL 投資不動産 FR 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
INCITY 営業用不動産 FR 100 % FC
IT-CE IT サービス FR 100 % FC
MIDI FONCIÈRE
営業用不動産 FR 100 % FC
PHILAE SAS
営業用不動産 FR 100 % FC
CEPAIM SA
営業用不動産 FR 100 % FC
SAS FONCIÈRE DES CAISSES D’ EPARGNE
投資不動産 FR 100 % FC
SAS FONCIÈRE ECUREUIL II
投資不動産 FR 78 % FC
SAS LOIRE CENTRE IMMO
不動産投資 FR 100 % FC
SAS NSAVADE
投資不動産 FR 100 % FC
SC RESIDENCE ILOT J
営業用不動産 FR 50 % EQ
SC RESIDENCE JEAN MERMOZ
営業用不動産 FR 50 % EQ
SC RESIDENCE LATECOERE
営業用不動産 FR 50 % EQ
SC RESIDENCE LE CARRE DES PIONNIERS
営業用不動産 FR 50 % EQ
SC RESIDENCE AILES D’ ICARE
営業用不動産 FR 50 % EQ
SC RESIDENCE SAINT EXUPERY
営業用不動産 FR 50 % EQ
SCI 339 UNITED STATES
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI ADOUR SERVICES COMMUNS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI AVENUE WILLY BRANDT
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI BLEU RÉSIDENCE LORMONT
営業用不動産 FR 66 % FC
SCI CRISTAL IMMO
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI DANS LA VILLE
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI DU RIOU
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI EUROTERTIA IMMO
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI FONCIÈRE 1
投資不動産 FR 100 % FC
SCI G 102
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI G IMMO
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI GARIBALDI OFFICE
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI L APOUTICAYRE LOGEMENT
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI LA FAYETTE BUREAUX
投資不動産 FR 100 % FC
SCI LABEGE LAKE H1
営業用不動産 FR 50 % FC
SCI LANGLADE SERVICES COMMUNS
営業用不動産 FR 51 % FC
SCI LE CIEL
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI LE RELAIS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI LEVISEO
営業用不動産 FR 50 % FC
SCI LOIRE CENTRE MONTESPAN
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI MIDI - COMMERCES
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI MIDI MIXT
営業用不動産 FR 100 % FC
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有価証券報告書
SCI MONTAUDRAN PLS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI MURET ACTIVITÉS
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI ROISSY COLONNADIA
営業用不動産 FR 50 % FC
SCI SHAKE HDF
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI TETRIS
営業用不動産 FR 99 % FC
SCI TOURNON
営業用不動産 FR 100 % FC
SNC ECUREUIL 5 RUE MASSERAN
投資不動産 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ HAVRAISE CALÉDONIENNE
営業用不動産 NC 90 % FC
SODERO PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ FR 67 % FC
SPPICAV AEW FONCIÈRE ECUREUIL
営業用不動産 FR 100 % FC
III-3 BPCE 子会社
IT システムおよびソフトウェ
ALBIANT-IT ア・コンサルティング FR 100 % FC
BANCO PRIMUS
銀行 PT 100 % FC
バンコ・プリムス SPAIN 銀行 ES 100 % FC
BATILEASE 不動産リース FR 100 % FC
BPCE ACHATS
サービス会社 FR 100 % FC
BPCE BAIL
不動産リース FR 100 % FC
BPCE CAR LEASE
営業用車両リース FR 100 % FC
BPCE ENERGECO
設備リース FR 100 % FC
BPCE EXPERTISE IMMOBILIER (旧 CRÉDIT FONCIER EXPERTISE)
不動産評価 FR 100 % FC
BPCE FACTOR
ファクタリング FR 100 % FC
BPCE Financement
消費者金融 FR 100 % FC
BPCE INFOGÉRANCE & TECHNOLOGIES
IT サービス FR 100 % FC
BPCE LEASE
設備リース FR 100 % FC
BPCE LEASE IMMO
不動産リース FR 100 % FC
BPCE LEASE Madrid Branch
設備・不動産リース ES 100 % FC
BPCE LEASE Milan Branch
設備・不動産リース IT 100 % FC
BPCE LEASE NOUMÉA
設備リース NC 99 % FC
BPCE LEASE RÉUNION
設備リース RE 100 % FC
BPCE LEASE TAHITI
設備リース PF 100 % FC
BPCE SERVICES
持株会社業務 FR 100 % FC
IT システムおよびソフトウェ
BPCE SOLUTIONS INFORMATIQUES
ア・コンサルティング FR 100 % FC
BPCE PERSONAL CAR LEASE
長期車両リース FR 100 % FC
BPCE SERVICES FINANCIERS (旧 CSF-GCE)
サービス会社 FR 98 % FC
BPCE SFH
資金調達 FR 100 % FC
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有価証券報告書
BPCE SOLUTIONS CLIENTS (旧 BPCE SOLUTIONS CRÉDIT)
サービス会社 FR 100 % FC
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES ( 旧 CRÉDIT FONCIER IMMOBILIER )
営業用不動産 FR 100 % FC
CICOBAIL SA
不動産リース FR 100 % FC
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE)
保険ブローカー助言サービス FR 100 % FC
COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS
保険 FR 100 % FC
FONDS DE GARANTIE ET DE SOLIDARITE BPCE - FONDS DELESSERT
共同保証基金 FR 100 % FC
(4)
FIDOR BANK AG
デジタル・ローン銀行 DE 100 % FC
GCE PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
INTER- COOP SA
不動産リース FR 100 % FC
LEASE EXPANSION SA
IT オペレーション・リース FR 100 % FC
MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
不動産開発 FR 49 % EQ
MIDT FACTORING A/S
ファクタリング DK 100 % FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL
コンサルティング・サービス FR 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL AP LTD-HONG KONG
コンサルティング・サービス HK 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL AU CASABLANCA
コンサルティング・サービス MA 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD-SHANGHAI
コンサルティング・サービス CN 100 % FC
国際開発およびコンサルティ
PRAMEX INTERNATIONAL CONSULTING PRIVATE LTD ‐ MUMBAI
ング・サービス IN 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL CORP-NEW YORK
コンサルティング・サービス US 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA ‐ SAO PAULO
コンサルティング・サービス BR 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL GmbH ‐ FRANKFURT
コンサルティング・サービス DE 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL LTD ‐ LONDON
コンサルティング・サービス GB 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL PTE LTD ‐ SINGAPORE
コンサルティング・サービス SG 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL SRL ‐ MILAN
コンサルティング・サービス IT 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL SA ‐ MADRID
コンサルティング・サービス ES 100 % FC
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL SARL ‐ TUNIS
コンサルティング・サービス TN 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
国際開発および
PRAMEX INTERNATIONAL SP. ZOO-VARSOVIE
コンサルティング・サービス PL 100 % FC
SOCFIM 銀行 FR 100 % FC
SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES
持株会社 FR 100 % FC
SOCRAM BANQUE
銀行 FR 33 % EQ
SPORTS & IMAGINE
サービス会社 FR 100 % FC
SUD OUEST BAIL SA
不動産リース FR 100 % FC
SURASSUR 再保険 LU 100 % FC
オネー・グループ
ONEY BANK
持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、
新テクノロジーおよび持株会
FLANDRE INVESTMENT SAS
社 FR 50 % FC
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー ES 50 % FC
BA FINANS (RUSSIA)
ブローカー、金融機関 RU 50 % FC
ONEY PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関 HU 50 % FC
ONEY MAGYARORSZAG ZRT
金融機関 HU 50 % FC
銀行、電子決済システム、
新テクノロジーおよび持株会
GEFIRUS SAS
社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、
新テクノロジーおよび持株会
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS
社 FR 50 % FC
ONEY HOLDING LIMITED (MALTA)
持株会社 MT 50 % FC
ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
ONEY INSURANCE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
仲介
ONEY POLSKA
金融機関 PL 50 % FC
仲介
ONEY SERVICES SP ZOO
金融機関 PL 50 % FC
ONEY FINANCES (ROMANIA)
ブローカー RO 50 % FC
SMARTNEY ブローカー、金融機関 PL 50 % FC
ONEY (Portugal branch)
ブローカー PT 50 % FC
銀行、電子決済システム、
新テクノロジーおよび持株会
ONEYTRUST SAS
社 FR 50 % FC
ONEY SPA (ITALY)
ブローカー IT 50 % FC
ONEY UKRAINE (UKRAINE)
ブローカー UA 50 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
サービス、事業開発
ONEY GmbH
コンサルティング DE 50 % FC
BPCE アンテルナシヨナル・グループ
BPCE INTERNATIONAL
専門金融機関 FR 100 % FC
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam branch)
専門金融機関 VN 100 % FC
BPCE MAROC
不動産開発 MA 100 % FC
FRANSA BANK
銀行 FR 21 % EQ
OCÉORANE 金融投資助言サービス MQ 100 % FC
クレディ・フォンシエ・グループ
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE
保証会社 FR 100 % FC
COFIMAB 不動産代理店 FR 100 % FC
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER
金融会社 FR 100 % FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
銀行 FR 100 % FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE(Belgium branch)
銀行 BE 100 % FC
FONCIER PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
FONCIÈRE D’ÉVREUX
不動産運営 FR 100 % FC
GRAMAT BALARD
不動産運営 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION IMMOBILIÈRE
(SIPARI) 持株会社 FR 100 % FC
バンク・パラティーヌ・グループ
ARIES ASSURANCES
保険ブローカー FR 100 % FC
BANQUE PALATINE
銀行 FR 100 % FC
CONSERVATEUR FINANCE
ファンド管理 FR 20 % EQ
PALATINE ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 100 % FC
グローバル財務サービス部門
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行 DE 100 % FC
Azure Capital Holdings Pty Ltd
M&A コンサルティング AU 56 % FC
THE AZURE CAPITAL TRUST
持株会社 AU 56 % FC
AZURE CAPITAL LIMITED
持株会社 AU 56 % FC
NATIXIS AUSTRALIA PTY Ltd
金融機関 AU 100 % FC
SAUDI ARABIA INVESTMENT COMPANY
金融機関 SA 100 % FC
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社 BE 100 % FC
EDF INVESTISSEMENT GROUPE
投資会社 BE 8% EQ
VERMILION (BEIJING) ADVISORY COMPANY LIMITED
M&A コンサルティング CN 72 % FC
Natixis Partners Iberia, SA
M&A コンサルティング ES 89 % FC
NATIXIS NORTH AMERICA LLC
持株会社 US 100 % FC
Solomon Partners, LP (旧 Peter J. Solomon Company LP)
M&A コンサルティング US 58 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
Solomon Partners Securities Company LLC (旧 Peter J. Solomon
Securities Company LLC)
ブローカー US 58 % FC
NATIXIS FUNDING CORP
その他の金融会社 US 100 % FC
VERSAILLES 証券化ビークル US 100 % FC
NATIXIS SECURITIES AMERICAS LLC
ブローカー US 100 % FC
NATIXIS FINANCIAL PRODUCTS LLC
デリバティブ契約取引 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE HOLDINGS LLC
不動産金融 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE CAPITAL LLC
不動産金融 US 100 % FC
CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
CM REO TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
MSR TRUST
不動産金融 US 100 % FC
Natixis US MTN Program LLC
発行ビークル US 100 % FC
NATIXIS SA
銀行 FR 100 % FC
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅不動産開発 FR 100 % FC
CONTANGO TRADING SA
証券会社 FR 100 % FC
NATIXIS PARTNERS
M&A コンサルティング FR 100 % FC
SPG ミューチュアル・ファンド FR 100 % FC
NATIXIS MARCO
投資会社(事業の延長 ) FR 100 % FC
NATIXIS INNOV
持株会社 FR 100 % FC
INVESTIMA 77
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE HOLDING LIMITED
持株会社 GB 100 % FC
Fenchurch Partners LLP
M&A コンサルティング GB 51 % FC
VERMILION PARTNERS (UK) LIMITED
持株会社 GB 72 % FC
Vermilion Partners LLP
M&A コンサルティング GB 72 % FC
NATIXIS ASIA LTD
その他の金融会社 HK 100 % FC
NATIXIS HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED
持株会社 HK 100 % FC
VERMILION PARTNERS (HOLDINGS) LIMITED
持株会社 HK 72 % FC
VERMILION PARTNERS LIMITED
持株会社 HK 72 % FC
NATIXIS GLOBAL SERVICES (INDIA) PRIVATE LIMITED
運用サポート IN 100 % FC
BLEACHERS FINANCE
証券化ビークル IE 100 % FC
DF EFG3 LIMITED
持株会社 KY 100 % FC
NATIXIS JAPAN SECURITIES CO, Ltd
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED PRODUCTS LTD
発行ビークル JE 100 % FC
NATIXIS TRUST
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
投資会社 LU 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE ASSETS
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED ISSUANCE
発行ビークル LU 100 % FC
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
NATIXIS BANK JSC, MOSCOW
銀行業務 RU 100 % FC
NATIXIS ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融機関 DE 100 % FC
NATIXIS CANADA
金融機関 CA 100 % FC
NATIXIS SHANGHAI
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS BEIJING
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS DUBAI
金融機関 AE 100 % FC
NATIXIS NEW YORK
金融機関 US 100 % FC
NATIXIS MADRID
金融機関 ES 100 % FC
NATIXIS LONDON
金融機関 GB 100 % FC
NATIXIS HONG KONG
金融機関 HK 100 % FC
NATIXIS MILAN
金融機関 IT 100 % FC
NATIXIS TOKYO
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS LABUAN
金融機関 MY 100 % FC
NATIXIS PORTO
金融機関 PT 100 % FC
Natixis Seoul
金融機関 KR 100 % FC
NATIXIS SINGAPOUR
金融機関 SG 100 % FC
NATIXIS TAIWAN
金融機関 TW 100 % FC
NATIXIS COFICINÉ 金融会社 (視聴覚 )
FR 100 % FC
AEW INVEST GmbH
流通 DE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS AUSTRALIA PTY LIMITED
流通 AU 100 % FC
INVESTORS MUTUAL LIMITED
アセット・マネジメント AU 68 % FC
AEW Australia Pty Ltd
アセット・マネジメント AU 100 % FC
Natixis IMCanada Holdings Ltd
持株会社 CA 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS KOREA LIMITED
流通 KR 100 % FC
AEW Korea LLC
アセット・マネジメント KR 100 % FC
Natixis IMKorea Limited (NIMKL)
流通 KR 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS V, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VII, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS X GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Value Investors Asia II GP Limited
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW Partners Real Estate Fund VIII LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Senior Housing Investors III LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS IV LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
1170/1372
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
AEW Partners Real Estate Fund IX, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Cold Ops MM, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW EHF GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Core Property (U.S.) GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Seaport Strategic Property Program I Co ‐ Investors, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
(3)
ALPHASIMPLEX GROUP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SLP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC
持株会社 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP
流通 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC.
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Ostrum AM US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS ASG HOLDINGS, INC.
流通 US 100 % FC
Flexstone Partners LLC
アセット・マネジメント US 87 % FC
Natixis Investment Managers, LLC
持株会社 US 100 % FC
Natixis ADVISORS, LLC (旧 NATIXIS ADVISORS, LP)
流通 US 100 % FC
Natixis Distribution, LLC (旧 Natixis Distribution, LP)
流通 US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, LLC
流通 US 100 % FC
NIM ‐ os, LLC
メディア&デジタル US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
MIROVA US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS US HOLDINGS, LLC
持株会社 US 100 % FC
MIROVA US Holdings LLC
持株会社 US 100 % FC
SunFunder Inc.
民間の債務管理会社 US 100 % FC
Natixis IM innovation
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW Europe SA (旧 AEW SA)
アセット・マネジメント FR 100 % FC
1171/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
AEW (旧 AEW Ciloger)
不動産管理 FR 100 % FC
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資コンサルティング FR 70 % FC
DNCA FINANCE
アセット・マネジメント FR 100 % FC
DORVAL ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 99 % FC
FLEXSTONE PARTNERS SAS
アセット・マネジメント FR 87 % FC
MIROVA FCPR 管理 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERSINTERNATIONAL
流通 FR 100 % FC
Ostrum AM (新規 )
アセット・マネジメント FR 100 % FC
NATIXIS TRADEX SOLUTIONS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 1
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 3
持株会社 FR 100 % FC
NAXICAP PARTNERS
FCPR 管理 FR 100 % FC
OSSIAM アセット・マネジメント FR 82 % FC
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 59 % FC
SEEYOND アセット・マネジメント FR 100 % FC
Natixis Investment Managers PARTICIPATIONS 5 ( 旧 MV CREDIT
FRANCE) 持株会社 FR 100 % FC
THEMATICS ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 50 % FC
VAUBAN INFRASTRUCTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 61 % FC
Loomis Sayles Capital Re
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE CC LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE HOLDING Ltd
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE INVESTMENT LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EUROPE LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL UK LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW Promote LP LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW EVP GP LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS Ltd (UK)
アセット・マネジメント GB 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK LTD
流通 GB 100 % FC
Natixis Investment Managers UK (Funds) Limited (UK), LLC
運用サポート GB 100 % FC
Mirova UK LIMITED (旧 MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED)
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV CREDIT LIMITED
アセット・マネジメント GB 100 % FC
1172/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
MV Credit LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW ASIA LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS International Hong Kong Limited
アセット・マネジメント HK 100 % FC
PURPLE FINANCE CLO 1
証券化ビークル IE 89 % FC
PURPLE FINANCE CLO 2
証券化ビークル IE 100 % FC
ASAHI NATIXIS INVESTMENT MANAGERS CO. LTD
流通 JP 49 % EQ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS JAPAN CO, LTD
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW JAPAN CORPORATION
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW VALUE INVESTORS ASIA III GP LIMITED
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW APREF Investors, LP
アセット・マネジメント JE 100 % FC
SunFunder East Africa Ltd
民間の債務管理会社 KE 100 % FC
AEW EUROPE SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW EUROPE GLOBAL LUX
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW VIA IV GP Partners SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW VIA V GP Partners SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW APREF GP SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW Core Property (U.S.) Lux GP, SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
投資会社‐アセット・マネジ
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG
メント LU 100 % FC
セントラル・コーポレート・
トレジャリー‐アセット・マ
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG 2
ネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles Alpha Luxembourg, LLC
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles Euro Investment Grade Credit
アセット・マネジメント LU 34 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA
流通 LU 100 % FC
MV CREDIT SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Natixis IM Mexico, S. de R.L de CV
アセット・マネジメント MX 100 % FC
LOOMIS SAYLES (NETHERLANDS) BV
流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント PL 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SINGAPORE LIMITED
アセット・マネジメント SG 100 % FC
AEW Asia Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS ASIA Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
FLEXSTONE PARTNERS SARL
アセット・マネジメント CH 87 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SWITZERLAND SARL
アセット・マネジメント CH 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SECURITIES INVESTMENT CONSULTING
CO. LTD
アセット・マネジメント TW 100 % FC
Natixis Investment Managers Uruguay SA
流通 UY 100 % FC
1173/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
Natixis Investment Managers SA, Zweigniederlassung Deutschland
流通 DE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
流通 DE 100 % FC
AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN BRANCH
アセット・マネジメント AU 100 % FC
Natixis Investment Managers SA, Belgian branch
流通 BE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS MIDDLE EAST
流通 AE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
流通 ES 100 % FC
AEW Europe LLP, Spain branch
流通 ES 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
流通 ES 100 % FC
MV Credit SARL, France branch
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW ITALIAN BRANCH (旧 AEW CILOGER ITALIAN BRANCH)
流通 IT 100 % FC
DNCA FINANCE, MILAN BRANCH
アセット・マネジメント IT 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, ITALY BRANCH
流通 IT 100 % FC
Seeyond, Italy branch
アセット・マネジメント IT 100 % FC
Ostrum AM ASSET MANAGEMENT ITALIA
アセット・マネジメント IT 100 % FC
DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles & Company, LP, DUTCH Branch
流通 NL 100 % FC
AEW - Dutch Branch
不動産管理 NL 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE CZECH
流通 CZ 100 % FC
MIROVA SWEDEN SUBSIDIARY
アセット・マネジメント SE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS SUBSIDIARY
流通 SE 100 % FC
NATIXIS PRIVATE EQUITY
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT LUXEMBOURG
銀行 LU 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
銀行 FR 100 % FC
VEGA INVESTMENT MANAGERS
OPCVM 管理会社 FR 100 % FC
1818 IMMOBILIER
不動産運営 FR 100 % FC
TEORA 保険ブローカー FR 100 % FC
投資管理・コンサルティング
Massena Partners SA
会社 LU 98 % FC
投資管理・コンサルティング
Massena Wealth Management SARL
会社 LU 98 % FC
投資管理・コンサルティング
MASSENA PARTNERS ‐ BRANCH
会社 FR 98 % FC
NATIXIS INTERÉPARGNE
従業員貯蓄口座管理 FR 100 % FC
NATIXIS ALGÉRIE
銀行 DZ 100 % FC
SCI ALTAIR 1
不動産運営 FR 100 % FC
SCI ALTAIR 2
不動産運営 FR 100 % FC
1174/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
FONCIERE KUPKA
不動産運営 FR 100 % FC
NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資 FR 100 % FC
保険部門
BPCE ASSURANCES
保険持株会社 FR 100 % FC
NA 保険持株会社 FR 100 % FC
BPCE LIFE
生命保険 LU 100 % FC
BPCE LIFE, France Branch
生命保険 FR 100 % FC
BPCE IARD (旧 ASSURANCES BANQUE POPULAIRE IARD)
物的損害保険 FR 50 % EQ
BPCE PRÉVOYANCE
共済 FR 100 % FC
ADIR 物的損害保険 LB 34 % EQ
FRUCTIFONCIER 保険不動産投資 FR 100 % FC
BPCE Vie
保険 FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュア
REAUMUR ACTIONS
ル・ファンド FR 100 % FC
NAMI INVESTMENT
保険不動産投資 FR 100 % FC
ECUREUIL VIE DEVELOPPEMENT
保険 FR 51 % EQ
BPCE RELATION ASSURANCES
サービス会社 FR 100 % FC
SCI DUO PARIS
不動産管理 FR 50 % EQ
保険関連投資ミューチュア
DNCA INVEST NORDEN
ル・ファンド LU 38 % FC
保険関連投資ミューチュア
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
ル・ファンド FR 42 % FC
SCPI IMMOB EVOLUTIF
保険不動産投資 FR 37 % FC
保険関連投資ミューチュア
OPCI FRANCEUROPE IMMO
ル・ファンド FR 68 % FC
保険関連投資ミューチュア
SELECTIZ ル・ファンド FR 59 % FC
保険関連投資ミューチュア
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
ル・ファンド FR 58 % FC
保険関連投資ミューチュア
ALLOCATION PILOTEE EQUILIBRE C
ル・ファンド FR 49 % FC
保険関連投資ミューチュア
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
ル・ファンド FR 42 % FC
保険関連投資ミューチュア
VEGA EURO RENDEMENT FCP RC
ル・ファンド FR 38 % FC
保険関連投資ミューチュア
Fonds Vega Europe Convictions
ル・ファンド FR 34 % FC
保険関連投資ミューチュア
SCPI アトランティック・ミュール・レジヨン ル・ファンド FR 84 % FC
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EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
BPCE ASSURANCES IARD (旧 BPCE アシュアランシズ)
保険会社 FR 100 % FC
BPCE ASSURANCES PRODUCTION SERVICES
サービス提供 FR 100 % FC
決済部門
BPCE PAYMENT SERVICES (旧 NATIXIS PAIEMENTS SOLUTION)
銀行サービス FR 100 % FC
BPCE PAYMENTS (旧 Shiva)
持株会社 FR 100 % FC
BPH (旧 NATIXIS PAYMENT HOLDING)
持株会社 FR 100 % FC
XPOLLENS (旧 S‐ MONEY)
決済サービス FR 100 % FC
PAYPLUG 決済サービス FR 99 % FC
DALENYS SA
持株会社 BE 100 % FC
DALENYS INTERNATIONAL
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS FINANCE
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS PAYMENT
決済サービス FR 100 % FC
従業員向け支払サービス、
サービスバウチャーおよびオ
SWILE ンラインサービス FR 26 % EQ
その他
BPCE IMMO EXPLOITATION (旧 NATIXIS IMMO EXPLOITATION)
投資不動産 FR 100 % FC
III ‐ 4 ‐ CE Holding Participations の子会社
CE HOLDING PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
CE CAPITAL
持株会社 FR 100 % FC
HABITAT EN RÉGION SERVICES
持株会社 FR 100 % FC
III ‐ 5 ローカル・セービング・カンパニー
185 社のローカル・セービング・カンパニー( LSC ) 協同組合の株主 FR 100 % FC
(1) 所在国
AE :アラブ首長国連邦、 AU :オーストラリア、 BE :ベルギー、 BR: ブラジル、 CA :カナダ、 CH :スイス、 CN :中国、 DE :ドイツ、 CZ :チェコ共和
国、 DJ :ジブチ、 DK: デンマーク、 ES: スペイン、 FJ :フィジー、 FR :フランス、 GB: 英国、 HK :香港、 HU :ハンガリー、 IE :アイルランド、 IN :イ
ンド、 IT :イタリア、 JE :ジャージー、 JP :日本、 KH :カンボジア、 KY :ケイマン諸島、 KR :韓国、 LA :ラオス、 LU :ルクセンブルク、 MA :モロッ
コ、 MC :モナコ公国、 MQ :マルティニク島、 MT :マルタ、 MX :メキシコ、 MY :マレーシア、 NL :オランダ、 NC :ニューカレドニア、 PF :仏領ポリネ
シア、 PL :ポーランド、 PT :ポルトガル、 RE :レユニオン島、 RO :ルーマニア、 RU :ロシア、 SA :サウジアラビア、 SB :ソロモン諸島、 SE :ス
ウェーデン、 SG: シンガポール、 TH :タイ、 TN :チュニジア、 TW :台湾、 UA :ウクライナ、 UY :ウルグアイ、 US: 米国、 VN: ベトナム、 VU :バヌアツ
(2) 連結方法: FC :全部連結、 EQ :持分法、 JA :共同支配事業
(3) 2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理された事業体。
(4) 2022 年 12 月 31 日現在、「非継続事業」に分類されている事業体。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
13.5 2022 年 12 月 31 日現在の非連結事業体
2016 年 12 月2日付 ANC 規則第 2016 ‐ 09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成
する企業に対して、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
非連結事業体は以下から構成される。
・ 連結範囲に該当しない重要な持分
・ 重要性がないという理由で連結範囲から除外された会社
利益
(1)
株主資本
保有持 (百万ユー
(百万ユーロ )
会社名 所在地 分比率 連結されない理由 ロ)
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
ALOGEA フランス 13.09 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 57 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
CAISSE DE REFINANCEMENT DE
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
HABITAT フランス 13.12 % 連結されない企業に対する持分 563 -
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
CREDIT LOGEMENT
フランス 15.49 % 連結されない企業に対する持分 1,654 120
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
ERILIA フランス 11.53 % 連結されない企業に対する持分 1,198 50
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
FDI HABITAT SA D HLM
フランス 10.00 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 105 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
FIDEPPP2 フランス 12.50 % 連結されない企業に対する持分 144 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
FRANCE ACTIVE GARANTIE
フランス 14.00 % 連結されない企業に対する持分 26 -
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
FRANCE ACTIVE GARANTIE -
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
FAG フランス 14.00 % 連結されない企業に対する持分 26 -
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
HABITAT DE L’ ILL
フランス 10.44 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 1 3
HABITAT DU NORD, limited
liability company for low
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
‐ cost housing
フランス 15.00 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 215 12
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
HABITATION MODERNE
フランス 14.84 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 2 3
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
HLM COUTANCES GRANVILLE
フランス 16.16 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 79 2
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
HABITAT DE L ILL
フランス 10.08 % 連結されない企業に対する持分 84 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
IRD ET ASSOCIES
フランス 12.84 % 連結されない企業に対する持分 71 3
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
IRDI フランス 19.77 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 164 16
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
LE COTTAGE SOCIAL DES
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
FLANDRES フランス 10.00 % 連結されない企業に対する持分 131 8
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
LE TOIT FOREZIEN
フランス 19.59 % 連結されない企業に対する持分 42 2
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
LOGIREP フランス 17.62 % 連結されない企業に対する持分 968 46
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
MEDUANE HABITAT
フランス 11.45 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 47 -
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
OPPORTUNITE PLACEMENT
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
CILOGER 2
フランス 10.21 % 連結されない企業に対する持分 90 7
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
PATRIMOINE ET COMMERCE
フランス 10.27 % 連結されない企業に対する持分 220 13
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
PLUZIX フランス 15.00 % 連結されない企業に対する持分 257 (13)
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
SA HLM Harmonie Habitat
フランス 12.22 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 150 -
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
SA HLM Vendée Logement esh
フランス 12.50 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 116 -
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SAIEM GRENOBLE HABITAT
フランス 10.71 % 連結されない企業に対する持分 139 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SAS MURS LA ROSIERE
フランス 12.07 % 連結されない企業に対する持分 11 (3)
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SATA フランス 13.14 % 連結されない企業に対する持分 60 (6)
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
SCIC LE TOIT FOREZIEN
フランス 19.80 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 42 2
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SEDIA フランス 13.17 % 連結されない企業に対する持分 16 -
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
仏領ポリネ (税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SEM Agglo
シア 10.00 % 連結されない企業に対する持分 129 2
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
SOCIÉTÉ DAUPHINOISE POUR L
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
’ HABITAT フランス 13.39 % 連結されない企業に対する持分 352 8
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
SEDIASOCIÉTÉ DES TROIS
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
VALLÉES - STV OR S3V
フランス 13.15 % 連結されない企業に対する持分 134 (4)
SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE
関連当事者の該当先に対する持分(公営住宅企業、
PICARDE D’ HLM
フランス 16.56 % 低所得者向け住宅専業公開株式会社等) 200 9
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
SWIFT COOP SOCIETY
ベルギー 13.30 % 連結されない企業に対する持分 617 52
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
SYSTÈME TECHNOLOGIQUE
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
ECHGE ET TRAIT
フランス 15.04 % 連結されない企業に対する持分 128 12
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
TANDEM フランス 10.97 % 連結されない企業に対する持分 66 2
グループ BPCE が支配、共同支配または重要な影響力
(税務上の仕組みを含む)を行使していないために
VAUBAN 第 21 号 フランス 10.00 % 連結されない企業に対する持分 11 (4)
(1) 貸借対照表日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている。
重要性がないという理由で連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ BPCE の次のアドレスのウェブサイトで
入手可能である。 https://groupebpce.com/en/investors/regulated ‐ information
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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4【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a . IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主要な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業(一定の特別目的事業
体(以下「 SPE 」という。)を含む。)(すなわち子会社)についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する
力を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。(企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」)
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
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書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目(の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第3号では、非支配持分の測定について次の2つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配持分は取得
日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れる。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第9号を採用した。 IFRS 第9号は 2018 年1月1日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月3日、欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される、 IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9
号『金融商品』の IFRS 第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
9号の適用を 2021 年1月1日(新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日)まで延期することが認められる。
-コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない(移転による影響を
受ける2つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く)
- IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
-特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年1月1日まで1年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の一時的免除の適用を 2023 年1月1日まで延期す
ることを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第9号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
-金融資産の種類(負債性または資本性)
(i)
-契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
-企業による当該金融商品の管理方法(事業モデル)
(i) SPPI (元本および利息の支払のみ)テスト:金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
9号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モ
デル)
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル(回収および売却目的保有モデル)
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3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル(売買目的保有モデル)
負債性金融商品(貸付金、債権またはその他負債証券)は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの
中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組みを示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法につい
ての指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、
または承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益として認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって測定される。企業会計基準第 30 号「時価の算定に
関する会計基準」等の適用開始に合わせて、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の取扱
いは削除され、市場価格のない株式等が、取得原価をもって測定されることとなった。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち、支払手形、買掛金、借入金、社債およびその他の債務は、債務額で測定される。ただ
し、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、調達金額と債務額とが
異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
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(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失( ECL )に 対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ1
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ2
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ3
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい(ステージ1資産またはステージ2資産)。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生(ステージ3)する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く。)について、償却原価で計
上される金融資産(貸付金および債権を除く。)の時価が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。市場価
格のない株式等については、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。減損損失の額は当期純利益に認識される。また、減損損
失の戻入は認められない。
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貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、 一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸
念 債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等につ
いては財務内容評価法と、債権の 区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
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を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
る ことができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。)を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上のうえ、年金基金または保険会社への拠出金支払いによる積立てをしていない従業員給付債務に
ついて、引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本(その他の包括
利益)に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識数理計算
上の差異)は、税効果を調整のうえ、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の
部に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整(リサイクル)を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号が定めるリースの定義を充足する契約であれば、法形式を問わず同会計基準が適用
される。同会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手
が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
-資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
-資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。
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グループ BPCE は、短期リース( 12 ヵ月未満)または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しな
いことにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業
費 用に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間に関する IFRS 第 16 号の適
用について明確化を行った。 2020 年7月3日にフランス国家会計基準局( Autorité des normes
comptables )は、 IFRS 第 16 号の適用に関する結論サマリーを公表した。これは 2018 年2月 16 日に公表された
ものを置き換えるものである。これを踏まえてグループ BPCE および BPCE S.A. グループは、フランス法に準拠
する自動更新商業リースにおけるリース期間を決定する会計原則の適用方法を見直した。当該変更は財務書
類に重要な影響を与えていない。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 %以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上額を
算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている
利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に
関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に
含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が負債
に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料は
リース期間にわたって費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下
の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有している。
-当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
-当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
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貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-将来の特定の費用または損失である。
-その発生が当期以前の事象に起因する。
-発生の可能性が高い。
-その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識される。
日本の会計原則では、約束した財またはサービスが顧客に移転した時点で当該財またはサービスと引き換
えに権利を得ると見込まれる金額で収益を認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払いの契機となる活動が生じた時点におい
てのみ当該支払いを負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該
期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当
該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が1月1日に発生した場合には当
該負債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理)を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税
務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
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付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
と が確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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b.フランスと日本との単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
添付の BPCE S.A. (以下「当行」という。)の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金(期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず)は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および/または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、一般債権については
貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積
法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。これらの資産は、企
業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように(通常これは資産の耐用年数に
対応する。)、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フロー
と類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、 ⅱ) 市場
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価格、 ⅲ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から
得られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失
は、 その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか、または減少した場合には、戻し
入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 (ⅰ) 銀行間市場で取引される有価証券、 (ⅱ) 財務
省証券や譲渡性預金、 (ⅲ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに (ⅳ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
(ⅰ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
(ⅱ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
(ⅲ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
(ⅳ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価額の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
(ⅴ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
(ⅵ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 %の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
さらに、フランス会計基準の変更を受けて、借入有価証券の表示方法が変更された。借入有価証券資産
は、 新フランス会計基準の導入前は、個別に(資産と負債それぞれの金額で)表示されていたのに対し、現
在は、借入有価証券に関連する負債から控除して表示されている。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
(ⅰ) 売買目的有価証券
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短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
(ⅱ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
(ⅲ) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
市場価格のない株式等については、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
有価証券の消費貸借契約等は、借手に売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を与え、貸手に貸
し付けた有価証券の使用を拘束するため、貸手は有価証券を貸し付けている旨及び貸借対照表価額を注記す
る。借手が、借り入れた有価証券を、空売りした有価証券の引渡しに充当する場合は、それを資産として認
識し、同時に返還義務を時価で負債として認識した上で、充当時における借り入れた有価証券の時価を売付
有価証券の帳簿価額と相殺し、差額を当期の純損益に計上する。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
-期末日において第三者に対する債務を有している場合
-第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
-見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引等)は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
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・ ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
・ マクロヘッジ(全体の資産・負債管理のため)
・ 投機的ポジション/独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC )オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
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第7【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、過去5年間の会計年度において、2紙以上の日本の日刊新聞に掲載されて
いるため、本項の記載は省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2【その他の参考情報】
本会計年度の開始日から本書提出日までの間に、 BPCE S.A. は以下の書面を提出した。
(1) 有価証券報告書(自 2021 年1月1日至 2021 年 12 月 31 日)及びその添付書類: 2022 年6月 24 日提出
(2) 訂正発行登録書(募集)及びその添付書類: 2022 年6月 29 日提出
(3) 訂正発行登録書(売出)及びその添付書類: 2022 年6月 29 日提出
(4) 発行登録追補書類(募集)及びその添付書類: 2022 年7月1日提出
(5) 半期報告書(自 2022 年1月1日至 2022 年6月 30 日)及びその添付書類: 2022 年9月 30 日提出
(6) 半期報告書の訂正報告書(自 2022 年1月1日至 2022 年6月 30 日): 2022 年 12 月6日提出
(7) 臨時報告書及びその添付書類: 2022 年 12 月6日提出
(8) 訂正発行登録書(募集)及びその添付書類: 2022 年 12 月6日提出
(9) 訂正発行登録書(売出)及びその添付書類: 2022 年 12 月6日提出
(10) 発行登録追補書類(募集)及びその添付書類: 2022 年 12 月8日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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5.4 連結財務書類に対する法定監査人の監査報
告書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜
のためにのみ提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、 例え
ば法定監査人の任命等の情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される 専門的
監査基準に関連して、またそれに従って解釈されるものとする。
年次株主総会御中
BPCE
フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7番地
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A.
グループの連結財務書類について監査を実施した。
私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠してグループの 2022 年 12 月 31 日現在の資産、
負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と整合している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述し
ている。
独立性
私どもは、 2022 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典( Code de commerce )およびフラン
スの法定監査人行動規範( Code de déontologie )の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則
( EU )第 537/2014 号第5条第 ( 1 ) 項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告
書または連結財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
・ デロイト・エ・アソシエ: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプライアンス手 続
のレビュー、中間レビュー手続、税務関連コンサルテーション、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発
行、および経営報告書の CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
・ マザー: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、合意された手続、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォート
レターの発行、および経営報告書に含まれる CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
・ プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された
手続、研修、コンプライアンス手続および買収やリストラクチャリングに関連して提供されたサービスのレビュー、技
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術支援業務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、税務関連コンサルテーション、ならびに経営報告
書に含まれる CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
III. リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の要求事項に従
い、貴株主総会に対して、当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な
虚偽表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように対応し
たかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、上記の私どもの意見の形成につ
ながっている。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
貸付金および債権の減損(ステージ1、2およびステージ3)
リスクの内容および主要な判断
BPCE S.A. グループは、信用リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンターパーティーが、とりわ
け貸付業務で支払債務を履行することができない場合に発生する。
IFRS 第9号の「減損」の項に準拠して、 BPCE S.A. グループは予想される損失(ステージ1および2の貸付金)または確
認された損失(ステージ3の貸付金)をカバーするために減損または引当金を計上する。
予想信用損失の減損に関する規則では、減損のステージ1(新たな金融資産の組成時における 12 ヶ月の予想信用損失)お
よびステージ2(信用リスクが著しく増大した場合における全期間の予想信用損失)の設定を要求している。予想信用損
失の減損(ステージ1および2)は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット
(デフォルト確率、デフォルト時損失率、エクスポージャー等)および将来予測的情報を組み入れている。
この予想損失に対する減損は、必要に応じて、地域の特性を考慮したセクターベースの減損および引当金で補完される。
確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高(ステージ3)は減損の対象となり、主に個別ベースで決
定される。減損は、回収可能な将来キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価され、各対象貸付金について利用可
能な保証額を考慮した上で見積られる。
私どもは、ウクライナ紛争、原材料・エネルギーの途絶、インフレの再燃、金利の急上昇等の不確実性が続く中で、関連
する引当金が財務書類の作成に重要な金額を占め、信用減損した貸付金の配分、ステージ1および2の減損計算のための
インプットと計算方法、ステージ3の貸付金の個別引当金の金額の決定について経営陣による判断の行使が必要となるこ
とから、信用リスクの識別と評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
IFRS 第9号に基づく減損/引当金の計算が行われる信用リスクに対するエクスポージャーは、 2022 年 12 月 31 日現在で
グループの資産合計の約 48 %であった(貸付金および債権の総残高だけで 45 %( 414 十億ユーロ))。
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権の減損は、3十億ユーロであった。うちステージ1は 0.2 十億
ユーロ、ステージ2は 0.6 十億ユーロ、ステージ3は2十億ユーロであった。 2022 事業年度の信用リスクコストは、
0.5 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
私どもの対応
ステージ1およびステージ2のエクスポージャーの減損
私どもは主に以下の手続を行った:
・ 信用格付けを適切な頻度で更新できるようにする内部統制システムの存在を確認する。
・ 適切な頻度で減損モデルおよび減損の計算に使用されるインプットの適切性をレビューし、 IFRS 第9号の規則に関して
減損の変化を分析するガバナンスの存在を検証する。
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・ 減損の計算に使用されるインプットの適切性を評価する
・ 主要な貸付金ポートフォリオについて再計算を実施する。
・ IFRS 第9号に関連する情報を処理するための IT 全般統制、インターフェースおよび自動化された内部統制のレビューを
含む、グループ BPCE が導入した IT システム全体に対するレビューを実施する。
・ セクター別減損の適用が予想信用損失額に与える影響を評価するために使用したツールのチェックを実施する。
・
ステージ3のエクスポージャーの減損
私どもは、監査手続の一環として、より一般的に、ステージ3に分類されるエクスポージャーの識別、信用リスクおよび
カウンターパーティー・リスクの監視、回収不能リスクの評価、関連する個別減損および引当金の算定に関する管理体制
を検討した。
私どもは、要注意先、貸倒懸念先、不良貸付金のあるカウンターパーティーに対するモニタリングシステムおよび信用レ
ビューシステムの質を評価する手続を実施した。さらに、私どもは重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリ
ングに基づいて引当金額の妥当性の検討を実施した。
また私どもは、 2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第9号の「減損」で要求されている財務書類の注記における詳細な開示につい
ても評価を行った。
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IFRS 第 13 号に基づくレベル2およびレベル3の金融商品
リスクの内容および主要な判断
BPCE S.A. グループは、公正価値で測定される金融商品をかなりの割合で保有しており、それらは使用される評価手法に
応じて、 IFRS 第 13 号に定義される3つのレベルに分類される。
時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。すなわち、市場で観察可能な相場価
格の使用(公正価値ヒエラルキーのレベル1の金融商品)、大部分が市場で観察可能なインプットに基づく評価モデルの
使用(レベル2の金融商品)および大部分が市場において観察不能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル3の
金融商品)である。
このため、最も複雑な金融商品については、これらのアプローチには以下に伴う相当程度の判断が必要となる場合があ
る。
・ 社内評価モデルの利用
・ 市場で観察不能な評価インプットの使用
・ 市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
私どもは、レベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の公正価値による測定を、これらのエクスポージャーの
重要性と、特に不確実性が残る経済環境において特定の種類の金融商品の公正価値決定における必要な判断に鑑み、監査
上の主要な検討事項と判断した。
金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については、連結財務書類の注記 10 を参照。
私どもの対応
私どもは、公正価値ヒエラルキーのレベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の決定、評価、計上および分類
に関連する内部統制手続をレビューした。
私どもは、リスク・コンプライアンスおよび恒常的統制部門( DRCCP )と面談を行い、当該部門が作成した報告書や委員
会議事録をレビューした。
私どもは、以下を含めて本件監査に関連性を有する内部統制に対して監査手続を実施した。
・ リスク管理部門による評価モデルの承認および定期的見直し
・ 評価インプットについての独立的な検証
・ 主要な評価調整の決定
・ 複雑な金融商品の公正価値ヒエラルキーにおける分類に使用される観察可能性基準の承認および定期的見直し
私どもは、評価の専門家を利用して以下の監査手続を実施した。私どもは当該専門家と共に、サンプリングに基づいて、
2022 年 12 月 31 日現在で主要な評価調整を見積るために評価モデルで使用された仮定、手法および市場インプットのレ
ビューからなる独立した評価作業も行った。
私どもはまた、評価額の適切性を評価するために、サンプルベースで、市場のカウンターパーティーとの既存のマージン
コールスプレッドを調査した。
最後に、一部の金融商品の公正価値に対する継続する衛生危機の影響に関する情報を含む、連結財務書類の注記に公表さ
れた金融商品の評価に関する開示を評価した。
のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の評価
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リスクの内容および主要な判断
BPCE S.A. グループは連結財務書類にのれんを認識している。 BPCE S.A. グループが完了した外部成長取引により、( i )
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従って被取得企業に行使される支配の要件を判定し、( ii ) IFRS 第3号「企業結合」に準
拠した購入価格の配分を記録した。購入価格の配分後、配分されない「超過額」は、残存識別可能純資産に相当し、のれ
んに計上される。
のれんおよび取得した耐用年数が確定できない無形資産は、それが帰属する資金生成単位( CGU )の回収可能価額の評価
に基づき、少なくとも年に1回、または減損の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額は、グループの
関連する事業体に関する中期計画から発生する CGU の割引将来キャッシュ・フローに基づいて算定される。
私どもは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、その性質上特に割引率、経済シナリオおよび
財務予測の決定において判断の行使が求められることから、本質的に監査上の主要な検討事項であると判断した。
2022 年 12 月 31 日現在、のれんの総額は 4,160 百万ユーロ、減損損失の総額は 552 百万ユーロであった。
BPCE が減損テストに使用した方法、ならびに回収可能価額の算定に使用した主要な仮定および回収可能価額の感応度
は、連結財務書類の注記 3.5 に記載されている。
私どもの対応
専門家を利用して、私どもは潜在的な減損の兆候を識別するために BPCE S.A. グループが適用するプロセスを評価すると
ともに、減損テストの実施方法について評価した。
私どもの監査手続は以下を含む:
・ 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
・ 対象 CGU ごとの、特に現在の経済および衛生危機の状況を踏まえた、以下を含む中期計画の合理性の検討
統治機構(監査役会または役員会)により承認されたグループの戦略計画との比較
計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価(特に過去の事業年度に策定された財務予測と実
績値について)
異なる評価インプットに対する感応度分析(資本、割引率など)
・ 減損テストの結果に基づいて公表された開示の整合性の検証
保険契約準備金
リスクの内容および主要な判断
BPCE S.A. グループは、保険事業の一環として、保険契約者に対するコミットメントを表す保険契約準備金を認識してい
る。
保険契約準備金がグループの連結財務書類において重要な金額を占めていること、および準備金の一部には基礎的な仮定
(経験死亡表および行動)または使用する計算モデルの決定に判断を要するものがあることから、私どもは当該準備金の
評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
2022 年 12 月 31 日現在、保険契約準備金は 103.7 十億ユーロであった。
詳細については、連結財務書類の注記 9.1.2 を参照。
私どもの対応
私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、私どもの数理計算の専門家を利用した。
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主たる監査手続は、準備金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む:
グループにより販売されている保険契約の一般的条件を理解すること
・ これらの準備金の計算に用いられる方法および仮定(特に適用される法令遵守、市場慣行および衛生危機により一層不
確実になった経済金融事情)を評価すること
・ 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、
サンプル調査に基づいて手続を実施すること
・ 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算を実施すること
・ IFRS 第4号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
私どもはまた、保険負債に関する、 BPCE S.A. グループの連結財務書類の注記の開示についても検証した。
法的リスクおよびコンプライアンス違反リスクに対する引当金
リスクの内容および主要な判断
BPCE S.A. グループは、様々な法域において、財務当局および税務当局による訴訟、調査および照会に直面している。
その結果生じる法的・非適合的なリスク(税務リスクを含む)は、決算日における経営陣の見積りに基づいて評価され
る。
引当金の計上、金額の決定、および財務書類の注記における開示は、特にリスクの発生可能性、進行中の当局による手続
の結果およびその財務的影響を見積ることの難しさにより、必然的に判断の使用が必要となる。
したがって、経営者が引当金の算定に用いた仮定や選択肢に対するこれらの引当金の感応度を考慮し、法的リスクおよび
コンプライアンス違反リスクに対する引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
「引当金」に計上された法的・税務的リスクに対する引当金は、 2022 年 12 月 31 日現在で 637 百万ユーロであった。
連結財務書類の注記 2.3 および 5.13 を参照。
私どもの対応
法的リスクおよびコンプライアンス違反リスクを特定、評価、引当計上するためのプロセスを検討した。
私どもは、特に経営陣(特にグループの法務、コンプライアンスおよび税務部門)との定期的な意見交換ならびに私ども
に提供された文書のレビューに基づいて、進行中の手続の進捗状況およびグループが認識した主要なリスクについて理解
した。
また、私どもは、経営者が決算日に認識した引当金額の見積りに使用した仮定およびデータの合理性を評価する手続を実
施した。特に、税法の専門家を関与させ、グループが作成した税務リスク分析および関連する引当金について批判的に検
証を行った。
さらに、係争中の法的手続に関して、グループの顧問弁護士に対して確認手続を実施した。
最後に、見積られた引当金が財務書類に適切に計上されていること、および関連する連結財務書類に対する注記が適切に
開示されていることを検証した。
IV. 特定の検証
私どもはまた、法令の規定に従っておよびフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、役員会が作成した経
営報告書に記載されたグループ関連の情報について特定の検証を行った。
当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
V. 法令の要求に基づくその他の検証および情報
年次財務報告書に含められる連結財務書類の表示
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欧州単一電子報告様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続に適用される専門的基準に
従って、私どもは、最高経営責任者の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第
L.451- 1-2 条の I に言及されている年次財務報告書に含められる予定の本連結財務書類の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委
任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電子報告様式に準拠しているかを検証した。連結財務書類に関連するため、私ど
もの作業には、財務諸表におけるマークアップが、上記規則が定義する様式に準拠していることを確認することが含まれ
ていた。
実施した作業に基づき、私どもは、年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、すべての重要な点におい
て、欧州単一電子情報様式に準拠していると結論付けた。
欧州単一電子報告様式に準拠した連結財務書類のマクロタグに固有の技術的制約により、財務書類の注記にある特定のタ
グの内容は、本報告書に添付された連結財務書類と同じように表示されない場合がある。
法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立とともに
法定監査人に任命された。プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびデロイト・エ・アソシエはそれぞ
れ、 2009 年7月2日および 2015 年5月 22 日開催の年次株主総会により、 BPCE の法定監査人に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 16 年目であり、そして社会的影響度の高い事業体( PIE )になってからは 14 年
目である。プライスウォーターハウスクーパース オーディットの任用は連続 14 年目、デロイト・エ・アソシエの任用は
連続8年目である。
VI. 連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務書類の作成につ
いて責任を負うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経
営陣が決定する内部統制について責任を負う。
経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としての当行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事 項
を必要に応じて開示し、また当行の清算または事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を 行う
責任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理
および財務報告手続に関する内部監査について責任を負う。
連結財務書類は役員会により承認された。
VII. 連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それ
は専門的な監査基準に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証で はな
い。虚偽表示は、不正または誤謬により生じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にまたは全体とし て、当
該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、当行の存続能力や経営の質
の保証を含まない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的
専門家としての判断を行使する。
さらに加えて以下を行う:
・ 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続
を策定して実施し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因す
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る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む
可能性があるため、誤謬による虚偽表示の場合より高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制
の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・ 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を
評価する。
・ 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業として
の当行の存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否か
について評価する。当該評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状
況が当行の継続企業としての存続を終了させる可能性があり得ないわけではない。法定監査人が重大な不確実 性が存在
するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査報告書の中で連結財務書類における関連する開示に注意を喚起す
るか、または、かかる開示がないか、不適切である場合には、法定監査人は、限定付適正意見を表明するか、もしくは
意見不表明とする。
・ 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務書類について意見を表明するためにグループの会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表明し
た意見に責任を負う。
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監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出す
る。また、私どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)に
ついても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断され
た重要な虚偽表示リスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事
項である。)を含む。
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス
商法典( Code de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )
が規定するフランスにおいて適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に
影響を及ぼすリスクおよび適用されるセーフガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
2023 年3月 24 日、パリにて署名
法定監査人
デロイト・エ・アソシエ
マルジョリー・ブラン・ルルム
マザー
シャルル・ドゥ・ボワスリュ
ローレンス・カラギュリアン
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
アントワーヌ・プリオロ
エマニュエル・ブノワ
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5.2 連結財務書類に対する法定監査人の監査報
告書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜
のためにのみ提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、 例え
ば法定監査人の任命等の情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される 専門的
監査基準に関連して、またそれに従って解釈されるものとする。
年次株主総会御中
BPCE
フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り7番地
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のグループ
BPCE の連結財務書類について監査を実施した。
私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して . グループ BPCE の 2022 年 12 月 31 日現在の
資産、負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているもの
と認める。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と整合している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述し
ている。
独立性
私どもは、 2022 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典( Code de commerce )およびフラン
スの法定監査人行動規範( Code de déontologie )の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則
( EU )第 537/2014 号第5条第 ( 1 ) 項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告
書または連結財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
・ デロイト・エ・アソシエ: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプライアンス手続
のレビュー、中間レビュー手続、税務関連コンサルテーション、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発
行、および経営報告書の CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
・ マザー: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、合意された手続、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォート
レターの発行、および経営報告書に含まれる CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
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・ プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された
手続、研修、コンプライアンス手続および買収やリストラクチャリングに関連して提供されたサービスのレビュー、技
術支援業務、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、税務関連コンサルテーション、ならびに経営報告
書 に含まれる CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
III. リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の要求事項に従
い、貴株主総会に対して、当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な
虚偽表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように対応し
たかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、上記の私どもの意見の形成につ
ながっている。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
貸付金および債権の減損(ステージ1、2およびステージ3)
リスクの内容および主要な判断
グループ BPCE は、信用リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンターパーティーが、とりわけ貸付
業務で支払債務を履行することができない場合に発生する。
IFRS 第9号の「減損」の項に準拠して、グループ BPCE は予想される損失(ステージ1および2の貸付金)または確認され
た損失(ステージ3の貸付金)をカバーするために減損または引当金を計上する。
予想信用損失の減損に関する規則では、減損のステージ1(新たな金融資産の組成時における 12 ヶ月の予想信用損失)お
よびステージ2(信用リスクが著しく増大した場合における全期間の予想信用損失)の設定を要求している。予想信用損
失の減損(ステージ1および2)は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット
(デフォルト確率、デフォルト時損失率、エクスポージャー等)および将来予測的情報を組み入れている。
連結財務書類の注記 7.1.2 に記載されているとおり、中小企業セグメントにおけるステージ2への移行に関する定量的基
準の変更およびデフォルト時損失率( LGD )の変更が策定され、 2022 年度上半期に実施された。
この予想損失に対する減損は、必要に応じて、地域の特性を考慮したセクターベースの減損および引当金で補完される。
確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高(ステージ3)は減損の対象となり、主に個別ベースで決
定される。減損は、回収可能な将来キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価され、各対象貸付金について利用可
能な保証額を考慮した上で見積もられる。
私どもは、ウクライナ紛争、原材料・エネルギーの途絶、インフレの再燃、金利の急上昇などの不確実性が続く中で、関
連する引当金が財務書類の作成に重要な金額を占め、信用減損した貸付金の配分、ステージ1および2の減損計算のため
のインプットと計算方法、ステージ3の貸付金の個別引当金の金額の決定について経営陣による判断の行使が必要となる
ことから、信用リスクの識別と評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
IFRS 第9号に基づく減損/引当金の計算が行われる信用リスクに対するエクスポージャーは、 2022 年 12 月 31 日現在で
グループ BPCE の資産合計の約 66 %であった(貸付金および債権の総残高だけで 61 %( 939 十億ユーロ))。
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権の減損は、 14.2 十億ユーロであった。うちステージ1は 1.3 十
億ユーロ、ステージ2は 4.1 十億ユーロ、ステージ3は 8.8 十億ユーロであった。 2022 事業年度の信用リスクコストは
2.0 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
私どもの対応
ステージ1およびステージ2のエクスポージャーの減損
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私どもは主に以下の手続を行った:
・ 信用格付けを適切な頻度で更新できるようにする内部統制システムの存在を確認する。
・ 適切な頻度で減損モデルおよび減損の計算に使用されるインプットの適切性をレビューし、 IFRS 第9号の規則に関して
減損の変化を分析するガバナンスの存在を検証する。
・ 特に、 2022 年6月 30 日から実施された中小企業セグメントの LGD の再調整および信用リスクの著しい悪化の基準の変更
に関して、減損の計算に使用されるインプットの適切性を評価する。
・ 主要な貸付金ポートフォリオについて再計算を実施する。
・ IFRS 第9号に関連する情報を処理するための IT 全般統制、インターフェースおよび自動化された内部統制のレビューを
含む、グループ BPCE が導入した IT システム全体に対するレビューを実施する。
・ セクター別減損の適用が予想信用損失額に与える影響を評価するために使用したツールのチェックを実施する。
・ グループが計上したセクター別引当金の正確な文書と根拠を確認する。この点について、私どもは( i )今日の経済状
況の影響による感応度が最も高いと判断されるセクターの識別にグループが使用した基準を評価し、( ii )そのように
見積られた引当金の適切性を評価した。
ステージ3のエクスポージャーの減損
私どもは、監査手続の一環として、より一般的に、 ステージ3に分類されるエクスポージャーの識別、信用リスクおよび
カウンターパーティー・リスクの監視、回収不能リスクの評価、関連する個別減損および引当金の算定に関する管理体制
を検討した。
私どもは、要注意先、貸倒懸念先、不良貸付金のあるカウンターパーティーに対するモニタリングシステムおよび信用レ
ビューシステム の質を評価 する手続を実施した。さらに、私どもは重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリ
ングに基づいて引当金額の妥当性の検討を実施した。
また 私どもは 、 2022 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第9号の「減損」で要求されている財務書類の注記における詳細な開示につい
ても評価を行った。
IFRS 第 13 号に基づくレベル2およびレベル3の金融商品
リスクの内容および主要な判断
グループ BPCE は、公正価値で測定される金融商品をかなりの割合で保有しており、それらは使用される評価手法に応じ
て、 IFRS 第 13 号に定義される3つのレベルに分類される。
時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。すなわち、市場で観察可能な相場価
格の使用(公正価値ヒエラルキーのレベル1の金融商品)、大部分が市場で観察可能なインプットに基づく評価モデルの
使用(レベル2の金融商品)および大部分が市場において観察不能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル3の
金融商品)である。
このため、最も複雑な金融商品については、これらのアプローチには以下に伴う相当程度の判断が必要となる場合があ
る。
・ 社内評価モデルの利用
・ 市場で観察不能な評価インプットの使用
・ 市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
私どもは、レベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の公正価値による測定を、これらのエクスポージャーの
重要性と、特に不確実性が残る経済環境において特定の種類の金融商品の公正価値決定における必要な判断に鑑み、監査
上の主要な検討事項と判断した。
金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については、連結財務書類の注記 10 を参照。
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有価証券報告書
私どもの対応
私どもは、公正価値ヒエラルキーのレベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の決定、評価、計上および分類
に関連する内部統制手続をレビューした。
私どもは、リスク・コンプライアンスおよび恒常的統制部門( DRCCP )と面談を行い、当該部門が作成した報告書や委員
会議事録をレビューした。
私どもは、以下を含めて本件監査に関連性を有する内部統制に対して監査手続を実施した。
・ リスク管理部門による評価モデルの承認および定期的見直し
・ 評価インプットについての独立的な検証
・ 主要な評価調整の決定
・ 複雑な金融商品の公正価値ヒエラルキーにおける分類に使用される観察可能性基準の承認および定期的見直し
私どもは、評価の専門家を利用して以下の監査手続を実施した。私どもは当該専門家と共に、サンプリングに基づいて、
2022 年 12 月 31 日現在で主要な評価調整を見積るために評価モデルで使用された仮定、手法および市場インプットのレ
ビューからなる独立した評価作業も行った。
私どもはまた、評価額の適切性を評価するために、サンプルベースで、市場のカウンターパーティーとの既存のマージン
コールスプレッドを調査した。
最後に、一部の金融商品の公正価値に対する継続する衛生危機の影響に関する情報を含む、連結財務書類の注記に公表さ
れた金融商品の評価に関する開示を評価した。
のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の評価
リスクの内容および主要な判断
グループ BPCE は連結財務書類にのれんを認識している。グループが完了した外部成長取引により、( i ) IFRS 第 10 号「連
結財務諸表」に従って被取得企業に行使される支配の要件を判定し、( ii ) IFRS 第3号「企業結合」に準拠した購入価格
の配分を記録した。購入価格の配分後、配分されない「超過額」は、残存識別可能純資産に相当し、のれんに計上され
る。
のれんおよび取得した耐用年数が確定できない無形資産は、それが帰属する資金生成単位( CGU )の回収可能価額の評価
に基づき、少なくとも年に1回、または減損の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額は、グループの
関連する事業体に関する中期計画から発生する CGU の割引将来キャッシュ・フローに基づいて算定される。
私どもは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、その性質上特に割引率、経済シナリオおよび
財務予測の決定において判断の行使が求められることから、本質的に監査上の主要な検討事項であると判断した。
2022 年 12 月 31 日現在、のれんの総額は 4,917 百万ユーロ、減損損失の総額は 710 百万ユーロであった。
グループ BPCE が減損テストに使用した方法、ならびに回収可能価額の算定に使用した主要な仮定および回収可能価額
の感応度は、連結財務書類の注記 3.5 に記載されている。
私どもの対応
専門家を利用して、私どもは潜在的な減損の兆候を識別するためにグループ BPCE が適用するプロセスを評価するととも
に、減損テストの実施方法について評価した。
1362/1372
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
私どもの監査手続は以下を含む。
・ 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
・ 対象 CGU ごとの、特に現在の経済および衛生危機の状況を踏まえた、以下を含む中期計画の合理性の検討
統治機構(監査役会または役員会)により承認されたグループの戦略計画との比較
計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価(特に過去の事業年度に策定された財務
予測と実績値について)
異なる評価インプットに対する感応度分析(資本、割引率など)
・ 減損テストの結果に基づいて公表された開示の整合性の検証
保険契約準備金
リスクの内容および主要な判断
保険事業の一環として、グループ BPCE は保険契約者に対するコミットメントを表す保険契約準備金を認識している。
保険契約準備金がグループの連結財務書類において重要な金額を占めていること、および準備金の一部は基礎的な仮定
(経験死亡表および行動)または使用する計算モデルの決定に判断を要するものがあることから、私どもは当該準備金の
評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
2022 年 12 月 31 日現在、保険契約準備金は 111.9 十億ユーロであった。
詳細については連結財務書類の注記 9.1.2 を参照。
私どもの対応
私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、私どもの数理計算の専門家を利用した。
主たる監査手続は、準備金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む。
・ グループにより販売されている保険契約の一般的条件を理解すること
・ これらの準備金の計算に用いられる方法および仮定(特に適用される法令遵守、市場慣行ならびに衛生危機により一層
不確実になった経済金融事情)を評価すること
・ 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、
サンプル調査に基づいて手続を実施すること
・ 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算を実施すること
・ IFRS 第4号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
私どもはまた、保険負債に関する、グループ BPCE の連結財務書類の注記の開示についても検証した。
法的リスクおよびコンプライアンス違反リスクに対する引当金
リスクの内容および主要な判断
グループ BPCE は、様々な法域において、財務当局および税務当局による訴訟、調査および照会に直面している。
その結果生じる法的・非適合的なリスク(税務リスクを含む)は、決算日における経営陣の見積りに基づいて評価され
る。
引当金の計上、金額の決定、および財務書類の注記における開示は、特にリスクの発生可能性、進行中の当局による手続
の結果およびその財務的影響を見積ることの難しさにより、必然的に判断の使用が必要となる。
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したがって、経営者が引当金の算定に用いた仮定や選択肢に対するこれらの引当金の感応度を考慮し、法的リスクおよび
コンプライアンス違反リスクに対する引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
「引当金」に計上された法的・税務的リスクに対する引当金は、 2022 年 12 月 31 日現在で 1,190 百万ユーロであった。
連結財務書類の注記 2.3 および 5.13 を参照。
私どもの対応
法的リスクおよびコンプライアンス違反リスクを特定、評価、引当計上するためのプロセスを検討した。
私どもは、特に経営陣(特にグループの法務、コンプライアンスおよび税務部門)との定期的な意見交換ならびに私ども
に提供された文書のレビューに基づいて、進行中の手続の進捗状況およびグループが認識した主要なリスクについて理解
した。
また、私どもは、経営者が決算日に認識した引当金額の見積りに使用した仮定およびデータの合理性を評価する手続を実
施した。特に、税法の専門家を関与させ、グループが作成した税務リスク分析および関連する引当金について批判的に検
証を行った。
さらに、係争中の法的手続に関して、グループの顧問弁護士に対して確認手続を実施した。
最後に、見積られた引当金が財務書類に適切に計上されていること、および関連する連結財務書類に対する注記が適切に
開示されていることを検証した。
IV. 特定の検証
私どもはまた、法令の規定に従っておよびフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、役員会が作成した経
営報告書に記載されたグループ関連の情報について特定の検証を行った。
当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
私どもは、フランス商法典( Code de commerce )第 L.225-102-1 条により要求される連結非財務情報報告がグループ BPCE
の経営報告書に含まれていることを証明する。当該報告について同法典第 L.823-10 条の規定が明示するように、私どもは
当該報告に含まれている情報の表示の公平性および連結財務諸表との整合性については検証していない。独立第三者機関
による報告がなされるべきである。
V. 法令の要求に基づくその他の検証および情報
年次財務報告書に含められる連結財務書類の表示
欧州単一電子報告様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続に適用される専門的基準に
従って、私どもは、最高経営責任者の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第
L.451-1-2 条の I に言及されている年次財務報告書に含められる予定の本連結財務書類の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委
任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電子報告様式に準拠しているかを検証した。連結財務書類に関連するため、私ど
もの作業には、財務諸表におけるマークアップが、上記規則が定義する様式に準拠していることを確認することが含まれ
ていた。
実施した作業に基づき、私どもは、年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、すべての重要な点におい
て、欧州単一電子情報様式に準拠していると結論付けた。
欧州単一電子報告様式に準拠した連結財務書類のマクロタグに固有の技術的制約により、財務書類の注記にある特定のタ
グの内容は、本報告書に添付された連結財務書類と同じように表示されない場合がある。
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法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立とともに
法定監査人に任命された。プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびデロイト・エ・アソシエはそれぞ
れ、 2009 年7月2日および 2015 年5月 22 日開催の年次株主総会により、 BPCE の法定監査人に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 16 年目であり、そして社会的影響度の高い事業体( PIE )になってからは 14 年
目である。プライスウォーターハウスクーパース オーディットの任用は連続 14 年目、デロイト・エ・アソシエの任用は
連続8年目である。
VI. 連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務書類の作成につ
いて責任を負うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経
営陣が決定する内部統制について責任を負う。
経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としてのグループ BPCE の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連
する事項を必要に応じて開示し、またグループ BPCE の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づ
いて会計処理を行う責任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理
および財務報告手続に関する内部監査について責任を負う。
連結財務書類は役員会により承認された。
VII. 連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それ
は専門的な監査基準に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証ではな
い。虚偽表示は、不正または誤謬により生じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは全体として、
当該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、グループ BPCE の存続能力や
経営の質の保証を含まない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的
専門家としての判断を行使する。
さらに加えて以下を行う。
・ 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続
を策定して実施し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因す
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む
可能性があるため、誤謬による虚偽表示の場合より高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制
の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・ 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を
評価する。
・ 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業として
のグループ BPCE の存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在す
るか否かについて評価する。当該評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象
または状況がグループ BPCE の継続企業としての存続を終了させる可能性があり得ないわけではない。法定監査人が重大
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な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査報告書の中で連結財務書類における関連する開
示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法定監査人は、限定付適正意見を表
明 するか、または意見不表明とする。
・ 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務書類について意見を表明するためにグループ BPCE の会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表
明した意見に責任を負う。
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監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出す
る。また、私どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)に
ついても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断され
た重要な虚偽表示リスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事
項である。)を含む。
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス
商法典( Code de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )
が規定するフランスにおいて適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に
影響を及ぼすリスクおよび適用されるセーフガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
2023 年3月 24 日、パリにて署名
法定監査人
デロイト・エ・アソシエ マザー プライスウォーターハウスクーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルーム シャルル・ドゥ・ボアスリウ アントワーヌ・プリオロ
ローレンス・カラギュリアン エマニュエル・ブノワ
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5.7 財務書類に対する法定監査人の監査報告書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
本監査報告書はフランス語で公表された当行の財務書類に対する法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであ
り、日本語圏の利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
本報告書には、欧州の規制当局およびフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命、経営報告書の検
証および株主に提供されるその他の書類などの情報が含まれている。
この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従って解釈さ
れるものとする。
年次株主総会御中
BPCE SA
フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り 7 番地
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A.
の財務書類について監査を実施した。
私どもは、本財務書類が、フランスの会計原則に準拠して当行の 2022 年 12 月 31 日現在の資産、負債および財政状態ならび
に同日に終了した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と整合している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「 財務書類の監査についての法定監査人の責任 」の節に詳述してい
る。
独立性
私どもは、 2022 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典( Code de commerce )およびフラン
スの法定監査人行動規範( Code de déontologie )の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則
( EU )第 537/2014 号第5条第 ( 1 ) 項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告
書または連結財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
・ デロイト・エ・アソシエ: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、発行プログラムに係る
コンフォートレターの発行、コンプライアンス手続のレビュー、ならびに経営報告書の CSR 情報に係る独立第三者とし
ての業務に関するものである。
・ マザー: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、手法についてのレビュー業務、合意された手続、証明業務、発行プロ
グラムに係るコンフォートレターの発行、ならびに CSR に係る業務に関するものである。
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・ プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2022 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された
手続、研修活動、発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、ならびに税務関連コンサルテーションに関するも
のである。
III. リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の要求事項に従
い、貴株主総会に対して、連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽
表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように対応したか
について報告する。
これらの事項は、財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、当該財務書類に関する私どもの意見
の形成につながっている。私どもは財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
当年度における関連会社、資本持分および長期投資に係る評価ならびに組織構造に関する取引の会計処理
識別されたリスクおよび主要な判断
2022 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. の財務書類に計上されていた関連会社、資本持分および長期投資は 27,913 百万ユーロ
(減損損失 6,752 百万ユーロを含む。)であった。 2022 事業年度における子会社、関連会社およびその他の長期投資に対
する投資の減損(純額)は 503 百万ユーロであった。
財務書類に対する注記 4.4 に記載されているようにこれらは取得原価で認識し、それぞれの使用価値を基礎に減損を計上
する。
BPCE の主要な銀行業務子会社は、予想配当金フローの割引後の複数年予測に基づいて測定される(配当金割引モデル)。
予想配当金フローの予測は、グループ BPCE の年次予算手続の一環として対象の事業体により策定され、グループの管理目
的のために策定される中期財務計画に基づくものである。
特に財務予測および評価パラメーターの決定に用いられる構造的な仮定に伴う判断の領域を考慮して、また実際の経済状
況をとりわけ勘案して、私どもは資本持分、関連会社株式および長期投資保有高の正確な評価を監査上の主要な検討事項
と判断した。
私どもの対応
資本持分、関連会社株式および長期投資保有高の見積使用価値の妥当性を評価するために、専門家を利用して、私ども
は、経営陣により決定された当該見積価値が合理的な仮定に基づいていること、そしてそれが正しく文書化された定量的
データに適用された適切な測定手法に基づいていることを確認した。
該当の証券に応じて、私どもの監査手続は以下から構成されていた。
・ 使用されている手法の妥当性の分析。
・ 用いられた仮定およびインプットを外部の情報ソースと比較することによる確認。
・ 主要子会社の価値算定の計算を実施し、該当各社について用いられた中期計画の妥当性の確認。これには以下が含まれ
た。
中期計画を各社の統治機構(監査役会または取締役会)が承認したグループ BPCE の戦略計画と比較すること。
中期計画を作成するために用いた主要な仮定の関連性および信頼性 ( 特に過年度の財務予測と実績値についての比較 ) を
評価すること。
異なる評価インプット(株主資本、割引率等)に対する感応度を分析すること。
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IV. 特定の検証
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制により要求される特定の
検証も行った。
経営報告書ならびに財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載されている情報
以下の点を除き、役員会の経営報告書ならびに財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載さ
れている情報の表示の公平性および財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
・ フランス商法典( Code de commerce )第 D.441-6 条により要求される支払条件に関する情報の表示の公平性および財務
書類との整合性に関する私どもの見解は次のとおりである。銀行取引および関連取引は当該情報の作成対象ではないと
当行は判断しており、経営報告書に明示されているように、当該情報はこれらの取引を含んでいない。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する監査役会報告書にフランス商法典( Code de commerce )第 L.225-37-3 条お
よび第 L.22-10-10 条により要求される情報が記述されていることを証明する。
その他の情報
フランス法に準拠して、私どもは投資および支配持分の購入に関する必要な情報ならびに株主および議決権の保有者の身
元が経営報告書に適正に開示されていることを検証した。
V. その他の法令上の情報
年次財務報告書に含められる年次財務書類の様式
私どもはまた、欧州単一電子報告様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続にフランス
において適用される専門的基準に従って、役員会会長の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire
et financier )第 L.451-1-2 条の I に言及されている年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、 2018 年 12 月
17 日付欧州委任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電子報告様式に準拠しているかを検証した。
私どもが実施した作業に基づき、私どもは、年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示は、すべての重要な点
において、欧州単一電子報告形式に準拠していると結論付けた。
法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE S.A. になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立以
来、法定監査人に任命されてきた。
デロイト・エ・アソシエについては、 2015 年5月 22 日に開催された BPCE S.A. の年次株主総会により、プライスウォー
ターハウスクーパース オーディットについては、 2009 年7月2日に開催された BPCE S.A. の年次株主総会により、 BPCE
S.A. の法定監査人に任命された。
2022 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 16 年目( BPCE S.A. が社会的影響度の高い事業体( PIE )になって以降の 14 年を
含む。)であり、デロイト・エ・アソシエの任用は連続7年目であり、プライスウォーターハウスクーパース オー
ディットの任用は連続 13 年目である。
VI. 財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、フランスの会計原則に準拠した財務書類の作成および公正な表示について責任を負うとともに、不正または誤
謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制について責任を負
う。
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経営陣は、財務書類を作成するにあたり継続企業としての当行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必
要に応じて開示し、また当行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責
任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理
および財務報告手続に関する内部監査について責任を負う。
財務書類は役員会により承認された。
VII. 財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、財務書類が全体として重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的
な監査基準に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証ではない。虚偽表
示は、不正または誤謬により生じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは全体として、当該財務書
類に基づく利用者の経済的判断に影響を与えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、当行の存続能力や経営の質
の保証を含まない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的
専門家としての判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
・ 財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策
定して実施し、法定監査人の意見の基礎を提供する、十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する
重要な虚偽表示を発見できないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可
能性があるため、誤謬による虚偽表示の場合より高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で、監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統
制の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・ 財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価
する。
・ 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業として
の当行の存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否か
について評価する。当該評価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状
況が当行の継続企業としての存続を終了させる可能性があり得ないわけではない。法定監査人が重大な不確実性が存在
するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査報告書の中で財務書類における関連する開示に注意を喚起する
か、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法定監査人は、限定付適正意見を表明するか、または意
見不表明とする。
・ 財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどう
かを評価する。
監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出す
る。また、私どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)に
ついても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重
要な虚偽表示のリスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項
である。)を含む。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス
商法典( Code de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )
が規定する、フランスにおいて適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性
に 影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクおよび適用されるセーフガードについては、私どもは必要に応じて監査委員
会と協議を行う。
2023 年3月 24 日 パリにて署名
法定監査人
デロイト・エ・アソシエ マザー プライスウォーターハウスクーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルーム シャルル・ドゥ・ボアスリウ アントワーヌ・プリオロ
ローレンス・カラギュリアン エマニュエル・ブノワ
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