株式会社レイ 訂正四半期報告書 第41期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30)
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株式会社レイ(E05230)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日）
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、令和５年２月期の決算作業を進めるなかで、当社従業員による着服行為が行われていた疑いが判
明したため、令和５年４月14日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調
査を開始いたしました。
第三者調査委員会からの調査報告書により、当該従業員が仮装取引及び背任行為による売上原価の過大計上をし、
会社資金の詐取を行った事実等が判明いたしました。これにより当社は、当該従業員よる不適切な行為が当社決算に
与える影響額を調査しました結果、重要な影響のある過年度決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和４年１月14日に提出いたしました第41期第３四半期（自 令和３年９月１
日 至 令和３年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、城南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日 至 令和３年２月28日
売上高 (千円) 4,635,844 6,848,249 7,045,209
経常利益又は経常損失（△） (千円) △497,990 261,765 △496,772
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) △359,091 152,517 △367,977
利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △360,475 148,533 △365,567
純資産額 (千円) 5,135,194 5,206,990 5,130,102
総資産額 (千円) 8,874,429 9,027,245 8,648,420
１株当たり四半期純利益又は
(円) △25.06 10.64 △25.68
四半期(当期)純損失（△）
自己資本比率 (％) 57.9 57.7 59.3
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年９月１日 自 令和３年９月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.29 11.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、持ち直しの動きが見られております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくこと
が期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経
済への影響や資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コン
サート・舞台等の実施も再開され始めており、広告・エンターテインメント市場にも回復の動きが見えてきており
ますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が懸念される等、今後の状況は経済環境同様、不透明な状況で
あります。
このような経済・市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 6,848 百万円
（前年同期比 47.7 ％増）、営業利益は 163 百万円（前年同期は営業損失684百万円）、経常利益は 261 百万円（前年同
期は経常損失497百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 152 百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失359百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともに、オンラインを
中心としたイベント・展示会、事務局業務等の需要の取り込みや広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことか
ら、業績も堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は 3,952 百万円（前年同期比 61.1 ％増）、営業利益は 464 百万円（前
年同期は営業損失13百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、ＴＶＣＭ編集業務を中心に需要が回復しつつあり、業績も堅調に推
移しております。一方、映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第3四半期連結累計期
間においては、大型映像機材を使用するリアルイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開まで至
らず、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は2,895百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は74百万円
（前年同期は営業損失307百万円）となりました。
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②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて 621 百万円増加し 5,912 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
減少335百万円、受取手形の減少52百万円、売掛金の増加 944 百万円、たな卸資産の増加 373 百万円によるものであ
ります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて 243 百万円減少し3,115百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
減少107百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 378 百万円増加し 9,027 百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて 345 百万円増加し 3,361 百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
261 百万円、未払法人税等の増加 85 百万円、賞与引当金の減少64百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し458百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
32百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 301 百万円増加し 3,820 百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 76 百万円増加し 5,206 百万円となりました。主な要因は配当により71百
万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 152 百万円の計上により、利益剰余金が 80 百万円増加し
たことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年１月14日)
(令和３年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡ
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＳＤＡＱ（スタン
ります。
ダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年９月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和３年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,253 ―
14,325,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,676
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,253 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年９月１日から令和
３年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レ
ビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,016,525 2,681,181
※１
80,124
受取手形 27,513
電子記録債権 290,548 280,101
売掛金 1,260,078 2,204,558
たな卸資産 218,560 592,545
前払費用 100,349 83,059
その他 324,272 43,489
△263 △425
貸倒引当金
流動資産合計 5,290,197 5,912,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 939,506 909,983
△410,295 △362,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 529,211 547,421
機械装置及び運搬具
1,623,096 1,496,651
△1,071,089 △1,048,505
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 552,006 448,145
工具、器具及び備品
315,170 330,265
△275,335 △278,060
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,835 52,205
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,195,269 1,187,132
△635,320 △661,248
減価償却累計額
リース資産（純額） 559,948 525,884
有形固定資産合計 2,790,886 2,683,540
無形固定資産
ソフトウエア 45,087 34,679
7,772 7,753
その他
無形固定資産合計 52,859 42,433
投資その他の資産
投資有価証券 109,063 74,494
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,602 45,652
長期前払費用 3,457 1,821
敷金及び保証金 233,565 173,063
保険積立金 49,500 49,500
繰延税金資産 103,569 82,057
その他 15,319 8,310
△44,620 △50,670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,476 389,247
固定資産合計 3,358,222 3,115,221
資産合計 8,648,420 9,027,245
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,308 952,064
短期借入金 1,470,000 1,470,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 50,000
リース債務 267,222 266,496
未払金 169,693 129,841
未払消費税等 64,145 111,681
未払費用 80,125 97,378
未払法人税等 4,498 89,834
預り金 14,370 62,752
賞与引当金 146,670 82,543
84,498 48,994
その他
流動負債合計 3,016,534 3,361,587
固定負債
長期借入金 75,000 50,000
リース債務 343,699 311,595
83,084 97,071
資産除去債務
固定負債合計 501,783 458,667
負債合計 3,518,318 3,820,255
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,927,953 4,008,825
△11 △11
自己株式
株主資本合計 5,125,887 5,206,759
その他の包括利益累計額
4,214 230
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,214 230
純資産合計 5,130,102 5,206,990
負債純資産合計 8,648,420 9,027,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
売上高 4,635,844 6,848,249
3,667,550 4,714,540
売上原価
売上総利益 968,294 2,133,709
販売費及び一般管理費 1,652,334 1,969,855
営業利益又は営業損失（△） △684,040 163,854
営業外収益
受取利息及び配当金 1,317 1,206
雇用調整助成金 187,165 108,975
46,537 13,667
その他
営業外収益合計 235,020 123,849
営業外費用
支払利息 4,213 5,687
持分法による投資損失 23,052 16,994
出資金運用損 17,820 ―
3,884 3,255
その他
営業外費用合計 48,970 25,937
経常利益又は経常損失（△） △497,990 261,765
特別利益
固定資産売却益 23 ―
― 1,343
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 1,343
特別損失
固定資産売却損 35 ―
固定資産除却損 1,195 918
減損損失 8,643 ―
貸倒引当金繰入額 ― 7,319
― 969
投資有価証券売却損
特別損失合計 9,874 9,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△507,842 253,901
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,025 77,413
法人税等追徴税額 ― 1,554
△160,776 22,417
法人税等調整額
法人税等合計 △148,750 101,384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △359,091 152,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△359,091 152,517
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △359,091 152,517
その他の包括利益
△1,384 △3,983
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,384 △3,983
四半期包括利益 △360,475 148,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △360,475 148,533
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
受取手形 6,100 千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
減価償却費 438,844千円 391,489千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月16日
普通株式 71,644 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年４月19日
普通株式 71,644 5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,453,724 2,182,120 4,635,844 ― 4,635,844
セグメント間の内部売上高
2,474 200,656 203,131 △203,131 ―
又は振替高
計 2,456,198 2,382,777 4,838,976 △203,131 4,635,844
セグメント損失（△） △13,247 △307,365 △320,612 △363,428 △684,040
(注）１ セグメント損失（△）の調整額△363,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,643千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,952,905 2,895,344 6,848,249 ― 6,848,249
セグメント間の内部売上高
34,051 250,672 284,723 △284,723 ―
又は振替高
計 3,986,956 3,146,016 7,132,973 △284,723 6,848,249
セグメント利益 464,433 74,670 539,104 △375,250 163,854
(注）１ セグメント利益の調整額 △375,250 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△25円06銭 10円64銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△359,091 152,517
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △359,091 152,517
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月29日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 川 貴 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四
半期連結財務諸表に対して令和４年１月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
２．会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、元監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和３年１月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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