中国建設銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月 30 日
【事業年度】 自 令和４年１月１日 至 令和４年 12 月 31 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
（ China Construction Bank Corporation ）
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
（ Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive
Director ）
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號 100033
（ No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing
100033, People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) １ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
組織の略称
「中国農業銀行」 中国農業銀行股份有限公司 (Agricultural Bank of China Limited)
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司 (China Baowu Steel Group Corporation
Limited)
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「中国銀行」 中国銀行股分有限公司 (Bank of China Limited)
「 CBRC 」 中国銀行業監督管理委員会 (China Banking Regulatory Commission)
(2018 年に中国銀行保険監督管理委員会 (China Banking and
Insurance Regulatory Commission(CBIRC)) となる。 )
「 CCB アジア」 中国建設銀行 ( 亜洲 ) 股份有限公司 ( China Construction Bank (Asia)
Corporation Limited )
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行 ( 巴西 ) 股份有限公司 ( China Construction Bank
(Brasil) Banco Múltiplo S/A )
「 CCB コンサルティング」 建銀工程諮詢有限責任公司 (CCB Engineering Consulting Co., Ltd.)
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行 ( 欧州 ) 有限公司 (China Construction Bank (Europe)
S.A.)
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司 (CCB Financial Leasing Co., Ltd.)
「 CCB フィンテック」 建信金融科技有限責任公司 (CCB FinTech Co., Ltd.)
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任公司 (CCB Futures Co., Ltd.)
「 CCB ハウジング」 建信住房服務有限責任公司 (CCB Housing Services Co., Ltd.)
「 CCB ハウジング・レンタル」 建信住房租賃私募基金管理有限公司 (CCB Housing Rental Private
Fund Management Co., Ltd.)
「 CCB ハウジング・レンタル・ファンド」 建信住房租賃基金 ( 有限合夥 )(CCB Housing Rental Fund (Limited
Partnership)
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行 ( 印度尼西亜 ) 股份有限公司 (PT Bank China
Construction Bank Indonesia Tbk)
「 CCB インターナショナル」 建銀国際 ( 控股 ) 有限公司 (CCB International (Holdings) Limited)
「 CCB インベストメント」 建信金融資 產 投資有限公司 (CCB Financial Asset Investment Co.,
Ltd.)
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司 (CCB Life Insurance Co., Ltd.)
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行 ( 倫敦 ) 有限公司 (China Construction Bank (London)
Limited)
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行 ( 馬来西亜 ) 有限公司 (China Construction Bank
(Malaysia) Berhad)
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行 ( 紐西蘭 ) 有限公司 (China Construction Bank (New
Zealand) Limited)
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司 (CCB Pension Management Co., Ltd.)
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメ 建信基金管理有限責任公司 (CCB Principal Asset Management Co.,
ント」
Ltd.)
「 CCB プライベート・エクイティ」 建信股權投資管理有限責任公司 (CCB Private Equity Investment
Management Co., Ltd.)
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司 (CCB Property & Casualty Insurance Co.,
Ltd.)
「 CCB ロシア」 中国建設銀行 ( 俄羅斯 ) 有限責任公司 (China Construction Bank
(Russia) Limited)
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司 (CCB Trust Co., Ltd.)
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司 (CCB Wealth Management Co., Ltd.)
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会 (China Securities Regulatory Commission)
「当グループ」または「 CCB 」 中国建設銀行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司 (The Stock Exchange of Hong Kong
Limited)
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司 (Central Huijin Investment Ltd.)
「中国工商銀行」
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中国工商銀行 股分有限公司 (Industrial and Commercial Bank of
China Limited)
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部 (Ministry of Finance of the People's
Republic of China)
「 NAFR 」 国家金融監督管理総局 (National Administration of Financial
Regulation)
「 PBC 」 中国人民銀行 (The People's Bank of China)
「 SAFE 」 中国国家外為管理局 (State Administration of Foreign Exchange)
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 (Sino-German Bausparkasse Co.,
Ltd.)
「国務院」 中華人民共和国 国務院 ( State Council of the People's Republic
of China )
「国家電網」 国家電網有限公司 (State Grid Corporation of China)
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司 (China Yangtze Power Co., Limited)
プラットフォーム、商品およびサービス
「ブロックチェーン貿易（ BCTrade ）金融 ブロックチェーン、人工知能、 IoT( モノのインターネット ) などのテ
プラットフォーム」 クノロジーと貿易金融を融合させたオンライン・プラットフォームで
あり、金融機関や法人顧客などの市場プレーヤーに多様な貿易金融
サービスを提供する。
「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」 当行が、インターネット、ビッグデータ、人工知能および生体認証技
術を活用してインクルーシブ・ファイナンス顧客向けに構築した、エ
コロジーな統合サービス・プラットフォーム
「 CCB マッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおけるクロスボーダーのマッチング・サービスお
よび包括的な金融ソリューションを法人顧客に提供する、フィンテッ
クを活用したオープン・プラットフォーム
「 CCB 起業ステーション」 新興企業や革新的企業のための「金融＋起業支援＋産業＋教育」を特
徴とする、当行のオンラインおよびオフラインのワンストップ総合
サービス・プラットフォーム。政府部署、ベンチャー・キャピタル企
業、中核企業、研究機関、起業支援組織などと協力して、当行内外の
質の高い資源を結集させて構築した。
「クロスボーダー・クイック・ローン」 小規模・零細の国際貿易企業のために当行が提供する、オンライン無
担保貿易金融サービス
「 FITS e+ 」 CCB のグループとしての強みを活かし、様々な種類の顧客に対して、
あらゆる投資と融資のマッチングや専門的な顧問団など多角的なサー
Ⓡ
ビスを提供する、 FITS ( ファイナンシャル・トータル・ソリュー
ション ) のサブブランド
「ロング・ペイ」 インターネットを利用した当行の企業向けモバイル・デジタル決済ブ
ランドであり、包括的な総合支払・決済商品およびサービス群を含
む。
「裕農通（ Yunongtong ）」 オフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービス店舗およびオ
ンラインの総合サービス・プラットフォームを通じたニュー・ファイ
ナンスの実施による、当行の農村再生のための総合サービス・ブラン
ド
「裕農クイック・ローン」 主に農家や法人顧客を対象に、農業の生産・経営データをもとに当行
が提供するオンラインのローン商品
その他
「 AML 」 マネーロンダリング対策 (Anti-money laundering)
「会社法」 中国会社法 (The Company Law of the People's Republic of China)
「 ESG 」 環境・社会・企業統治
「 IFRS 」 国際財務報告基準 (International Financial Reporting Standards)
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「新金融商品基準」 国際会計基準審議会が公表した 国際財務報告基準第９号「金融商品」
( 2018 年１月１日に発効 )
「中国 GAAP 」 中国財政部により、 2006 年２月 15 日以降に公布された「事業会社の会
計基準」およびその他の関連要件
「 WM 商品」 ウェルス・マネジメント商品
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「管理施行措置」 2023 年２月 17 日に CSRC が公表し、 2023 年３月 31 日に発効した国内企業
の国外における証券発行および上場に関する管理試行措置 (Trial
Administrative Measures of Overseas Securities Offering and
Listing by Domestic Companies)
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル
＝ 17.11 円の換算率（ 2023 年４月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算
されている。
３ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１人民
元＝ 19.48 円（ 2023 年４月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算されて
いる。
４ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１
米ドル＝ 134.34 円（ 2023 年４月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で計算さ
れている。
５ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
６ 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では、 2022 年 12 月
31 日に終了した会計年度を「 2022 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
７ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行に適用される中国会社法および管理施行措置の規定の概要を以下に述べる。
設立
有限会社は、２名以上 200 名以下の発起人により設立することができるが、発起人のうち少なくとも
半数は、中国国内に居住する者でなければならない。当行は有限会社として中国会社法に基づき設立
された。すなわち当行は法的組織であり、その登録資本は額面が同額の株式に分割される。当行の株
主の責任は株主が保有する株式の金額に限られ、当行はその資産すべての範囲で当該会社の債権者に
対し責任を負う。
株式の割当および発行
株式の発行はすべて、公正性および公平性の原則に基づき行われる。同一クラスの株式は同等の権
利を有さなければならない。当行株式の各発行につき、個別の株式の割当条件（引受価格を含む。）
は、同一クラスの他の当行株式と同等でなければならない。有限会社は、額面または額面以上の価格
で株式を発行することができるが、額面を下回る価格で株式を発行することはできない。
有限会社は、株式を海外で公募するには CSRC に届け出なければならない
記名式または無記名式
中国国内で公募する株式は、記名式または無記名式のいずれによっても発行することができる。
登録株式を発行する会社は、記名式で発行されたすべての株式について株主名簿を維持しなければ
ならない。株主名簿には、株主の詳細、各株主が保有する株式の金額および数ならびに当該株主が当
該株式の保有者となった日等の情報を記載しなければならない。
無記名株式を発行する会社は、無記名式で発行された株式の金額、各無記名式株主に付された番号
および各無記名式株式の発行日を記録しなければならない。
増資
登録株式を発行する会社の株式の新規発行には、関連する全ての管轄官庁および株主の承認が必要
である。公募により株式を発行するには、関連する証券監督管理当局の承認も得なければならない。
新規発行当行株式の引受けを完了した後、当該会社は国家市場監督管理総局またはその地方支局に対
してその登録資本の増資を登録しなければならない。
減資
会社は、以下の手続きに従って、その登録資本の減資を行うことができる。
・最新の貸借対照表および財産目録を作成すること。
・株主が株主総会において登録資本の減資を承認すること。
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・減資の承認を求める議案が採択された後、会社の債権者に対して 10 日以内に減資に関する通知を行
うとともに、 30 日以内に減資の新聞公告を行うこと。
・会社の債権者が、法定の期間内に、会社に対してその債務の弁済または債務の保証の提供を要求す
ることができること。
・すべての関連する監督当局から必要な承認を得ること。
・会社が、国家市場監督管理総局またはその地方支局に対して登録資本の減少を登録しなければなら
ない。
株式の買戻し
有限会社は、 ( １ ) 会社の登録株式資本の減資、 ( ２ ) 会社の株式を保有する他社との合併、 ( ３ ) 従業
員の持株制度または株式奨励制度の実施、 ( ４ ) 株主総会決議による会社の合併または分割に異議を有
する株主からの株式の買取請求があった場合、 ( ５ ) 会社が発行した転換社債の転換のために株式が使
用された場合、および ( ６ ) 会社の企業価値を維持し、株主持分を保護するために株式の買戻しが必要
とされる場合を除き、株式を買い戻すことはできない。
上記 ( １ ) または ( ２ ) により会社が株式の買戻しを行う場合には、株主総会の決議が必要とされ、上
記 ( ３ ) 、 ( ５ ) または ( ６ ) による株式の買戻しの場合には、会社の取締役会決議は、会社定款の規定に
従い、または株主総会の授権により、会議に出席する取締役の３分の２以上の多数決により行われる
ものとする。
会社は、上記 ( １ ) の場合、株式の買戻し後 10 日以内に、株式の買戻し分を消却するよう求められて
いる。上記 ( ２ ) または ( ４ ) の場合には、株式の買戻し後６ヶ月以内に、株式の買戻し分を譲渡または
消却するよう求められている。上記 ( ３ ) 、 ( ５ ) または ( ６ ) の場合、買い戻す株式は発行済株式総数の
10 ％を超えてはならず、３年以内に譲渡または償却しなければならない。
上場有限会社は、株式の買戻しを行う場合、証券法の規定に従って情報開示を行わなければならな
い。上記 ( ３ ) 、 ( ５ ) または ( ６ ) による買戻しの場合には、会社は証券取引所を通じて株式の買戻しを
行うものとする。
株式の譲渡
有限会社の株式は、関連法令に従って、譲渡することができる。
中国会社法において、株主が単独で保有できる株式の割合については、何らの制限も課されていな
い。
中国銀行業監督管理委員会が 2018 年１月５日に公表した商業銀行の資本管理に関する暫定措置に従
い、投資家、その関連当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総
数の５％以上の株式を初めてまたは累積的に保有する場合には、事前に銀行業規制当局の承認を取得
するものとする。投資家、その関連当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業
銀行の株式総数の１％超５％未満の株式を保有する場合には、取得日から 10 営業日以内に銀行業規制
当局に報告するものとする。
上場会社の株主名簿の修正について、中国法による他の規定がない限り、株式の譲渡については、
株主総会開催日の前の 20 日間または配当金分配に係る基準日の前の５日間において、株主名簿に記録
することはできない。
株主
株主は以下の権限を有する。
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・株主総会に本人として出席するか、または代理人を任命し、その保有する株式数に関して議決権を
行使すること。
・保有する株式に関して配当金および他の形式により分配可能な利益を受領すること。
・定款、株主総会の議事録、取締役会および監査役会の決議、および財務報告書を閲覧し、会社の業
務について提案および質問を行うこと。
・適用法に従い、株式の譲渡を行うこと。
・株主総会または取締役会において採択された決議が、適用される法律もしくは行政規則に違反し、
または株主の合法的な権利および利益を侵害する場合、人民法院において法的手続を開始するこ
と。
・会社の解散の際に、その株式保有割合に応じて余剰資産を受領すること。
・会社の定款において規定されるその他の株主の権利。
株主の責任は、各株主が保有する当行株式の金額の範囲内に限られる。
株主総会
株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・会社の事業方針および投資計画を決定すること。
・取締役を選任または解任し、取締役の報酬を決定すること。
・株主代表監査役および外部監査役を選任または解任し、また、監査役の報酬に関する事項を決定す
ること。
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること。
・年次財務予算および最終決算についての提案を審議および承認すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を審議および承認すること。
・株式資本の増資または減資を承認すること。
・社債発行を承認すること。
・合併、分割、解散、清算または会社の法人形態の変更を承認すること。
・定款の修正を承認すること。
・定款に記載されるその他の権限。
株主総会は、年次株主総会および臨時株主総会に区分される。年次株主総会は、毎年１回開催され
る。取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２ヶ月以内に臨時株主総会を開催しなければならな
い。
・取締役会における取締役の人数が、中国会社法において要求される最低人数、または定款において
要求される人数の３分の２を下回った場合。
・未補償の累積損失額が、会社の株式資本総額の３分の１に達した場合。
・株式の 10 ％以上を有する株主の要求があった場合。
・取締役会または監査役会が必要と判断する場合。
・その他、定款に定める場合。
定款において他の規定のない限り、株主総会は、取締役会により招集され、会長がその議長を務め
る。
中国会社法に基づき、すべての株主は、株主総会が開催される 20 日前までに総会の開催日時、開催
場所および議案についての通知を受ける。すべての株主は、臨時株主総会が開催される 15 日前までに
臨時株主総会についての通知を受けるものとするが、証券取引所の上場規則によりこれより長い期間
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を定めることができる。中国会社法に基づき、議決権のうち３％以上を有する株主は、株主総会にお
いて検討すべき事項として議案を書面により総会の日程の 10 日前に提出することができる。株主総会
に おいて決定される議案はすべて、当該総会の議事録に記載しなければならない。
株主総会に出席する株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、代理して株
主総会に出席し議決権を行使する代理人を選任することができる。株主総会に提起された通常決議
は、本人として、または代理人により出席する株主の議決権の過半数により採択される。ただし、特
別決議および以下に挙げる手続については、本人として、または代理人により出席する株主の議決権
の３分の２以上をもって採択される。
( ⅰ ) 定款の修正
( ⅱ ) 合併、分割、解散または会社の法人形態の変更
( ⅲ ) 増資もしくは減資またはいずれかのクラスの株式、社債および有価証券の発行
( ⅳ ) 会社に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとして通常決議により株主総会において採択され、
特別決議により採択する必要のあるその他の事項
取締役会
当行は、５名以上 19 名以内から成る取締役会を有するものとする。
取締役の在職期間は会社の定款により決定されるが、３年を超過してはならない。中国会社法に基
づき、取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。取締役会は、以下の権限を
行使することができる。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと。
・株主総会において株主が承認した決議を実行すること。
・事業計画および投資計画を決定すること。
・年次予算案および最終決算書類を作成すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を作成すること。
・合併、分割、解散または会社の法人形態の変更についての計画を立案すること。
・投資資本の増資もしくは減資または社債発行についての提案を作成すること。
・内部管理組織を決定すること。
・管理者を選任または解任し、管理者の推薦があれば副管理者および財務総監を任命または解任し、
その報酬額を決定すること。
・経営管理システムを決定すること。
・定款に記載するその他の権限。
取締役会
中国会社法に基づき、取締役会は、定例会議を最低でも年に２度開催しなくてはならない。定例取
締役会の招集通知は、開催日の 10 日以上前に送付しなければならない。会社の取締役会は、臨時取締
役会の通知の期間および方法を別途決定することができる。
取締役会を招集するには過半数の取締役の出席が必要である。取締役は、直接取締役会に出席する
か、または他の取締役をその代理として任命することができる。取締役会の議案はすべて、取締役の
過半数による賛成票をもって可決しなければならない。取締役会において可決されたすべての議案は
議事録に記録し、取締役会に出席した取締役が当該議事録に署名する。取締役会の決議が適用される
何らかの法令、行政規則または定款に違反し、その結果として会社に重大な損失が生じた場合、議案
の採択に参加した取締役（ただし、当該議案に対し反対票を投じた者で、かつ反対票を投じたことが
当該議事録に記録された者を除く。）は、会社に対して個人的に責任を負う。
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会長
会長は、取締役会の決議により選任され、過半数の取締役による承認を得なければならない。会長
は、以下の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、取締役会を招集し、その議長を務めること。
・取締役会の決議の実行を検査すること。
取締役の資格
中国会社法の規定により、以下の者は取締役を務めることができない。
・民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・汚職罪、収賄、資産横領または社会的経済秩序の破壊に関して有罪判決を受けた者であり、判決の
言い渡し完了後の経過期間が５年未満である者
・政治的権利を剥奪された者であり、剥奪完了後の経過期間が５年未満である者
・破産または清算した会社もしくは企業の取締役、工場長または管理者を務めたことがあり、かつ当
該会社もしくは企業の破産または清算の責任を個人的に負い、かつ会社または企業の清算完了後の
経過期間が３年未満である者
・違法な業務を行ったことにより営業許可証を取り消された企業の法律上の代表者を務めたことがあ
り、かつかかる取消しの責任を個人として負う者であり、取消日からの経過期間が３年未満である
者
・支払期限が到来した時点において履行されなかった、比較的多額の債務を負う者
監査役会
有限会社は、３名以上の構成員により構成される監査役会を設置しなければならない。監査役会
は、以下の事項につき責任を負う。
・会社の財務を検査すること。
・取締役および幹部役員が、該当する法令および定款に従いその役務を遂行するよう、かかる者を監
督すること。
・取締役および幹部役員の行為が会社の利益に反するものである場合は、かかる行為の是正を要求す
ること。
・臨時株主総会の招集を提案すること。
・株主総会に議題を提出すること。
・取締役および幹部役員が、法令または定款に違反した場合に、これらの者に対して訴訟を提起する
こと。
・定款に規定されるその他の役務を履行すること。
監査役会の構成員には、従業員が選任する代表者および株主総会において株主が選任する代表者が
含まれる。取締役、および幹部役員は、監査役を務めることはできない。監査役の任期は３年とし、
再選された場合、監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法に基づく取締役の欠格事
由は、監査役についても適用される。
管理者および役員
会社は管理者をおかなければならず、かかる管理者は取締役会により選任または解任される。管理
者は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の権限を行使することができる。
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・会社の生産、事業および管理を監督し、取締役会の決議を実行すること。
・事業および投資に関する計画を実行すること。
・内部管理組織の設立に関する計画を作成すること。
・基本管理システムを構築すること。
・社内規則を策定すること。
・副管理者および財務総監の選任および解任について提言し、またその他の管理担当役員（取締役会
が選任または解任しなければならない者を除く。）を選任または解任すること。
・取締役会または定款により付与されるその他の権限を行使すること。
中国会社法に基づく取締役の欠格事由は、管理者およびその他の幹部役員についても適用される。
会社の定款は、会社の株主、取締役、監査役、管理者および他の業務執行役員に対して拘束力を有
する。かかる者は、会社の定款に従って、権利の行使、仲裁の申立ておよび法的手続きの申立てを行
う権限を有する。
取締役、監査役、管理者および役員の義務
取締役、監査役、管理者および役員は、中国会社法に基づき、関係法令および定款を遵守するこ
と、その義務を誠実に履行すること、ならびに利益を保護することが要求される。
取締役、監査役、管理者または役員がその義務を履行するにあたり何らかの法律、規則または会社
の定款に違反し、その結果として会社が損失を蒙った場合、かかる者は当該損失につき、会社に対し
て個人的に責任を負う。
財務および会計
有限会社は、関係法令ならびに中国国務院財政部が定める規則に準拠する財務会計システムを構築
しなければならない。
また、有限会社は、各会計年度末に財務書類を作成しなくてはならず、年次株主総会の少なくとも
20 日前までに、財務書類を株主による閲覧に供する。また、財務書類を公告の方法で公表しなければ
ならない。
中国会社法により、会社は、株主への利益分配の前に税引後利益をもって以下の積立てを行わなけ
ればならない。
・税引後利益の 10 ％を法定準備金に積み立てる（法定準備金の積立額が会社の登録資本の 50 ％に達す
る場合には積立てを行う必要はない。）。
・株主総会において株主の承認を得ることを条件として、かつ必要な金額を法定準備金に積み立てた
後に、税引後利益のうち任意の金額を任意準備金に積み立てることができる。
法定準備金が前年度の当行の損失を補填するに足らない場合、当年度の利益は、法定準備金の積立
てがなされる前に、損失の補填に充当される。
準備金は、法定準備金、任意準備金および資本準備金により構成される。資本準備金は、会社の株
式の額面超過金により構成され、関連政府財務当局により要求されるその他の金額は、資本準備金と
して取り扱われる。
準備金は、以下に定める目的のために充当される。
・損失を補填するため。
・業務を拡大するため。
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・登録資本金に変換し、これに組み込むため。
ただし、資本準備金は、会社の損失を補償するために使用することができない。また、法定準備金
が登録資本金に組み入れられる場合、組入れ後の法定準備金の残高は、組入れ前の登録資本金の 25 ％
を下回らないものとする。
会計監査人の任命および退職
中国会社法に基づき、会社が、会社の会計業務を行う会計監査人を選任または解任しようとする場
合、会社定款の規定に従って株主総会または取締役会の決議を要する。
株主総会または取締役会が会計監査人の退任を決議する場合、会計監査人は、自らの意見を述べる
ことができる。
定款の修正
定款は、株主総会において株主の３分の２以上の賛成票を得た場合に限って修正することができ
る。定款の修正は、関係規制および行政機関より必要な承認を得た後に初めて有効となる。定款の修
正が商業登記簿に記載された情報に影響を及ぼす場合には、会社は許可証の該当事項を変更するた
め、関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
合併および分割は会社の株主の承認を受けなければならない。中国においては、吸収される会社の
解散を伴う吸収合併による方法、または合併当事会社の解散を伴う新たな法人の設立による方法のい
ずれかにより、合併が行われる。株主が合併案を承認した場合、会社は合併契約に署名し、会社の貸
借対照表および資産目録を作成しなければならない。会社は、合併決議後 10 日以内に会社の債権者に
対して合併の通知を行うとともに、合併決議後 30 日以内に、合併に関する新聞公告を行う。債権者
は、特定の期間内に、会社に対し未払債務の履行または当該債務に係る保証の提供を求めることがで
きる。分割の場合、会社は同様に、貸借対照表および資産目録を作成するとともに、会社の債権者に
対し通知を行う。分割前に、分割前の会社および債権者により債務の清算に関して書面により別段に
規定されない限り、分割後の会社は、分割前の会社の負債について、連帯責任を負うものとする。
解散および清算
中国会社法に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散および清算する。
( ⅰ ) 定款において定められた営業期間が満了した場合。
( ⅱ ) 解散事由として定款に記載された事由が生じた場合。
( ⅲ ) 株主総会において、株主が特別決議により解散に同意した場合。
( ⅳ ) 合併または分割により、会社の解散が必要となった場合。
( ⅴ ) 会社の営業許可が無効にされた場合、または会社が業務停止を命じられた、または法律により禁
じられた場合、もしくは
( ⅵ ) 会社の事業運営に深刻な問題が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損失を与え、かつかかる
問題が他の方法で解決できない場合に、全議決権の 10 ％以上を表章する株主の申立てにより人民
法院が解散を宣言したとき。
海外上場
会社の株式を海外で上場するには、会社は CSRC に届け出なければならず、会社の株式の海外上場
は、管理施行措置に準拠しなければならない。
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海外市場で新規株式公開または上場を行う場合には、管理施行措置に従い、海外での申請後３営業
日以内に CSRC に届け出なければならない。発行会社が、過去に証券の募集および上場を行った市場と
同 じ海外市場で、また証券の募集を行う場合には、募集完了後３営業日以内に CSRC に届け出なければ
ならない。
株券の紛失
株主は、内資株の記名式株券を盗難され、または紛失もしくは破損した場合、中国民事訴訟法の該
当する規定に従い、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言を求めることができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、会社に対し代替株券の発行を求めることができる。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
取締役およびその他の役員
当行株式の割当および発行を行う権限
当行定款には、当行株式の割当および発行を行う権限を取締役に付与する条項はない。
当行資本の増資を行う場合、取締役会は、その計画を株主総会に提出して特別決議による承認を得
なければならない。
当行または子会社の資産を処分する権限
取締役会は、株主総会に対して説明を行う義務を負う。
取締役会が固定資産を処分する際、処分を予定する固定資産の予想価格と、当該処分提案の直前
４ヶ月間に処分した固定資産により得た価額の合計額が、株主総会において提出された直近の貸借対
照表に示される固定資産価額の 33 ％を超える場合、取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産
を処分し、または処分に同意してはならない。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
当行定款において、「固定資産の処分」は特定の資産に対する権利の移転に関する行為を含むが、
担保として固定資産を提供する行為は含まない。
報酬、補償金または職位の喪失に対する支払金
当行は、株主総会における株主の事前の承認を得て、各取締役または各監査役と、それぞれの報酬
を定めた契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下の各号が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または幹部役員としての業務に対する報酬
・ 当行子会社の取締役、監査役または幹部役員としての業務に対する報酬
・ 当行および当行子会社の事務管理に関するその他業務の提供に対する報酬
・ 職位の喪失に対する補償金または退職の対価もしくは退職に関する補償金としての支払金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、取締役または監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
報酬に関する当行と当行の取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の
取締役または監査役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、その職位の喪
失または退職に関する補償金その他の支払金を受領する権利を有する旨が規定される。本項における
「買収」は、以下各号の意味を有する。
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・ 何者かによる当行の全株主に対する買収申込
・ 何者かによる、当行定款に規定された意味における「支配株主」となることを目的とした買収申
込（下記「詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利」参照。）
該当する取締役または監査役が上記規定に従わない場合、同人が上記に基づき受領した一切の金額
は、当該買収申込を受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して
按分比例により分配する上で生じた費用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該金額からは
控除されない。
取締役、監査役、およびその他の役員に対する融資
当行は、当行およびその親会社ならびにそれらの関連会社の取締役、監査役、総裁またはその他の
幹部役員に対して直接的もしくは間接的に融資を行わず、また融資に関連した保証の供与も行わな
い。ただし、以下の場合を除く。
・ 当行による、当行の子会社に対する融資または融資の保証の供与
・ 株主総会において株主により承認された役務提供契約の条件にしたがって、当行のためまたは当
行の取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が適正に業務執行を行うために生じたもしく
は生じることとなる金額を補填するため、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員
に対して行われた融資、または融資もしくはその他の資金提供に関連した保証の供与
・ 当行の通常の業務範囲が融資または保証の供与を含む場合に、当行が通常の業務において通常の
取引条件にて取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員もしくはそれぞれの関連当事者に対
して融資を行うこと、または融資の提供に関連して保証を供与すること
当行が上記規定に違反して供与した融資が行われた場合、その条件にかかわらず融資の受領者は直
ちに受領金額を返済しなければならない。
当行が上記規定に違反して供与した保証は、当行に対してその履行を強制することができない。た
だし、以下の場合を除く。
・ 当行の取締役、監査役、管理者およびその他の幹部役員に対して実行された融資に関して保証が
供与された場合で、当該融資の貸付人が融資実行時にかかる事情を知らなかった場合、または
・ 当行が提供した担保が既に貸付人により善意の購入者に対して適法に処分されている場合
当行および子会社の株式取得に対する資金援助
当行定款の例外規定に従う場合を除き、当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段
によっても、当行株式を取得しようとしまたは取得を予定している者に対して、いかなる種類の資金
援助（以下に定義する。）も行わない。かかる当行株式の取得者には、当行株式を取得した結果、直
接的もしくは間接的に何らかの債務負担（以下に定義する。）を課せられることになる者も含む。当
行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取
得者が負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
以下の行為は禁止行為とみなされない。
・ 当行の利益において誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の
主たるプロジェクトにおいて付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・ 配当の方法による当行の資産の分配
・ 配当としての株式の分配
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・ 当行定款に基づいた当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の再
編成
・ 事業の範囲内および通常の事業において当行が金銭を貸し付ける場合（ただし、当行の純資産が
これにより減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分
配可能利益から供与されなければならない。）。
・ 従業員持株制度に拠出するため当行が資金を供与する場合（ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益
から供与されなければならない。）。
上記規定に関して、
・ 「資金援助」とは以下の意味を含む（これらに限定されない。）。
－ 贈与
－ 保証（債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含
む。）、補償（当行自身の債務不履行に起因する補償を除く。）または権利の解除もしく
は放棄
－ 融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる融資もしくは契約の当事者の
変更、もしくはかかる融資または契約に基づく権利の更改または譲渡
－ その他、当行が支払不能に陥ったときもしくは純資産を有さないとき、または当行の純資産
が著しく減少する結果となるときに当行によって付与される資金援助
・ 「債務負担」には、契約または取決めの締結（それらが執行可能か否か、およびそれらが債務者
の自己勘定または他者との共同の計算で負担されるものであるかを問わない。）もしくはその他
の方法により債務者の財務状態に変動を生じさせる債務負担を含む。
当行および子会社との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が、当行の契約、取引または取決め、もしく
は締結が予定されている契約、取引または取決め（ただし、当該取締役等自身に関する当行との役務
提供契約を除く。）につき、何らかの方法で、直接的もしくは間接的に重大な利害関係を有する場
合、かかる締結済みもしくは締結予定の契約、取引または取決めが通常の場合であれば取締役会の承
認が必要であるか否かにかかわらず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに取締役会に開
示しなければならない。
利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が、当該利害関係を当行定款に従
い取締役会に対して開示しており、かつ当該契約、取引または取決めが、利害関係を有する取締役、
監査役、総裁およびその他の幹部役員が定足数に算入されず、かつ議決権を行使することができない
形での取締役会において承認を受けた場合を除き、取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が
重大な利害関係を有するかかる契約、取引または取決めは取り消すことができる。ただし、利害関係
を有する取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員の義務違反に気付かずに行為した善意の当事
者に対してはこの限りではない。
かかる規定との関係では、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員は、それぞれの関
連当事者が利害関係を有する契約、取引または取り決めにおいて利害関係を持つものとみなされる。
当該契約、取引または取決めの締結が当行の取締役会により最初に検討される日よりも前に、当行
の取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が書面により、通知に明示された理由によって、当
行が締結する予定の契約、取引または取決めについて利害関係を持つ旨記載した通知を取締役会へ付
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与する場合、かかる通知はその通知が明らかにする範囲内において、同人がそれにより本項に定める
利害関係の開示を行ったものとみなされる。
報酬
取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報
酬、補償金または職位の喪失に対する支払金」を参照。
任命、解任および退任
取締役会の会長およびその他の取締役の任期は３年とする。取締役の任期が満了し再選された場合
には、取締役は連続した任期を務めることができる。
取締役は株主総会において株主によって選任および解任される。通常、取締役の指名、選任および
任命は以下の手順に従い行われる。
・ 当行定款において他の規定のない限り、当行定款に規定される取締役の最大員数に従い、通常、
取締役会により取締役候補者が指名される。
・ 取締役候補者は、取締役会の承認を受けた後、書面に記載され、その選考が株主総会において行
われる。取締役会は、経歴等、取締役候補者に関する基本的な情報を株主に提供する。
・ 株主総会は各候補者につき選任投票を行う。
当行の発行済み株式の３％以上を保有する株主は、株主総会において取締役に選任されるべき候補
者を指名することができる。監査役会は、独立非業務執行取締役の候補者を指名することができる。
他の者と共同で、または単独で、当行の発行済み株式の１％以上を保有している株主は、独立取締役
の候補者を推薦する権利を有する。推薦される候補者数は、当行定款の規定に従うものとし、欠員数
を上回ってはならない。
取締役会は、９名から 17 名の取締役により構成され、その３分の２以上は非業務執行取締役とし、
かつ独立非業務執行取締役の数は、関連する政府当局の要件に従うものとする。取締役会は、会長を
１名および副会長を１名置く。会長および副会長は、取締役全員の過半数により選任または解任され
る。取締役は、当行の株式を保有していなくてもよい。
以下の各号の状況に該当する者は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の幹部役員を務める
ことができない。
・ 行為能力のない者または行為能力が制限されている者
・ 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領もしくは社会経済的秩序を乱し、かかる行為により処
罰が下された者、または政治的権利が剥奪された者
・ 経営の失敗により破産し清算された会社の取締役、工場長または管理者を務め、かつかかる会社
もしくは企業の破産に個人的に責任のあった者
・ 法律違反により営業許可の取消を受けた会社もしくは企業の法定代表者を務め、かつかかる違反
に対して個人的に責任のあった者
・ 信認義務の履行を怠ったことにより、他の商業銀行または金融機関において解職された者
・ 相当程度の額、延滞債務を有する者
・ 刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・ 法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・ 自然人以外の者
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・ 関連管轄当局により関連証券規則の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行
為または不誠実行為を含んでいる者
取締役、監査役、総裁または幹部役員が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為の有効性
は、その任期もしくは選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
借入権限
中国の法令を遵守する限りにおいて、当行は資金の借入れを行う権限を有する。かかる権限には、
社債の発行、当行の事業および資産の一部または全体の担保設定、および中国の法律および行政法規
により認められたその他の権利が含まれているが、これらに限定されない。当行定款には、（ a ）当行
による社債の発行を提案する権限を取締役に付与する条項および（ b ）社債の発行につき特別決議によ
る株主総会での株主の承認を要する旨を定める条項以外に、取締役が借入権限を行使する方法につい
ての明確な条項がなく、またかかる権限を変更できる方法について明確な条項がない。
中国共産党の組織
当行は、中国建設銀行中国共産党委員会（以下「党委員会」という。）を設置している。党委員会
には、党秘書役１名、副党秘書役１、２名及び複数名の委員会メンバーから構成される。取締役会会
長が、現在、党秘書役を務めており、党の建設活動を実施する党秘書役を補佐する副党秘書役が１名
指名されている。正規の党委員会メンバーは、法的手続を経て取締役会、監査役会および幹部役員会
に参加することができ、取締役会、監査役会および幹部役員会における正規の共産党メンバーは、関
連規程および手続に従って党委員会に参加することができる。また、当行では定めに基づき規律検査
委員会も設置している。
党委員会は、当行における共産党の政策および国策の実施を確保し、銀行の健全な発展および共産
党上級組織の重要な労務上の取決めを推進するための中国共産党中央委員会および国務院の戦略的意
思決定を検討し、実施する。
党委員会は、近代的な企業システムと市場競争の要件を充たし、指導力ならびに有能な人材の採用
および雇用の管理を強化し、基準、手続、調査、勧告および監督に責任を負い、優秀な幹部および優
れたチームを育成するため、幹部役員を選任する取締役会と法に従い人材雇用の権限を行使する幹部
役員と共に、共産党が幹部を管理する方針と、共産党が優秀な人材を管理する方針を併せて実施す
る。
党委員会は、当行の改革、変革および発展、運営管理上の主要な問題ならびに従業員の直接的な利
害に関係する重要な問題を検討し、話し合い、これらについて意見を述べ、提案を行う。党委員会
は、株主総会、取締役会、監査役会および幹部役員による法に従った義務の履行に敬意を払い、これ
を支援し、株主総会および取締役会での決定の実施を幹部役員に指示し、奨励する。党委員会は、従
業員による従業員代表大会を支援する。
定款変更
当行定款は、株主総会における株主の特別決議により変更することができ、中国政府の関連当局に
よる承認に服する。
既存株式または種類株式の権利の変更
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株主および種類株主の権利としていずれかの種類株主に対して付与された権利は、株主総会におけ
る株主の特別決議および当行定款に従い別途開催される種類株主総会における当該種類の株主による
承認がない限り、変更または廃止できない。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・ 当該種類株式の増減または当該種類の株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権
その他特別な権利を伴う種類株式の増減
・ 当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換の実施、または別の種類株式の全
部もしくは一部の当該種類株式への転換もしくは転換権の付与
・ 当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の解除または縮小
・ 当該種類株式に付される配当優先権または残余財産分配優先権の縮小または解除
・ 当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権または引受権もしくは当行証券の
取得権の拡大、解除または縮小
・ 当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・ 当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される
新しい種類の株式の創出
・ 当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限またはかかる制限の強化
・ 当該種類もしくは別種類の当行株式を引き受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換
する権利の発行
・ 別の種類株式の権利または特別な権利の拡張
・ 当行の組織再編のうち、異なる種類の株主に比率に相応しない責任を負担させる状況を作り出す
もの
・ 当行の定款に含まれる「種類株主総会の投票に関する特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主（以下に定義する。）は、種類株主総会における議決権を有さない。
ある種類の株主による決議は、当該株主総会において出席し、かつ種類株主総会において議決権を
有する種類株主の議決権総数の３分の２を超える賛成をもって可決される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類の株主名簿に登録されているすべての株主に対して、当該種
類株主総会における議事、ならびに会日及び会場を通知するため、株主総会招集に係る通知期間の要
件に従い書面により付与される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する株主に対してのみ送付すれ
ば足りる。
種類株主総会は、株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総会
の運営方法に関する規定は、種類株主総会についても適用される。
内資株および海外上場株の所有者は、異なる種類株の株主とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続きは適用され
ない。
・ 総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、 12 ヶ月毎の間隔で個別または同時に発
行済内資株および海外上場株式それぞれの 20 ％以下に相当する量を発行する場合
・ 内資株および海外上場株の発行計画が、中国国務院の証券当局による認可を受けた日から 15 ヶ月
以内に完了する場合
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当行定款における種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株
主をいう。
・ 当行定款に基づく、当行の全株主を対象とする按分比例による一斉買戻しまたは証券取引所にお
ける公開取引による当行株式の買戻しの状況においては、当行定款上の意味の範囲内での「支配
株主」を指す。
・ 当行定款に基づく相対取引による当行株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株式の保有者
を指す。
・ 当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う
株主、または同再編案において同種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する
株主を指す。
決議－過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該総会に出席している株主（代理人を含む。）により表章される議決権の過半数の
賛成票により可決される。
特別決議は、当該総会に出席している株主（代理人を含む。）により表章される議決権の３分の２
以上の賛成票により可決される。
議決権（一般的な議決権、投票による採決および投票による採決を要求する権利）
当行の普通株主は、株主総会に出席する権利、または株主総会に出席する代理人を任命する権利を
有し、かつ当該株主総会で議決権を行使する権利を有する。株主（代理人を含む。）は株主総会にお
いて議決権を行使する場合、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使することができ、各株
式には１つの議決権が表章される。ただし、当行が保有する当行の株式には議決権は付与されておら
ず、かかる株式は株主総会に出席した議決権付き株式の総数には含まれない。
記名投票（ Name poll) が、株主総会において採用される。
総会での投票による採決においては、２議決権以上有する株主（代理人を含む。）は、すべての票
を統一的に行使する必要はない。
年次株主総会の要求
当行取締役会は、前会計年度終了後６ヶ月以内に年次株主総会を招集する。
会計および監査
当行は、適用される法律、行政法規、中国国務院の金融業規制部門によって策定された中国の会計
基準および中国国務院の銀行業規制当局によって規定された関連規則に従い、財務会計システムおよ
び内部監査システムを確立する。
当行は、監査委員会を設置しており、それは、取締役会に対して報告を行うとともに責任を負う。
監査委員会は、取締役会が適宜決定した責任および権限を有し、その権限の範囲で行動する。
監査委員会は、取締役会により当行の取締役の中から任命され、５名以上の委員から構成される。
取締役会は、法律、行政法規および所轄の地方政府当局および中央政府当局が公布するその他の規
制当局文書により、当行に作成が義務付けられている財務報告書を、各年の年次株主総会において株
主に提出する。
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当行の財務報告書は、年次株主総会の開催日の 20 日前に、当行において株主の縦覧に供される。い
ずれの株主も、財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当行の財務書類は、当行株式が上場されている取引所の属する地域の証券規制当局が求める会計基
準ならびに法律、法規および規則に従って作成される。二種類の会計基準に従って作成された財務書
類間に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。当行が税
引後利益を分配する際には、かかる二つの財務書類に記載されたうち低い方の税引後利益が適用され
る。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、当行株式の上
場地の証券規制当局が求める会計基準ならびに法律、法規および規則に従って作成されなければなら
ない。
当行のＡ株が国内の証券取引所に上場された日より、当行は、 CSRC および当行の株式が上場されて
いる証券取引所に、各会計年度終了後４ヶ月以内に年次財務諸表を提出し、各会計年度の上半期 ( ６ヶ
月間 ) 終了後２ヶ月以内に半期財務諸表を提出し、各会計年度の第１四半期終了後および第３四半期終
了後それぞれ１ヶ月以内に四半期財務諸表を提出し、当行の株式が上場されている場所の関連する規
則に従い、開示を行う。
株主総会の招集通知および総会における議題
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。定款に他の規定がない限り、株主総会
は、通常、取締役会により招集される。
以下の状況が発生した場合、取締役会は２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
・ 取締役の人数が中国会社法に規定された人数を下回ったかまたは当行定款に規定された人数の３
分の２を下回った場合
・ 当行の未補填損失額が当行資本金総額の３分の１に達した場合
・ 当行の発行済議決権付株式の 10 ％以上を保有する株主が書面にて臨時株主総会の招集を要求した
場合
・ 取締役が必要と判断した場合または監査役会が要求した場合
・ 過半数の独立非業務執行取締役が臨時株主総会の招集を要求した場合
・ 中国国務院の銀行業規制当局により規定されるその他の場合
・ 当行株式が上場される地域の法律、規則、規制当局の通達が要求する場合、および当行定款に規
定されるその他の状況
当行が株主総会を招集するときは、当該総会の議事ならびに会日および会場を通知するため、中国
会社法の関連規定に従って、書面による招集通知を株主名簿に記載された株主全員に対して付与す
る。総会に出席する意思を有する株主は、必要に応じて会日の前に書面により当行に総会出席の旨を
回答する。
個別または合同で当行の株式の３％以上を保有する株主は、取締役会に対し、法令に従い株主総会
開催日より前に、書面による中間提案を提示することができる。取締役会は、かかる中間提案を株主
総会の議事に含み、かかる提案が受領後に検討され、適格であると判断された場合、時宜を得た方法
によりその他の株主に通知する。
臨時株主総会では、臨時株主総会の招集通知に記載されていない事項につき決議を行わない。
株主総会通知を出した後は株主総会を延期又は中止してはならず、総会通知に記載されている議案
は適切な理由なく取り消してはならない。延期又は中止する場合には、招集者は本来予定されていた
日の少なくとも２週間前には、理由を説明の上その旨を発表する。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
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・ 書面によること。
・ 総会の開催地、期日および時間を明記しなくてはならない。
・ 総会の議題が明記されており、かつ全ての考慮事項が十分に開示されており、さらに過去に可決
された株主総会決議の変更の必要がある事項については、当該変更内容だけでなく当該元の決議
の関係部分を開示しなければならない。
・ 提示された議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および
説明を行うこと。上記に加えて、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編また
はその他の方法による当行の組織再編に関して当該総会が開催される場合は、提案する取引の条
件の詳細を、契約案（もしあれば）の写しとともに提出しなければならず、かつ当該議案の理由
および効果を詳細に説明しなければならない。
・ 議題に関して取締役、監査役、総裁またはその他の幹部役員が有する重要な利害関係の性質およ
び範囲（もしあれば）、ならびに、当該議題が株主としての取締役、監査役、総裁、他の幹部役
員に及ぼす影響が同種類の株主の利害関係に及ぼす影響と異なる場合は、その影響の性質および
範囲（もしあれば）について開示すること。
・ 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
・ 総会に出席し議決権を行使することのできる株主は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使す
る１名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がないことを明示する
こと。
・ 当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること。
・ 総会に出席することのできる株主を確定する基準日を明示すること。
・ 総会についての連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること、および
・ 株主がインターネットまたはその他の手段を通じて株主総会に出席する場合、当行は、株主総会
の通知に、インターネットまたはその他の手段による投票の時間および手続を明確に記載するこ
と。
株主総会の招集通知は、手交または株主名簿に記載されている住所宛の料金支払済郵便により株主
（総会において議決権を行使する権利を有するか否かを問わない。）に交付される。国内上場株式の
保有者については、公告を掲載することにより総会の招集通知を行うことができる。
公告は、中国国務院の証券当局により指定された１紙以上の新聞に記載する。かかる公告の記載
後、国内上場株式の保有者は、該当する株主総会の通知を受領したものとみなされる。総会の招集通
知を受領する権利を有する株主に対し招集通知の付与が事故により送達されなかったこと、または当
該株主が通知を受領していないことにより、総会手続が無効となることはない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・ 当行の経営方針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の業務報告
・ 取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・ 取締役会および監査役会の構成員の任命・解任、報酬、その支払方法および職業責任保険に関す
る事項
・ 当行の年次予算、最終決算および年次報告書
・ 重大な買収に関する事項（特別決議により、株主総会の承認を必要とするものを除く）
・ 当行の重大な株式投資、債券投資、資産の取得および処分、資産の償却、資産の担保設定ならび
にその他の非商業銀行業務に関する保証についての事項
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・ 会計監査人の任命、解任および再任
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行の株式が上場されている地域を管轄する証券管理監督機構の
関連要件もしくは当行定款にしたがって特別決議により承認されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、株主総会において特別決議により承認される。
・ 株式資本の増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる
証券の発行
・ 当行株式の買戻し
・ 劣後債の発行
・ 当行社債の発行
・ 転換社債の発行
・ 当行の分割、合併、解散および清算
・ 当行定款ならびに株主総会、取締役会および監査役会の会議手続に関する行内規程の変更
・ 重要な資産の取得および処分、ならびに当行の最新の監査済み総資産価額の 30 ％を超える価値に
関して、当行が１年以内に担保を提供すること
・ 株式報奨制度 (stock incentive schemes)
・ 利益分配方針への調整
・ 取締役、監査役、総裁及び幹部役員以外の者が行う契約の締結で、かかる者が銀行の全事業又は
重要な事業についての責任を負う場合。ただし、銀行が危機に陥っているなど特別な場合を除
く。
・ その他、総会において検討され、普通決議により決定される事項のうち、その性質上当行に重大
な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべき事項
株式譲渡
全ての払込済のＨ株は、当行の定款に従って自由に譲渡可能である。香港証券取引所に上場してい
るＨ株については、定款に規定されている要件が満たされない限り、取締役会は譲渡文書の受諾を拒
否することができ、かつかかる拒否について理由の説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律
に従って行われる。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は当行定款に定める手続に従って得られた承認および政府の関係当局の承認に従って、以下の
状況において発行済株式の買戻しを行うことができる（ただし、買戻しが法律、行政法規および上場
規則を遵守していることを条件とする。）。
・ 当行資本の減少のための株式消却
・ 当行株式を所有する他社との合併
・ 従業員に対する報奨としての株式の付与
・ 株主総会において当行の合併または分割に関する決議に反対している株主が、当行に対してその
株式を買い取るよう要求する場合
・ その他法律および行政法規により認められた状況
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上記の項目の最初の３つによる当行の株式の買戻しは、株主総会により決議される。上記の規定に
従って当行が株式を買戻した後、上記の第１の項目に定める状況における購入後 10 日以内に株式を消
却することができ、上記の第２または第４の項目に定める状況の場合、６ヶ月以内に株式を譲渡また
は 消却することができる。消却された株式の総額面価額は、当行の登録資本金から控除される。当行
の株式の消却は、国務院の銀行業規制部門の承認を必要とし、関連する登録機関に登録資本金の変動
を登録しなければならない。
上記の第３の項目に従って当行が買い戻す当行株式は、当行の発行済み株式総数の合計の５％を超
えてはならず、買戻しは当行の税引き後利益を用いて行われ、このようにして買い戻された株式は１
年以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買い戻すことができる。
・ 株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申出
・ 証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・ 証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・ 法律および行政法規において規定されているまたは規制当局により承認されている他の方法
当行が相対取引によって自己株式を買い戻す場合、当行の定款に従って、事前に株主総会の承認を
得なければならない。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認により、締結済みの買戻しに関
する契約について解除し、変更しまたは放棄することができる。
配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金、株式または現金および株式の組み合わせにより配当を分配する。
当行による利益分配は、株主投資に対して合理的な利益をもたらすよう考慮する。当行の利益分配
方針は、継続性および安定性を維持しつつ、当行の長期的利益および当行の株主全体の利益の獲得な
らびに当行の持続的発展の達成が目標である。当行は、現金による配当を優先する。状況が許せば、
中間配当を行うことができる。
特別な場合を除き、当行が利益を達成し、かつ未分配のプラスの累積利益が存在する年において
は、現金配当を行うものとする。当行が１年間に分配する利益は、その年のグループの純利益のうち
当行の株主に帰属すべき利益の 10 ％を下回らないものとする。上記にいう特別な場合には、以下の場
合が含まれる。 (i) 当行の一般規定または自己資本比率が、 NAFR 等の規制当局の要件を満たさない場
合、 (ii)NAFR 等の規制当局が、当行の利益分配を制限する規制措置を取った場合、 (iii) 関連する法、
法規、規則または当行が上場している地域の規制機関が、配当の分配は不適切であるとした場合。
規制方針に重大な変更のあった場合、外部的な事業環境の変化により当行の事業運営に重大な影響
のあった場合または当行の事業運営の状況に重大な変化のあった場合には、当行は利益分配方針の調
整を行うことができる。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が 臨時取締役会会議を開催して
調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。独立取締役が自らの意
見を述べ、議案は株主総会の特別決議により承認されるものとする。株主が利益分配方針の調整につ
いての議論や承認を行うに際し、当行はオンラインによる投票も認めている。
当行が内資株の所有者への支払を宣言した配当金またはその他の支払は、人民元で宣言および計算
され、また人民元で支払われる。外資株の所有者に支払われる配当は、人民元で宣言および計算さ
れ、外貨または人民元のいずれかでの支払いが可能である。
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当行は、Ｈ株の保有者の代理として受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該保有者の代理と
して、宣言された配当金および当行からＨ株に関して支払われるその他すべての金員を受領する。Ｈ
株の保有者の代理として任命された受取代理人は、「受託者条例」に基づく信託会社として登録され
た 会社とする（香港法第 29 章）。
Ｈ株の保有者が長期にわたり配当を請求しなかった場合、当行は、かかる未請求の配当を回収する
ことができる。かかる権利の行使は中国の法律、法規および規則ならびに当行の株式上場地の証券規
制当局の関連規則に基づく規制の対象となり、またかかる権利が発生した場合であっても、中国法お
よび規則に基づく適用可能な期間の満期後までかかる権利を行使することはできない。
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代
理人として１名以上の者（株主であると否とを問わない。）を指名する権利を有し、かつ前記のよう
に指名された代理人は、以下の各号の権利を有する。
・ 発言権。
・ 議決権を行使する権利。
代理人を指名する議決権委任状は、委任者もしくは書面により正式に権限を付与された委任者の代
理人の署名を付した書面により、または委任者が法人である場合、社印を押捺するか取締役もしくは
適法に授権された代理人が署名を行う。代理人を指名する議決権委任状、およびかかる議決権委任状
が別途の委任状により委任者から授権を受けた者その他の受任者により署名されていた場合には、か
かる別途の委任状またはその他の授権を証する書面の公証人による認証謄本を、代理人が委任を受け
た総会の開催時刻の 24 時間以上前に、または採決の予定時刻の 24 時間前に、当行の現住所、または当
該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならない。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の経
営機関によりその代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当行の株主総
会に出席することができる。
当行の株主総会に出席し採決する代理人を指名するために取締役会が当該株主に対し発行する委任
状の書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し株主総会での各議題に対する投票の賛
否または棄権の指示ができる記入用紙とする。かかる委任状用紙には、株主からの指示がなければ、
代理人が適当であると思料するとおりに賛否の意思を表示できる旨を記載する。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、 (i) 委任者の死亡もしくは行為能力の喪失、 (ii) 議
決権委任状もしくは署名に関する委任状を作成した際の代理権の取消し、または (iii) 議決権委任状の
付与の対象であった株式の譲渡にかかわらず、有効である。ただし、かかる代理権が行使される総会
の開始前に上記の死亡、行為能力喪失、取消しまたは譲渡についての書面による通知を、当行がその
現住所において受領していない場合に限る。
株式払込請求および失権手続
当行定款に、株式払込請求および失権手続に係る条項はない。
株主の権利（株主名簿閲覧の権利を含む）
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・ 所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
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・ 株主総会に出席する権利または株主総会に出席し、投票する代理人を指名して、議決権を行使す
る権利
・ 当行の事業運営に関する管理監督の権利、および提案またはそれに関する質問を提起する権利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連要件、ならび
に当行定款の条項に従い株式を譲渡、贈与、質入れ、またはその他の方法で処分する権利
・ 以下の権利を含み、当行定款の条項に従い関連情報を入手する権利
- 費用を支払うことによって、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な範囲の手数料を支払うことによって、以下の書類を閲覧し複写する権利
(a) 株主名簿の全部
(b) 当行の株式資本状況
(c) 当行の発行する社債の控え張
(d) 前会計年度末以降当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、数、最高支払価格お
よび最低支払価格、ならびにかかる目的のために当行が負担した総額を示す書類
(e) 株主総会議事録、取締役会および監査役会の決議
(f) 当行の取締役会および監査役会による監査済財務諸表および監査報告書
(g) 国家市場監督管理総局またはその他関連当局にすでに提出された最新の年間収益表の写
し
当行は上記の各文書を、公衆および株主に無償での閲覧および合理的な範囲の手数料を徴収し
て写しを交付するために、当行の所在地および香港における現住所に備え置く。
・ 当行の解散または清算される場合、所有する株式数に応じて当行の残余財産の分配に参加する権
利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連する要件、な
らびに当行定款により付与されたその他の権利
詐欺行為または不正流用に関する少数株主の権利
支配株主は、法律、行政法規、または当行株式が上場している地域の規制当局の要件により課され
る義務に加え、当行の他の株主の全部または一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権
を行使してはならない。
・ 取締役または監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から
免除すること。
・ 行為の形式を問わず（当行にとって利益となる機会を含むがこれに限らない。）、取締役または
監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、当行資産を奪取することを承認するこ
と。
・ 取締役または監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、他の株主の個々の権利を
剥奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれに限らない
（ただし、当行定款に従って株主総会において承認のために提出された当行の組織再編案に基づ
く場合を除く）。
上記規定の適用において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・ 単独でまたは他者と共同で、取締役の過半数を選任する権利を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の 30 ％以上を行使する権能またはかかる行使を支配す
る権能を有する者
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・ 単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の 30 ％以上を所有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配する者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し、清算される。
・ 株主総会において解散決議が可決された場合
・ 当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・ 当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・ 当行が、法律または行政法規違反により閉鎖を命じられた場合
当行の解散は、国務院の銀行業規制部門により、承認されなくてはならない。
取締役会が支払不能の宣言以外の理由により当行の清算を提案する場合、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の業務を精査した結果、取締役会は当行が清算開始から 12 ヶ月
以内にその負債を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行の取締役会のすべての職務および権限は
直ちに停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の
事業および清算の進捗状況について報告し、かつ、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出し
なければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
株主総会において採択された当行定款の改正は、国務院の銀行業規制部門の承認を得た日から効力
が生じる。当行定款が効力を生じた日より、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株
主の間の権利および義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
る。
当行はその業務上・開発上の必要性に基づき、かつ当行定款の関連する規定に従い、株式資本の増
加を承認することができる。
当行は以下の方法により増資することができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株の募集
・ 既存株主に対する新株式の割当発行
・ 既存株主に対する株式配当
・ 資本準備金の資本への繰入による増資
・ 法律および行政法規により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行定款の条項に従い承認された後、関連ある法律および行政法
規に規定される手続に従って行われる。
当行の普通株式の株主は、以下の各号を含む義務を負う。
・ 当行定款および株主総会において承認された決議を遵守すること。
・ 引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと。
・ 法律および規則により許可されている状況以外での株式の払戻をしないこと。
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・ 当行の自己資本比率が法定基準に満たない場合に、当行取締役会が提案した自己資本比率増加の
方針を支持すること。
・ 当行 又は他の株主の利益を害する目的で、株主の権利を濫用すること。株主の権利を濫用するこ
とで 当行 又は他の株主に損害を与えた株主は、法に従い賠償責任を負うものとする。
・ 当行 の債権者の利益を害する目的で、 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用
しないこと。 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用することで、負債の支払
義務を免れ、 当行 の債権者の利益を著しく害した株主は、 当行 のかかる負債について連帯責任を
負うものとする。
・ 法律、行政法規および当行定款により課されるその他の義務。
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した場合を除いて、株式資本にさらに拠出する
義務は負わない。
監査役会
当行は監査役会を有する。取締役および幹部役員は監査役を兼任してはならない。監査役会は、７
名から９名の監査役から構成される。監査役会の構成員のうち、１名が議長を務める。各監査役の任
期は３年とし、再選および再任により更新することができる。監査役会の議長の選任または解任は、
投票で監査役会構成員の２分の１以上により決定され、任期の満了に際して再任されることができ
る。監査役会の決議は、監査役会構成委員の２分の１以上により通過する。
監査役会は、株主の代表、当行従業員の代表、および社外監査役により構成される。株主代表監査
役および社外監査役は、株主総会において選出および解任され、従業員代表監査役は、当行の幹部お
よび職員を従業員代表機構により、民主的に選出および解任される。
監査役会は、株主総会に対して責任を有し、法律に従って以下の各号の権限を行使する。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員の職務の履行を監督する。
・ 当行の利益に反して行為する取締役および幹部役員に対して、かかる行為を是正するよう要求す
る。
・ 必要に応じて、辞職する役員および幹部役員に対する監査を行う。
・ 当行の財務活動を調査・監督する。
・ 取締役会が株主総会に提出する財務報告、営業報告、および利益の分配計画等の財務資料を精査
し、疑念があれば、当行の名義で、当行の公認会計士および監査人に、再調査を委託する。
・ 業務上の意思決定、リスク管理、および内部統制の監査、ならびに内部監査に対しての指導提
供。
・ 取締役会の決議事項に対して質疑又は提案を行う。
・ 取締役および幹部役員に対して、質疑を行う。
・ 臨時株主総会の招集を提案し、会社法に従い、取締役会が株主総会を招集し、議長を務めること
ができない場合に株主総会を招集し、議長を務める。
・ 株主総会に対して提案を行う。
・ 当行を代表して取締役および幹部役員と交渉し、または取締役および幹部役員に対して訴訟を提
起する。
・ 監査役会の議事手続に関する規程の改正案を制定し、また関連する監査役会の手順、規則、およ
び実施規程を策定する。
・ 従業員代表監査役ではない監査役（外部監査役を含む）および独立非業務執行役員候補を任命す
る。
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・ 取締役および幹部役員の職務の履行を監督し、法律、規則、当行定款または株主総会の決議に違
反する取締役および幹部役員の解任を提案する。
・ 法律、規則、規制当局の通達、関係する規制当局の関連する要件および当行定款に規定される、
監査役会が行使すべき権限その他の権限を行使する。
監査役会の構成員は、取締役会会議に出席し、かかる会議において決議される事柄について質疑ま
たは提案を行わなければならない。監査役会が必要と認めた場合には、監査役会は、議決権なき参加
者として監査役を派遣して、取締役会の特別委員会または総裁の執務室での会議に出席させることが
出来る。
当行株式の５％超を保有する取締役、監査役、幹部役員または株主の保有する株式
当行株式または当行の株式持分の性質を有するその他の有価証券の５％超を保有する取締役、監査
役、幹部役員または株主が、購入日から６ヶ月以内にかかる株式または有価証券を売却し、または株
式または有価証券の売却から６ヶ月以内にかかる株式または有価証券を購入する場合、これによる利
益は当社に帰属し、当行取締役会がかかる利益を回収する。ただし、市場での売出し後に残存する株
式を引受けたことにより証券会社が５％超の株式を保有する場合には、かかる株式の売却および国務
院の証券規制当局が定めるその他の場合については、上記の６ヶ月制限の対象とはならない。
前段に記載される取締役、監査役、幹部役員または自然人たる株主が保有する株式または株式持分
としての性質を有するその他の有価証券には、これら取締役等の配偶者、親または子により保有され
る、また他者の口座を利用して保有される株式または株式持分としての性質を有するその他の有価証
券が含まれる。
総裁
総裁は、取締役会に対して責任を有し、以下の各号の権限を行使する。
・ 当行の日常業務および経営の責任者となり、取締役会の決議案を実施する。
・ 当行の年間事業計画および投資案を取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、それを実施す
る。
・ 当行の内部組織構造の設立案を起草する。
・ 当行の基本的な運営システムを起草する。
・ 当行の具体的な管理システムを策定する。
・ 当行の副総裁および幹部役員（ただし取締役会秘書役および主席監査人を除く）の任命または解
任を取締役会に提案する。
・ 取締役会による任命または解任が要求される者以外の当行内の部署・支店の経営幹部の任命また
は解任を行う。
・ 幹部役員（ただし取締役会秘書役および主席監査人を除く）、各内部事業部門ならびに事業活動
に従事する全支店の最高責任者に権限を付与する。
・ 総裁による問責制度を設置し、すべての事業および職能別部門の管理者ならびに全支店の支店長
に対して審査を行う。
・ 臨時取締役会会議の招集を提案する。
・ 銀行取り付け騒ぎ等重大な突発的事件の発生に際して、緊急措置を取り、国務院の銀行業規制部
門等を含む関連する政府当局ならびに取締役会および監査役会に直ちに報告する。
・ 上記各号のほか法律、法規、規制当局の通達、および当行定款により付与された権限ならびに株
主総会および取締役会議において総裁が行使できる旨決議された権限を行使する。
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総裁は、取締役会会議に出席しなくてはならない。しかしながら、総裁は取締役を兼任していない
限り、同会合において議決権を有さない。
総裁は、その職務の遂行および権限の行使において、法律、法規、規則、当行の株式が上場されて
いる地域の規制当局の要求、ならびに当行定款に従って誠実にかつ真摯に職務を行わなくてはならな
い。
取締役会
取締役会は、株主総会に対して責任を負い、以下の各号の権限を行使する。
・ 株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について報告する。
・ 株主総会において可決された決議を執行する。
・ 当行の開発戦略を決定し、かかる開発戦略の実施を監視する。
・ 当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル分配計画を決定する。
・ 当行の年次暫定予算案および最終予算を編成する。
・ 当行の利益分配案および損失補填案を策定する。
・ 当行の登録資本の増減、転換社債、劣後社債、社債および他の有価証券の発行に係る案ならびに
上場計画を策定する。
・ 当行の重大な買収もしくは当行株式の買戻し案を策定する。
・ 当行の合併、分割、解散および清算の計画を起草する。
・ 株主総会から授権された範囲内において、株式への投資および債券への投資、資産の獲得および
処分、資産の償却、資産の担保差入れその他非商業銀行業務についての保証ならびに外部への寄
付に関する事項について決定する。
・ 当行の内部管理機構の設立を決定する。
・ 当行の中国国内における第１レベル支店、海外支店および国内外の子会社の設置を決定する。
・ 当行の総裁、主席監査人、ならびに取締役会秘書役を任命または解任し、その報酬および罰則に
関する事項を決定する。
・ 総裁の指名に基づいて、副総裁またはその他の幹部役員（主席監査人および取締役会秘書役を除
く）を任命または解任し、その報酬および罰則に関する事項を決定する。
・ 当行の基本的な運営システムを策定し、その実施状況を監視する。
・ リスク管理方針および内部統制方針を決定し、 リスク管理システムおよび内部管理システムを策
定し、それらの実施情況を監督する 。
・ 株主総会において、会計事務所の任命、解任、または再任を提案する。
・ 株主総会において、関連取引 管理制度の実施状況および関連取引の 状況に関する事柄について報
告する。
・ 幹部役員の業務報告を精査し、その業務を監視、調査および評価し、かつ幹部役員に対する問責
制度を施行する。
・ 幹部役員の業績を評価し、査定する。
・ 主席監査人および当行監査部門担当役員の業務報告を精査し、また内部監査業務を調査、監視、
検証および査定する。
・ 当行のコーポレート・ガバナンスを定期的に評価し、継続的な向上を図り、 取締役会の実績につ
いての定期的な自己評価を行う 。
・ 当行定款の改正、株主総会手続規則、取締役会手続規則を策定し、取締役会に関するその他のシ
ステム、規則および方法を策定する。
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・ 資本計画及び関連する自己資本比率の評価管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を
監督する。
・ 当行 及び関連会社の連結決算管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を監督する。
・ 当行 の情報開示を管理する。
・ グリーン・クレジットの開発戦略ならびに消費者の権利・利益の保護に関する戦略、方針および
目的を決定し、幹部役員が策定したグリーン・クレジットの目的および幹部役員が提出したグ
リーン・クレジット・レポートを承認し、グリーン・クレジットに関する当行の開発戦略の実施
を監督し、評価する。
・ 法律、法規、規則および関連する規制当局の定める関連する規定、ならびに当行定款および株主
総会決議により授権されるその他の権限を行使する。
取締役会定例会議は、毎年６回以上開催されなければならず、取締役会会長により招集される。す
べての取締役および監査役に対し、定例会議開催 14 日前までに会議の通知がなされなければならな
い。緊急の場合には、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は１議決権を有す
る。ある決議に対する賛成票と反対票が同数である場合には、取締役会会長が決定投票権を有する。
紛争解決
Ｈ株の株主と当行の間、Ｈ株の株主と当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他の幹部役員また
はＨ株の株主と内資株の株主の間において、当行定款または中国会社法もしくは当行の業務に係るそ
の他の関連ある法律、規則および規制当局の通達により付与されまたは課される権利義務に基づい
て、紛争または請求が発生した場合には、関連当事者が直ちにかかる紛争もしくは請求の解決を仲裁
機関に委ねなくてはならない。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則に従い実施するか、ま
たは香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申
立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被申立人は申立人が選択した仲裁機関で仲裁を行わなけ
ればならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、当該紛争または請求に係るいずれの
当事者も、香港国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行われるべきことを
申請することができる。
紛争または権利の請求が仲裁に付される場合、法律および関連行政法規に別段の定めがない限り、
中国法が適用される。
紛争または権利の請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければ
ならない。また、当該紛争または請求を発生させた同一の事実に基づく請求原因を有する者または当
該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者であって、当行または当行の株主、取締
役、監査役、総裁もしくはその他の幹部役員である者は、仲裁に従わなければならない。株主の確定
に関する紛争および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することが出来る。
仲裁機関の裁定は、終局的かつ確定的であり全当事者を拘束する。
優先株式に関する特別規定
優先株式の管理
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法、行政法規、部門規則、当行株式上場地の証券監督管理機関の規定および本章に別途定める場合
を除き、優先株主の権利義務および優先株式の管理は、関連する当行定款の普通株式に関する規定に
従うものとする。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当行の普通株式総数の 50 ％を超えてはならず、優先株式の発行手
取金は、当該発行前の当行純資産の 50 ％を超えないものとする。買い戻されたまたは普通株式に転換
された優先株式は、計算を行うに際して優先株式の範疇には含まれない。
強制転換
資本規制ルールに従い、優先株式が普通株式に強制転換される条件、すなわち、トリガー事由が発
生した場合に、当行が、優先株式発行時に決定された転換価格および転換数量に従い優先株式を普通
株式に転換する条件を、当行は定めるものとする。優先株式を普通株式に転換する事由が発生した場
合、当行は、国務院管轄下の銀行業規制当局に報告を行い、その承認と決定を求めるものとする。
再売却および買い戻し
当行が発行した優先株式は売戻しを行うことはできない。優先株式の発行完了から５年経過後は、
国務院管轄下の銀行業規制当局の承認および関連要件の充足を条件に、当行は、優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式発行時に決定された償還開始日に
始まり、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。
当行による優先株式の償還権の行使は、以下の条件のいずれかの充足を条件とする。
（ 1 ）当行は、償還される優先株式を同一またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、資本の交換
は当行の収益力維持を条件に行うこと。
（ 2 ）当行の資本基盤は、償還権の行使後も国務院管轄下の銀行業規制当局の自己資本比率規制を十
分に上回ること。
中国国内市場で発行された優先株式の償還価格は、額面価額と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金との合計に等しい金額とする。
中国国外市場で発行された優先株式の償還価格は、発行価格と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金の合計と等しい金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下の権利を享受する。
・ 普通株主よりも優先的に配当金の支払いを受ける権利
・ 当行の清算時に、普通株主よりも優先的に当行の残余財産の分配を受ける権利
・ 当行定款第 304 条に定める事由が発生した場合に、当行の株主総会に出席して投票を行うこと
・ 当行定款第 305 条に定める事由が発生した場合に、同条に定める方法により議決権を復権させるこ
と
・ 当行の事業運営について助言または問い合わせを行うこと
・ 当行の定款、株主名簿、当行が発行した社債の社債原簿、株主総会の議事録、取締役会決議、監
査役会決議および財務会計報告書の閲覧
・ 法、行政法規、規則および当行定款により、優先株主に付与されたその他の権利
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議決権の計算
以下の事由の期間中の保有株式割合の算出については、普通株式および議決権が復権された優先株
式のみが集計の対象となる。
・ 臨時株主総会招集の請求
・ 株主総会の招集およびその議長を務めること
・ 株主総会または臨時株主総会への提案の提出
・ 取締役および当行の非従業員代表監査役の候補者の提案
・ 当行定款第 58 条に従い「支配株主」を特定すること
・ 当行定款第 151 条に従い、当行の独立取締役への就任が制限される場合を特定すること
・ 証券法の規定に従い、当行の大株主 10 名およびその所有する株式数ならびに当行に対し５％超の
持分を保有する株主を特定すること
・ その他、法、行政法規、規則および当行定款に規定されている場合
上記のいずれかに該当する場合、優先株主には、当行定款に定められる普通株主に適用される通知
手続に従って、株主総会の招集が通知されるものとする。優先株主は、上記事項については普通株主
とは別個に投票を行い、保有する優先株式１株につき一個の議決権を有するものとする。ただし、当
行は、自身で保有する優先株式については議決権を行使できない。
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）
が保有する議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する
議決権の３分の２超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
議決権の制限
以下の場合を除き、当行の優先株主は当行の株主総会に出席してはならず、その保有株式に議決権
は付与されない。
・ 当行定款の優先株式に関する条項の変更
・ 当行の登記済み資本金に対する 10 ％（個別にまたは合計して）を上回る減資
・ 当行の合併、分割、解散またはその法人形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他定款に規定されている事由で、優先株主の権利の変更または無効に関するもの
議決権の復権
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）
が保有する議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する
議決権の３分の２超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
優先株主が行使する議決権は、以下の方法に従い算出される。
議決権が復権される中国国外優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R* ＝ W*/ E* × 転換為替レート（議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て）
上記計算式において、「 R* 」とは、各中国国外優先株主の有する中国国外優先株式から復権可能な
Ｈ普通株式の議決権、「 W* 」とは各中国国外優先株主が保有する中国国外優先株式の価額、「転換価
格 E* 」とは中国国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のＨ普通株式の平均取引価格、また転換為替レートは、中国国外優先株式の発行計画に関する取締役
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会決議公告日の直前の取引日に中国外貨取引システムが公表する、香港ドルと中国国外優先株式の表
示通貨である外国通貨との人民元の為替レートの仲値を基準とする。
議決権が復権される中国国内優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R ＝ W / E （議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て）
上記計算式において、「 R 」とは、各中国国内優先株主の有する中国国内優先株式から復権可能なＡ
普通株式の議決権、「 W 」とは各中国国内優先株主が保有する中国国内優先株式の価額、また「転換価
格 E 」とは、中国国内優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のＡ普通株式の平均取引価格を意味する。
その他、株主の議決権に対する特別制限が当行定款に規定されている場合には、かかる特別制限が
優先される。
優先的な利益分配
当行の発行した残存する優先株式の利率は、段階的に調整が行われる場合がある。配当利回りは、
指標金利と固定金利マージンの合計に等しい。すなわち、配当利回りは優先株式発行後の一定期間は
調整を行わないものの、その後は定期的に指標金利の調整が行われ、各調整期間中の配当利回りは一
定とする。
優先株式は、当行の利益配当への参加に関しては、所定の配当利回りと利益分配条項に従って普通
株式より優先される。優先株主への配当金は当行が現金で支払うものとする。当行は、優先株式への
所定の配当金を宣言し、株主総会決議に従い任意余剰積立金への積立てを行うまでは、当行定款第 242
条に従い、普通株主に対する利益分配を行ってはならない。
当行の Tier １資本補充のため発行された優先株式の所持人は、所定の配当利回りに基づく配当金の
分配に参加した後は、普通株主と同様、当行の残余利益の分配に参加することはできない。商業銀行
の自己資本規制に基づき、当行は、優先株式の配当金の支払いの全部または一部を取り消すことがで
きるが、これは債務不履行事由を構成しない。当行の優先株主に対する未払配当金は、翌配当年度に
累積されない。
残余財産の優先的分配
当行が解散または破産して清算が生じた場合、法、規則および当行定款に従い清算が行われた後の
当行の残余財産は、まず優先株式の額面金額および支払われるべき未払いの残存する配当金の支払い
に充当されるものとする。残余財産が上記の額面金額および配当金の支払いに不十分な場合には、按
分の上、中国国内優先株主および中国国外優先株主に対して支払われるものとする。
２【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換するこ
とができない。 PBC の権限下にある外国為替管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に関連す
る一切の事項を管理する機能を付与されている。
1994 年、経常勘定項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公式交換レートおよび
人民元の市場交換レートが統一された。 1996 年１月 29 日、中国国務院は、 1996 年４月１日に発効した新し
い「中華人民共和国外国為替管理規則」（「外国為替管理規則」）を公布した。外国為替管理規則は、す
べての国際的支払および移転を経常勘定項目および資本勘定項目に分類する。資本勘定項目とは異なり、
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ほとんどの経常勘定項目の取引は、もはや外国為替管理局の承認を得る必要はない。続いて外国為替管理
規則が、 1997 年１月 14 日に改正された。この最新の修正により、中国は国際的な経常勘定の支払いおよび
移 転を制限してはならないことが明確になった。
1994 年１月１日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により決定
される統制変動相場制となった。 PBC は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公表する。こ
の為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定され
る。 PBC はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを
公表する。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、 PBC が公表した交換レー
トに従い、適用交換レートを自由に決定することができる。
1996 年６月 20 日、 PBC は、 1996 年７月１日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規則」
（「決済規則」）を公表した。決済規則は、経常勘定項目に関する外国為替の交換について残存する規制
を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされる。
2005 年７月 21 日より、中国は市場の需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照した管理変動相場制を導
入している。人民元の為替レートはこれにより、米ドルのみにペッグされたものではなくなった。 PBC は、
各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された外国通貨の終値を発表し、当該金額
が翌営業日の人民元に対する取引の中心レートとされる。
中国企業（外資系企業を含む）は、経常勘定取引から生じる外国為替による収入を留保し、指定外国為
替銀行の外国為替口座に預託することができる。
経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国の企業（外資系企業を含む。）は、外国為
替管理局の承認を得ることなく、有効な受領の呈示および取引の証明により、指定外国為替銀行における
外国為替口座からの支払いをすることができる。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外
資系企業および規則に基づき株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業（当行
を含む。）は、利益配当に関する当該中国企業の有効な決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、
または指定外国為替銀行における支払いのための人民元から他の通貨への交換を行うことができる。
SAFE が発表し、 2015 年２月 13 日と 2015 年６月１日にそれぞれ実施された「直接投資外貨管理政策の更な
る簡素化と改善に関する通知」（匯発［ 2015 ］第 13 号）に従い、主として中国国内直接投資における外貨
の登録認可および中国国外直接投資における外貨の登録認可という２つの行政認可が取り消された。直接
投資外国為替事業の手続が、部分的にさらに簡素化された。
SAFE が 2016 年６月 15 日に発表した資本勘定外為決済に係る管理規定の改革および標準化に関する通知
（匯発［ 2016 年］第 16 号）に従い、資本勘定に基づく任意外為決済に関する関連方針に基づき、国内機関
は、自らの裁量により外国為替収入の決済を行うことが認められる。資本勘定における決済（外国為替登
録勘定、外貨建て債務、海外上場での調達による還流資金等を含む。）は、国内機関の実際的なビジネス
ニーズに応じて銀行での取り扱いが可能である。 SAFE は任意決済割合の上限を暫定的に 100 ％に設定した
が、国際収支の状況によっては SAFE による調整が行われる。
2017 年１月 26 日に SAFE が発表した「外国為替管理の一層の推進に向けた真実性と合法性の確認改善に関
する通知」（匯発［ 2017 ］第３号）は、外国為替管理改革をさらに推し進めるものである。債務者は、域
内に向けた貸出、株式投資またはその他の手段により、保証付き資金を直接または間接に域内還流させる
ことができる。銀行は、域外貸付の保証を履行する場合、関連の為替決済と売上げを銀行自身の為替決済
管理に入れることが許される。
管理施行規則に従い、Ｈ株の配当は、外貨または人民元のいずれかでの支払が可能である。
３【課税上の取扱い】
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Ｈ株の保有者の所得に対する課税およびキャピタルゲインに対する課税は中国および当該保有者の居住
する法域における法律および実務の適用を受け、課税の対象となる。以下は、現行の法律および実務に基
づく一定の関連する税務上の取扱いを要約したものであるが、変更される可能性があり、法律意見および
税務意見となるものではない。以下の議論はＨ株への投資に関連して発生しうるあらゆる税務上の取扱い
を網羅したものではない。したがって、投資家は、Ｈ株への投資の税務上の取扱いについて税務顧問と相
談する必要がある。以下の議論は本書作成日時点において効力を有する法律および関連する解釈に基づい
ており、いずれも変更される可能性がある。
(1) 中国における課税
以下は、 2005 年度の当行における株式の最初のグローバル・オファリング（グローバル・オファリン
グ）に関連してＨ株を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該Ｈ株の保有および処分に
関連した中華人民共和国における一定の税務上の取扱いの概要である。当該概要は、Ｈ株を保有すること
による重大な税務上の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また特定の投資家個々の状況を
考慮していない。本概要は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今
後変更される（または解釈が変更される）可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
本議論は、所得税、資本課税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うものでは
ない。投資家になろうとする者は、Ｈ株の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱
いについて、税務顧問に相談されたい。
配当に対する課税およびキャピタル・ゲイン
個人投資家
「中国個人所得税法」に基づき、中国籍の企業により支払われる配当は、通常、一律 20 ％の税率で
賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。中国に居住していない外国人については、中国におけ
る企業から受領した配当は、適用法または適用される租税条約により軽減されなければ、通常 20 ％の
源泉所得税の課税対象となる。現在は、中国国家税務総局（「 SAT 」）が 2011 年６月 28 日に出した通達
に従い、外資系企業から中国に居住しないＨ株の個人所有者に支払われる配当は、中国と当該株主が
居住する法域間に適用される租税条約で決定される税率で、個人所得税（通常は５％から 20 ％）が課
されている。また、中国非居住者であり、租税条約に調印していない法域に居住するＨ株の個人所有
者に対して外資系企業が支払う配当は、 20 ％の個人所得税の対象となる。
企業投資家
中国内に事務所または不動産を有していない、または中国内に事務所または不動産を有している
が、その所得がかかる事務所または不動産と関連のない外国企業については、 2007 年３月 16 日に開催
された中国第 10 期全国人民大会第５回会議において採択され、 2008 年１月１日に発効し、 2017 年２月
24 日および 2018 年 12 月 29 日に改正された新たな中国法人所得税法（ the new PRC Enterprise Income
Tax Law 、「新 EIT 法」）に基づき、Ｈ株の売却またはその他の処分に際して当行が支払う配当および
当該外国企業が実現する利益は、通常、中国においては 20 ％の所得税が課税される。新 EIT 法の実施規
則は、かかる税率は、中国と関連する外国企業の所在地の法域との間の特別な措置または適用可能な
合意により、さらに 10 ％まで低減することができる旨規定している。 2008 年 11 月６日に SAT により公布
された通知により、Ｈ株発行会社は、非居住者である企業株主に対して配当を支払った場合には、株
主のために 10 ％の率にて法人所得税を差し引かなければならない。また、中国の税法、規制および規
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則も、随時変更される可能性がある。新 EIT 法において規定される税率および関連する実施規則が改正
された場合には、当行のＨ株への投資の価値は、重大な影響を受ける。
租税条約
中国内に居住しておらず、中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住
している投資家は、配当の支払につき課税される源泉所得税の軽減を受ける場合がある。中国は現
在、多くの外国と二重課税の防止に関する租税条約を締結しているが、これには以下の国々が含まれ
る。
・オーストラリア
・カナダ
・フランス
・ドイツ
・日本
・マレーシア
・オランダ
・シンガポール
・英国
・米国
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
暫定規定に基づき中国の株式公開企業の株式譲渡に課される中国印紙税は、「印紙税に関する中国
暫定規定」（ 1988 年 10 月１日施行）により、中国人以外の投資家による中国国外でのＨ株の取得・処
分については適用されない。中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法
的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定している。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないＨ株保有者については発生しない。
(2) 日本における課税
「第８ ２ Ｈ株購入者に対する株式事務 税金」を参照。
４【法律意見】
当行の社外法律顧問である通商 律師 事務所（ Commerce & Finance Law Offices ）により、概要以下の趣
旨を含む法律意見が提出されている。
(1) 当行は、中国会社法に基づき適法に設立されており、また中国の法律に基づき、存続期限の定めのな
い有限株式会社として有効に存続している。
(2) 当職らが知り、かつ信じる限り、「本国における法制等の概要」における記載は、当該記載が中国法
の概要を構成しているとする限りにおいて、概要とされる事項を正しく反映しており、あらゆる重要
な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
本有価証券報告書に記載されている財務情報は、別途明記されている場合を除き、連結ベースで国際財務報
告基準（ IFRS ）に従って作成されており、金額の単位は人民元である。
（単位：百万人民元、別途明
2022 年 2021 年 増減 ( ％ ) 2020 年 2019 年 2018 年
記するものは除く）
12 月 31 日に終了した年
営業収益 758,155 764,706 (0.86) 714,224 678,001 633,772
正味受取利息 643,064 605,420 6.22 575,909 537,066 508,842
正味受入手数料 116,085 121,492 (4.45) 114,582 110,898 100,471
その他営業収益 (994) 37,794 (102.63) 23,733 30,037 24,459
営業費用 (222,314) (219,182) 1.43 (188,574) (188,132) (174,764)
信用減損損失 (154,539) (167,949) (7.98) (193,491) (163,000) (151,109)
その他の減損損失 (479) (766) (37.47) 3,562 (521) 121
税引前当期利益 382,017 378,412 0.95 336,616 326,597 308,160
当期純利益 323,166 303,928 6.33 273,579 269,222 255,626
当行株主に帰属する純利益 323,861 302,513 7.06 271,050 266,733 254,655
当行普通株主に帰属する
純利益 319,323 297,975 7.16 265,426 262,771 250,719
12 月 31 日現在
資産合計 34,601,917 30,253,979 14.37 28,132,254 25,436,261 23,222,693
顧客に対する貸出金純額 20,495,117 18,170,492 12.79 16,231,369 14,542,001 13,366,492
負債合計 31,723,157 27,639,857 14.77 25,742,901 23,201,134 21,231,099
顧客からの預金 25,020,807 22,378,814 11.81 20,614,976 18,366,293 17,108,678
資本合計 2,878,760 2,614,122 10.12 2,389,353 2,235,127 1,991,594
当行株主帰属持分合計 2,856,733 2,588,231 10.37 2,364,808 2,216,257 1,976,463
株式資本 250,011 250,011 － 250,011 250,011 250,011
規制上の調整後の普通株式等
1
ティア１自己資本 2,706,459 2,475,462 9.33 2,261,449 2,089,976 1,889,390
規制上の調整後のその他ティ
1
ア１自己資本 140,074 100,066 39.98 100,068 119,716 79,720
規制上の調整後のティア２
1
自己資本 793,905 676,754 17.31 471,164 427,896 379,536
規制上の調整後の総自己資本
1
3,640,438 3,252,282 11.93 2,832,681 2,637,588 2,348,646
1
リスク加重資産 19,767,834 18,215,893 8.52 16,604,591 15,053,291 13,659,497
１株当たり
（単位：人民元）
基本および 希薄化 後１株当た
り当期利益 1.28 1.19 7.56 1.06 1.05 1.00
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報告対象期間後に発表された
最終現金配当案 0.389 0.364 6.87 0.326 0.320 0.306
当行普通 株主 に帰属する
１株当たり純資産価値 10.87 9.95 9.25 9.06 8.39 7.59
1. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されてい
る。
2022 年 2021 年 変動 +/(-) 2020 年 2019 年 2018 年
収益性指標 ( ％ )
1
平均資産収益率 1.00 1.04 (0.04) 1.02 1.11 1.13
平均資本収益率 12.27 12.55 (0.28) 12.12 13.18 14.04
正味金利スプレッド 1.82 1.94 (0.12) 2.04 2.16 2.22
正味金利マージン 2.02 2.13 (0.11) 2.19 2.32 2.36
正味受入手数料の対営業
収益率 15.31 15.89 (0.58) 16.04 16.36 15.85
2
営業収支率 28.25 27.64 0.61 25.38 26.75 26.61
自己資本指標 ( ％ )
3
普通株式等ティア１比率 13.69 13.59 0.10 13.62 13.88 13.83
3
ティア１比率 14.40 14.14 0.26 14.22 14.68 14.42
3
総自己資本比率 18.42 17.85 0.57 17.06 17.52 17.19
株主資本比率 8.32 8.64 (0.32) 8.49 8.79 8.58
資産内容指標 ( ％ )
不良債権比率 1.38 1.42 (0.04) 1.56 1.42 1.46
不良債権に対する
4
引当金比率 241.53 239.96 1.57 213.59 227.69 208.37
貸出金総額に対する
4
引当金比率 3.34 3.40 (0.06) 3.33 3.23 3.04
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除した値
2. 営業費用（事業税および追加税控除後）を営業収益で除した値
3. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されてい
る。
4. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含まれ、
貸出金総額および不良債権のいずれにも未収利息は含まれない。
２【沿革】
下記第６「１．財務書類」の注記１の第１段落を参照のこと。
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３【事業の内容】
下記第６「１．財務書類」の注記１の第３段落を参照のこと。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間末現在、匯金公司は、当行株式の 57.11 ％を所有する当行の支配株主であり、これに加えて
子会社である中央匯金資産管理有限責任公司（ Central Huijin Asset Management Ltd. ）を通じて、当
行株式の 0.20 ％を間接的に所有していた。匯金公司は、国務院の許可を得て、 2003 年 12 月 16 日に中国会
社法に従って設立された完全国有会社である。その登録資本および払込済資本は、ともに 828,209 百万人
民元であり、法律上の代表者は彭純氏である。匯金公司は、国務院が承認した主要な国有金融機関に株
式投資しており、国有の金融資産を保護し、その価値を向上させるために、国に代わり、かかる金融機
関への出資者としての権利と義務を出資額を限度として行使する。匯金公司は、他の商業活動には従事
しておらず、支配株式を有する主要国有金融機関の日常業務に干渉することはない。
(2) 子会社
下記第６「１．財務書類」の注記 27 を参照のこと。
５【従業員の状況】
2022 年末現在の当行の従業員数は 352,588 名で、 2021 年から 0.38 ％増加した。学士以上の学歴を持つ従業
員は 269,076 名で、全体の 76.31 ％を占めていた。また、人材派遣会社からの派遣労働者は 3,384 名であり、
2021 年から 2.48 ％減少した。当行は、さらに退職者 100,871 名の費用も負担した。当行子会社の従業員数は
24,094 名であり、これに加えて人材派遣会社からの派遣労働者は 298 名であった。また、子会社は退職者
136 名の費用も負担した。
当行は、従業員の性別の多様性を重要視している。 2022 年末時点の当行の従業員（上級管理職を含
む。）の男女比は、それぞれ 45.99 ％および 54.01 ％であった。当行は個々の才能の違いを十分に尊重し、
従業員に平等な機会を提供するよう努めた。また、従業員の性別の多様性を合理的な水準で維持するよう
求めた。
当行の従業員の性別、年齢、学歴および職務別の構成は次のとおりである。
区分 分類 従業員数 全体に対する割合（％）
性別
162,139 45.99
男性
190,449 54.01
女性
年齢
78,594 22.29
30 歳以下
104,401 29.61
31 ～ 40 歳
82,283 23.34
41 ～ 50 歳
87,006 24.67
51 ～ 59 歳
304 0.09
60 歳以上
学歴
476 0.14
博士号
38,671 10.97
修士号
229,929 65.21
学士号
69,037 19.58
準学士
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7,351 2.08
高等教育
7,124 2.02
高等学校以下
職務
187,353 53.14
営業店舗および統合窓口
34,782 9.86
法人向け銀行業務
39,870 11.31
個人向け銀行業務
647 0.18
金融市場業務
6,742 1.91
財務会計
10,252 2.91
経営
リスク管理、内部監査、法務および
19,900 5.64
コンプライアンス
28,575 8.11
情報技術の開発および運営
24,467 6.94
その他
合計
352,588 100.00
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
取締役会会長 田國立氏からの報告
2022 年は特別な年であった。第 20 回中国共産党全国代表大会が成功裏に閉幕し、中国近代化の道を通じ
て中国国民の活性化を各方面で推進する青写真が明らかになった。当行は、常に「３つの能力」を高める
という指導原則に従って、ニュー・ファイナンスへの取組みにおいては全面的に新たな発展理念を完全か
つ忠実に反映させ、質の高い発展を実現するべく努めた一方、実体経済に貢献し、人々がより良い生活を
求める願望に応えた。 2022 年末現在、当グループの総資産は 34.60 兆人民元となり、前年度から 14.37 ％増
加した。純利益は 323,166 百万人民元となり、前年度から 6.33 ％増加した。平均資産収益率および平均資本
収益率はそれぞれ 1.00 ％および 12.27 ％となり、同業他社の中でトップクラスであった。不良債権比率は
1.38 ％であり、資産内容が着実に改善されていることを示している。取締役会は、本報告年度の現金配当
として１株当たり 0.389 人民元（税引前）の支払いを提案したが、年次株主総会で審議に付される予定であ
る。このような素晴らしい業績の裏には、当行で働く 380 千人の同僚の努力、何億人もの顧客の揺るぎない
支持、さらには株主との温かい交流が存在する。
2023 年の春節後すぐに、当行は北京で「 CCB クラウド」というブランドを立ち上げた。「 CCB クラウド」
は、単なる技術革新ではなく、単なるフィンテックのプラットフォームでもない。実際には、デジタル時
代におけるデジタル生産への革命的な移行を実施しようという動きなのである。当行は、「 CCB クラウド」
を「新しいインフラ」や「デジタルの新インフラ構築」と定義している。利害関係者の協力のもと、「ク
ラウド・コンピューティング」に多額の投資を行い、５年続けて定期的にそのアップグレードを行ってい
る。この強力な「クラウド・コンピューティング」能力は、当グループが最も技術に精通した金融グルー
プになるため、 200 を超える金融機関や政府機関に技術サービスを提供するため外部に提供されている。
「クラウド」は、超高層ビルを超えて金融を地域社会に届ける助けとなる。ユビキタスかつ容易に利用可
能なクラウド・サービスは、現代の社会発展や日常生活における金融ニーズに対応している。「銀行の未
来はクラウドにあり」というのが、業界のコンセンサスとなりつつある。
当行は、「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という中国共産党中央委員会お
よび国務院の指導方針と、住宅の賃貸および購入の双方を奨励する住宅制度を確立するという決定を着実
に実行した。 2022 年９月には、規制当局の強力な支援を受け初の住宅賃貸基金を設立し、住宅賃貸戦略の
実施開始から５年目の節目となった。 2022 年末現在、住宅賃貸に関連する法人向け貸出は 240 十億人民元を
超え、住宅賃貸総合サービス・プラットフォームは全国の各地区およびより大きな行政区の 96 ％をカバー
している。 200 を超える長期賃貸プロジェクト「 CCB ホーム」が稼働を開始し、政府補助を受けた賃貸住宅
REIT の第一段が試験的に一般取引され、政府補助を受けた賃貸住宅アプリの使用が 215 都市で始まった。当
行は、引き続き不動産開発に役立つ新たなモデルを模索し、人々が安全な住宅や住まいを手頃な価格で入
手できるよう支援した。
2022 年、インクルーシブ・ファイナンス戦略は十分な進展を遂げた。「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」 3.0 を
立ち上げ、零細企業や中小企業にワンストップの統合サービスを提供し、「あなたをよりよく知る」イン
クルーシブ・ファイナンス・エコシステムを育成した。村を結ぶプロジェクトでは、 440,000 ヶ所の裕農通
（ Yunongtong ）サービス拠点をオンライン・アプリで繋げ、農村部の数多くの世帯にまで現代的な金融
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サービスを拡大した。長年の努力の結果、当行は 2.53 百万人の顧客にインクルーシブ・ファイナンス・
ローンを提供し、インクルーシブ・ファイナンス・ローン残高は 2.35 兆人民元を超えた。新型コロナウイ
ル スの流行が始まって以来、総額 8.4 兆人民元のインクルーシブ・ファイナンス・ローンが小規模・零細企
業に提供されたが、不良債権比率は１％程度に留まっている。当行は、「大手銀行」が中小企業にサービ
スを提供するという新たな道を歩んできた。当行は、インクルーシブ・ファイナンスの供給総額において
は世界最大の金融機関となり、「巨大産業、大企業」と「小規模産業、小企業」の間でバランスのとれた
発展を遂げた。
デジタル化は、インクルーシブ・ファイナンス・ローンの爆発的な成長を可能にしただけでなく、リ
テール・バンキングの発展を推進した。当行は、「双子星」オンライン・エコシステムの構築に努めた。
いつでも使用できるモバイル・バンキングは金融サービスをより身近なものにし、新しく始まった「 CCB ラ
イフスタイル」は日々の生活をより便利なものにする。この２つは互いに補完し合い、金融と金融以外の
シナリオを結びつけ、デジタル時代において「インターネットをほとんど使用しない人々の成長曲線」を
作り出す。現在、当行には 500 百万人を超えるオンライン・ユーザーが存在する。モバイル・バンキングの
利用者は 440 百万人で、アクティブ・ユーザー数において業界をリードし、当行の実際的な「店舗」となっ
ている。「 CCB ライフスタイル」は開始以来２年足らずで 100 百万人の顧客を獲得し、 350,000 の加盟店や店
舗に無料のオンラインショップ・サービスを提供し、 220 を超える都市の地方政府に３十億人民元を上回る
消費券を配布した。これらのサービスにより、 10 十億人民元近い個人消費が喚起され、内需の拡大と消費
の活性化につながった。
また、当行は技術評価システムを革新し、「レンガより特許を重視」という原則に基づき、 77,000 社の
科学技術系企業に融資サービスを提供した。デジタル政府の構築に取り組み、４十億件のスマート行政
サービス取引を処理し、 31 の省、県、自治区を対象とした店舗で省を跨いだ行政サービスを提供した。
14,000 を上回る店舗が、「地域住民の身近にある行政サービスセンター」として機能した。「 CCB 起業ス
テーション」は、 23,000 社を超える企業にコンサルタント・サービスと融資サービスを提供した。 CCB ラー
ニング・センターは、誰でも、どこでも受けることのできる金融教育という共通の絵を描いた。一方、
「金融知力の向上」教育訓練プログラムは、何百万人もの一般の人々に恩恵を与えた。「 CCB マッチ・プラ
ス」は、 35 の国と地域の 17,000 社を超える企業のために、 210 を上回る国境を越えたマッチング・イベント
やデジタル展示会を開催した。
昨年は、従来からの強みであるインフラを引き続き強化し、製造業、戦略的新興産業、ハイテク産業、
農村活性化などの重点分野や、北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、グレーター・ベイ・エリア、成
都・重慶経済圏などの主要地域への支援とサービスを強化した。産業のグリーン・低炭素化も整然と推進
した。グリーン・ローン残高は 2.75 兆人民元を超え、従来の与信事業が新たな「グリーン」シナリオにお
いて価値を生み出している。 MSCI の ESG 格付けは３年連続でＡを維持した。「 CCB ロング・ウェルス」ブラ
ンドを全面的にアップグレードし、年金ファナンスの発展を計画し、試験的に実施した。個人資産のパノ
ラマビューは、最初はビジネスで行われた独創的な開発であるが、ダイナミックかつきめ細かい資産管理
を提供して顧客を支援している。当グループが有するフルライセンスの強みを生かし、総合的な金融サー
ビス能力を向上させ、資産管理と直接融資という顧客の総合的な要望に応え続けた。 2022 年末現在、管理
資産規模は 5.79 兆人民元、プライベート・バンキング顧客の資産は 2.25 兆人民元に達し、個人向け金融ビ
ジネスの税引き前利益は全体の 56.65 ％を占めた。当行は、包括的リスク管理について確固とした概念を確
立し、重要なリスクタイプおよび主要なリスク分野の予測、監視および分析を引き続き強化した。当行の
資産内容は、社内外の不測の事態におけるストレス・テストに耐え得るものであった。当行は、慎重なリ
スク選好を堅持し、常に規制要件以上の自己資本比率を維持し、合理的かつ十分な流動性を確保した。ま
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た、業務運営、リスク・コンプライアンスおよび監査の「３つの防衛ライン」を強化し、消費者保護を強
化し、プロフェッショナルで規律正しく、責任ある大手銀行として、全利害関係者からの信頼に応えた。
2022 年、多くの感動的な物語があった。「 CCB ホーム」は、北京の新たな移住者に対し、手頃な価格の親
しみやすい住居へのアクセスを提供した。「ライダース・ホーム」は、配達員のためにバッテリー交換ス
テーションを提供した。「 CCB ライフスタイル」は、上海市南匯区の農家のために、わずか 10 日間での 200
千キロを超えるスイカの販売に貢献した。「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」アプリは、広東省清遠市の路傍の
小店主が老舗ブランドになる夢を支援する心温まる融資支援を行った。「労働者の港」は、新型コロナウ
イルスとの戦いの最前線にいる医療従事者に快適な休憩所を提供した。賑やかな都市から平和な村に至る
まで、当行は一歩一歩、信用の壁を打ち破り、心のこもったサービスで人々が快適な生活を送れるように
した。ニュー・ファイナンスへの道を歩むにあたり、当行はこれまで以上に強い意志を持つようになっ
た。これまでと同様に一般国民を念頭に、一つ一つ小さな変化を積み重ねているが、その小さな変化がも
たらす前向きで心地よい金融の光は、社会に奉仕する当行の輝かしい未来を照らすものと信じている。
振り返れば、当行は、社会のニーズを踏まえ、伝統的な商業銀行の進化を粘り強く探求してきた。ま
た、ニュー・ファイナンスに向け、拡大およびアップグレードを行うための新たな土地を切り開き、デジ
タル化、インクルーシブ・ファイナンスおよび不動産リスクの軽減における成果を上げた。当行は、市場
の衝撃や環境の変化に対して十分な備えを行い、新しい時代の持続可能で質の高い発展のための確固たる
基盤を築いた。この先、当行は人を第一に考え、実体経済に貢献するという使命を堅持し、テクノロジー
とデータを活用した顧客構成と事業構造の合理化を継続する。当行は、低資本および低資産の発展への移
行を追求し、新たな金融商品やサービス・モデルを作り出すことで、ニュー・ファイナンスに向けた進化
の各段階で質の高い発展とより良い生活への願望に基礎を置き、中国の近代化元年が豊かな春となるよう
支援する所存である。
誠心誠意、信念を持って、一日一日を大切に、小さな一歩を大きな一歩にするために、手を取り合って
前進しようではないか。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け金融ビジネス、個人向け金融ビジネス、トレジャリーおよび
資産管理ビジネスならびに海外業務を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間における各主要事業部門の営業収益、減損損失および税引前当期利益を示したも
のである。
営業収益 減損損失 税引前当期利益
（単位：百万人民元）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
法人向け銀行ビジネス 325,628 323,039 (100,395) (116,689) 139,378 119,052
個人向け銀行ビジネス 371,821 355,506 (41,635) (33,907) 216,404 214,299
トレジャリーおよび資産 43,368 63,924 (3,854) (13,525) 25,502 35,010
管理ビジネス
17,338 22,237 (9,134) (4,594) 733 10,051
その他
758,155 764,706 (155,018) (168,715) 382,017 378,412
合計
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1. 当グループは、社内管理の目的上、 2022 年中に事業部門を改組して最適化した。 2022 年度財務書類の作成から、当グループは資産カスト
ディ業務を法人向け金融ビジネスからトレジャリーおよび資産管理ビジネスに、投資銀行業務をトレジャリーおよび資産管理ビジネスか
ら法人向け金融ビジネスに組み換え、子会社事業の事業部門も改組した。したがって過年度の比較数値も修正再表示した。
2022 年、当グループの法人向け金融サービ業務の営業収益は 0.80 ％増の 325,628 百万人民元、減損損失は
13.96 ％減の 100,395 百万人民元、また税引前当期利益は 17.07 ％増の 139,378 百万人民元となり当グループ
の税引前当期利益の 36.48 ％を占めたが、その割合は前年から 5.02 ポイント上昇した。個人向け金融業務の
営業収益は 4.59 ％増の 371,821 百万人民元、減損損失は 22.79 ％増の 41,635 百万人民元、また税引前当期利
益は 0.98 ％増の 216,404 百万人民元となり当グループの税引前当期利益全体の 56.65 ％を占めたが、その割
合は前年から 0.02 ポイント低下した。トレジャリーおよび資産管理業務の営業収益は 43,368 百万人民元、
減損損失は 3,854 百万人民元、また税引前当期利益は 25,502 百万人民元となり当グループの税引前当期利益
全体の 6.68 ％を占めたが、その割合は前年より 2.57 ポイント低下した。その他の営業収益は 17,338 百万人
民元、減損損失は 9,134 百万人民元、また税引前当期利益は 733 百万人民元となった。
ニュー・ファイナンスへの取組み
住宅賃貸
当グループは、住宅賃貸戦略を着実に推し進めた。「住宅の賃貸と購入」の双方を対象とする住宅賃貸
金融サービス体制を継続的に改善した。同サービス体制は、既存サービスの転換および高度化を図るとと
もに、間接金融および直接金融の双方を活用し、株式投資、金融支援、管理・運営および REIT 上場を統合
した「投資、融資、管理および回収」のための閉ループを形成している。
株式投資については、当グループは、不動産会社が所有する住居用建物、商業用不動産および低コスト
の借地プロジェクトなど既存資産の取得ならびにこれらの資産を住宅賃貸に組み換えるための CCB ハウジン
グ・レンタル・ファンドのパイロット版を関係規制当局の承認を受けて設立した。金融支援については、
住宅賃貸産業の資金の必要性上、当グループは複数の組織を支援しサイクル全体をカバーしリスクをコン
トロールできるような融資制度を設定した。 2022 年末現在、当行の法人向けの住宅賃貸業務向け融資は
242,192 百万人民元で、前年から 108,731 百万人民元（ 81.47 ％）増加した。この制度では 1,000 社以上の住
宅賃貸会社が融資を受け、 600 超の政府助成住宅賃貸プロジェクトが融資サービスを享受した。管理・運営
については、当グループは、市場サービスおよび行政サービスに依拠した顧客のアクセスしやすさや金融
サービス力を拡大した。市場においては、 CCB ハウジングが「 CCB ホーム」のプラットフォームを構築し
て、 16,000 社以上の企業ユーザーと 43 百万名超の個人ユーザーを有することとなった。 CCB ハウジングは
160,000 棟を超えるアパートを管理し、 200 を超える「 CCB ホーム」の長期賃貸コミュニティを運営した。行
政については、当グループはすべての行政レベルの住宅・都市開発部署に対しシステム・サービスを提供
し、政府助成型住宅賃貸アプリを 215 都市において、また公営住宅賃貸アプリを 107 都市において開始し
た。当グループは、マーケット・シナリオおよび行政シナリオにより 12 百万人超の新規個人顧客を獲得し
た。回収については、当グループは政府助成賃貸住宅プロジェクトのための公募不動産投資信託（ REIT ）
の試験的な実施に積極的に参加した。３つの REIT のうち最初の REIT において、当行および当グループの統
合された業務子会社は、カストディアン、戦略的投資家、およびその他様々な役割を果たした。パイロッ
ト版 REIT は住宅賃貸の開発用資金を民間から幅広く募るばかりでなく、市場にとって投資の選択肢が多様
となり、当グループの住宅金融資産管理業務形態を転換し発展させる余地がより幅広くなって、既存資産
の再生および賃貸住宅の供給増加において長期にわたり重要な意味をもった。
インクルーシブ・ファイナンス
当グループは、「顧客の一括獲得、正確なプロファイリング、自動承認、インテリジェントなリスク管
理およびサービスの統合」を特徴とするデジタル化されたインクルーシブ・ファイナンス・モデルを引き
続き発展させ、インクルーシブ・ファイナンス・サービスの質の高い能力と開発を推進した。
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2022 年末現在、規制上の分類要件に基づく当行のインクルーシブ・ファイナンス・ローンは、前年から
477,676 百万人民元（ 25.49 ％）増加して 2.35 兆人民元となった。インクルーシブ・ファイナンス・ローン
の 融資先は、前年から 589.2 千件増加して 2.53 百万件となった。当行は、実体経済を支えるため一層の利益
放棄に努め、小規模・零細企業に新たに供与されたインクルーシブ・ローンの金利は、前年から 0.16 ポイ
ント低下して 4.00 ％となった。当グループは , インクルーシブ・ファイナンスの安定的な信用資産の質を
確保するため、「デジタル化、全プロセス、標準化」を特徴とするインテリジェント・リスク統制管理シ
ステムの機能向上を図った。
当グループは 「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」アプリ の 3.0 インテグレーテッド・エコサービス・プラット
フォームをアップグレードした。「融資、成長、エコロジー」という３つの主要課題の達成を目指して、
かつ中核となる信用機能を強化しつつ、当グループは金融・公共サービスをさらに拡大し充実させ、信
用、ウェルス・マネジメントおよびその運用という３つの分野を網羅する機能性の高いレイアウトを形成
し、包括的な顧客サービス力の向上とインクルーシブ・ファイナンスの長期にわたる開発を促進するべ
く、開かれた、共通の、持続可能な包括的サービスのエコ・システムを作り上げ、「第 19 回人民創意功労
賞」を受賞した。 2022 年末までに「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」アプリのユーザー訪問数は 210 百万回を上回
り、ダウンロード数は 26.50 百万回を超えた。個人の登録ユーザー数は 17.73 百万人に達し、認定企業ユー
ザー数は前年から 2.57 百万社増えて 8.97 百万社となった。またこのアプリを通じた融資は、 1.99 百万人の
顧客に対し 1.64 兆人民元の信用枠を提供したが、これは前年より 726.2 千人および 646,271 百万人民元の増
加であり、過去最高を更新した。
当グループは、小規模・零細企業、個人事業者、農業関連顧客、サプライチェーンの上流および下流顧
客のデータ特性および多様なニーズを重視し、多角的なオンライン・デジタル・サービスを提供した。当
グループは個人事業者のための専属的な信用サービス・システムを構築し、個人事業者などのインクーシ
ブ・ファイナンスの顧客に対する金融支援を増加した。当グループの「小規模・零細企業向けクイック・
ローン」などの新たな形態の商品を通じた貸付は、 3.52 百万人の顧客に対して総額 8.83 兆人民元に達し
た。特に 2022 年には、 770,000 人以上の顧客に対して総額 510 十億人民元超の「個人事業者向けクイック・
ローン」が貸し付けられた。当グループは、「 CCB 起業ステーション」を通じて科学技術改革事業に取り組
む中小・零細企業をサポートした。このプラットフォームから、 23,000 社を超える参加企業に対し 42 十億
人民元が貸し出された。当グループは、店舗やチャネルの優位性を最大限に活かして、暖かみがあり質の
高いオフライン・サービスとアクセスの容易なオンサイン・サポートを統合した。 2022 年末現在、当行は
インクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供できる店舗を 14,000 店近く有し、 20,000 人弱のインク
ルーシブ・ファイナンス業務マネージャーを有していた。また当行は、 250 拠点を超えるインクルーシブ・
ファイナンスのサービス・センターや、インクルーシブ・ファイナンス専門の店舗を 2,500 店超開設した。
農村再生
2022 年、当グループは自己資金を投入し、フィンテックの優位性を最大限に発揮して、 CCB の特徴を生か
したデジタル化運営およびエコシステム構築を推し進め、農村再生のための総合サービス・システム
「 1211 」を構築した。
プラットフォームの構築： 「 裕農通（ Yunongtong ）」 農村再生総合サービス・プラットフォーム 一方
で、当グループは、「裕農通（ Yunongtong ）」インクルーシブ・ファイナンス・サービスのオフライン店
舗を国内の多くの町や行政村 440,000 ヶ所に設置した。 2022 年末までに、「裕農通（ Yunongtong ）」サービ
ス店舗を利用した農業従事者は 52 百万人に達した。また、「裕農通（ Yunongtong ）」のオンライン・サー
ビス・プラットフォームも立ち上げられた。モバイル・アプリ、スマートフォンの画面、その他の電子
チャネルを通じて、当グループは、スマート・ビレッジ業務、電子商取引サービス、コンビニエンス業務
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および基本的な金融サービスを農業従事者に提供し、５百万人超の登録ユーザーに対し約 20 十億人民元の
信用支援を農業従事者に提供した。
２つの農業関連信用商品ポートフォリオの創出 農村地域の顧客のために、当グループはローン残高が
100 十億人民元超の「裕農クイック・ローン」（「裕農ローン」を含む。）ポートフォリオを展開した。農
業従事者の生産物および農業経営のためのローンは、 92,699 百万人民元（ 83.55 ％）も急増し、 2022 年末現
在で 203,654 百万人民元となり、融資先は前年より 63.37 ％増加して 660 千件となった。また農業関連企業お
よび組織に対し、「農村再生ローン」ポートフォリオを展開した。当グループは、「高水準農地ローン」
や「農業施設ローン」などの農村工業および農村建設のために設計された革新的商品を提供した。 2022 年
末現在、当行の農業関連ローンは前年より 538.708 百万人民元（ 21.85 ％）増加し、 3.00 兆人民元を超え
た。農業関連の融資先は、 3,169.5 千件であった。農業関連のインクルーシブ・ローンは前年より 109,163
百万人民元（ 36.95 ％）増加して、合計で 404,590 百万人民元であった。
農業関連専門の生態学的シナリオの創出 第１のシナリオは特別農業産業チェーンである。当グループ
は農産物、農産物の配送および販売に利用できる「裕農マーケット」、「裕農コーポレーション」、「裕
農カストディ」といったサービス・モデルを構築した。第２のシナリオは農村部行政である。遼寧省の
「村の行政、党務、財務の開示」として知られる特別プラットフォームを開発し、人々の利益となり基盤
を強化する協力関係の実演モデルを生み出した。その他の主要シナリオは、当グループが構築した「裕農
モーメンツ」および「裕農スーぺリア・プロダクト」といい、それぞれ農業従事者の社会との接触および
農村部の消費の推進を目指している。組織化された 3,000 以上の「裕農セッション」は、金融知識の普及お
よび農業技術訓練などの活動を農業従事者に提供している。
農業関連金融サービスのためのデジタル・リスク管理システムの構築 当グループは、オフラインでは
グリッド・ベースのリスク管理システムおよびオンラインではインテリジェント・リスク管理システムの
サービス拠点での構築推進のためにデジタル・ツールを利用した。また、貸出し後管理システムおよびデ
ジタル・リスク・コントロール・プラットフォームを最適化し、監視モデルを設置して、農業従事者の
ローン・リスク管理や管理能力を拡充することで、農業関連ローンの資産価値を良好なレベルで維持して
いる。
グリーン・ファイナンス
当グループは、世界をリードする持続可能な開発銀行となることを目標に、グリーン・ファイナンス発
展のための戦略計画を積極的に実施し、カーボン・ピーキングおよびカーボン・ニュートラル行動計画を
進め、グリーンおよび持続可能な開発の概念を運営管理および戦略的意思決定に統合することで、グリー
ン・ローン、グリーン・ボンド、グリーン・ファンド、グリーン・リースなど様々な種類のビジネスを対
象とした多様なサービス体制を構築している。
当グループは「グリーン」をニュー・ファイナンスへの取組みを明確に表す特徴として採用し、グリー
ン・ファイナンスを新たな段階に進めた。 2022 年末現在、当行のグリーン・ローンは前年より 786,976 百万
人民元増の 2.75 兆人民元と、過去最高を記録した。当行が保有する人民元建てグリーン・ボンドおよび外
貨建てグリーン・ボンドは、前年よりそれぞれ 110 ％増および 10 ％増となった。 2022 年中に当行は 87 本の国
内外のグリーン・ボンドおよびサステナブル・ディベロップメント・ボンド（持続可能な開発を支える債
券）を引き受け、その引受総額は前年より 25.79 ％増の 156,067 百万人民元となった。また当行は 17 十億人
民元兆相当を超える複数のグリーン・ボンドを発行した。当グループはグリーン・ファイナンスの構成を
充実させ、グリーン・ファンド、グリーン・リース、グリーン・トラスト、グリーン・ウェルス・マネジ
メントおよびその他の業務を調和させて展開した。当グループはカーボン・ピーキングとカーボン・
ニュートラル化についての国家戦略の実施に取り組み、ビジネス・モデルおよび信用構造を積極的に調整
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し、新商品、新モデル、アイディアおよびシナリオを活発に開発し、カーボン・ピーキングとカーボン・
ニュートラル化の実現をグループレベルで達成するよう推し進めた。当行は省エネの将来性を利用し、環
境 に優しいオフィスやグリーン調達を推進し、インテリジェント・オペレーションを通じてエネルギー効
率を向上させて、カーボン排出量削減を進め、環境管理および低炭素管理を実行した。
スマート行政サービス
当グループは、スマート行政サービス戦略を推し進め、デジタル政府の発展を支援した。 2022 年末まで
に、当グループは 29 の省政府と協力関係を構築し、 14 の省政府および 13 の市政のために「インターネット
＋行政サービス」および「インターネット＋監督」のプラットフォームまたはアプリケーション・シナリ
オを構築した。オンライン・プラットフォームの登録ユーザー数は 240 百万人に、また処理された行政事務
件数は合計４十億件に達した。当グループは、「国民のための行政ホール」を構築するため自己の金融
サービス・チャネルを共有した。当行は、スマート行政サービスが提供できるよう、 37 の支店店舗に設置
されたすべてのスマート現金自動預払機（ STM ）を一般に開放した。そこでは、人々が、税金、社会保障、
教育、交通など 8,000 を上回る行政項目について、手続き、予約および問合わせを行うことができ、 30 百万
人を超える利用者のために 70 百万件を上回る行政事務が処理された。また、中央政府直轄の 31 の省、自治
区および直轄市を対象とした「省を跨いだ行政サービス」特区を設け、地域横断的および分野横断的な革
新的な行政サービスを提供した。また、当グループは、「行政＋金融」の統合サービス・システムに基づ
き、社会保障・年金、住宅資金、不動産・住宅維持資金、教育・医療、税外項目、税金、スマート行政・
法務サービス、便宜サービスなどの取引シーンをカバーする「行政サービス決済システム」により、さら
にサービスを様々な生活シーンにまで拡大した。
フィンテック
当グループはフィンテック戦略を推進し、ニュー・ファイナンスのデジタル基盤の構築を強化し、独立
した制御可能な中核的技術能力を継続的に強化し、ビジネスとテクノロジーの融合を深化させ、 IT システ
ムの安全で安定した運用ならびに対内的および対外的なエンパワーメントの統合を達成した。
当グループは引き続き総合的にクラウドネイティブ指向の転換を加速させ、高価値ブランドの「 CCB クラ
ウド」に投資した。 他社に先駆けて、「 CCB クラウド」では「様々な区域、様々な地域、様々な技術、様々
なチップ」のレイアウトを実現した。計算供給能力は前年より 30 ％以上向上し、全体的な規模とサービス
能力において中国の同業他社を上回った。
当グループは、企業レベルでのシェアリングおよびリユース能力、機動的な供給能力を実現するための
テクノロジー中間プラットフォームの構築を継続的に推進した。 コンテナ・クラウド・プラットフォーム
は、アクティブ／アクティブを特徴とし利用可能なゾーンで可用性の高いアプリケーションのコンテナ化
を可能にし、柔軟なリソース・スケジューリング、アプリケーションの迅速な展開と自動化された運用・
保守サポートを提供し、中国信息通信研究院による「クラウドネイティブ・テクノロジー・アーキテク
チャの成熟度」の最高レベル評価と認証に最初に合格した。分散プラットフォームは PaaS ベースの供給を
実現し、ワンクリック切換え能力を伴った「アクティブ－アクティブ」および「多地域災害復旧」のモー
ドをサポートした。当グループは、 AI の体系的・技術的・生産的な能力を確立し、 AI プラットフォームを
独自に研究・開発し、オンライン・データ・リフロー機能を活用した機動的なモデル強化研修を実現した
ことで、 AI プラットフォームは合計で 742 のビジネス・シナリオをサポートした。当グループは金融分野で
の画像認識商品や映像認識商品を開発し、一般的な紙幣の画像認識の構成要素レベルで 90 ％以上の精度設
定でシナリオのサポート効率を向上させ、マネー・マーケットの「 AI トレーダー」で広く利用されている
自然言語処理能力を高めたことで、照会・見積もり時間を 90 ％近く削減した。また、割賦払い消費者ロー
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ンなどの音声検査シナリオで広く利用されている音声認識能力を、オリジナル・マニュアル・サンプリン
グから 100 ％の置換率になるように研究・開発を行い、パーソナル・モバイル・バンキング・アプリや CCB
ラ イフスタイル・アプリでの正確な顧客マーケティングをサポートするためのインテリジェント・レコメ
ンド機能を開発し、マーケティング参加者の顧客化率を 200 ％以上に引き上げた。当グループは、ビッグ
データの「ストリーム処理とバッチ処理」という統合データ処理モードを実現し、すべてのチャネルをカ
バーする企業レベルのデータ収集能力を形成し、すべての地域にわたる高可用性のキャパシティの構築を
完了し、デジタル化された運用指標の処理時間を大幅に短縮し、１日に 55 十億件以上のリアルタイムデー
タを処理した。当グループは、ブロックチェーンの独自の枠組みを開発し、スマート・コントラクトのセ
キュリティ、効率的なコンセンサス、プライバシー・アルゴリズム、データ・ストレージおよびデータ管
理において中核となる技術力を拡充し、貿易金融、クロスボーダー決済、クレジット・コンソーシアム・
チェーンおよび農村再生などのアプリケーション・シナリオをサポートした。これにより、４年連続で米
フォーブス誌が選ぶ世界の「ブロックチェーン 50 社」に選ばれている。当グループは、機動的な研究開発
のための自動デプロイメント・プラットフォームおよび一元化されたプロダクト・ライブラリーを構築
し、デプロイメント時間を２時間から 20 分に短縮した。 IoT （モノのインターネット）のプラットフォーム
は、「クラウド－ネットワーク－エッジ－ターミナル」の IoT アーキテクチャ・システム全体を構築し、
AIoT （モノの人工知能化）の動画サービスの価値を広め、セキュリティなどの典型的なビジネス・シナリ
オの推進を後押しした。
当グループはさらに分散型アーキテクチャの変革を推し進め、ニュー・ファイナンスの質の高い発展に
力を注いだ。 当グループは、国内の同業他社に先駆けて、 IT アプリケーション・イノベーションを完備し
たクレジットカード事業向け分散型基幹システムを構築し、 100 百万を超える顧客を獲得した。全業務にお
いて、顧客情報システムやリテール・ローン・システムなどの基幹銀行システムから分散型基幹システム
への移行が完了した。分散型銀行基幹システムは、 183 百万人の顧客に対応し、当行の業務量の４分の１を
担った。当グループは、独自の研究開発力を一層強化し、資産負債管理のための計量エンジンおよび管理
ツールの ALM 体制を再構築して、為替、銀行間貸出、貴金属およびコモディティ取引を投資およびトレー
ディング業務のためのインテリジェントな管理・制御プラットフォームである「ブルーチップ」オペレー
ション・プラットフォームに取り入れた。これは、 PBC による「フィンテック開発賞」で最優秀賞を獲得し
た。当グループは、科学技術研究開発の質と効率を引き続き改善し、平均実施期間は 56 日、業務要件の達
成率は 91.3 ％となった。 2022 年には前年比 13 ％増の 24 千通りの作業を行い、年間稼働日数は 323 日、稼働率
は 88.49 ％に達した。「 CCB ライフスタイル」 2.0 バージョン、モバイルバンキング 2023 および「 CCB 恵懂你
(Huidongni) 」 3.0 バージョンなど 835 件のプロジェクトを完成させ、個人年金や国有企業の財務構築などの
特定業務を優先的に取りまとめ、質の高い事業展開を強力にサポートした。 CCB 生命は「新世代」保険シス
テムを順調に開始し、 CCB コンサルティングは「ウインギング・プロジェクト」の主要部分を完成させ、
CCB 年金は「銀杏プロジェクト」を本格稼働させた。当行は、テクノロジーを活用した情報システム構築に
おける子会社の権限強化で、大きな成果をあげた。
当グループは、業務の継続性を守るため、製造安全や危機管理の能力を向上させた。 当グループは、
「自動化され、機器ベースで洗練された」研究開発と「実用的で、標準化され、体系化された」セキュリ
ティ運用との間の閉ループでの管理と良好な循環を促進するために、研究開発とセキュリティ運用の統合
メカニズムを開発した。統合されたスマート・セキュリティ運用プラットフォームを構築することで、セ
キュリティ・インシデントの処理において、プロセス全体で自動的にインテリジェントおよびコンピュー
タ制御による調整と相互作用を実現し、オムニチャネルおよび大規模ネットワークへの攻撃に迅速かつ効
果的に対応できるようになった。 2022 年に重大なサイバーセキュリティ・インシデントは発生しなかっ
た。主要業務は持続可能なサービス能力を備えており、遠隔災害復旧については 100 ％、重要システムの緊
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急訓練については 100 ％カバーしていた。当グループは、ワンクリック切替え、コマンドのレスポンスおよ
び業務連携など、総合的な実践力を継続的に強化した。
当グループは、フィンテックの制度およびメカニズムを改善し、フィンテックへの投資を増加し、科学
技術改革への活力を高めた。 当グループは、 IT ビジネス・パートナー（「 ITBP 」）の作業メカニズムをさ
らに最適化し、引き続き IT 研究開発体制を改善し、企業レベルの要件調整を強化し、業務とテクノロジー
の統合力をさらに向上させた。当グループは、当行初の大規模人材プロジェクトとしてフィンテック人材
プロジェクトを立ち上げ、「技術的な専門知識のある経営人材」、「ビジネスについて専門知識のある技
術者」および「 CCB に精通した市場の IT 人材」の３分野のプロフェッショナルの人材発掘に重点を置いた。
2022 年末現在の当グループのフィンテック担当社員数は 15,811 名で、全社員の 4.20 ％を占めた。当グルー
プの対フィンテック投資額は 23,290 百万人民元で、営業収益の 3.07 ％を占めた。これは前年と同程度であ
る。研究開発、フィンテックの人材などへの出費は引き続き増加した。当グループは、発明特許 739 件を含
む合計 1,256 件の特許を取得したが、これは前年より 525 件多く、国内銀行業界ではトップであった。
デジタル運用
当グループは、イノベーションを通じた業務のデジタル化を推進し、ニュー・ファイナンスへの取組み
を深化させた。「デジタル CCB 構築のための基本計画（ 2022 年～ 2025 年）」を発表したが、同計画ではデジ
タル化の方向性と全体的な行程表を明確にしている。経営モデル、サービス・モデルおよび文化の発展と
いう３つの主だった機能の向上を通じて、当グループは「機敏な対応、フルアクセス、良好な体験」とい
う特徴を備えたデジタル変革を推進した。デジタル運用を重要な基盤であり、ツールであると考え、デー
タベース化されたビジネス・データとビジネス・ベースのデータの両方を通じてデジタル運営の有効性を
高めることに注力した結果、エコロジーな運営モデル、ビジネス・プロセスの自動化およびインテリジェ
ントなリスク管理・コンプライアンスが徐々に実現し、顧客の獲得および再活性化ならびに主要な事業目
標の実現に寄与している。当グループは、モバイル・バンキングと「 CCB ライフスタイル」を核とするエコ
ロジーなシナリオ・ベースのシステムを継続的に改善し、ビジネス、データ、テクノロジーという３つの
観点に基づいた「三大中間プラットフォーム」の構築を加速させた。また、「３つの主要戦略」と主要な
事業分野を中心に積極的に商品革新を実施し、質の高い発展の勢いを喚起した。
ビジネス中間プラットフォームに関しては、当グループは、中間プラットフォーム構築の成果を最大限
に活用するアプリケーションの推進に焦点を当て、ビジネス中間プラットフォームの実施計画を公表し、
ビジネス中間プラットフォームの能力センターの計画案を改善した。さらに、ユーザー、加盟店、権利お
よび便益ならびに支払いを中核とする「３＋１」能力センターに加えて、アカウント、商品、コンテン
ツ、トラフィック、マーケティングおよびインテリジェント・リスク管理の６つの新たな能力センターを
立ち上げ、能力のメカニズム・チェックを完了した。企業レベルの要件調整メカニズムを改善して、企業
レベルの要件調整、ビジネス・アーキテクチャ、ビジネスモデル管理その他の課題を明確にし、要件、実
施から評価までのプロセス全体の閉ループでの要件管理メカニズムを構築した。当グループは、要求基準
システムとプロジェクト終了後の評価メカニズムを構築した。要件標準システムは、機能およびプロセ
ス、規制遵守、リスク管理、ユーザー・エクスペリエンスならびにデータ・ガバナンスなどの要素を対象
としている。当グループは、「戦略的価値、事業価値、財務的価値、技術的価値」の４つの側面から、プ
ロジェクト終了後の評価指標システム、評価プロセスおよび作業テンプレートを研究、確立した。 2022
年、ビジネス中間プラットフォームは 315 の機能を見直し、標準化し、リリースした。
データ中間プラットフォームに関しては、当グループは、デジタル強化プログラムを包括的に実施し、
完全なデータビューを形成するためにグローバル・データを統合し、企業レベルでインテリジェントな
「データおよび分析」ハブを構築し、インクルーシブ・ファイナンス、住宅賃貸、フィンテックの「３つ
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の主要戦略」の実施をサポートした。また、データ分析力および応用力を向上させ、非構造化データのモ
デリング力が拡大し、自然言語、地理的位置、画像データおよび構造化データのマルチモデル分析力が構
築 された。当グループは、顧客に関するより良い洞察を提供するために、企業レベルの顧客タグ・ライブ
ラリーを立ち上げた。 2022 年末までに、当行は膨大なデータの価値を利用し、デジタル運用をサポートす
るために、 4,000 件以上のビッグデータ解析プロジェクトを実施した。また、グラフ・データベースを用い
て、 1.7 十億点の個別ノード、 180 百万点の企業ノード、ならびにすべての顧客および識別可能な潜在アカ
ウントに基づく 460 十億のリレーションシップから構成されるリレーションシップ・ツリーを構築し、ファ
ミリー、エクイティ、実際のコントローラーなど 72 のリレーションシップを特定し、フィッション・マー
ケティング、サプライ・チェーンのマイニング、詐欺グループの識別およびその他のアプリケーション・
シナリオで顕著な成果をあげた。
テクノロジー中間プラットフォームに関しては、当グループは、ワンストップの基本技術力を構築し、
シェアリング、アジリティおよびコラボレーションをコンセプトに、テクノロジーの権限付与を段階的に
高め、当グループのデジタル転換をサポートすることを目指した。また開発・保守・運用のテクノロジー
中間プラットフォームの統一したポータルビューを形成し、研究開発、配布および運用に使用する技術を
一つのプラットフォームで異なるモジュールにまとめ、クラウド・サービスという形で成果を出し、基本
技術力の迅速な供給とアプリの配布の品質および効率の向上を実現した。さらにシステム構築におけるビ
ジネス中間プラットフォームおよびデータ中間プラットフォームの全体プロセスでの再利用の管理と制御
を強化し、システム・インターフェースを開設し、３つの主要な中間プラットフォームの能力の再利用を
促進した。
2022 年、当行は、企業レベルの商品ファミリーツリーの構築をさらに進め、商品のライフサイクル管理
体制を改善し、オンライン商品管理プロセスを最適化し、すべての商品カテゴリーを網羅する商品出口早
期警告監視システムを構築し、多次元リアルタイム・データ供給アーキテクチャの最適化を継続した。
「３つの主要戦略」、農村再生、グリーン・ファイナンス、テクノロジー・イノベーションおよびウェル
ス・マネジメントなどの重点事業分野に焦点を当て、当行は 10 件の戦略的イノベーション・プロジェクト
を開始し、本店レベルの 28 件の重要イノベーション・プロジェクト、 2,115 件の重要独立イノベーション・
プロジェクトおよび 2,666 件の支店のポータブル・イノベーション・プロジェクトを完了し、海外事業体お
よび国内子会社は 32 件のイノベーション・プロジェクトを実施した。企業レベルの商品ファミリーツリー
構築への移行は、 2022 年に金融雑誌「銀行家」誌より「最優秀金融イノベーション賞」を受賞した。
法人向け金融ビジネス
法人向け金融ビジネス戦略
当グループは、実体経済を強力に支援し、「製造能力」の構築を効率的に推進し、インフラ建設を積極
的に支援し、国家や地域の発展戦略を実施する。また、引き続き科学技術系の革新企業の発展やグリー
ン・トランスフォーメーションおよび低炭素化を推進し、産業チェーンおよびサプライチェーンの強靭性
および安全性の向上を支援する。さらに、「顧客中心」のコンセプトを堅持し、高水準の法人顧客向け
サービス・システムの構築に努める。
法人向け銀行業務
法人預金は順調に増加し、顧客基盤は継続して統合が進められた。 2022 年末現在の当行の国内法人預金
は、前年から 761,071 百万人民元（ 7.36 ％）増の 11.10 兆人民元となった。このうち、要求払預金は 1.41 ％
の増加、定期預金は 17.65 ％の増加であった。当行の法人顧客数は 9.35 百万社となり、前年から 0.89 百万社
増加した。当行の法人向け人民元決済口座数は 13.21 百万口座となり、前年から 1.27 百万口座増加した。
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法人向け貸出は急速な成長を維持し、主要分野を強力に支援し、実体経済に効果的に貢献した。 2022 年
末現在の当行の国内法人向け貸出は、前年から 1.43 兆人民元（ 14.87 ％）増の 11.02 兆人民元となり、不良
債 権比率は 2.08 ％であった。インフラセクター向けの貸出残高は、前年から 639,437 百万人民元
（ 12.62 ％）増の 5.71 兆人民元となり、国内法人向け貸出金の 51.79 ％を占め、不良債権比率は 1.47 ％で
あった。製造業向け貸出は、前年から 554,232 百万人民元（ 32.78 ％）増の 2.24 兆人民元であった。特に製
造業向けの中長期貸出は、前年より 324,912 百万人民元（ 48.37 ％）増の 996,653 百万人民元であった。中国
銀行保険監督管理委員会（ CBIRC ）の規制分類要件によると、民間企業向け貸出は、前年から 821.575 百万
人民元（ 22.66 ％）増の 4.45 兆人民元であった。戦略的新興産業向け貸出は、前年から 551,323 百万人民元
（ 59.80 ％）増の総額 1.47 兆人民元にのぼった。不動産業に対する国内貸出は、前年から 40,588 百万人民元
増の 770,675 百万人民元となった。当行は、 5,170 の中核企業産業チェーンにおける 119 千社の顧客に対し
て、累積ベースで 920,541 百万人民元のサプライチェーン・ファイナンス支援を提供した。
当行は、主要な地域戦略を積極的に実施し、地域開発戦略の調整を行った。地域別サービス計画を見直
し、地域計画および政策要件を参考にして、差別化された目的と課題、開発戦略、実施措置、政策保証を
明確にし、主要地域における事業監督を強化し、戦略実施のための評価メカニズムを確立した。北京－天
津－河北地域、揚子江デルタ、広東－香港－マカオ大湾地域の法人向け貸出の成長は、いずれも 20 ％を超
えていた。
公共機関向け業務
当行は、プラットフォーム運用をベースとして新たな顧客関係を構築し、プラットフォームの価値を引
き出し続けるとともに、最高水準のガバナンス・サービス、総合的なスマート医療保険サービスおよび公
共サービス基金の監督など 12 のシナリオについて効率を向上させるような活動を行った。当行は、最上位
レベルの顧客に金融サービスを提供するために最高水準のガバナンス・サービス・シナリオにおいてデジ
タル運用方法を適用し、農村共同資産（基金、不動産、資源を含む。）の管理、農村部の不動産取引およ
びスマート・ビレッジ業務の監督のためのプラットフォームの構築を包括的に推進した。農村共同資産管
理および農村部の不動産取引の監督のためのプラットフォームは全国の郡（地区）レベルで 900 以上の農業
局および農村局を顧客としており、スマート・ビレッジ業務のプラットフォームは全国で 90,000 以上の村
単位の委員会を顧客としており、 4.1 百万以上の村民が登録ユーザーとなり、農村再生および共同繁栄に貢
献している。当行は、機関向け農業関連信用商品のイノベーションを促進し、国内では業界初の「共同資
産管理」貸付商品を開発し、地方の集団経済組織のための資金調達手段を改善した。これまでのところ、
1,400 を超える地方の集団経済組織が顧客となり、新しい農村集団経済の発展と拡大を可能にしている。当
行は、教育分野および医療分野の 1,000 以上の顧客と提携の意思を確認しており、重点分野における設備改
修の融資方針を実施し、融資資金額において金融機関の中でトップとなった。また中央財政予算管理の統
合改革に積極的に参加した。最も多くの予算単位を有する銀行として当行は、 7,990 の中央財務予算単位の
システム切替を完了させ、財政部による代理銀行の評価において「優秀」と評価された。当行は、財務当
局および税務当局を補助して 6.53 兆人民元の税金、税金以外の徴収金および社会保険料を徴収した。当行
は、制度に基づく三次分配のための政策がますます進むことに注目し、中華慈善総会と協力して国内初の
「デジタル人民元サブ・ウォレット」による寄付金支払いシナリオを開始し、「デジタル人民元＋寄付」
モデルを国民に提供した。
投資銀行業務
当行は引き続き、投資銀行業務の顧客サービス、価値創造、プラットフォームの強化およびブランド構
築を推進し、実体経済および市場への影響力に対する上で投資銀行業務の質と効率性を継続的に改善し
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た。 2022 年末現在、当行は 150,000 社を超える投資銀行業務の顧客を有しており、直接融資を行った額は既
存残高で 1.8 兆人民元を超える。また同年中に、非金融企業のために 744 件の私募債を引き受け、 411 の事業
体 のために 464,517 百万人民元の債券を引き受け、発行した。また顧客グループのために特化した金融コン
サルタント・サービスを改善し、あらゆるレベルにおいて約 50 もの直販チームと 1,600 のタスク・ベース
チームを設けた。年間を通じて投資銀行システム・プラットフォームを 54 回更新して顧客カバレッジおよ
びシナリオ・カバレッジを着実に拡大し、 293 件の新たなビジネス要件がもたらされ、 343 件のシステム機
能が稼働した。当行は、インクルーシブな顧客グループに対し資金調達手段および情報について的確なサ
ポートを提供し、企業の債務削減と業績向上に貢献し、零細・小規模企業債権者の権利、売掛金およびリ
バース・ファクタリングのインクルーシブ・ファイナンス ABN （資産担保債券）を発行し（合計 5,973 百万
人民元）、 8,000 社以上の小規模・零細企業にサービスを提供した。さらにグリーン資本市場ビジネスを推
進し、 51 本のグリーン・ボンドを引き受けた（ 49,149 百万人民元）。これにより前年比でそれぞれ 34.21 ％
および 18.60 ％の増加となった。一方、当行は、国家金融科学技術認証センター（北京）（ NFTC ）が発行す
るフィンテック商品として認定されていた投資家アライアンス・プラットフォームである「 FITS e+ 」の市
場への影響力および結束力を強化した。
アセットバック証券業務
当行は、国家戦略に沿った革新的な証券化業務を積極的に行った。グリーン・イノベーションおよび科
学技術イノベーションにおいて数々の革新的な成果をあげ、インターバンク市場において、初の新エネル
ギー担保証券、初の太陽光発電資産担保証券、初の風力発電資産担保証券、その他の革新的プロジェクト
を単独でまたは主引受人として引き受けた。当行は、顧客の革新および変革をサポートするための市場初
の「グリーン＋科学技術イノベーション」ダブル・ラベル資産担保債券を発行した。また、企業のグリー
ン開発をサポートするためのグリーン資産担保債券４本（合計 3.8 十億人民元）、小規模・零細事業ローン
の資産担保証券２本（発行価額： 19,989 百万人民元、元本額： 19,989 百万人民元）、クレジットカードの
不良債権資産担保証券４件（発行価額： 1,487 百万人民元、元本額： 9,162 百万人民元）、通常クレジット
カード割賦資産担保証券１本（発行価額： 4,996 百万人民元、元本額； 4,996 百万人民元）、小規模・零零
細企業の不良債権資産担保証券３本（発行価額： 618 百万人民元、元本額： 4,776 百万人民元）および住宅
ローン不良債権資産担保証券２本（発行価額： 2,600 百万人民元、元本額： 4,404 百万人民元）を発行し
た。
国際業務
当行は、国際競争への参加力を着実に高め、「二重循環」という新たな発展形態の構築に貢献した。
「 CCB マッチ・プラス」プラットフォームの登録ユーザー数は 230,000 社を超え、 180,000 回を上回るビジネ
スチャンスを提供し、 35 の国と地域の 17,000 社以上に対してデジタル展示会やクロスボーダーでの交流活
動を 210 回以上行った。 2022 年、当行は外国貿易企業の資金需要を効果的に満たすため、 1.77 兆人民元の貿
易金融を提供した。
「クロスボーダー・クイック・ローン」の一連の商品は、 25 十億人民元近くの信用資金を 10,000 社以上
の小規模・零細外国貿易企業に提供した。プロジェクト・ファクタリング（建単通、建票通および建信
通）は、一帯一路沿いの 50 ヶ国において 142 件のプロジェクトに財政支援を行い、その累計額は 14.33 十億
人民元となった。当行は、クロスボーダーの電子送金、クロスボーダーの電子購入、クロスボーダーの電
子クレジットなどのクロスボーダー決済商品を開発し、クロスボーダーの電子商取引、市場調達および包
括的な外国貿易サービスを含む新たな外国貿易ビジネス形態の質の高い発展を支援した。当行は人民元の
国際化に積極的に貢献し、人民元建てのクロスボーダー決済額は 2.87 兆人民元となり、約 40,000 人の顧客
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に対応した。特に CCB ロンドン支店は、引き続きアジア以外では最大の人民元決済銀行であり、累積決済額
は 75 兆人民元を上回った。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
当行は、高品質の顧客層を深く掘り下げるために、デジタル・ツールを頼りにしている。このため、ビ
ジネス環境を最適化するために、口座サービスの改革を強力に実行した。「オールインワン窓口」や
「オールインワン・ネットワーク」などの自治体プラットフォームと接続したことで、企業からの口座開
設の予約が 500,000 件を超えた。当行は、口座開設プロセスの合理化を強力に推進し、小規模・零細事業者
向けに 13.6 千のグリーン・チャネル（公的手続きの簡素化）を創出し、電子商取引免許の全国口座開設予
約サービスを推進した。当行はまた、出稼ぎ労働者の賃金支払いのための地方自治体の監督プラット
フォームとも積極的に結びつき、賃金支払い代行サービスから地方出稼ぎ労働者が恩恵を受けられる範囲
を絶えず拡大し、地方住民の農作業以外からの収入の支払いのための金融サービス支援を提供した。集金
および支払いの構成要素は、地方自治体の 85 の監督部署の出稼ぎ労働者基金監督システムに接続されてい
た。地方出稼ぎ労働者の賃金支払い代行サービスに契約した法人顧客は 149.1 千社で、前年より 36.9 千社増
加し、 16.44 百万口座に対し 51.71 百万回の支払いを完了した。支払賃金は合計で 398,406 百万人民元とな
り、前年から 134,839 百万人民元（ 51.16 ％）増加した。当行はカスタマー・エクスペリエンスを継続的に
向上させ、法人顧客向け包括受託業務における顔認証、個人情報のマスキング、電子スタンプなどのリス
クからの保護および円滑化を可能にし、集金および支払いのための登録簿を電子化し、 2022 年には、水
道、電気、ガス、暖房および通信などの支払い項目を 386 項目追加することで、より便利な支払いのための
シナリオを創出した。また当行は、顧客の業務を深化させた。 2022 年にはロングテールの法人顧客を新た
に 1.22 万社獲得し、 2022 年末規定規模以下のローン以外の融資先から 804.422 百万人民元（前年比 145.974
百万人民元（ 22.17 ％）増）の預金を受け入れ、 1.24 百万個の商品パッケージを新規顧客向けに販売した。
これは前年から 189.2 千個（ 18.08 ％）の増加となった。
個人向け金融ビジネス
個人向け金融ビジネス戦略
当グループは、「人間中心」の理念を堅持し、デジタル時代および富の時代という時代の流れに合わ
せ、 ニュー・ファイナンスへの取組み を徹底して実行し、メガ・ウェルス・マネジメント戦略を推進し、
リテール・クレジット最大手の銀行としての地位を固め、デジタル運営を深化させ、消費者エコロジーの
構築を拡大して、個人向け金融ビジネスの質の高い発展を推進する。
個人向け銀行業務
当行は、「顧客中心で顧客のための価値を高める」ことを中核に位置付けて、デジタル化とウェルス・
マネジメントの深い融合を推進し、革新的なアイデアを積極的に探求し、管理方法をアップグレードし、
顧客体験を最適化した。
当グループは引き続き、「階層化、サブ・グループ化、等級化」された個人顧客運用管理システムを深
化させ、顧客が「正確なアクセス、接続、保持」ができるようなチェーン全体のデジタル能力を構築し
た。「基本顧客向けのシナリオの直接オペレーション－潜在顧客向けのプライベート・バンキングの直接
オペレーション－中・高所得者顧客向けの店舗専用オペレーション－プライベート・バンキング顧客向け
のチーム・サービス」という顧客のライフサイクル全体に焦点を当てた階層管理をアップグレードし、顧
客およびモバイル・バンキングの直接オペレーション・システムと「 CCB ライフスタイル」を一体で展開す
る作業メカニズムと、ウェルス・マネジメント・アドバイザーおよびプライベート・クライアント・マネ
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ジャーの専門的な協力について検討した。またサブ・グループのオペレーションを深化させ、高齢者ケ
ア、郡、給与振込代理業務、加盟店およびプライベート・バンキングなどの分野における主要な顧客グ
ルー プに焦点を当て、サービス能力を向上させるために、商品の権利および便益を改善した。また、等級
別サービスを最適化し、権利および便益センターをアップグレードし、最高位の顧客の権利および便益シ
ステムに重点を置いた自動等級別顧客運用システムを構築した。当グループはシナリオに基づく業務に深
く関わり、「ベネフィット・シーズン」、「ファイティング・シーズン」および「ウェルス・シーズン」
などのオンラインおよびオフラインでのテーマ活動を精力的に行い、顧客に高品質な金融商品および便利
なサービスを提供した。
個人向け銀行業務は引き続き業務の効率化を進め、市場競争力をさらに高めた。 2022 年末現在の当行の
国内個人預金は 13.07 兆人民元となり、前年から 1.80 兆人民元（ 15.92 ％）の増加と、近年最高の伸びを示
した。個人顧客は 739 百万人に達し、当行が管理する個人金融資産は合計で約 17 兆人民元となった。当行
は、エイジアン・バンカー誌から「 2022 年アジア太平洋地域最優秀リテール・バンク」、「 2022 年中国最
優秀リテール・バンク」および「 2022 年中国最優秀メガリテール・バンク」の３つの賞を受賞した。
個人向け信用業務
2022 年末現在、当行の国内個人向け貸出は 8.24 兆人民元に達し、前年から 344,840 百万人民元（ 4.37 ％）
の増加となり、最大の個人向け信用銀行としての地位は依然として堅固であった。具体的には、住宅ロー
ンは前年より 93,026 百万人民元（ 1.46 ％）増の 6.48 兆人民元、クレジットカードローンは前年より 28.651
百万人民元（ 3.20 ％）増の 924,873 百万人民元、個人事業者向けローンは前年より 188,881 百万人民元
（ 83.40 ％）増の 415,344 百万人民元、個人向け消費者ローンは前年より 62,464 百万人民元（ 26.81 ％）増の
295,443 百万人民元となった。
住宅ローンは、居住者の確固として高まる住宅需要を積極的にサポートした。当行は住宅ローンを増加
させ、対象地域、パートナー企業、共同不動産プロジェクトおよび顧客を選定し、主要なパートナー機関
との戦略的協力を推進し、共同不動産プロジェクトの適格性のデジタル管理を開発・推進した。 2022 年に
は、当行は新規住宅ローンで業界トップの地位を維持し、継続的に規模の優位性を高め、資産の質の最適
水準を維持した。
当行は、イノベーション主導の事業展開を貫き、個人向け消費者ローン市場において最先端にいる。個
人向け消費者ローン商品の機能の最適化を継続し、「建易貸（ Jianyidai ）」商品を推し進め、オンライン
およびオフラインの商品およびサービスに依拠した顧客体験およびサービスの質を向上させ、居住者の合
理的な消費資金需要を満たした。 2022 年末現在、「建易貸（ Jianyidai ）」の残高は 51,509 百万人民元で、
個人向け消費者ローンの継続的な発展を牽引している。
当行は、クレジットカードのグリーン・クレジット商品のイノベーションを推進し、「ロングカード－
グリーン＆低カーボン・クレジットカード」および「ロング E ローン・カード」の中古車割賦その他商品を
発売し、新エネルギー車ブランドとの連携を強化し、ローン残高および割賦ローン残高で業界１位となり
割賦ローン市場での地位を強化した。また、確実にリスクを一掃し、複数の資金源から融資を受けた借入
人を「厳格に排除」し、与信承認の規律を強化し、不動産、ウェルス・マネジメント、生成および運用な
らびにキャッシュアウトなどの主要分野の管理を改善し、プロセス全体のリスク管理および運用能力を改
善した。 2022 年末現在のクレジットカード・ローンの不良債権比率は 1.46 ％であった。
個人向け決済
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当行は、「開放、共有、エコロジー融合」の基本理念を堅持し、「資金源の拡大とエコロジーの確立」
を中核に位置付けている。当行は支払い基盤の優位性に依拠し、消費生態学の構築を深め、ビジネス・コ
ミュニティと顧客コミュニティの協調的発展を実現した。
当行は、ビジネス・コミュニティ向けに、当行の加盟店のための「 1 ＋ N 」オペレーション・システムを
構築し、加盟店のニーズに応える「カード加盟店商品＋総合金融サービス」の複合マネジメントモードを
開発し、加盟店の「ビジネス＋ライフ」ニーズに応えるために、カード加盟店の統合、全額支払いの受理
および加盟店のためのフレキシブルな決済および記録などの総合的なサービス能力を向上させた。加盟店
の顧客グループのオペレーションを深化させ、加盟店ビジネスの質の高い発展を促進するため、「カード
加盟店のための４倍ギフト」や「クーポン付き加盟店および居住者優待」など 10 を超えるマーケティング
活動を実施した。 2022 年末現在、当行のカード加盟店数は 5.01 百万店で、前年より 90 千店増加し、取引高
は 4.15 兆人民元となっている。
当行は、顧客コミュニティ向けに、個人口座システムの構築を継続的に進め、個人口座の階層的・分類
的管理を強化した。当行は外部シナリオとの広範な関連付けを実現し、デジタル口座開設アプレットを開
始した。また、戦略商品を開発し、個人年金口座サービス全体の体制を整え、口座開設プロセスを最適化
し、サービス提供範囲を拡大した。 2022 年末現在、当行の個人決済口座数は 1,399 百万口座で、前年から
31.46 百万口座の増加となった。
当行は、個人決済商品の拡充を継続するとともに、「ロング・ペイ」を通じた分割払い、「ロング・ペ
イ」によるクイック・ローン決済、「デジタル人民元＋ボーナス・ポイント付決済」など決済に選択肢を
導入し、顧客の多面的な消費ニーズに応えるべく、決済サポートの充実を図った。 2022 年末現在、「ロン
グ・ペイ」商品の利用者数は 212 百万人を超え、デビット・カードの発行枚数は 1,276 百万枚を超え、デ
ビット・カードによる決済高は 23.98 兆人民元に達し、取引件数は 52,773 百万件に達した。
当行はクレジットカードの商品ラインを充実させた。当行はロング・カード－現金還元クレジットカー
ド、ロング・カード－ユース・カード、冬季オリンピック ビンドゥンドゥン・カード、カタールワールド
カップ・カードその他商品を開発し、カスタマイズしたデジタルカードを提供し、クレジットカード商品
のデジタル化を着実に推進した。当グループは、「 CCB ライフスタイル」のプラットフォームをベースに、
ユーザーのプロフィール、トラフィック、金融商品、シナリオに基づいた商品、ユーザーの権利および便
益、支払能力ならびにイベント・サポート能力に基づいたクレジットカード商品および機能を本格的に展
開した。 2022 年末現在、当行が発行したクレジットカードの累計は 140 百万枚、累計顧客数は 105 百万人に
達し、 2022 年中の消費取引高は 2.92 兆人民元となった。
ウェルス・マネジメント
当行は、すべての顧客を対象としたデジタル・ウェルス・マネジメント・モデルの構築に努め、「投資
調査－投資顧問－顧客サービス」という波及チェーンを阻害することなく、「人＋デジタル化＋プロ
フェッショナリズム」を特徴とするウェルス・マネジメントの中核的競争力を形成した。グループ・レベ
ルでの代理業務運営体制を整備し改善し、商品カテゴリーを多様化し、顧客に競争力の高い商品を提供し
た。ウェルス・マネジメント・ツールの適用を強化し、ウェルス・マネジメント・システムのサポート能
力を包括的に強化した。また、専門的な訓練とツールの権限を継続的に強化し、優れたスタッフに対する
昇進体制および成績に対するインセンティブを最適化し、卓越したプロフェッショナルの昇進を促進し
た。当行は、ウェルス・マネジメント業務の規模、顧客数、市場パフォーマンス、ブランド・イメージの
包括的な改善を達成し、金融雑誌「銀行家」誌が発表した「デジタル・ウェルス・マネジメント・イノ
ベーション・アワード トップ 10 」を受賞した。
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プライベート・バンキング業務
当行では、プライベート・バンキングの専門性の高い運営に尽力し、中核的な人材チームの構築を強化
し、アセットアロケーション戦略、政策解釈とその分析を継続的に公開し、サービスの質と効率性の向上
に向けた様々な施策に取り組んだ。プライベート・バンキングのプロダクト・サービス・マネジメント・
システムを改善し、アセット・アロケーション・サービスを推進し、最適な導入や継続的なトラッキング
などの商品の永続的なのデジタル管理の強化を行った。家族信託助言業務の対象範囲と効率性を改善し、
革新的な保険信託助言業務を開始し、家族単位のウェルス・マネジメント・サービスでは同業他社を上回
る業績を残した。豊富な資金が流入する拠点でのプレゼンスを強化し、主要地域での市場競争力を高め
た。またプライベート・バンキングのデジタル・アプリケーションおよび顧客サービス・システムの構築
を改善し、プライベート・バンキング・センターの専門サービスを向上させ、専門サービスの効率性を継
続的に活用した。またプライベート・バンキングの投資リサーチ専門家、ウェルス・マネジメントのコン
サルタントおよびプライベート顧客マネジャーのチーム構築を推進し、専門的なサービス能力および強力
な経営チームによりメガ・ウェルス・マネジメントを実現した。 2022 年末現在、当行は 248 のプライベー
ト・バンキング・センターを有し、約 1400 名の社員がプライベート・バンキング業務に従事している。プ
ライベート・バンキングの顧客の金融資産は前年から 11.26 ％増の 2.25 兆人民元に達した。当行のプライ
ベート・バンキング顧客数は 193.7 千人で、前年から 9.31 ％増となった。家族信託助言業務の払込済み資金
は、前年より 29.91 ％増の 89 十億人民元となり、業界で主導的な地位を維持した。
受託住宅金融業務
当行は、住宅基金管理業界のデジタル化を推し進め、居住者の住宅問題の解決に積極的な役割を果たし
た。また、パイロット都市のフレックス雇用者を対象とした共済住宅基金預託業務を開始し、共済住宅基
金預託サービス改善のためにデジタル人民元チャネルを開設した。共済住宅基金ローンの規模を拡大し、
「共済住宅基金ローン＋商業貸付」のポートフォリオを利用して融資先を積極的に支援し、住宅賃貸と共
済住宅基金を利用した住宅賃貸双方を奨励する取組みを実施し、オンラインでの家賃支払いのための共済
住宅基金の引出しを実現した。 2022 年末現在の当行の住宅資金預託高は 1.30 兆人民元、個人向け共済住宅
基金ローン残高は 2.90 兆人民元だった、
トレジャリーおよび資産管理ビジネス
トレジャリーおよび資産管理ビジネス戦略
当グループは、専門的かつ安定的な立場を守りつつ、バイヤーの投資調査システムの構築を推進し、リ
スク・コンプライアンスを強化する。また、顧客に対する階層化・分類化された共同マーケティング・
サービスを強化し、生涯にわたる全方位的かつ総合的な資産のサービス能力を高め、品質・効率・規模の
バランスのとれた発展を促進し、トレジャリーおよび資産管理ビジネスの価値の創造および収益貢献の向
上を図る。
金融市場業務
当行の金融市場業務は、内外の動向の影響に慎重に対応し、国家戦略の実施および実体経済の発展を積
極的に支援し、投資取引、マーケティングおよび顧客基盤の拡大、ならびにリスク管理および統制の面で
継続的に前進した。
マネーマーケット業務
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当行はマネーマーケット・ツールを用いた積極的な運用を強化し、人民元と外貨の適正なポジションを
維持し、当行の健全な日々の流動性を確保した。市場変動のパターンを十分に把握しつつ市場予測を強化
し、マネーマーケットでの「 AI トレーダー」を最適化し推進したことで、人民元建てマネーマーケットに
お ける取引高は 100 兆人民元を上回った。当行は、大規模銀行としての責務を果たすとともに、引き続き中
小金融機関に対し流動性支援を行い、市場の円滑な運営を支えた。また、外貨貸付および買戻し取引の取
引高でみると、国内インターバンク市場でトップだった。国内銀行として初めて外貨のアウトライト・レ
ポ取引に参加した銀行の一行であり、国内インターバンク市場で初の３者間グリーン・ボンド買戻し取引
を完了した。
負債性証券業務
当行は負債性証券業務において価値本位の投資を堅持し、安全性、流動性および収益性に重点を置いて
いる。当行は「投資と分配」を両輪として人々の幸福を確保するよう、積極的なポートフォリオ管理を強
化し、大規模なインフラ・プロジェクトの建設およびサービスの提供を支援し、市場で最大級の国債引受
会社としての地位を確保した。またグリーン開発の概念を実践し、革新的なグリーン・ボンドの発行をサ
ポートした。数百の中小金融機関に債券を販売し、過去３年間の引受高の平均成長率は 40 ％を超えた。当
行は国内での米ドル建て債券およびオフショアでの人民元建て債券の発行および入札プロセスに積極的に
参加した。 2022 年末現在、当グループが保有する負債性証券は 8.31 兆人民元に達した。
トレーディング業務
当行は、質の高いトレーディング業務の発展を着実に推進し、「顧客中心」のコンセプトを貫き、「リ
スクの中立性」のコンセプトを強力に提唱し、付加価値のある情報を提供した。また「 We Trade 」商品を
開発して、小規模および零細事業に迅速かつ効率的なヘッジサービスを提供した。顧客のための為替デリ
バティブの取引高が前年から 20 ％超増加したほか、「中小および零細事業におけるデリバティブの普及
率」が 90 ％を超えた。当行は、市場主体がデリバティブを通じて為替や金利の変動リスクを低下させ、リ
スクに対する抵抗力を高め、実体経済の着実な発展を支えた。
貴金属およびコモディティ
当行は、貴金属およびコモディティ市場の構築に積極的に参画し、無駄のない管理により、貴金属リー
ス業務の秩序ある供給および数量／価格バランスに取り組んだ。当行は産業チェーンの発展を支援し、リ
スク管理を改善するために商品デリバティブを利用する顧客企業を支援した。コンプライアンス第一の経
営理念のもと、当行は事業構造の調整およびリスク・コントロールを率先して行い、貴金属およびコモ
ディティのライセンス・フランチャイズを徹底し、事業の変革および発展を図った。 2022 年における当行
の貴金属の総取引量は 23,228 トンに達した。
資産管理業務
当グループは、「ウェルス・マネジメント－資産管理業務－投資銀行」をバリューチェーン（価値連
鎖）で結ぶことに重点を置き、メガ・ウェルス・マネジメントおよびメガ資産管理業務を両輪として、資
産管理業務の変革を加速させた。当グループは資産管理商品の競争力および多様性を継続的に高め、商品
を観察してその競争力を分析・評価し、資産管理商品を効率良く提供できるよう強化した。また主要資産
プールの配分を設定・調整し、公募 REIT の拡大を推進した。さらに、包括的、積極的、専門的かつ前向き
な視点から当グループの資産管理のための第１の防衛線の作業モデルを探り、共同リスク・ガバナンスの
ための健全なメカニズムを確立した。当グループは実質優先の原則に則ったリスクの将来予想に取り組
み、専門性の高い管理能力を向上させ、重要分野におけるリスク研究を強化し、リスク管理の主要な側面
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を厳格に制御して、親会社と子会社の共同リスク軽減および緊急対応のメカニズムを改善した。 2022 年末
現在、当グループの資産管理業務の規模は 5.79 兆人民元だった。具体的には、 CCB ウェルス・マネジメン
ト、 CCB 信託、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB 年金および CCB 生命傘下の資産管理子会社
が管理する資産は、それぞれ、 1.91 兆人民元、 1.46 兆人民元、 1.42 兆人民元、 0.47 兆人民元および 0.34 兆
人民元であった。
2022 年末現在の当グループの WM 商品は 2.01 兆人民元であった。具体的には、 CCB ウェルス・マネジメント
が管理する WM 商品が 1.91 兆人民元、当行が管理する WM 商品が 103,432 百万人民元であった。当グループの WM
商品の正味価格は 1.91 兆人民元で、そのすべてが CCB ウェルス・マネジメントによって管理されており、全
体の 94.87 ％（前年から 2.62 ポイント増）を占めた。 2022 年、当行は WM 商品の発行により 265,138 百万人民
元を調達し、 345,655 百万人民元を満期償還した。 2022 年末現在の当行の WM 商品残高は 103,432 百万人民元
であり、すべてオープンエンド型商品であった。法人顧客向け WM 商品残高は 21,677 百万人民元で全体の
20.96 ％を占め、個人顧客向け WM 商品残高は 81,755 百万人民元で全体の 79.04 ％を占めた。 2022 年、 CCB ウェ
ルス・マネジメントは WM 商品の発行により 6.94 兆人民元を調達し、 7.22 兆人民元を満期償還した。 2022 年
末現在の CCB ウェルス・マネジメントの WM 商品残高は 1.91 兆人民元であり、このうちクローズドエンド型商
品は 484,964 百万人民元およびオープンエンド型商品は 1.43 兆人民元であった。法人顧客向け WM 商品残高は
303,485 百万人民元で全体の 15.88 ％を占め、個人顧客向け WM 商品残高は 1.61 兆人民元で全体の 84.12 ％を占
めた。
本報告期間における当行の WM 商品の発行、満期および残高に関する情報は以下のとおりである。
2022 年に発行した 2022 年に満期となった
2021 年 12 月 31 日現在 WM 商品 WM 商品 2022 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
件数を除く）
CCB ウェルス・マネジメ
ント 970 2,188,330 884 6,938,054 608 7,215,356 1,246 1,911,028
当行 82 183,949 - 265,138 80 345,655 2 103,432
合計 1,052 2,372,279 884 7,203,192 688 7,561,011 1,248 2,014,460
当行の WM 商品が直接的および間接的に投資した、表示日現在の資産の内訳は以下のとおりである。
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
CCB ウェルス・
CCB ウェルス・
マネジメント 当行 当グループ マネジメント 当行 当グループ
全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対 全体に対
する割合 する割合 する割合 する割合 する割合 する割合
（単位：百万人民
元、％を除く） 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ ) 金額 (％ )
現金、預金および銀
行間譲渡性預金証
書 849,880 41.64 31,326 25.48 881,206 40.72 786,897 34.35 80,643 39.11 867,540 34.74
債券 922,476 45.20 22,556 18.35 945,032 43.67 1,222,780 53.38 43,595 21.14 1,266,375 50.72
標準的でない負債性
資産 85,251 4.18 18,060 14.69 103,311 4.78 132,312 5.78 26,138 12.68 158,450 6.35
株式投資 20,434 1.00 47,460 38.60 67,894 3.14 15,081 0.66 55,804 27.07 70,885 2.84
その他の資産 注 1
162,946 7.98 3,547 2.88 166,493 7.69 133,720 5.84 - - 133,720 5.36
合計 2,040,987 100.00 122,949 100.00 2,163,936 100.00 2,290,790 100.00 206,180 100.00 2,496,970 100.00
注１ ミューチュアル・ファンド、クライアント主導の海外ウェルス・マネジメント投資（ QDII ）、デリバティブ商品、銀行および非
銀行系金融機関への出資および買戻し条項付き債券を含む。
金融機関向け業務
当行は、金融サービス提供能力に重点を置き、当グループ内の資源を集約し、銀行間提携プラット
フォーム上の商品およびサービスを充実させた。 2022 年末現在、銀行間提携プラットフォームの登録ユー
ザーは 1,820 人で、累積ベースで 3.70 兆人民元の資金を付与していた。当行は、金融機関顧客の管理メカニ
ズムを再構築し、業種および商品面からの差別化されたオペレーション戦略を採用した。当行は、顧客の
等級付け、管理階層および業務分類を通じた顧客サービスの最適化を図り、それに伴う総合的なソリュー
ション開発および交渉、評価および収益配分、業務の監督および検査、ならびにリスクの監視および評価
などのメカニズム（金融機関顧客の需要の捕捉および分析を含むが、それに限定されない。）を構築する
ことにより、顧客サービス、産業および総合ソリューションにおけるエキスパートとなった。当行は、い
くつかの主要な金融機関顧客と提携契約を締結し、デジタル人民元については国有株式商業銀行、都市部
の商業銀行、地方商業銀行、民間銀行および地方信用協同組合を含む銀行機関 328 社と協力した。当行の取
引決済用資金に関連する第三者証券カストディ・サービスの顧客数は合計で 80 百万を超え、管理資金は合
計で 371,302 百万人民元に達した。いずれも同業他社のトップクラスの地位を維持している。当行のマーケ
ティング・チャネルである「 QR コードによる接続」は、全支店および出張所で完全に利用可能となり、証
券会社でも基本的に利用可能となって、顧客の証券投資の一層の円滑化が図られた。当行は、中国外貨取
引センター（ CFETS ）において銀行および非銀行系金融機関への預金が飛躍的に拡大し、 2022 年に「 CFETS
銀行・非銀行系金融機関預金のマーケット・イノベーション・アワード」を受賞した。 2022 年末現在の当
行の他の国内金融機関に対する未払金（保険預金を含む。）は、前年から 660,961 百万人民元増の 2.46 兆人
民元であった。当行の他の国内金融機関への預託資産は、前年から 108,920 百万人民元増の 417,504 百万人
民元であった。
資産カストディ業務
当行は、資産カストディ業務の価値創造力を総合的に向上させた。当行はテクノロジーの力を借り、
データを中心に、「 CCB スマート・カストディ」という新しい顧客サービス・モデルを構築した。当行は、
中国－スイス株式相互取引プログラムの上場企業の最初のグループのうちの２社の国内基本証券保管銀行
であり、グローバル預託証券（ GDR ）の預託銀行およびクロスボーダー取引ブローカー双方にカストディ業
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務を提供する市場で唯一の銀行であった。当行は、カザフスタン・フリー・ファイナンス・グローバル・
カンパニーが QFI 認定を受けた中央アジア初の金融機関となることを支援し、中国とカザフスタン間の資本
市 場における協力関係において突破口を開いた。当行は、中国最大のカーボンニュートラル・ファンドで
ある寶武綠碳私募投資基金のカストディ業務を成功裏に実施し、北京公営住宅センターの「インフラ
REIT 」のカストティ業務を落札し、第３の柱となる個人年金制度のための規制当局の受け入れ試験を完了
した最初のグループのうちの１行であった。 2022 年末現在の当行の保護預り資産は、前年から 1.69 兆人民
元増の 19.39 兆人民元に達した。
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業および企業ネットワークを着実に拡大し、グローバル顧客へのサービス能力と
国際競争力を向上させた。 2022 年、当行が設置した海外商業銀行は 30 の国と地域に及び、 5,384 百万人民元
の純利益を計上した。
CCB アジア
CCB アジア（中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ））は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
（ 17,600 百万人民元）である。 CCB アジアは、香港およびマカオに中核拠点を置き、中国本土および東南ア
ジアに及ぶ地域で幅広い事業に従事する銀行免許を有している。ホールセール事業の対象顧客には、地元
のブルーチップ企業、大手のレッドチップ企業、中国の大手コングロマリットや多国籍企業が含まれてい
る一方で、地域の優良顧客に対しても質の高い金融サービスを提供している。 CCB アジアは、海外のシンジ
ケート・ローンやストラクチャード・ファイナンスなどの専門的な金融サービスの提供において伝統的な
優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金融市場取引、財務助言サービスなど、法人向け金融業務に
おいて豊富な経験を有している。 CCB アジアは、当グループの香港のリテール・バンキングおよび中小企業
向けのサービス・プラットフォームであり、 32 の店舗を有している。 2022 年末現在の CCB アジアの総資産は
399,216 百万人民元、株主資本は 64,097 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 2,620 百万人民元であっ
た。
CCB ロンドン
CCB ロンドン（中国建設銀行（倫敦）有限公司（ China Construction Bank (London) Limited ））は、
2009 年に英国で設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 200 百万米ドル（ 1.5 十億人民元）で
ある。外部市場環境の変化や社内運営管理上のニーズに対応するため、当グループはロンドンにある当グ
ループ法人の事業統合を段階的に進めた。 CCB ロンドンの事業閉鎖申請は国内外の規制当局の承認を得てお
り、追加作業が進められている。 2022 年末現在の CCB ロンドンの総資産は 3,656 百万人民元、株主資本は
3,656 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 0.5 百人民元であった。
CCB ロシア
CCB ロシア（中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（ China Construction Bank (Russia) Limited ））
は、 2013 年に設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB ロシア
は、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許を有し
ている。 CCB ロシアは、主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金融市場取引、金融機
関向け業務などに従事している。 2022 年末現在の CCB ロシアの総資産は 5,698 百万人民元、株主資本は 722 百
万人民元であった。 2022 年の純利益は 91 百万人民元であった。
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CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ（中国建設銀行（欧州）有限公司（ China Construction Bank (Europe) S.A. ））は、
2013 年にルクセンブルグで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 550 百万ユーロである。
CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワ
およびハンガリーに支店を開設している。 CCB ヨーロッパは、主に欧州の大企業および中堅企業ならびに中
国に進出している欧州の多国籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国
際決済、貿易金融およびクロスボーダー取引に従事している。 2022 年末現在の CCB ヨーロッパの総資産は
23,439 百万人民元、株主資本は 3,720 百万人民元であった。 2022 年は、 65 百万人民元の純損失を計上した。
CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド（中国建設銀行（紐西蘭）有限公司（ China Construction Bank (New Zealand)
Limited ））は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。 CCB ニュージーランドは、ホールセールおよびリテール業務の免許を保
有しており、法人融資、貿易金融、人民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サー
ビスを提供している。 2022 年末現在の CCB ニュージーランドの総資産は 10,760 百万人民元、株主資本は
1,262 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 112 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル（中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A ））は、当行が 2014 年にブラジルで買収した完全所有子会社である。前身の名称であるバン
コ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. （ Banco Industrial e Comercial S.A. ）は、 2015 年に現在
の名称に変更された。 CCB ブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向けローンなどの銀行サービ
スのほか、ファイナンシャル・リースなど非銀行系の金融サービスも提供している。 CCB ブラジルは、ブラ
ジル国内に８つの支店および出張所ならびにケイマンに１支店を所有している。 2022 年末現在の CCB ブラジ
ルの総資産は 25,671 百万人民元、株主資本は 1,280 百万人民元であった。 2022 年は、 92 百万人民元の純損失
を計上した。
CCB マレーシア
CCB マレーシア（中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（ China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ））は、 2016 年にマレーシアで設立された当行の完全所有子会社である。登録資本は 822.6 百万マ
レーシア・リンギットである。 CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、マレーシア国内の大型現
地インフラ・プロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスを含む、グローバルな信用供与、貿易金
融、多数通貨の決済ならびに中国とマレーシアの二国間貿易に携わる企業に対するクロスボーダーの資金
取引など、様々な金融サービスを提供している。 2022 年末現在の CCB マレーシアの総資産は 9,581 百万人民
元、株主資本は 1,427 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 14 百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCB インドネシア（中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（ PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ））は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行である。 CCB
インドネシアは、インドネシア国内に 79 の支店と出張所を有している。当行は、 2016 年に PT バンク・ウィ
ンドゥ・クンチャナ・インターナショナル Tbk （ PT Bank Windu Kentjana International Tbk ）の株式 60 ％
の取得を完了し、 2017 年に同社を現在の社名に変更した。登録資本は 3.79 兆インドネシア・ルピアであ
る。 CCB インドネシアは、中国とインドネシア二国間の投資と貿易に関連して、インドネシア企業に高品質
のサービスを提供している。 CCB インドネシアは、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ
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金融などの事業に重点を置いている。 2022 年末現在の CCB インドネシアの総資産は 11,086 百万人民元、株主
資本は 2,748 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 62 百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは法人向け金融業務、個人向け金融業務ならびにトレジャリーおよび資産管理業務のビジネ
ス・セグメントに、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 損保、 CB コンサルティング、 CCB インベストメ
ント、 CCB プライベート・エクイティ、 CCB インターナショナル、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB 生命、 CCB ハウジ
ング、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB 信託、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB ウェル
ス・マネジメント、 CCB ハウジング・レンタルなどの統合された業務子会社を複数所有している。その他の
ビジネス・セグメントに属する統合された業務子会社は、主に CCB フィンテックである。 2022 年、統合され
た業務子会社は事業も好調で、総じて順調に発展した。 2022 年末現在の統合された業務子会社の総資産は
781,950 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 8,186 百万人民元に達した。
法人向け金融ビジネス部門
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング（建信金融租賃有限公司（ CCB Financial Leasing Co., Ltd. ））
は、 2007 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 11 十億人民元である。 CCB ファイナン
シャル・リーシングは、主にファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および購入ならび
に確定利付証券投資などに従事している。
アセット・ファイナンスにおけるその優位性を活かして、 CCB ファイナンシャル・リーシングは元々事業
上の優先順位の高かったリースに再度焦点を当て、グリーン・リース、インクルーシブ・リースおよびデ
ジタル変革を推進し、親会社と子会社間の調整を総合的に深化し、積極的に事業革新を追求して、実体経
済へのサービスの質と効率の向上を継続した。 2022 年末現在の総資産は 128,396 百万人民元、株主資本は
23,289 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 813 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保（建信財産保険有限公司（ CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ））は 2016 年に設立
され、登録資本は１十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資集団有限公司（ Ningxia Communications
Investment Group Co., Ltd. ）および銀川通聯資本投資運営有限公司（ Yinchuan Tonglian Capital
Investment Operation Co., Ltd. ）が、それぞれ 90.2 ％、 4.9 ％および 4.9 ％を出資している。 CCB 損保は、
主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、
短期傷害保険および上記保険の再保険に従事している。 CCB 損保は着実な事業展開を見せた。 2022 年末現在
の CCB 損保の総資産は 1,413 百万人民元、株主資本は 459 百万人民元であった。 2022 年の純利益は２百万人民
元であった。
CCB コンサルティング
CCB コンサルティング（建銀工程諮詢有限責任公司（ CCB Engineering Consulting Co., Ltd. ））は、
2017 年に設立され、登録資本は 51 百万人民元である。建銀国際資本管理（天津）有限公司（ CCB
International Capital Management （ Tianjin ） Co. Ltd. ）が CCB コンサルティング株式の 100 ％を保有し
ている。 CCB インターナショナルの完全所有子会社である建銀国際（中国）有限公司（ CCB International
(China) Co., Ltd. ）が建銀国際資本管理（天津）有限公司の株式を 100 ％保有している。 CCB コンサルティ
ングは主にコスト・コンサルティング、技術コンサルティング、入札代行、プロジェクト監督、投資コン
サルティングおよびプロジェクト・マネジメントを行っている。
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CCB コンサルティングは、実体経済に貢献するようなプロフェッショナルとしての強みを最大限に発揮し
た。 CCB コンサルティングはコンサルティング・ツールを利用して、販売前の住宅を適時に引き渡すための
先行予約販売資金および救済基金を監督し、また「グリーンファイナンス＋コンサルティング」サービ
ス・ モデルを利用して、建設プロジェクトのグリーン認証取得を支援した。 2022 年末現在の CCB コンサル
ティングの総資産は 1,389 百万人民元、株主資本は 304 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 91 百万人民
元であった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント（建信金融資 產 投資有限公司（ CCB Financial Asset Investment Co., Ltd. ））は
当行の完全所有子会社であり、 2017 年に設立された。登録資本は 27 十億人民元である。主に、デット・エ
クイティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
CCB インベストメントは、市場志向のアプローチを採用し、業務革新を積極的に探求した。また、実体経
済により貢献するための能力を促進するために、戦略的新興産業への投資を段階的に強化するとともに、
国家経済およびび国民生活に関連する基幹産業におけるレバレッジを低め、リスクを防止し改革を促進す
るよう継続的に支援した。 2022 年末までに、包括契約に関する契約総額は 972,667 百万人民元、実際の投資
額は 420,545 百万人民元となった。 2022 年末現在の CCB インベストメントの総資産は 136,569 百万人民元、株
主資本は 35,461 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 3,725 百万人民元であった。
CCB プライベート・エクイティ
CCB プライベート・エクイティ （建信股權投資管理有限責任公司（ CCB Private Equity Investment
Management Co., Ltd. ））は 2019 年に設立された。登録資本は 100 百万人民元である。建信保険資産管理有
限公司（ CCB Life Asset Management Co., Ltd. ）が CCB プライベート・エクイティ株式の 100 ％を保有して
いる。 CCB 生命および建銀国際（中国）有限公司が、建信保険資産管理有限公司の株式の 80.1 ％および
19.9 ％をそれぞれ保有している。建銀国際（中国）有限公司は、 CCB インターナショナルの完全所有子会社
である。 CCB プライベート・エクイティは、主にプライベート・エクイティ投資に従事しており、国家戦略
新興産業開発基金および他のプライベート・エクイティ・ファンドの運用に取り組んでいる。
CCB プライベート・エクイティは事業展開を着実に進め、運用資産は 14,723 百万人民元に達した。 2022 年
末現在の CCB プライベート・エクイティの総資産は 160 百万人民元、株主資本は 46 百万人民元であった。
2022 年の純利益は 15 百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル（建銀国際（控股）有限公司（ CCB International (Holdings) Limited ））は、
601 百万米ドルの登録資本で 2004 年に設立された、香港に所在する当行の完全所有子会社の一つである。
CCB インターナショナルは子会社を通じて、公募のスポンサー業務および引受業務、企業の合併・買収およ
びリストラクチャリング、直接投資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供
している。
CCB インターナショナルは、主要分野の優良企業の資金需要に焦点をあて、クロスボーダーの金融市場
サービスにおいてその優位性を十分に発揮し、バイオメディカル、航空宇宙および新エネルギー産業に力
を入れ、特別買収目的会社（ SPAC ）などの新たな上場モデルを積極的に利用して、主要な新規株式公開
（ IPO ）をサポートした。 2022 年末現在の CCB インターナショナルの総資産は 79,392 百万人民元、株主資本
は 13,441 百万人民元であった。 2022 年は、 1,372 百万人民元の純損失を計上した。
個人向け金融ビジネス部門
中徳住宅貯蓄銀行
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中徳住宅貯蓄銀行（中徳住房儲蓄銀行有限責任公司（ Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ））は 2004
年に設立され、登録資本は２十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
（ Bausparkasse Schwaebisch Hall AG ）が、それぞれ 75.10 ％と 24.90 ％を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は、住宅金融セクターに特化した商業銀行として、住宅貯蓄預金および貸出、住宅ローンならびに国家
政策が支援する政府助成住宅のための不動産開発ローンに従事している。
中徳住宅貯蓄銀行は着実な事業発展を遂げ、 2022 年の住宅貯蓄商品の売上額は 42,056 百万人民元となっ
た。 2022 年末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 34,423 百万人民元、株主資本は 2,977 百万人民元であっ
た。 2022 年の純利益は 76 百万人民元であった。
CCB 生命
CCB 生命（建信人寿保険股份有限公司（ CCB Life Insurance Co., Ltd. ））は、 2011 年に設立された、当
行が投資および支配している生命保険子会社であり、登録資本は 7.12 十億人民元である。当行、中国人寿
保険股份有限公司（台湾）（ China Life Insurance Co., Ltd. (Taiwan ））、全国社会保障基金理事会
（ the National Council for Social Security Fund ）、上海錦江国際投資管理有限公司（ Shanghai Jin
Jiang International Investment and Management Company Limited ）、上海華旭投資有限公司（ Shanghai
China-Sunlight Investment Co., Ltd. ）および中国建銀投資有限責任公司（ China Jianyin Investment
Limited ）が、それぞれ 51 ％、 19.9 ％、 16.14 ％、 4.9 ％、 4.85 ％および 3.21 ％を出資している。 CCB 生命
は、主に生命保険、健康保険、傷害保険などの個人保険やこれらの再保険に従事している。
CCB 生命は事業変革を推し進め、業務構造は引き続き改善した。 2022 年末現在の CCB 生命の総資産は
283,545 百万人民元、株主資本は 13,312 百万人民元であった。 2022 年は 1,767 百万人民元の純損失を計上し
た。会計基準の要件に従い、 CCB 生命は 2022 年に新金融商品基準の実施は行わなかった。
CCB ハウジング
CCB ハウジング（建信住房服務有限責任公司（ CCB Housing Services Co., Ltd. ））は、 2018 年に設立さ
れ、登録資本は 1,196 百万人民元である。建銀鼎騰（上海）投資管理有限公司（ CCB Dingteng (Shanghai)
Investment Management Co., Ltd ．）および上海愛建信託有限責任公司（ Shanghai Aijian Trust Co. 、
Ltd ．）は、 CCB ハウジング株式の 75.25 ％および 24.75 ％をそれぞれ保有している。具体的には、 CCB イン
ターナショナルの完全所有子会社である建銀国際創新投資有限公司（ CCB International Innovative
Investment Limited ）が、建銀鼎騰（上海）投資管理有限公司の株式を 100 ％保有している。 CCB ハウジン
グは、主に賃貸住宅賃貸業務を行っている。
CCB ハウジングは、賃貸住宅と購入住宅の両方を奨励する住宅政策を積極的に実施し、住宅賃貸市場の発
展を開拓、支援した。「 CCB ホーム」プラットフォームの稼働力と市場影響力が大幅に改善された。 2022 年
末現在の CCB ハウジングの総資産は 14,040 百万人民元、株主資本は 820 百万人民元であった。 2022 年の純利
益は 78 百万人民元であった。
トレジャリーおよび資産管理ビジネス部門
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント（建信基金管理有限責任公司（ CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ））は、 2005 年に設立され、登録資本は 200 百万人民元である。かかる資本のうち、
当行が 65 ％、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（ Principal Financial Services,
Inc. ）と中国華電集団資本控股有限公司（ China Huadian Capital Holdings Company Limited ）がそれぞ
れ 25 ％と 10 ％を出資している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファンドの募集・販売およ
び資産運用に従事している。
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CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、非貨幣性ファンド業務、法人向けウェルス・マネジメン
トおよびデジタル運用の「三大変革」戦略を全面的に推進し、健全な業績を達成した。同社は、中国の証
券時報誌より「３年間の株式投資のスターファンド」、中国証券報より「ゴールデン・ブル・エクセレン
ト・ リターン賞」、上海証券報より「債券投資リターン賞」を受賞した。 2022 年末現在の CCB プリンシパ
ル・アセット・マネジメントの運用資産は合計で 1.42 兆人民元であった。 2022 年末現在の CCB プリンシパ
ル・アセット・マネジメントの総資産は 10,396 百万人民元、株主資本は 8,889 百万人民元であった。 2022 年
の純利益は 1,171 百万人民元であった。
CCB 信託
CCB 信託（建信信託有限責任公司（ CCB Trust Co., Ltd. ））は、 2009 年に当行が出資して支配下に置い
た信託子会社であり、登録資本は 10.5 十億人民元である。当行および合肥興泰金融控股（集団）有限公司
（ Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 67 ％および 33 ％を出資している。
CCB 信託は、主に信託業務、投資銀行業務および自己勘定業務に従事している。
CCB 信託は、株式投資、有価証券投資、不動産投資、ウェルス・マネジメント、投資銀行およびサービス
信託の５つの業務ラインの変革を推し進め、それぞれの業務を着実に発展させた。 2022 年末現在の CCB 信託
の運用資産は 1.46 兆人民元で、ウェルス・マネジメントの規模は 100 十億人民元を超えている。 CCB 信託
は、信用資産証券化の累積発行規模とレガシー規模の両方でトップだった。 CCB 信託は、エイジアン・バン
カーおよびチャイナベンチャー・インベストメント・コンサルティング (CVA 賞 ) から賞を授与され、
Zero2IPO リサーチのランキングに選ばれた。 2022 年末現在の CCB 信託の総資産は 47,619 百万人民元、株主資
本は 26,874 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 2,489 百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ（建信期貨有限責任公司（ CCB Futures Co., Ltd. ））は、 2014 年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は 936 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友（集団）有限公司
（ Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 80 ％および 20 ％を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司（ CCB Trading Company Limited ）は CCB フューチャーズの完全所有子会社
であり、倉庫証券業務やプライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管理業務のほか、一
般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズはその専門性の強みを最大限に発揮し、実体経済に貢献する能力を強化し、全事業部
門において安定的な発展を維持した。 2022 年末現在の CCB フューチャーズの総資産は 13.4 十億人民元、株主
資本は 1,213 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 81 百万人民元であった。
CCB 年金
CCB 年金（建信養老金管理有限責任公司（ CCB Pension Management Co., Ltd. ））は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク
（ Principal Financial Services Inc. ）および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 70 ％、 17.647 ％およ
び 12.353 ％を出資している。 CCB 年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業
務、年金基金の受託管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB 年金は、年金ファイナンスへの取組みを強化し、年金事業の発展を支援するとともに、投資管理、顧
客サービス、リスク管理および内部統制管理から成る「三大システム」の構築を強化し、フィンテック
「銀杏プロジェクト」の企画および実施を一層推進し、様々な事業の安定的かつ質の高い発展を実現し
た。 2022 年末現在の CCB 年金の運用資産は 472,087 百万人民元であり、 CCB 年金の総資産は 4,039 百万人民
元、株主資本は 3,088 百万人民元であった。 2022 年の純利益は 211 百万人民元であった。
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CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント（建信理財有限責任公司（ CCB Wealth Management Co., Ltd. ））は、 2019
年に設立され、登録資本は 15 十億人民元である。主に、顧客に対して WM 商品の提供、委託財産の投資およ
び運用サービス、ならびにウェルス・マネジメントの助言およびコンサルティング・サービスに従事して
いる。 2021 年、 CCB ウェルス・マネジメント、ブラックロックおよびテマセクは共同で、登録資本１十億人
民元のブラックロック CCB ウェルス・マネジメント（貝萊徳建信理財有限責任公司（ BlackRock CCB Wealth
Management Co., Ltd. ））を設立した。ブラックロック、 CCB ウェルス・マネジメントおよびテマセクは、
それぞれ 50.1 ％、 40 ％、 9.9 ％の株式を保有しており、金融市場への WM 商品の供給をさらに充実させるとと
もに、国際的で先進的な経験とテクノロジーの交換を進めている。
CCB ウェルス・マネジメントは実体経済への貢献に徹し、資本市場の発展に積極的に関与し、健全かつ法
令を遵守した運営に基づく、質、効率性および業務規模の均衡がとれた発展を実現した。 2022 年、 CCB ウェ
ルス・マネジメントは 1,000 百万人民元を出資し、 8.97 ％の株式を保有して、国民養老保険股份有限公司
（ GUOMIN Pension Insurance Co., Ltd. ）を共同設立した。 2022 年末現在の CCB ウェルス・マネジメント の
総資産は 21,087 百万人民元、株主資本は 20,289 百万人民元であった。 WM 商品の規模は 1,911,028 百万人民元
で、 2022 年の純利益は 2,840 百万人民元であった。
CCB ハウジング・レンタル
CCB ハウジング・レンタル（建信住房租賃私募基金管理有限公司（ CCB Housing Rental Private Fund
Management Co., Ltd. ））は、 100 百万人民元の登録資本で 2022 年 10 月に設立された。 CCB 信託が CCB ハウジ
ング・レンタル株式の 100 ％を保有している。 CCB ハウジング・レンタルは、主にプライベート・エクイ
ティ投資ファンド管理およびベンチャー・キャピタルのファンド管理サービスに従事している。
CCB ハウジング・レンタルは CCB ハウジング・レンタル・ファンド（リミテッド・パートナーシップ）の
ジェネラル・パートナーであり、ファンド・マネジャーとマネージング・パートナーを兼務している。
支店網および経路の構築
当グループは、世界中の支店および出張所、セルフサービス施設ならびに専門のサービス機関ととも
に、電子バンキング・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高いバンキング・サービスを顧
客に提供している。 2022 年末現在、当行は合計で 14,356 ヶ所の営業拠点を有しており、その内訳は、国内
拠点が本店、 37 の第一次支店、 363 の第二次支店、 13,876 の出張所、 44 の店舗、本店レベルの専門クレジッ
トカード・センター１ヶ所を含む 14,322 ヶ所、また海外機関が 34 ヶ所であった。さらに、当行は合計 613 の
事業体（国内は 457 の事業体、海外は 156 の事業体）を有する 24 の主要子会社を有している。
以下の表は、表示期間における当グループの支店の地理的分布を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
支店数 支点数
割合（％） 割合（％）
揚子江デルタ 2,261 15.75 2,277 15.69
珠江デルタ 1,842 12.83 1,865 12.85
渤海地域 2,384 16.60 2,401 16.55
3,450 24.03
中央部 3,493 24.07
西部 2,967 20.67 2,990 20.61
北東部 1,415 9.86 1,447 9.97
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3 0.02
本店 3 0.02
34 0.24
海外 34 0.24
合計 14,356 100.00 14,510 100.00
物理的経路
当行は、引き続き北京・天津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域などの区域およ
び郡におけるチャネル構築のために店舗配置を最適化し、資源投資を支援した。非効率な店舗の是正およ
び店舗配置の最適化を総合的に推し進め、都市部の非効率で集約的な店舗の撤退、合併および移転を加速
させ、新たな都市計画区域や地方を対象とする店舗を拡大した。 2022 年、当行は 227 店舗の移転、郡レベル
の 14 店舗（新設店舗の 63.64 ％にあたる。）を含む 22 店舗の新設を行った。また、貧困削減の成果の定着を
支援し、継続して農村再生への貢献能力の向上を図った。当行は、さらに農村再生のための国家支援を必
要とする 160 の主要な郡のうち 80 ヶ所に 134 の店舗を設置した。当行は、広範囲のセルフサービス・チャネ
ルを確保するため、オンライン・サービス機能を強化した。 56,943 台の ATM および 48,595 台のスマート現金
自動預払機を設置し、業務処理および行政サービスを全面的に支援している。当行は、都市部および郡レ
ベルの店舗に大量トラフィック対応のセルフサービス施設を増設した。郡レベルの店舗には 18,400 台の ATM
および 14,083 台のスマート現金自動預払機を設置し、農村再生のための国家支援を必要とする 160 の主要な
郡の 1,159 ヶ所にセルフサービス施設を配置した。また当行は、 250 ヶ所を超えるインクルーシブ・ファイ
ナンス・センターと 1,800 ヶ所を超える個人向けローン・センターを設立した。
当行は、オペレーションの集中化およびインテリジェンスのさらなるレベルアップを図るため、店舗に
おける複雑な業務の集中的なオペレーションとプロセスのアップグレードを強力に推し進めた。 29 の新た
な集中オペレーション項目（項目は合計で 254 項目となった。）を実施し、そのうちの 97 ％は人民元建て会
計業務の集中処理項目、 95 ％は個人向けおよび法人向けの為替送金業務の集中処理項目であった。当行
は、 RPA などのインテリジェント・テクノロジーを採用して集中的なオペレーションの品質と効率を向上さ
せ、新たに 307 のアプリケーション・シナリオを追加し、年間を通して 4.39 百万人時間の節減を実現した。
顧客体験管理（ CXM ）システムの物理的経路と体験者の声（ VOX ）のユーザーのコミュニティ機能に依拠し
て、当行は顧客と従業員の体験に関連する問題を継続的に特定し、 254 件のカウンター・ビジネスのプロセ
スをアップグレードし、処理時間を大幅に短縮して、顧客と従業員の満足度を向上させた。海外事業体の
オペレーションの集中化も推進し、 21 の海外事業体のオペレーションを本社および CCB ヨーロッパに集中す
るようサポートした。
オンライン・チャネル
当行は、長年にわたる発展を通じて、「モバイル・バンキング + CCB ライフスタイル」を中核として、そ
れを「 CCB 恵懂你 (Huidongni) 」や「裕農通 (Yunongtong) 」などの特定の顧客グループに対応するインター
ネット・プラットフォームが囲み、幅広いユーザーへのアクセスを拡大するような外部権限付与プラット
フォームを配置して、環境に配慮した配置を構築した。
2022 年、当行のオンライン・プラットフォームの個人顧客の規模は拡大を続け、 500 百万人を超えるオン
ライン利用者が個人顧客の 70 ％超を占めた。具体的には、個人向けモバイル・バンキングの利用者数は 440
百万人で、前年から 5.48 ％増加し、アクティブ・ユーザーの割合では業界をリードしている。また、固定
客の規模も引き続き拡大しており、即時決済カード利用者は 419 百万人、年間 20 回を超える取引のある
「スーパー利用者」は 192 百万人となっている。当行は、中国国内のアリペイ、中国 Tik Tok 、メイトゥア
ン（美団）、ピンドゥオドゥオ（拼多多）、 JD などの決済機関の中で顧客規模ではトップであった。
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モバイル・バンキング
当行のモバイル・バンキングは、業務処理の効率化、データ・インサイトを通じたユーザー体験の向
上、プラットフォーム・ベースの運用による価値創造の深化を目的として、ユーザーがより使いやすい
サービスを提供できるように新たに改良された。当行は、ユーザーの利用頻度が 98 ％を超える 49 のサービ
スを見直し、最適化し、ブレークポイントのない、時代遅れで不必要な情報のないスムーズな業務処理を
提供し、誰もが理解できるコードを使用した標準化されたスムーズなインタラクション設計を推進し、一
定の日常業務における利用者の意向を知的に予見して、選択・入力する情報を減らし、引き続き高齢者が
使いやすいような改良を強化した。当行は、シンプルなプルダウンで「ホームページ」から直接アクセス
できるモバイル：バンキングの AI 版を他に先駆けて開始した。ユーザー向けに高頻度サービスの「新空
間」を提供し、「ワンクリック」で日常の金融ニーズに対応した。当行は、高齢者が「情報格差」を乗り
越えられるように、 65 歳以上の利用者を対象に、家族による遠隔誘導を可能とするスクリーン共有機能を
開始した。当行は、ウェルス・マネジメント、ファンドおよび預金など 11 のウェルス・マネジメント機能
の設計を再構築して、利用者が一番必要とするニーズに焦点を当てた新しい「ウェルス」チャンネルを作
り、ウェルス・パノラマやインカム・センターなどの頻度の高い主要シナリオのユーザー体験を最適化
し、人気商品および専門性の高いウェルス・コンテンツ・コミュニティのマトリックスを作成し、投資お
よびウェルス・マネジメント利用者向けのサービスを改善した。
CCB ライフスタイル
2022 年、当行は「 CCB ライフスタイル」 2.0 バージョンをスタートさせ、「暮らしの中に素晴らしいもの
を取り込む」ことで「より良い生活へのガイダンス」を創造することをコンセプトとするプラットホーム
のブランドイメージを総合的に向上させた。このプラットフォームは、金融サービス以外のサービスに焦
点を当て、食品の推奨や配達、食料品店やスーパーマーケット、映画のチケット、旅行、装飾といった地
元の生活サービスで利用者を支援し、利用者とのエコロジカルなつながりを確立し、トラフィックを集
め、利用者の積極性を高め、主要な生活シナリオに金融サービスをシームレスに組み込んで、顧客の進歩
と金融価値の創造を実現する。「 CCB ライフスタイル」は、消費の需給両面を結び、加盟店のためにはオン
ラインでの手数料無料運営およびトラフィック・プラットフォームを、地方自治体のためには消費を刺激
するためのデジタル経済インフラを提供した。「 717 グッドライフ・イベント」や「ボーナスポイント付き
決済」など、当行の様々な競争力のあるアクティビティを網羅した、顧客にとって便利なアクティビティ
を相次いで開始した。このプラットフォームの１日平均取引注文数は１百万件に達し、総額 100 百万人民元
にのぼった。「 CCB ライフスタイル」は、何億もの利用者を対象とする新たなステージに入り、市場動向に
対応し、質の高いシナリオの導入を加速させ、メディア、財務、技術資源を継続的に統合することで、
人々のより良い生活に対する願望をより多くすくい上げて、実体経済の質の高い発展を実現していく。
オンライン・バンキング
個人向けオンライン・バンキングは、顧客ニーズに基づく金融サービスの改善を継続し、バリアフリー
および高齢者に優しい変革を推し進め、金融サービスの質を継続的に向上させるため、ウェルス・マネジ
メント、預金、貯蓄国債などの主要な取引プロセスを最適化した。 2022 年末現在の個人向けオンライン・
バンキングの利用者数は 405 百万人で、前年より 3.24 ％増加した。法人向けオンライン・バンキングは、小
規模・零細事業主を対象に、業務プロセスを簡素化し企業の営業費用を削減する単一のオペレーター・
モードを開始した。当行は法人向けオンライン・バンキングの SaaS 直結モードを推進し、 2022 年末までに
228 社のユーザー企業を獲得し、取引回数は 8,066 件で、取引高は 1,933 百万人民元となった。また、法人向
けオンライン・バンキングでは初回のワンクリック設定を推進し、新規契約の顧客がオペレーターの割り
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当て、アカウントのアクセス権の割り当て、プロセスの設定の３つの操作をワンクリックで完了すること
ができるようにし、所要時間を 10 分から 1 ～ 2 分に短縮した。また、手形ビジネスのイタラクティブなアッ
プ グレード要件を満たすために、あらゆる機能を備えた新世代型電子商業手形を開始した。
オンライン決済
当行は、銀行間決済、チャネル間決済およびクロス・ボーダー決済能力を総合的に強化し、オンライン
決済商品の供給およびサービス保証を強化した。 2022 年のオンライン決済取引高は、前年から 4.16 ％増の
52,894 百万件、取引額は 20.68 兆人民元となり、顧客シェアにおいて、中国国内のアリペイ 、 TikTok 、 メイ
トゥアン（美団） 、ピンドゥオドゥオ（拼多多）、 JD など有力決済企業同の中でトップとなった。当行は
集中決済に依存することで、加盟店事業の質と効率を向上させ、加盟店預金を増加させた。集中決済取引
は前年から 27.00 ％増の 2.63 兆人民元に達し、取引シェアはアリペイと WeChat の双方で銀行の中でトップと
なった。
リモート・インテリジェント・バンキング
当行は、顧客サービスに重点を置き、インテリジェントで、デジタル化された、エコシステムを基盤と
する、インクーシブなグリーンサービスおよび法令関連サービスにおける中核となる能力の構築を加速さ
せ、マルチメディア、マルチシナリオのほか様々なサービス機能を通じて、場所や時間を問わずリモート
総合金融サービスを顧客に提供した。当行は基本的なオペレーション能力を総合的に強化し、デジタル化
されていない問い合わせに対する「簡単アクセス」や「中断しない」サービス・オペレーションに焦点を
あて、リモート・インテリジェント・バンキングのすべてのチャネルを通じて合計 1,077 百万人の顧客に対
応しており、このうち、 2022 年はインテリジェントなセルフ・サービスが 80 ％超を占めていた。当行は顧
客サービスのサポート力を強化し、 WeChat の公式アカウント「 CCB カスタマー・サービス」
（「 95533WeChat ホットライン」として知られている。）を確立した。また、「 CCB カスタマー・サービ
ス」の名前で WeChat および TikTok にアカウントを開設した。 WeChat の公式アカウント「 CCB カスタマー・
サービス」のフォロワー数は 22.5 百万人を超えた。
リスク管理
当グループは、「包括的、全過程、全スタッフ、全体、グローバル、グループ全体」という包括的リス
ク管理の概念を堅持し、「明確な責任と状況把握、先見性、迅速な対応、高い処理能力、厳格な評価」と
いった管理要件を実施し、総合リスク管理のシステムと体制の改善を継続的に行った。また、文化、説明
責任、科学技術、検査、評価、チームなどの長期的な仕組みを改善し、資産内容のサイクル横断的な管理
統制を強化し、リスク軽減能力を高め、リスク管理を通じた価値創造を実現し、様々なリスクが全体的に
管理されていることを確認した。
当グループは、包括的、積極的、インテリジェントおよび現代的なリスク管理システムを定期的に改善
した。「総合的なリスク管理」を強化し、当グループの視点からリスク管理システムを継続的に最適化
し、総合的なリスク管理インフラの構築を加速させ、協調的なリスク管理のための３つの防衛ラインの責
任を改善し、明確にし、監督上の空白が生じないようにした。「積極的なリスク管理」を強化し、リス
ク・コンプライアンスの基本線を堅持し、主要な金融リスクの予防・管理を積極的に強化し、主要なリス
ク事案や緊急事態の管理を強化することで、重大または深刻な刑事事件、大型不良債権、大型請求および
紛争、多額の罰金、大規模なリスク事案または大きな悪評の発生を阻止した。また、「インテリジェント
なリスク管理」を強化し、インテリジェントなリスク管理システムのアップグレードおよび拡張を引き続
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き推進し、企業レベルのリスク管理プラットフォームである「 3R 」や「ブルーチップ」などの主要なイン
テリジェント・リスク管理プロジェクトの構築を最適化し、引き続き草の根の組織が業務負担を軽減でき
る ようにした。
リスク管理の構造
当行のリスク管理の組織構造は、取締役会およびその特別委員会、幹部役員およびその特別委員会、関
連するリスク管理部等で構成されている。基本的な構造は以下のとおりである。
取締役会は、当行の定款および規制要件に従ってリスク管理責任を遂行する。取締役会傘下のリスク管
理委員会は、リスク管理戦略の策定、実施の監督および全体的なリスク・プロファイルの評価を定期的に
行う責任を負っている。取締役会は、リスク選好ステートメントを定期的に見直し、方針を通じてリスク
選好を伝える。監査役会は、総合リスク管理システムの構築に加え、取締役会および幹部役員による総合
リスク管理責任の履行を監視する。幹部役員は、取締役会が策定したリスク戦略を実施する責任と、グ
ループ全体における総合リスク管理作業の実施を組織する責任を負う。
当行の最高リスク責任者は、リスク管理機能を統括する業務執行副総裁を補佐し、指定された責任の範
囲内のリスク管理業務に従事する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主
たる部門であり、市場リスク管理を主導する。与信管理部は、全体的な信用リスク管理およびカント
リー・リスク管理について責任を負う主たる部門である。資産負債管理部は、銀行勘定の流動性リスクお
よび金利リスクの管理について責任を負う主たる部門である。内部統制・コンプライアンス部は、オペ
レーショナル・リスク管理について責任を負う主たる部門であり、フィンテック部と共に IT リスクに対す
る第２の防衛ラインとしての責任を分担する。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理を
担当している。戦略政策調整部は、戦略的リスク管理について責任を負う主たる部門である。その他の各
リスク管理に関しては、各専門部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を重視した。当グループの統合リスク管理を強化し、親会社と子会社間の共
同リスク防止・管理を強化し、親会社と子会社におけるリスクの早期警戒と意思決定の効率性を向上させ
た。子会社に対しては、リスク選好度の定量的指標を科学的に設定し、様々なリスク管理目標を明確に
し、子会社固有のリスク管理体制とリスク管理のための「３つの防衛ライン」体制を改善し、プロセス管
理を強化し、子会社が積極的にリスクを管理し、質の高い発展を確保できるよう指導した。また、子会社
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のリスク報告体制および報告ラインを改善し、子会社のリスク・ポートレイトを作成し、引き続き統一的
な与信承認管理を実施し、連結与信管理体制を最適化し、主要子会社のリスク診断を行い、子会社のリス
ク 管理システムおよび体制の改善を促し、子会社のリスク・コンプライアンスの底上げを行った。
バーゼルⅢの実施状況
2007 年、当行は中国における新バーゼル資本規制（バーゼルⅡ）への移行を率先して行った。長年の努
力の末、当行は「三本の柱」体制を確立、改善し、フロント、ミドル、バックオフィスのすべての業務プ
ロセスをカバーする管理アプリケーション・システム、および国際基準に沿った包括的なリスク管理シス
テムを構築した。 2010 年、バーゼル委員会はバーゼルⅢ改革の最初の枠組みを発表した。 2012 年、 CBIRC
は、自己資本比率の要件と規制資本基準を改革する 商業銀行の資本規制（暫定） を発表した。当行は、国
内外の規制ルールの変更に積極的に対応した。 2014 年には、規制当局から資本管理のための先進的アプ
ローチを実施することを認められた最初の銀行の一つとなった。 2020 年、規制当局の承認を得て、当行は
精緻なリスク管理および資本測定のさらなる改善に向け、実施範囲を拡大した。詳細については、当行が
発行した「 Capital Adequacy Ratio Report 2022 」を参照のこと。
2017 年、バーゼル委員会は、リスク加重資産の測定ルールを再構成した、当初の枠組みに基づくバーゼ
ルⅢ改革の最終的な枠組みを発表し、 CBIRC は、 商業銀行の資本規制（暫定） の改定を開始した。当行は、
国内外の規制の動向を詳細に追った。最終的な枠組みの詳細な分析および実施状況に基づき、 2019 年に当
行は、規制基準を遵守し、質の高い発展への貢献能力を向上させるべく、最終的な枠組みに照らして包括
的なリスク管理システムをさらに改善するための作業体制を積極的に提案し、 18 の主要課題を徐々に特定
した。地方政府の債務、個人向けローン、小規模・零細企業向けローン、裕農クイック・ローンの各種内
部格付けベースのモデル・システムを最適化および拡大し、インクルーシブ・ファイナンスや人々の生活
に役立つ分野への支援を強化し、常に事業発展のニーズに適応し、モデル性能の堅牢性を向上させた。カ
ウンターパーティ信用リスクの資本測定システム全体を改善し、カウンターパーティ信用リスクと信用評
価調整に関する新しい標準的手法をグループ・レベルで適用した。市場リスクに関する新しい標準的手法
の測定システムの全体的な開発を独自に完了し、市場リスクに関する新たな内部モデル手法を導入した。
当行は、信用リスクに関する新しい標準的手法の規制ルールや業務プロセスを見直し、担保や保証といっ
た信用リスク軽減のための管理体制を再点検した。また、オペレーショナル・リスク管理方針の見直し、
損失データ管理の改善、方針・プロセスの包括的な最適化を行った。また、リスク加重資産の測定システ
ムの変革や第３の柱の開示のための新たな枠組みの導入を進めるとともに、データ IT システムの機能を常
に最適化し、デジタル化を推進した。現在、当行は各改善課題を着実に進めており、全体的に予定どおり
進んでいる。
リスクおよびコンプライアンス文化の構築
当グループは、「着実、慎重、包括的かつ積極的」なリスク文化の醸成に引き続き取り組んだ。リスク
文化構築のための関連システムの導入を進め、リスク文化の経営体制、方針、業務規則、業務プロセス、
技術ツール、行動規範および事業経営への効果的な統合を推進した。各レベルの組織のリーダーが率先し
てリスク文化を実践および啓蒙し、各業務ラインの新入社員研修やオンライン学習におけるあらゆるレベ
ルの研修の中心にリスク文化を据えた。当行は、定期的にリスク文化構築事例集を発行し、各組織のリス
ク文化構築の経験や進捗を共有することで、リスク文化の概念がグループ・レベルで根付くようにした。
また、「リスク文化講演会」や「リスク文化座談会」などのプラットフォームを活用し、ビデオ、マイク
ロクラス、オンラインクラスなどを駆使して、様々な形でリスク文化の広報の質と効果を向上させた。
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当グループは、コンプライアンス文化の構築を継続的に推進し、「全従業員による積極的なコンプライ
アンス、コンプライアンスが価値を生む」という概念を深め、一連のポスターを作成し、銀行全体で職業
倫理および正直・誠実の価値提案を推進し、全従業員のコンプライアンス意識を向上させた。また、コン
プ ライアンス試験や AML 専門家資格試験を継続的に実施し、オンライン・トレーニング・チャネルを拡大
し、コンプライアンス担当者の専門性を向上させた。
当グループのリスク選好度および伝達
総合的なリスク管理システムの重要な一環として、当グループのリスク選好度は取締役会がその見直し
を行い、幹部役員がこれを実施する。事業展開の基本的な位置付けと、商業銀行が安全な運営を行う上で
リスクを取ることのできる境界線は、将来的な発展に関する科学的な研究に基づき明確化された。「何が
できて、何ができないのか、何をしたらどの程度のリスクを負うのか」に焦点を当て、リスク選好度は、
引き続き発展と安全性の調整をとる上で主導的役割を果たし、包括的なリスク管理要件の実施を確保し、
リスク管理能力と市場競争力の継続的強化を促進する。
当グループは、堅実かつ慎重なリスク選好度を維持し、事業の発展はリスクの防止・管理能力を前提と
するという基本原則を堅持したが、その対象は、法人向け金融ビジネス、個人向け金融ビジネス、トレ
ジャリーおよび資産管理、テクノロジーおよびチャネル運営といった重要な部門、ならびに国内支店、海
外事業、子会社等の機関であった。当行は、実体経済への貢献に焦点を当て、主要な国家戦略や主要な支
援分野への事業拡大を指導し、実体経済に貢献する金融サービスの質と効率性を向上させた。また、発展
と安全性のバランスを重視し、価値創造、資産内容の管理、構造調整、リスク警戒、インテリジェントな
リスク管理、協調リスク管理という６つの中核能力を、３つの防衛ラインの中で高めることに注力した。
様々な主要リスクについて質的要件と数値指標を定め、その後の事業計画、与信方針、リスク限度額、資
本管理、業績評価といった管理ツールとの効果的な繋がりを重視した。また、リスク選好度の観点から、
統一性と差異に等しく配慮した。当グループは、一方では、国内支店、海外事業所および子会社は、大き
な信用リスクを負う事業については当グループの統一的なリスク方針と基準を遵守し、リスクを抱える顧
客については、当事者間の努力のバランスを図るために共同管理を強化する必要があると強調しながら
も、他方では、当グループの統一的な枠組みに基づき、各子会社の機関としての属性や発展の位置付けに
より、同じ種類の事業でもリスク選好度が異なる場合があると強調した。また、グループ・レベルでの協
業および親会社へのサービス提供に関する発展戦略を明確にし、子会社別のリスク管理計画を実施した。
信用リスク管理
2022 年、当グループは引き続きリスク分析を強化し、リスク課題に対する先を見越した積極的な対応、
信用構造の調整および最適化、信用ファンダメンタルズの管理の強化ならびにリスクの予防・管理の強化
を行い、リスクの削減および処分を進め、安定的な資産の質を維持した。
当グループは、引き続き健全な信用リスク管理を維持した。また、信用構造を継続的に最適化し、戦略
的事業を推進し、製造業の質の高い発展を支援し、インフラ部門の発展の優位性を強化し、「技術の流
れ」を特徴とする科学技術イノベーション評価システムを継続的に最適化し、農村再生や生活といった分
野での信用供給を増加させた。さらに、グリーン・トランスフォーメーションを推進し、グリーン・ファ
イナンスの発展戦略計画を策定し、環境・気候変動リスクを信用プロセス全体の管理に統合した。当グ
ループは、与信プロセスのリスク管理統制を強化し、デジタル機能の構築を加速させ、融資の適格性審
査、担保、回収などの分野における自動化およびインテリジェト化を推進した。また、主要分野における
リスク監視を強化し、当グループの信用リスク監視を強化するとともに、親会社と子会社間の協調的なリ
スク管理統制を推進することで、リスクを着実かつ秩序的な方法で軽減した。
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当グループは、与信供与のリスク管理統制を強化した。与信の承認方針を厳格に実施し、主要分野にお
けるリスク統制を強化し、与信構造をさらに最適化した。インフラ、不動産、製造業、農業関連事業など
の主要分野における信用承認戦略を検討し、信用承認のための「グリーン・チャネル」を改善し、新型コ
ロ ナウイルスへの対応その他の主要分野、第 14 次５ヶ年計画に記載されている主要プロジェクトや各省の
主要プロジェクト、石炭や電力の十分な供給に従事している優良顧客の融資ニーズに対応した。また、当
グループの与信承認管理モデルを最適化し、重点分野のプロジェクトの評価プロセスを調整し、与信承認
の質と効率性を向上させた。さらに、与信承認のダイナミックな認可・調整体制に忠実に従い、各機関の
認可基準が各信用管理水準に対応するよう確保し、与信承認業務の全過程における管理の高度化を促進し
た。
当グループはリスク測定能力を強化した。規制要件および当グループの包括的なリスク管理体制を実施
し、システム、ユーザー、取引関係、共有および開放性を重視し、企業レベルの重視、負担軽減、権限付
与および費用効率の実現という原則を堅持した。企業レベルのリスク管理プラットフォームの構築を秩序
にのっとって推進し、その機能を順次公開した。科学技術企業のための専用評価ツール「 STAR 」の開発と
システム機能の試験運用を完了し、科学技術企業の事業発展とリスク評価を支援した。国内外の同業他社
に先駆け、全法人顧客を対象とした ESG 自動評価ツールを開発し、当行全体で運用を開始して、与信事業お
よび投資事業の質の高い持続可能な発展を支援した。農村合作経済組織向けのスコアカードを開発するこ
とで、県レベルでの金融サービス能力を高め、競争力を強化し、農村再生のための金融サービス開発を支
援した。地域金融経済ビューを立ち上げ、地方政府と連携した企業管理の高度化を強化した。インクルー
シブ・ファイナンスの質の高い発展を促すため、小規模・零細企業向けの新たなスコアカード・アプリや
担保付きクイック・ローンのスコアカードなどのスコアリング・ツールを立ち上げ、普及させた。
当グループは特別資産の破綻処理を強化した。効果的なリスクの削減および処理を継続し、処理能力な
らびに不良債権の質および効率性の包括的な向上を図った。当グループは、実体経済への貢献、インク
ルーシブ・ファイナンスの推進、技術推進の強化およびニュー・ファイナンスへの取組みに従事した。ま
た、不良資産の効果的な管理および時宜を得た処理により、信用資金の移動を加速させ、経済成長の好循
環に貢献し、銀行全体における戦略推進、運営管理、構造調整および効率性の向上に対して支援を行っ
た。
５分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を５つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
正常 20,325,310 96.10 17,993,001 95.89
要注意 532,032 2.52 505,074 2.69
破綻懸念 156,363 0.74 143,195 0.76
実質破綻 90,801 0.43 80,624 0.43
45,661 0.21 42,252 0.23
破綻
顧客に 対する 貸出金総額 （未収利息を除
く。）
21,150,167 100.00 18,764,146 100.00
不良債権 292,825 266,071
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不良債権比率 1.38 1.42
2022 年、当グループは、包括的、積極的かつインテリジェントなリスク防止・監視・管理システムを構
築し、継続的に最適化した。与信管理能力を改善することにより、与信構造の最適化、プロセスの精緻な
管 理水準の向上およびリスク基準の強化を図った。その結果、 2022 年末現在の当グループの不良債権は、
前年度から 26,754 百万人民元増の 292,825 百万人民元であった。 2022 年末現在の不良債権比率は、前年度か
ら 0.04 ポイント低下して 1.38 ％となった。要注意貸出の割合は顧客に対する貸出金総額の 2.52 ％を占め、
前年度から 0.17 ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を商品別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
不良債権 不良債権
貸出 不良債権
貸出 不良債権 比率（％） 比率（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
法人向け貸出 11,020,150 229,074 2.08 9,593,526 217,558 2.27
短期貸出 2,927,713 67,414 2.30 2,683,402 74,808 2.79
8,092,437 161,660 6,910,124 142,750
中・長期貸出 2.00 2.07
個人向け貸出 8,236,768 45,375 0.55 7,891,928 31,242 0.40
住宅ローン 6,479,609 23,847 0.37 6,386,583 12,909 0.20
クレジットカード・ローン 924,873 13,469 1.46 896,222 11,960 1.33
個人向け消費者ローン 295,443 2,622 0.89 232,979 2,278 0.98
個人向け事業ローン 415,344 2,694 0.65 226,463 1,627 0.72
121,499 2,743 149,681 2,468
その他のローン 2.26 1.65
1,048,651 - 379,469 -
割引手形 - -
844,598 18,376 899,223 17,271
海外業務および子会社 2.18 1.92
貸出金総額（未収利息を除
21,150,167 292,825 16,745,768 260,729
く。） 1.38 1.56
貸出および不良債権の地域部門別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金および不良債権の内訳を地域部門別に示したものであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
不良債権
全体に対 不良債権 全体に対
比率
する割合 比率 する割合
（単位：百万人民元、％を
貸出金総額 （％） 不良債権 （％） 貸出金総額 （％） 不良債権 （％）
除く）
揚子江デルタ 4,061,500 19.20 37,465 0.92 3,492,555 18.61 32,286 0.92
珠江デルタ 3,534,462 16.71 64,260 1.82 3,137,528 16.72 37,532 1.20
渤海地域 3,578,965 16.92 40,967 1.14 3,158,558 16.83 41,805 1.32
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中央部 3,502,347 16.56 57,581 1.64 3,088,907 16.46 68,992 2.23
西部 3,925,921 18.56 41,120 1.05 3,442,565 18.35 37,963 1.10
北東部 898,474 4.25 26,620 2.96 805,241 4.29 30,672 3.81
本店 942,131 4.46 13,541 1.44 900,573 4.80 12,046 1.34
706,367 3.34 11,271 1.60 738,219 3.94 4,775 0.65
海外
貸出金総額（未収利息
21,150,167 100.00 292,825 1.38 18,764,146 100.00 266,071 1.42
を除く）
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を顧客の産業別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に 全体に
対する 不良債権 対する 不良債権
(単位：百万人民元、％を
除く ) 貸出 割合（％） 不良債権 比率（％） 貸出 割合（％） 不良債権 比率（％）
法人向け貸出 11,020,150 52.10 229,074 2.08 9,593,526 51.13 217,558 2.27
リースおよび商業サービス 2,012,840 9.52 48,598 2.41 1,725,682 9.20 40,204 2.33
- 商業サービス 1,972,697 9.33 47,374 2.40 1,693,920 9.03 39,766 2.35
運輸、倉庫および郵政事業 1,960,083 9.27 18,692 0.95 1,760,364 9.38 20,763 1.18
製造 1,646,183 7.78 46,106 2.80 1,402,653 7.48 58,963 4.20
卸売業および小売業 1,094,678 5.18 17,788 1.62 912,515 4.86 18,129 1.99
電力、熱、ガス、水の生産
および供給 1,081,718 5.11 10,577 0.98 960,869 5.12 10,955 1.14
不動産 770,675 3.64 33,605 4.36 730,087 3.89 13,536 1.85
水、環境および公益事業管
理 667,836 3.16 6,209 0.93 627,875 3.35 7,781 1.24
建設 521,232 2.46 13,425 2.58 445,952 2.38 8,274 1.86
鉱業 255,321 1.21 19,531 7.65 246,338 1.31 24,973 10.14
- 石油および天然ガスの
開発 7,802 0.04 124 1.59 3,797 0.02 335 8.82
情報伝達、ソフトウェアお
よび情報技術サービス 145,248 0.69 3,470 2.39 117,615 0.63 2,401 2.04
- 電気通信、放送および
テレビ、衛星通信サービ
ス 16,855 0.08 685 4.06 20,729 0.11 678 3.27
教育 89,755 0.42 158 0.18 73,272 0.39 114 0.16
774,581 3.66 10,915 590,304 3.14 11,465
その他 1.41 1.94
8,236,768 38.95 45,375 7,891,928 42.06 31,242
個人向け貸出 0.55 0.40
1,048,651 4.96 - 379,469 2.02 -
割引手形 - -
844,598 3.99 18,376 899,223 4.79 17,271
海外業務および子会社 2.18 1.92
貸出金総額（未収利息を除
21,150,167 100.00 292,825 18,764,146 100.00 266,071
く。） 1.38 1.42
2022 年、与信方針および与信規則の強化、顧客選定基準の見直しおよび業種別限度額管理の徹底によ
り、引き続き与信構造を最適化した。また、実体経済に真摯に貢献するべく、製造業の変革の発展を積極
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的に支援した。インフラ関連部門の不良債権比率は安定的に推移し、製造業ならびに卸売業および小売業
の不良債権比率はいずれも低下した。
顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息を 貸出金総額（未収利息を
除く。）に対する割合 除く。）に対する割合
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 （％） 金額 （％）
顧客に対する条件緩和貸出金 13,537 0.06 9,243 0.05
2022 年末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度から 4,294 百万人民元増の 13,537 百万人民元とな
り、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.06 ％であった。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する期限経過貸出金を延滞期間別に示したものであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息を 貸出金総額（未収利息を
除く。）に対する割合 除く。）に対する割合
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 （％） 金額 （％）
３ヶ月間以内の延滞 87,997 0.41 48,846 0.26
３ヶ月超６ヶ月以内の延滞 29,385 0.14 18,910 0.10
６ヶ月超１年間以内の延滞 35,369 0.17 36,239 0.19
１年超３年間以内の延滞 54,943 0.26 57,633 0.31
11,118 0.05 14,833 0.08
３年超の延滞
218,812 1.03 176,461 0.94
顧客に対する期限経過貸出金合計
2022 年末現在の顧客に対する期限経過貸出金は、前年度から 42,351 百万人民元増の 218,812 百万人民元と
なり、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.09 ポイント上昇した。
貸出の移行率
（単位：％） 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 1.57 1.17 1.66
要注意貸出金の移行率 11.81 13.70 18.01
破綻懸念貸出金の移行率 35.85 30.85 51.72
実質破綻貸出金の移行率 39.63 38.16 24.91
1. 貸出金の移行率は、 2022 年に CBIRC が改定した指標の定義に基づき連結ベースで算出された。過年度の比較数値は
修正再表示されている。
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大口エクスポージャーの管理
当グループは、引き続き包括的かつ積極的な大口エクスポージャー管理システムを強化し、規制要件に
基づきデジタル・ツールを組み合わせて管理方法を改善し、すべてのエクスポージャーの管理基準を統一
し、管理効率を高め、リアルタイムでの監視およびダイナミックな管理を実現することで、規制要件を効
果的に実施した。
貸出の集中度
2022 年末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の 4.50 ％
を占めた一方、上位 10 位の融資先への貸出総額は、規制調整後の総自己資本の 14.87 ％であった。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：％） 現在 現在 現在
最大の単一融資先への貸出割合 4.50 4.24 3.55
融資先上位 10 位の顧客への貸出割合 14.87 12.83 11.84
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 位を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在
貸出総額（未収利息を
（単位：百万人民
除く。）に対する割合
元、％を除く）
産業 金額 （％）
顧客Ａ 運輸、倉庫および郵政事業 163,830 0.78
顧客Ｂ 金融業 74,899 0.35
顧客Ｃ 電力、熱、ガス、水の生産および供給 54,700 0.26
顧客Ｄ リースおよび商業サービス 47,905 0.23
顧客Ｅ 金融業 39,041 0.18
顧客Ｆ 運輸、倉庫および郵政事業 35,430 0.17
顧客Ｇ 金融業 32,053 0.15
顧客Ｈ 運輸、倉庫および郵政事業 31,746 0.15
顧客Ｉ 運輸、倉庫および郵政事業 31,329 0.15
運輸、倉庫および郵政事業 30,332 0.14
顧客Ｊ
541,265 2.56
合計
市場リスク管理
2022 年、当グループは、引き続きリスク管理システムの向上を図った。人民元ポートフォリオと引受業
務のリスク管理を最適化し、中国の金融機関が発行するオフショア債の自動監視を実現した。金融市場取
引業務のデジタル監視体制を改善し、取引リスクのスクリーニングおよび早期警戒体制を強化し、潜在リ
スクの防止および解決に努めた。金融機関の顧客に対するリスク管理統制を強化し、資産管理業務のリス
ク管理体制を最適化し、既存の資産管理業務と引受け債券の管理を統合した。また、投資・取引業務のリ
スク管理プラットフォームである「ブルーチップ」の導入および市場リスクの新たな標準的手法の導入を
積極的に進め、バーゼルⅢの要件を全体的に独立した管理可能な形で実施し、 PBC の 2022 年フィンテック発
展賞の第一位を獲得した。
バリュー・アット・リスク分析
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当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債を、トレーディング勘定と銀行勘定に分けてい
る。また、市場金利や為替等の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的な損失
を 測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR （予想最大損失額）分析を実施してい
る。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出している（信
頼水準は 99 ％、保有期間は１営業日） 。
貸借対照表日現在および各年度中の当行のトレーディング勘定の VaR の状況は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
12 月 31 日現 12 月 31 日現
平均 最大 最低 平均 最大 最低
（単位：百万人民元） 在 在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価
額 190 144 198 100 151 160 196 127
－ 金利リスク 56 30 63 19 35 53 89 30
－ 外国為替リスク 182 139 193 103 155 163 203 110
－ 商品リスク 1 3 24 - 1 9 45 -
市場リスクのストレス・テスト
当行は、トレーディング勘定の VaR 分析をストレス・テストで効果的に補完した。市場リスクのストレ
ス・テストにより、金利、為替その他の市場価格の変動が、当行の資産の価格、品質および損益に与える
影響を定量的に分析することで、極端なシナリオにおける投資・取引業務の弱点を明らかし、これによっ
て極端なリスク事象における当行の対応能力を高めた。
金利リスク管理
当グループは、当グループの状況を踏まえた金利リスク管理の枠組みと体制を整備し、堅固かつ慎重な
金利リスク管理戦略を実施した。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好度およびリスク
管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性の健全なバランスを図り、金利変動による正味受取利
息及び経済的価値への悪影響を最小限に留め、着実な収益拡大と安定的な資本構成を達成することを目的
としている。当グループは、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の感応度分析、デュレー
ション分析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定するための様々な測定
方法を採用して分析を行った。また、貸借対照表の定量・金利改定ツールの積極的な活用、金利デリバ
ティブのヘッジ証券の慎重な利用、計画および実績評価ならびに内部資本評価の適用により、業務ライ
ン、海外事業および子会社の金利リスク水準を効果的に管理し、銀行勘定の金利リスクが合理的な水準に
収まるようにした。
2022 年、当グループは、国内外の経済的見通しやマクロ政策の変更を注視し、引き続き企業の資金調達
コストを削減するための要件を実施し、実体経済の主要分野や弱点に対する支援を強化し、様々な業務上
の圧力や経営課題に合理的に対応し、資産と負債の安定的で調整のとれた持続可能な成長を維持した。同
時に、預金、貸出および債券の金利動向ならびに様々な資産・負債の満期の動向の特徴をリアルタイムで
監視し、預金金利改定の仕組みを改革するための要件を秩序的な方法で実施し、社内外の金利改定戦略を
最適化し、金利改定管理を改善することにより、質の高い発展を確保した。海外事業における金利リスク
管理の評価を強化し、必要に応じて金利リスク限度額システムを最適化した。金利リスク管理システムの
自主開発を完了し、ビジネス・モデルやシステム機能を効果的に導入し、インテリジェントなデジタル化
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された管理を大幅に改善した。本報告期間中のストレス・テストの結果、すべての指標は限度額内に収め
られ、金利リスクの水準は管理されていることが確認された。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の金利感応度ギャップの分析を、次回の金利更
改予定日または満期日（いずれか早く到来する期日）別に示したものである。
（単位：百万人民元） 無利子 ３ヶ月未満 ３ヶ月から１年 １年から５年 ５年超 合計
2022 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ分析 203,323 (4,936,484) 5,471,027 (2,479,324) 4,620,218 2,878,760
2022 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ (4,936,484) 534,543 (1,944,781) 2,675,437
2021 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ分析 292,290 (3,954,633) 4,229,630 (1,773,860) 3,820,695 2,614,122
2021 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ (3,954,633) 274,997 (1,498,863) 2,321,832
2022 年末現在、当グループの満期１年未満の資産および負債の金利更改ギャップは、前年度から 259,546
百万人民元増の 534,543 百万人民元となったが、これは主に、貸出金の増加のペースが満期１年未満の預金
のペースを上回った一方、他の国内金融機関への支払金額の伸びは、他の国内金融機関への預け資産、中
央銀行預け金および投資の伸びとほぼ一致していたためである。満期が１年超の資産および負債のギャッ
プはプラス 2,140,894 百万人民元であり、前年度から 94,059 百万人民元増加したが、これは主に、中長期債
券投資の増加のペースが１年超の定期預金のペースを上回ったためである。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、２つのシナリオに基づいている。第１のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシスポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第２のシナリオ
では、 PBC の預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に 100 ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の異なるシナリオにおける当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ２： PBC の預金金利と
シナリオ１： PBC の預金金利は一定
要求払預金金利は一定
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
（単位：百万人民元） ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2022 年 12 月 31 日現在 (62,931) 62,931 80,670 (80,670)
2021 年 12 月 31 日現在 (53,453) 53,453 76,805 (76,805)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
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替リスク・エクスポージャー、ストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理、ヘッジ等を行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2022 年、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、ロシアとウクライナ間の紛争およ
び米国準備制度理事会による金利の引上げが政策、経済および金融に及ぼす影響を注視し、米ドルといっ
た主要通貨の為替レートの予測を強化した。人民元為替相場の変動に積極的に対応し、為替相場の変動の
理由や将来的な動向について調査し、リスク・スクリーニングとストレス・テストを実施した。本報告期
間中、当グループの為替リスク指標は規制要件を引き続き遵守していた。ストレス・テストの結果は、リ
スクが全般的に管理可能であることを示していた。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
米ドル 香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
（人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
（単位：百万人民元） 相当額） 相当額） 相当額） 合計 相当額） 相当額） 相当額） 合計
直物取引の資産 1,030,665 332,430 374,317 1,737,412 916,669 312,454 335,806 1,564,929
直物取引の負債 (1,000,925) (349,177) (227,026) (1,577,128) (929,333) (333,522) (270,104) (1,532,959)
先物取引 (買い ) 1,225,402 98,771 143,842 1,468,015 1,528,518 88,234 150,570 1,767,322
先物取引 (売り ) (1,267,774) (46,432) (269,320) (1,583,526) (1,523,921) (33,060) (194,623) (1,751,604)
正味オプション・
536 (144) 486 878 6,471 - 156 6,627
ポジション
正味 (ショート )/
(12,096) 35,448 22,299 45,651 (1,596) 34,106 21,805 54,315
ロング・ポジション
2022 年末現在、当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、主に外貨建ての当行の資産および子
会社の投資が増えたことにより、前年度から 8,664 百万人民元減の 45,651 百万人民元となった。
オペレーショナル・リスク管理
2022 年、当グループはバーゼルⅢの実施要件に積極的に対応し、オペレーショナル・リスク管理を強化
し、事業継続管理システムを改善し、従業員の行動管理を強化することにより、持続可能で安定的な事業
運営を確保した。
当グループは、規制遵守の強化、オペレーショナル・リスクの損失データ管理の最適化およびオペレー
ショナル・リスク管理システムの最適化を行い、バーゼルⅢに基づくオペレーショナル・リスクの標準的
手法の実施を着実に推進した。事業継続管理の最上級の設計を最適化し、関連する管理システムを改善し
た。ビジネス・インパクト分析を新たに実施し、分析基準を確立と最適化を図り、当行の主要事業におけ
る復旧戦略を客観的かつ慎重に明確化した。
当グループは、従業員行動管理システムの改良、行動規範の改善、あらゆるレベルの職員の効果的な職
責遂行の推進および従業員行動モデルの充実を図った。インテリジェントな技術を開発して使用すること
により、違反の検出能力を向上させ、検出された問題を積極的に調査し、処理した。 2022 年、当行は、オ
ペレーショナル・リスク管理システムとその運営、および従業員の行動管理の有効性に重点を置いて、オ
ペレーショナル・リスク管理と従業員の行動管理に関する監査を組織し、実施した。
流動性リスク管理
取締役会は、流動性リスク管理に対する最終的な責任を担い、流動性リスク戦略およびリスク選好の見
直しおよび承認を行う。幹部役員は、取締役会が設定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理
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業務の実施を組織する。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および幹部役員の職務遂行を監
督し、評価する。資産負債管理部が中心となって、当行の日常的な流動性リスク管理を行うほか、事業管
理 部門や支店とともに、流動性リスク管理の具体的な職務を遂行する実施システムを構築する。各子会社
は、自社の流動性リスク管理について主たる責任を負う。
当グループは、慎重さ、分権化、調整および分散化を特徴とする流動性リスク管理戦略を厳格に実施し
ている。流動性リスク管理の目的は、流動性リスクを完全に特定し、正確に測定し、継続的に監視し、効
果的に管理する流動性管理システムを確立・改善し、資金から得られる利益と安全性のバランスを効果的
に図り、当行全体の安定的な経営を守ることにある。本店は、規制要件、外部的なマクロ環境および当行
の事業展開を踏まえ、流動性リスクの特定、測定および監視手法の策定、リスク制限管理基準の作成、日
常的な流動性管理の実施、グループ・レベルでのストレス・テストの定期的な実施、緊急時対応策の見直
しおよび評価を行っている。
2022 年、当グループは堅固かつ慎重を旨とする原則を堅持し、金融政策の変化や国内外の資本市場の動
静に積極的に対応し、資金調達の総額や仕組み、資金の利用について適切に調整し、資産および負債の配
分を最適化した。評価体制の最適化、 IT システムの自律性、インテリジェンスおよび適時性の向上、流動
性管理に対するフィンテック支援の拡大など、高度な流動性管理を改善するため数々の措置を講じた。流
動性管理部門の調整メカニズムを最大限に活用し、当グループの流動性管理の計画全体を強化し、流動性
リスクの安定性と制御性および支払・決済の安全性を確保した。また、大手国有銀行としての義務を積極
的に履行し、市場の安定化および政策発信の役割を果たした。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループは、実現性の低い極端なシナリオや当行に不利益なその他のシナリオにおけるリスク許容度
を測定するため、流動性リスクに関するストレス・テストを四半期毎に実施した。また、規制要件および
社内管理上の要件に基づき流動性リスクのストレス・テスト手法の改善を継続した。ストレス・テストに
よれば、流動性リスクは、流動資産の大幅な流動性低下、大量のホールセール預金およびリテール預金の
流出、ホールセールおよびリテールの資金調達可能性の低下、資金調達期間の短縮、資金調達コストの上
昇、市場流動性の著しい悪化、当行の支払・決済システムの突然の故障などの重大な要因や事象から生じ
るとされている。ストレス・テストの結果は、当グループの流動性リスクが、様々なストレス・シナリオ
において管理されていることを示している。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 単位：％ ) 規制上の基準 現在 現在 現在
人民元 25 以上 62.94 59.32 55.66
1
流動性比率
外貨 25 以上 80.23 70.58 58.64
2
83.62 82.28 78.49
預貸率
人民元
1. CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除すことにより算出されている。
2. CBIRC の要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
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商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法 の要件に基づき、流動性カバレッジ比率は、高品質な流
動性資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除した値に等しい。当グループの高品質な
流動資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行したリスク・ウェイトがゼロまたは 20 ％の有
価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。当グループの 2022 年度第４四
半期の平均日次流動性カバレッジ比率は 148.96 ％であり、規制要件を遵守していた。同カバレッジ比率
は、主に完全な優良債権からのインフローの減少に伴う純キャッシュ・アウトフローの増加により、前四
半期から 1.53 ポイント上昇した。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
除く） 第４四半期 第３四半期 第２四半期 第１四半期 第４四半期
高品質な流動資産 5,274,586 5,095,653 4,942,560 4,743,249 4,756,263
キャッシュ・アウトフロー
純額 3,543,220 3,448,609 3,565,585 3,495,446 3,536,514
流動性カバレッジ
1
比率（％） 148.96 147.43 138.78 136.06 134.70
1. 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算されている。 すべての数値は、四半期の各暦
日の値の単純算術平均を示している。
安定調達比率（ NSFR ）は、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除して計算される。これは、商業
銀行が、各種資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するための十分か
つ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に使用される。当グループの NSFR は、本報告期間に適用
される規制要件、定義および会計基準に従って計算されており、 2022 年末現在で 127.88 ％であり、規制要
件を遵守していた。９月 30 日現在から 0.59 ポイント上昇、また６月 30 日現在から 1.83 ポイント上昇したの
は、リテール預金および小企業顧客からの預金の増加に伴い、入手可能な安定調達額が増加したことが主
な要因である。
以下の表は、表示日現在の当グループの 安定調達比率 を示したものである。
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
（単位：百万人民元、％を
除く） 12 月 31 日現在 ９月 30 日現在 ６月 30 日現在 ３月 31 日現在 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 24,268,376 23,868,386 23,226,228 22,396,849 21,315,282
所要安定調達額 18,978,160 18,751,063 18,426,322 17,886,114 16,950,020
安定調達比率（％） 127.88 127.29 126.05 125.22 125.75
流動性カバレッジ比率と安定調達比率の詳細については、 当行の Annual Report 2022 の 「 Unaudited
Supplementary Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債のギャップを残存期間別に示したものである。
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
（単位：百万人民元） 期限なし 要求払 １ヶ月未満 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
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2022 年 12 月 31 日現在の
正味ギャップ 2,954,298 (12,741,889) (728,163) (543,163) (508,534) 1,925,217 12,520,994 2,878,760
2021 年 12 月 31 日現在の
正味ギャップ 2,868,925 (11,721,520) (710,960) (538,269) (1,001,397) 2,332,329 11,385,014 2,614,122
当グループは、様々な事業の資産と負債の満期差異を定期的に監視し、異なる期間について流動性リス
ク評価を行っている。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループの満期差異の累計ギャップは 2.88 兆人民元であ
り、前年度から 264,638 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、前年度から 1.02 兆人民
元増の 12.74 兆人民元となったが、これは主に、顧客基盤の拡大により預金残高が比較的急速に増加したた
めである。当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今後も安定
的な資金源を確保し、健全な流動性ポジションを維持するものと予想される。
レピュテーショナル・リスク管理
2022 年、当グループは、レピュテーショナル・リスクに関する前向きで包括的、積極的かつ効果的な管
理原則を堅持し、規制要件を厳格に実施し、レピュテーショナル・リスクに関する精緻な管理を強化し
た。レピュテーショナル・リスク要因の特定と早期警戒を重視し、専門研修や交流を強化し、全従業員の
レピュテーショナル・リスクの防止・管理に対する意識を高めた。また、支店の緊急報告および対応プロ
セスを改善し、情報技術を活用して日々の世論のモニタリングを強化し、世論による監視を踏まえて社内
の商品、方針およびプロセスを常に最適化し、金融サービス能力を強化した。本報告期間中、当グループ
のレピュテーショナル・リスクの管理実務は着実に向上し、当グル－プの良好な企業イメージと評判は効
果的に守られた。
カントリー・リスク管理
規制要件の厳格な遵守の下、当グループは、カントリー・リスク管理を包括的なリスク管理システムに
組み込んだ。取締役会は、カントリー・リスク管理の有効性について最終的な責任を負っており、幹部役
員は、取締役会が承認したカントリー・リスクの管理方針を実施する。当グループは、評価および格付
け、リスク限度枠、エクスポージャー分析、引当金、ストレス・テスト、監視および早期警戒、緊急時対
応などツールを充分に活用して、カントリー・リスクを管理している。
当グループは、規制要件を厳格に遵守し、世界経済がもたらす課題に対処するため、事業展開の必要性
に応じてカントリー・リスク管理システムの最適化を継続的に実施した。関連する管理ツールを用いてカ
ントリー・リスク評価を積極的に実施し、カントリー・リスクの評価と限度額を速やかに見直し、カント
リー・リスクのエクスポージャーを注意深く監視し、カントリー・リスクの軽減能力を強化した。また、
カントリー・リスクに関するストレス・テストを実施し、リスク警告および緊急対応体制を強化し、カン
トリー・リスク管理システムを最適化した。当グループのカントリー・リスクのエクスポージャーは、主
に「低い」または「比較的低い」カントリー・リスクを有する国や地域に集中しており、カントリー・リ
スクは全体的に妥当な水準に維持されていた。
IT リスク管理
当グループは、 IT リスク管理および組織体制を改善し、 IT リスクの特定、評価、監視、報告、管理およ
び軽減を企業レベルで継続的に実施した。外部による IT 監査を強化し、本店が海外機関に提供する個人情
報保護に関する IT 統制の監査および保証を専門的な会計事務所に委託し、本店の IT サービス能力に関する
ISAE3402 の保証報告書を発行した。金融業界に関する国家標準であるサイバーセキュリティ等級保護 2.0 に
基づき、当グループは等級Ⅲ以上の文書保管システムに関する保護能力評価を実施し、評価結果は良好で
あった。
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戦略的リスク管理
戦略的リスクとは、商業銀行の不適切な事業戦略や外部事業環境の変化により発生するリスクをいう。
当グループは、戦略的リスク管理に関する規制要件を厳格に遵守し、事業規模や商品の複雑性に見合った
戦略的リスク管理システムを構築し、取締役会や幹部役員の指揮のもと、戦略的リスクの効果的な特定、
評価、監視、管理および報告を行った。
2022 年には国内外の複雑で困難な状況に直面し、当グループは、戦略的リスク管理システムの構築の改
善、作業メカニズムの最適化、戦略的リスク管理の改善を継続的に実施した。また、外部環境の変化に応
じて戦略目標の合理性、互換性および一貫性を適時に評価したほか、外部環境の変化により潜在的にもた
らされる戦略的リスクを適時に評価した。本報告期間中、当グループの戦略的リスクは管理可能な状態が
維持された。
新興リスク管理
近年、モデル・リスク、データ・リスク、マネーロンダリング・リスク、不正リスク、新商品リスクと
いった新興リスクにより、金融機関が直面するリスクの範囲は拡大を続けている。当グループは、デジタ
ル・トランスフォーメーションの流れに乗り、新興リスクに積極的に対応し、リスク管理のための新たな
「堀」を構築した。
モデル・リスク管理： 当グループはモデル・リスク管理システムの改善を継続し、基本的な管理ルー
ルの構築を強化し、方針プロセスや技術ガイドラインを標準化し、 2022 年には 292 の重要なモデルについて
モデル検証を実施した。また、モデル・リスク IT システムの構築を進めた。当グループが独自に開発した
企業レベルの自動モデル検証プラットフォームは、中国信息通信研究院（ CAICT ）などの機関が主催する
2022 年「銀河」ビッグデータ事例選定において、業界データ応用の優れた事例に選ばれた。
データ・リスク管理： 当グループは、当初はデータ品質説明責任システムを構築し、顧客、商品およ
びビジネス・プロセスごとにビジネス・データに関する責任を定義し、本店、ソース・システムのコン
ポーネントおよび第一次支店のために多次元データ品質説明責任評価システムを構築した。また、データ
品質評価指標を設計し、定期的に当行のデータ品質について評価および報告を行った。さらに、データ・
リスク管理を継続的に強化し、データ品質管理を強化した。
マネーロンダリング・リスク管理： 当グループは、 AML および金融制裁の規制要件を厳格に実施し、
「リスク・ベース」の管理手法を徹底して実践した。 AML 管理体制および AML システムの最適化、チーム育
成および資源配分の強化により、中核的な AML に関する義務の効果的な実施を継続的に強化し、マネーロン
ダリング・リスク管理を改善し、事業の健全な発展を保護した。
不正リスク管理： 当グループは、規制要件とその動向を継続的に把握し、不正リスク管理システムを
構築および改善し、不正リスクの防止・管理能力を強化した。また、システム構築の加速、全プロセスの
管理強化、グループ全体の連携および交流の促進、不正リスク管理システムの機能向上ならびに不正リス
クの防止・管理のための「ツール・ボックス」を継続的な充実により、デジタル化された事業における
様々な新しい不正リスクを積極的に防止した。
新商品リスク管理： 当グループは、リスクの防止・管理を事前に強化し、継続的に新商品リスク管理
システムを改善し、種類別にリスク評価メカニズムを導入し、 2022 年には 27 件の新商品リスク評価を完了
した。また、企業レベルの商品群管理プラットフォームの構築を強化し、新商品リスク管理システムを改
善し、商品の存続期間リスク管理プロセスを徐々に構築した。
連結管理
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2022 年、当行は、当グループの連結管理システムを改良し、当グループのクロスボーダー・リスクや産
業横断的な運営リスクを防止し、連結管理を強化した。
当行は、連結管理の全体計画および連結要素管理を強化し、当グループの持株ヒエラルキーの合理化を
継続して持株構造を最適化し、当グループの各レベルの子会社に対する管理浸透力を向上させた。また、
親会社と子会社間の協力体制の構築を改善し、当グループの総合的な金融サービスを強化した。当行は、
「１子会社に１つの方針」の実施により、子会社の戦略的管理を改善し、子会社の質の高い発展を促進し
た。また、株主のガバナンスと権限管理を強化し、子会社取締役会の職務遂行の標準化を継続し、子会社
のコーポレート・ガバナンスの有効性を向上させた。グループ・レベルでのリスク選好度の調整を進め、
親会社と子会社共同によるリスクの防止・管理を強化し、総合リスク管理システムの構築を推進した。ま
た、当グループの限度額管理を厳格に実施し、統一的な与信管理を継続的に実施した。その一方で、連結
管理のための IT システムの最適化を繰り返し行い、子会社情報のインテリジェントな管理を推進し、連結
管理の自動化を向上させた。
内部監査
当行の内部監査は、リスクの管理統制およびガバナンス・プロセスの改善状況の評価および監督、価値
創造の推進、ならびに事業運営の改善に取り組むことで、当行の目標達成を支援している。内部監査部門
は比較的独立した形で職務を行い、垂直的な管理下にある。内部監査部門は、取締役会および監査委員会
に対して責任を負い、これらに対して報告を行うほか、監査役会および幹部役員に対しても報告を行う。
本店の内部監査部のほかに、 29 の監査室が第一次支店に、また海外監査センターが香港にある。
内部監査部門は、「戦略実行の支援、ガバナンスの強化、リスクの防止および発展の推進」という目標
に焦点を当て、関連するあらゆる側面を監査対象とし、重点分野に焦点を当て、優先順位にしたがい機敏
に業務全般を調整し、他の分野の同様の問題についても典型的な監査所見で対応できるよう監査メカニズ
ムの深化と改善を継続し、全事業セグメントの監査可能な部門を監査手続きの対象としている。 2022 年、
内部監査部門は、大規模および中規模企業への融資、特定資産の破綻処理、小規模事業者への融資、個人
向け融資、債務商品およびサービス、資産運用業務、カストディ業務、代理業務、クレジットカード、イ
ンターネット・ファイナンス、チャネル運用およびオペレーショナル・リスク管理、財務管理、フィン
テック、 AML などの業務について監査手続きを実施した。また、問題の背景にある原因について詳細な調査
および分析を行い、これらの問題を踏まえた各部門や支店の組織的および抜本的な是正を推進するととも
に、管理の仕組み、業務プロセスおよび内部管理の継続的な改善を図ることにより、当行の業務運営の安
定的かつ健全な発展を効果的に推進した。
上記に加え、下記第６「１．財務書類」の注記 62 を参照のこと。
資本管理
当グループは、堅固かつ慎重な資本管理戦略を堅持し、資本の制約とインセンティブを引き続き強化
し、集中的かつ精緻な資本管理をさらに推進することにより、資本の利用効率を継続的に向上させた。内
部資本の蓄積と外部からの資本補充の双方に依存しつつ、規制要件を常に上回り、同業他社を凌ぐ自己資
本比率水準を維持した。
自己資本比率
自己資本比率
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規制要件に従い、当グループの自己資本比率の算定範囲には、当行の国内外の支店および出張所と金融
子会社（保険会社を除く。）の双方が含まれる。 2022 年末現在、同時並行期間中の関連規則を勘案し、 商
業銀行の自己資本に関する基準（暫定） に基づき算出された当グループの総自己資本比率、ティア１比率
お よび普通株式等ティア１比率は、それぞれ 18.42 ％、 14.40 ％および 13.69 ％であり、規制要件を遵守して
いた。当グループの総自己資本比率、ティア１比率および普通株式等ティア１比率は、それぞれ前年度か
ら 0.57 ポイント、 0.26 ポイントおよび 0.10 ポイント上昇した。
2022 年、当行は自己資本比率をさらに向上させ、銀行全体の事業展開を強力に支援した。当行は、安定
した収益性を維持し、適切な額の資本性金融商品を発行することで、比較的安定した資本構造、リスク加
重資産の着実な増加、信用供給や債券投資などの中核資産の急速な増加により、 規制上の調整 後の総資本
は健全な伸びを達成した。また、引き続き集中的かつ精緻な管理を進めるとともに、資本節約の可能性を
追求した結果、資本の利用効率はさらに向上した。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当グループ 当行 当グループ 当行
（百万人民元、％を除く）
規制上の調整後の普通株式等ティア１自己
2,706,459 2,529,274 2,475,462 2,309,534
資本
2,846,533 2,655,737 2,575,528 2,389,615
規制上の調整後のティア１自己資本
3,640,438 3,434,205 3,252,282 3,059,048
規制上の調整後の総自己資本
13.69 13.67 13.59 13.61
普通株式等ティア１自己比率（％）
14.40 14.35 14.14 14.09
ティア１比率（％）
18.42 18.56 17.85 18.03
総自己資本比率（％）
資本構成の詳細については、下記第６「１．財務書類」の注記「リスク管理－資本管理」を参照のこ
と。
リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は、 2020 年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。規制要件に準拠した金融機関の信用
エクスポージャーと企業の信用リスク・エクスポージャーの資本要件については基礎的内部格付手法、リ
テールの信用リスク・エクスポージャーの資本要件については内部格付手法、市場リスクの資本要件につ
いては内部モデル手法、またオペレーショナル・リスクの資本要件については標準的手法を用いて算定さ
れた。当グループは規制要件に従い、先進的手法およびその他の手法の双方を用いて資本の測定を行い、
資本フロアの関連要件を遵守した。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
（単位：百万人民元） 現在 現在
信用リスク加重資産 18,293,631 16,834,493
内部格付手法の対象 12,514,218 11,587,106
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5,779,413 5,247,387
内部格付手法の対象外
市場リスク加重資産 115,816 90,057
内部モデル手法の対象 72,327 55,249
43,489 34,808
内部モデル手法の対象外
1,358,387 1,291,343
オペレーショナル・リスク加重資産
- -
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
19,767,834 18,215,893
リスク加重資産合計
資本の構成、資本の測定および管理の詳細については、当行が発行した Capital Adequacy Ratio Report
2022 を参照のこと。
レバレッジ比率
当グループは、 2015 年１月に CBRC が発表した 商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置（改訂） に従
い、 2015 年第１四半期からレバレッジ比率を算出している。レバレッジ比率とは、規制調整後のオンバラ
ンス資産およびオフバランス資産に対するティア１自己資本（正味金額）の割合をいう。商業銀行のレバ
レッジ比率は４％を下回ってはならない。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループのレバレッジ比率は 7.85 ％と
規制要件を満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
（単位：百万人民元、％を除
12 月 31 日現在 ９月 30 日現在 ６月 30 日現在 ３月 31 日現在 12 月 31 日現在
く）
レバレッジ比率（％） 7.85 7.76 7.53 7.94 8.13
規制調整後のティア１自己資本 2,846,533 2,781,776 2,647,822 2,662,436 2,575,528
規制調整後のオンバランス資産
およびオフバランス資産 36,270,300 35,864,326 35,181,687 33,514,004 31,670,893
レバレッジ比率の詳細については、 当行の Annual Report 2022 の 「 Unaudited Supplementary Financial
Statements 」を参照のこと。
主要な問題
約束の履行
2004 年９月、匯金公司は「非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式を保有し
続ける限り、または中国の関連法もしくは当行の上場地の上場規則に基づき、当行の支配株主もしくはそ
の関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務（融資の供与、預金の受入
れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定されない。）
に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資を通じて
競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、（ 1 ）商業銀行への投資を公正に
扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不利な決定
を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに（ 2 ）株主としての権利を当行の最善の利益のため
に行使することを約束した。
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2016 年４月６日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2022 年 12 月 31 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
業務以外の目的のための資金の不正流用
本報告期間中、支配株主その他関連当事者による業務以外の目的のための当行資金の不正流用はなかっ
た。
違法な保証
本報告期間中、当行は関連規則に違反する保証契約は一切締結しなかった。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象の重大な訴訟や仲裁はなかった。
処罰
本報告期間中、当行は、犯罪の疑いによる法令に基づく調査の対象とはならなかった。当行の支配株
主、実質的な管理者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、犯罪の疑いによる法に基づく強制処分
の対象とはなっておらず、重大な規律もしくは法令違反または職務関連犯罪の疑いにより懲戒審査当局ま
たは監督当局により拘留され、そのために任務を遂行できなかった者はいない。当行の支配株主、実質的
な管理者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、法令違反の疑いによる CSRC による刑事罰、調査も
しくは行政処分、その他の関連当局による重大な行政処分、 CSRC による行政監督措置または証券取引所に
よる懲戒処分の対象とはならなかった。当行の取締役、監査役および幹部役員の中に、法令違反の疑いに
よりその他の関連当局による強制処分を受け、そのために任務を遂行できなかった者はいない。
誠実性
本報告期間中、裁判所の有効な法的書類により課された義務または満期の到来した重大な既存債務につ
いて、当行およびその支配株主が履行しなかった義務や債務はなかった。
重要な関連当事者取引
本報告期間中、当行にとって重要な関連当事者取引はなかった。
重大な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結していない。
保証業務は、当行の通常業務の過程で提供する簿外サービスであり、規制当局から認可された業務範囲
内の金融保証サービスを除き、当行が開示すべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な
他の重要な契約を締結していない。
重大な事象
2022 年９月、当行は、法人向け業務および専門的業務を通じて消費者金融の範囲を拡大するため、建信
消費金融有限責任公司（ CCB Consumer Finance Co., Ltd. ）の設立に関する認可を CBIRC から取得した。詳
細については、当行が公表した 2022 年９月 27 日付の発表を参照のこと。
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2022 年 10 月、当行は、住宅の賃貸および購入の両方を奨励する不動産開発の新たな形を模索するため、
建信住房租賃基金（有限合夥）（ CCB Housing Rental Fund (Limited Partnership) ）の設立に投資した。
30 十億人民元規模の CCB ハウジング・レンタル・ファンドは営業許可証を取得し、上場手続きを完了した。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は、 CCB ハウジング・レンタル・ファンドに５十億人民元の払込済み出資を行っ
ている。 CCB ハウジング・レンタル・ファンドは、萬科企業股分有限公司（ China Vanke Co., Ltd. ）およ
びその子会社と共同でサブ・ファンドを設立した。そのファンド規模は 10 十億人民元であり、そのうち CCB
ハウジング・レンタル・ファンドは 7,999 百万人民元を上限とする引受けを行った。 CCB ハウジング・レン
タル・ファンドならびに北京保障房中心有限公司（ Beijing Public Housing Centre Co., Ltd. ）、北京首
都開発控股（集団）有限公司（ Beijing Capital Development Holding (Group) Co., Ltd. ）および北京大
興投資集団有限公司（ Beijing Daxing Investment Group Co., Ltd. ）またはこれらの下部企業は、共同で
５十億人民元のサブ・ファンドを設立した。 CCB ハウジング・レンタル・ファンドは、このサブ・ファンド
に最大 3,499 百万人民元まで拠出する予定である。詳細については、当行が公表した 2022 年９月 23 日、 2022
年 10 月 25 日、 2023 年１月 16 日、 2023 年２月 28 日付の発表を参照のこと。
その他、本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホーム
ページに開示されている当行の発表を参照のこと。
その他の株式所有または持分参加
本報告期間中、当行が新たに支配権を取得した企業や投資を行った企業はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
当行は主に、戦略的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、 IT
リスク、レピュテーショナル・リスクおよびカントリー・リスクにさらされている。
戦略的リスク
戦略的リスクとは、商業銀行の不適切な事業戦略や外部事業環境の変化に起因するリスクをいう。
信用リスク
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティが当グループに対する契約上の義務または約定を履
行できないことに起因する財務上の損失リスクをいう。
市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
たはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが、日常的な事業展開の中で、支払い期限到来時の債務の返済その他の
支払債務の履行またはその他の資金需要の充足のために必要な資金を、適時かつ合理的な費用で調達でき
ない場合に発生する種類のリスクである。流動性リスクが生じる主たる要因としては、流動資産の流動性
の大幅な低下、ホールセールまたはリテール預金の大量の流出、ホールセールまたはリテールの資金調達
へのアクセスの減少、資金調達期間の短縮、資金調達コストの増大、市場流動性における重大な事態の変
更、当行の支払・決済システムの停止などがある。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人事およびシステムが不十分であるか不備があること
により、または外的事象により損害が生じるリスクである。
IT リスク
IT リスクとは、自然的要因、人的要因、技術上の抜け穴および管理上の欠陥により、当行が情報技術を
適用する過程で発生するオペレーショナル・リスク、法律上のリスクおよびレピュテーショナル・リスク
をいう。
レピュテーショナル・リスク
レピュテーショナル・リスクとは、商業銀行の業務上、管理上またはその他の言動もしくは事由のある
側面が、メディアの注目や報道を招いた場合に、当行の全体的なイメージ、評判およびブランド価値に、
潜在的または実際的な悪影響や損害が及ぶリスクである。
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カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、ある国や地域における経済的、政治的、社会的な変化や事由に起因して、か
かる国や地域における当グループの店舗、設備や施設が物理的その他の損失を被るリスク、またはかかる
国や地域における当グループへの債務の返済義務がある借入人もしくは債務者が支払不能に陥るか、支払
を拒否した結果、当行が損失を被るリスクをいう。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
財務の状況
2022 年、複雑な国際経済・金融情勢を背景に世界経済の回復の勢いは弱まり、開発環境の不確実性が高
まった。一方、ロシアとウクライナの地政学的対立は深刻化し、エネルギー、食料その他の商品価格の上
昇もあり、世界のインフレ率は歴史的な高水準に達した。主要先進国では利上げが続き、労働供給は緩や
かに回復し、経済成長は著しく鈍化した。一部の新興市場国は、国内のインフレ圧力や先進国の金融引締
め政策からの波及効果により利上げを繰り返し、経済成長率は程度の差こそあれ低下した。国際金融市場
は打撃を受け、主要な株式市場、債券市場、外国為替市場は変動し、乖離した。米ドル指数や米国債券利
回りは急上昇し、国境を越えた米国への資本の還流は加速し、新興市場国の資本流出圧力が高まった。
中国政府は国内外の複雑かつ困難な状況および数々の予期せぬ要因に直面しながらも、新型コロナウイ
ルス感染症への対応と経済・社会発展とを効果的に調整し、マクロ統制の取組みを強化した。 2022 年、中
国の金融市場は総じて安定していた。短期金融市場の基準金利は下がり、取引量は増加した。発行債券金
利は概ね安定しており、債券市場ではスポットレートの債券が活発に取引された。株式市場の指数は下方
に振れ、取引量および収益は 2021 年から減少した。消費者物価指数（ CPI ）は 2.0 ％と緩やかに上昇し、生
産者物価指数の上昇は緩和された。農業生産は安定的に推移し、工業生産は成長を続け、サービス部門は
継続的に回復した。年間 GDP は 2021 年から 3.0 ％上昇し、世界第２位となった。
中国はマクロ統制と規制政策を強化し、より多くの財源を主要分野に振り分け、実体経済への金利の優
遇を金融機関に奨励した。 インクルーシブ・ファイナンスの質の高い発展の促進に関する実施意見書 、
2022 年の包括的農村再生推進のための重要課題の効果的な実施に関する意見書 および 製造部門の質の高い
発展に向けた金融サービスの一層の促進に関する通達 を含め、実体経済へのサービス強化ならびにサービ
スの質と効率性の向上に向け、金融業界に対する規制や政策が発表された。中国銀行業界は、インクルー
シブ・ファイナンス、農村再生、グリーン・ファイナンスや国民福祉の確保に的を絞った取組みを積極的
に展開し、好調な業績を上げた。 2022 年、銀行業界の総資産は着実に増加し、信用資産の内容も総じて安
定していた。商業銀行は、健全な流動性と総じて十分なリスク相殺能力を維持し、引き続き増益を計上し
た。一方、国内景気回復の基盤はいまだ堅固ではなく、市場関係者の信頼回復には時間を要した。不動産
業界などの下振れが銀行のリスク管理に負荷をかけ、正味金利マージンや資産収益率の低下が続くなか、
銀行は業績へのより大きなプレッシャーに直面した。
2022 年、当グループは、実体経済へのサービス提供における質と効率性を改善し、当グループの質の高
い発展には新たな進展が見られた。当グループの資産および負債は、いずれも比較的急速な成長を達成し
た。資産合計は 14.37 ％増の 34.60 兆人民元に達し、そのうち顧客に対する貸付金純額は 12.79 ％増の 20.50
兆人民元であった。負債合計は 14.77 ％増の 31.72 兆人民元となり、そのうち顧客からの預金は 11.81 ％増の
25.02 兆人民元であった。当グループは、業界トップレベルの営業効率を維持した。純利益は 6.33 ％増の
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323,166 百万人民元、正味受取利息は 643,064 百万人民元となった。正味金利マージンは 2.02 ％、平均資産
収益率は 1.00 ％、平均資本収益率は 12.27 ％、総自己資本比率は 18.42 ％であった。資産内容は総じて安定
し ていた。不良債権比率は 1.38 ％と、安定的に推移しながらも若干低下し、不良債権に対する引当金比率
は 241.53 ％と、良好なリスク削減能力を示した。
包括利益計算書の分析
2022 年、当グループは総合的な業務の有効性を高めるために協調的な取組みを行い、着実な収益拡大を
達成し、税引前当期利益は前年度から 0.95 ％増の 382,017 百万人民元、純利益は前年度から 6.33 ％増の
323,166 百万人民元となった。当グループの収益力に影響を及ぼす主な要因は、以下のとおりである。第一
に、利付資産がプラス成長を達成し、正味受取利息が前年度から 37,644 百万人民元（ 6.22 ％）増加した。
第二に、外部事業環境の変化その他の要因により、正味受入手数料が前年度から 5,407 百万人民元
（ 4.45 ％）減少した。第三に、総合的なコスト管理の強化により、営業費用が前年度から 1.43 ％増加し
た。営業収支率は 28.25 ％と前年度から 0.61 ポイント上昇し、健全な水準を保った。第四に、顧客に対する
貸出金を含め、資産に対する減損損失引当金は主に実質的なリスク判断に基づき計上され、前年度から
8.12 ％減の総額 155,018 百万人民元となった。
以下の表は、当グループの包括利益計算書の構成および各期間における変動を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除
2022 年 2021 年 増減（％） 2020 年
く）
正味受取利息 643,064 605,420 6.22 575,909
正味非利息収入 115,091 159,286 (27.75) 138,315
116,085 121,492 114,582
－ 正味受入手数料 (4.45)
営業収益 758,155 764,706 (0.86) 714,224
営業費用 (222,314) (219,182) 1.43 (188,574)
信用減損損失 (154,539) (167,949) (7.98) (193,491)
その他の減損損失 (479) (766) (37.47) 3,562
関連会社および共同支配企業
1,194 1,603 895
の利益に対する持分 (25.51)
税引前当期利益 382,017 378,412 0.95 336,616
(58,851) (74,484) (63,037)
法人税等 (20.99)
323,166 303,928 273,579
当期純利益 6.33
正味受取利息
2022 年、当グループの正味受取利息は 643,064 百万人民元であり、前年度から 37,644 百万人民元
（ 6.22 ％）の増加となった。なお、正味受取利息は営業収益の 84.82 ％を占めている。
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以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2022 年 2021 年
受取利息 / 平均利回り / 受取利息 / 平均利回り /
平均残高 平均残高
（単位：百万人民元、％を除く） 支払利息 コスト (％ ) 支払利息 コスト (％ )
資産
顧客に対する貸出金総額 20,269,772 846,017 4.17 18,028,304 767,061 4.25
金融投資 7,553,945 256,237 3.39 6,609,659 225,706 3.41
中央銀行預け金 2,567,571 39,177 1.53 2,530,647 36,775 1.45
銀行および銀行以外の金融機関へ
の
預け金および短期貸付金 585,453 13,445 2.30 726,819 14,898 2.05
売戻契約に基づいて保有する
897,833 15,024 587,768 12,894
金融資産 1.67 2.19
有利子資産合計 31,874,574 1,169,900 3.67 28,483,197 1,057,334 3.71
減損引当金合計 (713,041) (626,618)
1,954,332 1,757,377
無利子資産
33,115,865 1,169,900 29,613,956 1,057,334
資産合計
負債
顧客からの預金 23,315,100 402,250 1.73 21,397,697 358,241 1.67
銀行および銀行以外の金融機関か
ら
の預金および短期借入金 2,915,798 56,739 1.95 2,313,948 40,989 1.77
発行済負債性証券 1,530,476 45,857 3.00 1,043,395 31,483 3.02
中央銀行からの借入金 726,731 20,470 2.82 708,601 20,384 2.88
買戻契約に基づいて売却された
52,721 1,520 40,121 817
金融資産 2.88 2.04
有利子負債合計 28,540,826 526,836 1.85 25,503,762 451,914 1.77
1,807,944 1,653,036
無利子負債
30,348,770 526,836 27,156,798 451,914
負債合計
643,064 605,420
正味受取利息
正味金利スプレッド 1.82 1.94
正味金利マージン 2.02 2.13
2022 年、当グループは 顧客中心のコンセプトを堅持し 、 市場動向の動的追跡を行い、資産と負債を合理
的に配分し、実体経済への支援を強化した。 貸出金利回りは、貸出金利改定時に改定基準を最優遇貸出金
利に変更したことや、実体経済を支援するため引き続き金利の優遇に努めたことなどにより低下した。債
券投資の利回りは市場金利の低下を受けて前年度より下がり、預金費用は市場競争の激化により増加し
た。その結果、正味金利スプレッドは前年度から 12 ベーシスポイント低下して 1.82 ％に、また純金利マー
ジンは前年度から 11 ベーシスポイント低下して 2.02 ％になった。
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以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高ならびに平均金利の変動が、受取利息および支払
利息の変化に及ぼした影響を 2021 年度と 2020 年度との比較で示したものである。
受取利息 /
１ １
（単位：百万人民元） 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 93,627 (14,671) 78,956
金融投資 31,867 (1,336) 30,531
中央銀行預け金 502 1,900 2,402
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 (3,127) 1,674 (1,453)
5,684 (3,554) 2,130
売戻契約に基づいて保有する金融資産
128,553 (15,987) 112,566
受取利息の変化
負債
顧客からの預金 31,414 12,595 44,009
銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金 11,323 4,427 15,750
発行済負債性証券 14,584 (210) 14,374
中央銀行からの借入金 516 (430) 86
買戻契約に基づいて売却された
304 399 703
金融資産
58,141 16,781 74,922
支払利息の変化
70,412 (32,768) 37,644
正味受取利息の変化
1 ．平均残高と平均金利の双方に起因する変化は、残高要因と金利要因のそれぞれの絶対値の割合に基づき、残高要
因と金利要因に割り当てられている。
正味受取利息は、前年度から 37,644 百万人民元の増加となった。このうち 70,412 百万人民元の増加は、
資産と負債の平均残高の変動によるものであり、 32,768 百万人民元の減少は、平均金利の変動によるもの
であった。
受取利息
2022 年の当グループの受取利息は、前年度から 112,566 百万人民元（ 10.65 ％）増の 1.17 兆人民元となっ
た。このうち、顧客に対する貸出金からの受取利息が 72.32 ％、 金融 投資からの受取利息が 21.90 ％、中央
銀行預け金からの受取利息が 3.35 ％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金からの受取利息が
1.15 ％、買戻契約に基づいて売却された金融資産からの受取利息が 1.28 ％を占めた。
以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
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2022 年 2021 年
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
（単位：百万人民元、％を除く） ( ％ ) ( ％ )
法人向け貸出 10,436,109 408,425 3.91 9,162,756 365,293 3.99
短期貸出 2,994,263 103,023 3.44 2,743,696 97,861 3.57
7,441,846 305,402 6,419,060 267,432
中・長期貸出 4.10 4.17
個人向け貸出 8,069,630 392,190 4.86 7,547,245 362,742 4.81
短期貸出 1,415,450 68,072 4.81 1,253,168 56,424 4.50
6,654,180 324,118 6,294,077 306,318
中・長期貸出 4.87 4.87
698,593 10,216 250,861 6,424
割引手形 1.46 2.56
1,065,440 35,186 1,067,442 32,602
海外業務および子会社 3.30 3.05
20,269,772 846,017 18,028,304 767,061
顧客に対する貸出金総額 4.17 4.25
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年度から 78,956 百万人民元（ 10.29 ％）増の 846,017 百万人民
元となった。これは主に、実体経済への強力な支援の結果、法人向け貸出の平均残高が前年度から 12.43 ％
増加したことよる。
金融投資からの受取利息は、前年度から 30,531 百万人民元（ 13.53 ％）増の 256,237 百万人民元となっ
た。これは主に、金融投資の平均残高が前年度から 14.29 ％増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度から 2,402 百万人民元（ 6.53 ％）増の 39,177 百万人民元となっ
た。これは主に、中央銀行預け金の平均残高が前年度から 1.46 ％増加し、平均利回りが８ベーシスポイン
ト上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年度から 1,453 百万人
民元（ 9.75 ％）減の 13,445 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金の平均残高が、前年度から 19.45 ％減少したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年度から 2,130 百万人民元（ 16.52 ％）増の
15,024 百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均残高が、前年度か
ら 52.75 ％増加したことによる。
支払利息
2022 年の当グループの支払利息は 526,836 百万人民元であり、前年度から 74,922 百万人民元（ 16.58 ％）
増加した。このうち、顧客からの預金に対する支払利息が全体の 76.35 ％、銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金の支払利息が 10.77 ％、発行済負債性証券の支払利息が 8.70 ％、中央銀行から
の借入金の支払利息が 3.89 ％、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が 0.29 ％を占めた。
以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および平均コストを種類別に示したも
のである。
2022 年 2021 年
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（単位：百万人民元、％を除 平均コスト 平均コスト
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
く） ( ％ ) ( ％ )
10,712,344 178,003 1.66 10,153,188 153,660 1.51
法人預金
6,435,783 59,886 0.93 6,356,409 55,117 0.87
要求払預金
4,276,561 118,117 3,796,779 98,543
2.76 2.60
定期預金
12,102,090 220,913 1.83 10,816,186 201,090 1.86
個人預金
4,929,204 14,302 0.29 4,643,984 14,505 0.31
要求払預金
7,172,886 206,611 6,172,202 186,585
2.88 3.02
定期預金
500,666 3,334 428,323 3,491
0.67 0.82
海外業務および子会社
23,315,100 402,250 21,397,697 358,241
1.73 1.67
顧客からの預金合計
顧客からの預金に対する支払利息は、前年度から 44,009 百万人民元（ 12.28 ％）増の 402,250 百万人民元
となった。これは主に、安定的かつバランス良く預金が増加した結果、顧客からの預金の平均残高が前年
度から 8.96 ％増加し、平均コストが６ベーシスポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年度から 15,750 百万人民
元（ 38.42 ％）増の 56,739 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金お
よび短期借入金の平均残高が前年度から 26.01 ％増加し、平均コストが 18 ベーシスポイント上昇したことに
よる。
発行済負債性証券の支払利息は、前年度から 14,374 百万人民元（ 45.66 ％）増の 45,857 百万人民元となっ
た。これは主に 、発行済負債性証券の平均残高が前年度から 46.68 ％増加したことによる 。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年度から 86 百万人民元（ 0.42 ％）増の 20,470 百万人民元となっ
た。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年度から 2.56 ％増加したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年度から 703 百万人民元（ 86.05 ％）増の 1,520
百万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が、前年度から
31.40 ％増加し、平均コストが 84 ベーシスポイント上昇したことによる。
正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2022 年 2021 年 増減（％）
130,830
(5.63)
受入手数料
138,637
(14,745) (17,145) (14.00)
支払手数料
116,085
(4.45)
正味受入手数料
121,492
(994) (102.63)
その他の正味非利息収入
37,794
(27.75)
正味非利息収入合計
115,091 159,286
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2022 年の当グループの正味非利息収入は、主に正味受入手数料およびその他の正味非利息収入の減少に
より、前年度から 44,195 百万人民元（ 27.75 ％）減の 115,091 百万人民元となった。営業収益に対する正味
非 利息収入の割合は 15.18 ％であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2022 年 2021 年 増減（％） 2020 年
受入手数料 130,830 138,637 (5.63) 131,512
決済手数料 36,567 37,265 (1.87) 36,557
代行サービス手数料 19,231 19,283 (0.27) 17,366
信託業務報酬 17,738 17,284 2.63 15,593
銀行カード手数料 17,098 21,148 (19.15) 21,374
資産管理業務報酬 16,185 18,550 (12.75) 13,398
コンサルティングおよび
アドバイザー手数料 10,731 11,658 (7.95) 11,577
13,280 13,449 15,647
その他 (1.26)
(14,745) (17,145) (16,930)
支払手数料 (14.00)
116,085 121,492 114,582
正味受入手数料 (4.45)
2022 年、外部事業環境の変化およびその他の要因の影響を受け、当グループの 正味受入手数料 は前年度
から 5,407 百万人民元（ 4.45 ％）減の 116,085 百万人民元となった。営業収益に対する正味受入手数料の割
合は 15.31 ％となり、前年度から 0.58 ポイント低下した。
特に、決済手数料は、前年度から 698 百万人民元（ 1.87 ％）減の総額 36,567 百万人民元となった。これは
主に、消費および外需が軟調なオンライン決済や国際決済が若干減収となった一方で、企業の人民元決済
サービス収入が、当行の積極的な商品・サービス改革の加速に伴い緩やかに増加したことによる。代行
サービス手数料は、前年度から 52 百万人民元（ 0.27 ％）減の総額 19,231 百万人民元となった。これは主
に、資本市場の変動を背景に代行ファンド販売収入が前年同期比で減少した一方、当行の資産分配強化や
保険商品に対する顧客需要に積極的に対応したことにより、保険代理店サービス収入が比較的急増して業
績に貢献したことによる。信託業務報酬は、前年度から 454 百万人民元（ 2.63 ％）増の総額 17,738 百万人民
元となった。これは主に、当行の主要分野におけるカストディ業務の拡大に伴い、預り資産が過去最高を
更新してカストディ収入が継続的に増加したこと、また、当行が引き続き顧客サービスの強化や住宅資金
業務などの優位分野での市場競争力を強化したことにより、住宅リフォーム融資からの収入が順調に増加
したことによる。銀行カード手数料は、前年度から 4,050 百万人民元（ 19.15 ％）減の総額 17,098 百万人民
元となった。これは主に、消費者市場が全般的に低調だったことによりオフライン消費取引量が減少し、
消費手数料収入が減少したことによる。資産管理業務報酬は、前年度から 2,365 百万人民元（ 12.75 ％）減
の 16,185 百万人民元となった。コンサルティングおよびアドバイザー手数料は、前年度から 927 百万人民元
（ 7.95 ％）減の総額 10,731 百万人民元となったが、これは主に費用コンサルティングなどの事業からの収
入が減少したことによる。
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その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年
2022 年 2021 年 増減（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
受取配当金 6,135 5,921 3.61 3,182
トレーディング利益（正味） 4,531 7,816 (42.03) 4,313
償却原価で測定される金融資産の認識
の中止により発生する利益（正味） 322 4,634 (93.05) 4,649
投資有価証券の（損失） / 利益（正味） (9,189) 10,498 (187.53) 5,765
(2,793) 8,925 5,824
その他の正味営業（損失） / 収益 (131.29)
(994) 37,794 23,733
その他の正味非利息収入 (102.63)
当グループのその他の正味非利息収入は、前年度から 38,788 百万人民元（ 102.63 ％）減のマイナス 994 百
万人民元となった。このうち、受取配当金は、前年度から 214 百万人民元増の 6,135 百万人民元となった。
トレーディング利益（正味）は、前年度から 3,285 百万人民元減の 4,531 百万人民元となったが、これは主
に、投資委託の減少に伴う負債性証券取引からの利益が減少したことによる。償却原価で測定される金融
資産の認識の中止により発生する利益（正味）は、前年度から 4,312 百万人民元減の 322 百万人民元となっ
たが、これは主に、資産証券化の減少により関連する移転からの利益が減少したことによる。投資有価証
券損失（正味）は、前年度から正味利益が 19,687 百万人民元減少して 9,189 百万人民元となったが、これは
主に、株式市場および債券市場が変動する中、国内支店がデット・エクイティ・スワップを通じて保有す
る株式、一部の子会社が保有する株式投資、および損益を通じて公正価値で測定される一部の債券投資の
評価益および処分利益が減少したことによる。その他営業損失（正味）は、前年度から収益が 11,718 百万
人民元減少して 2,793 百万人民元となった。これは主に、為替相場が変動する中、為替業務から評価損が生
じて為替差益が減少したこと、また、事業規模や市場金利の変動に伴い、子会社の保険業務による正味収
益が減少したことによる。
営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2022 年 2021 年 増減（％） 2020 年
人件費 126,594 118,238 7.07 104,353
(4.72)
有形固定資産費用 33,864 35,542 34,929
租税および追加税 8,154 7,791 4.66 7,325
(6.79)
53,702 57,611 41,967
その他
222,314 219,182 1.43 188,574
営業費用合計
28.25 27.64 25.38
営業収支率（％）
0.61
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2022 年、当グループは総合的なコスト管理を強化し、費用構造を最適化した。営業収支率は前年度から
0.61 ポイント上昇して 28.25 ％となり、引き続き健全な水準を維持している。営業費用は、前年度から
3,132 百万人民元（ 1.43 ％）増の 222,314 百万人民元となった。具体的には、人件費は前年度から 8,356 百万
人 民元（ 7.07 ％）増の 126,594 百万人民元、有形固定資産費用は、集中的な資産管理の強化に伴い、減価償
却費が前年同期比で減少したことが主な要因で、前年度から 1,678 百万人民元（ 4.72 ％）減の 33,864 百万人
民元、税金および追加税は前年度から 363 百万人民元（ 4.66 ％）増の 8,154 百万人民元、その他の営業費用
は、コスト管理の強化に伴う一般経費の減少が主な要因で、前年度から 3,909 百万人民元（ 6.79 ％）減の
53,702 百万人民元となった。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
増減（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
2022 年 2021 年 2020 年
139,741 160,324 167,139
顧客に対する貸出金 (12.84)
4,026 16,298 7,675
金融 投資 (75.30)
償却原価で測定される金融資産 1,883 15,830 (88.10) 7,919
その他の 包括 利益を通じて公正価値で
2,143 468 (244)
測定される金融資産 357.91
11,251 (7,907) 15,115
その他 N/A
155,018 168,715 189,929
減損損失合計 (8.12)
2022 年の当グループの減損損失は 155,018 百万人民元であり、前年度から 13,697 百万人民元（ 8.12 ％）減
少した。これは主に、顧客に対する貸出金の減損損失が前年度から 20,583 百万人民元減少した一方、その
他の減損損失が 19,158 百万人民元増加したことによる。金融投資の減損損失は 12,272 百万人民元減少し
た。具体的には、償却原価で測定される金融資産の減損損失は、前年度から 13,947 百万人民元減少した。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損損失は、前年度から 1,675 百万人民元増加
した。
法人税費用
2022 年の当グループの法人税等は 58,851 百万人民元となり、前年度から 15,633 百万人民元減少した。実
効税率は 15.41 ％となり、法定税率の 25 ％を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受取利息
が税法上非課税であったことによる。
地域部門別の内訳
以下の表は、表示期間における当グループの営業収益の内訳を地域部門別に示したものである
2022 年 2021 年
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
揚子江デルタ 122,001 16.09 116,450 15.23
珠江デルタ 122,823 16.20 117,935 15.42
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渤海地域 117,777 15.53 116,427 15.22
中央部 128,242 16.92 118,747 15.53
西部 125,872 16.60 130,918 17.12
北東部 30,204 3.99 29,967 3.92
本店 92,707 12.23 115,005 15.04
18,529 2.44 19,257 2.52
海外
758,155 100.00 764,706 100.00
税引前当期利益
1. 地域部門の分類は、広西チワン族自治区を中国中央部から中国西部に再分類するなどの調整を行っており、比較
対象期間の数値はこれに従い調整されている。
以下の表は、表示期間における当グループの税引前当期利益の内訳を地域部門別に示したものである。
2022 年 2021 年
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
揚子江デルタ 63,329 16.58 60,469 15.98
珠江デルタ 67,336 17.63 59,231 15.65
渤海地域 62,860 16.45 64,594 17.07
中央部 68,327 17.88 57,143 15.10
西部 63,553 16.64 65,980 17.44
北東部 11,985 3.14 3,806 1.01
本店 38,677 10.12 68,394 18.07
5,950 1.56 (1,205) (0.32)
海外
382,017 100.00 378,412 100.00
税引前当期利益
財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、％を除 全体に対する 全体に対する 全体に対する
く） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
20,495,117 59.23 18,170,492 60.06 16,231,369 57.70
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧
20,101,516 58.09 18,380,916 60.76 16,476,817 58.57
客に対する貸出金
(704,088) (2.03) (637,338) (2.11) (556,063) (1.98)
貸出金に係る減損引当金
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その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定され
る顧客に対する貸出金
1,048,651 3.03 379,469 1.25 259,061 0.92
の簿価
損益を通じて公正価値で
測定される顧客に対す
- - 3,761 0.01 9,890 0.04
る貸出金の簿価
49,038 0.14 43,684 0.15 41,664 0.15
未収利息
8,540,149 24.68 7,641,919 25.26 6,950,653 24.71
金融投資
現金および中央銀行預け金
3,159,296 9.13 2,763,892 9.14 2,816,164 10.01
銀行および銀行以外の金融
機関への預け金および短
615,056 1.78 343,269 1.13 821,637 2.92
期貸付金
売戻契約に基づいて保有す
1,040,847 3.01 549,078 1.81 602,239 2.14
る金融資産
1
751,452 2.17 785,329 2.60 710,192 2.52
その他
34,601,917 100.00 30,253,979 100.00 28,132,254 100.00
資産合計
1 ．貴金属、デリバティブの正の公正価値、長期株式投資、固定資産、建設仮勘定、土地使用権、無形資産、のれ
ん、繰延税金資産およびその他資産から構成されている。
2022 年末現在の当グループの資産合計は、前年度から 4.35 兆人民元（ 14.37 ％）増の 34.60 兆人民元で
あった。当グループは実体経済の質の高い発展を積極的に促進し、グリーン・ファイナンス、インクルー
シブ・ファイナンス、先端製造業および戦略的新興産業などの分野への信用供与を拡大したことで、顧客
に対する貸出金純額は、前年度から 2.32 兆人民元（ 12.79 ％）増加した。当グループは、積極的な金融政策
を支援し、長期国債、地方債およびグリーン・ボンドなどの国債の購入を増やした。 金融 投資は前年度か
ら 898,230 百万人民元（ 11.75 ％）増加した。 2022 年末に向けた市場資金の大規模な動きを考慮し、当グ
ループは年末の流動性の安定を確保するため、必要に応じて準備金を引き上げ、現金および中央銀行預け
金を前年度から 395,404 百万人民元（ 14.31 ％）増やした。資金調達源の需要および資金配分に応じて、当
グループは短期資金の利用を増やした。 銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、な
らびに売戻契約に基づいて保有する金融資産は、それぞれ前年度から 271,787 百万人民元（ 79.18 ％）およ
び 491,769 百万人民元（ 89.56 ％）増加した。資産合計のうち、顧客に対する貸出金純額の割合は、前年度
から 0.83 ポイント低下して 59.23 ％、金融投資の割合は、前年度から 0.58 ポイント低下して 24.68 ％、現金
および中央銀行預け金の割合は、前年度から 0.01 ポイント低下して 9.13 ％、銀行および銀行以外の金融機
関への預け金および短期貸付金の割合は、前年度から 0.65 ポイント上昇して 1.78 ％、売戻契約に基づいて
保有する金融資産の割合は、前年度から 1.20 ポイント上昇して 3.01 ％となった。
顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
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全体に 全体に 全体に
（単位：百万人民元、％を除 対する割合 対する割合 対する割合
く） 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
法人向け貸出 11,020,150 51.98 9,593,526 51.01 8,360,221 49.80
短期貸出 2,927,713 13.81 2,683,402 14.27 2,593,677 15.45
8,092,437 38.17 6,910,124 36.74 5,766,544 34.35
中・長期貸出
個人向け貸出 8,236,768 38.85 7,891,928 41.96 7,233,869 43.09
住宅ローン 6,479,609 30.57 6,386,583 33.96 5,830,859 34.73
クレジットカード・ロー
ン 924,873 4.36 896,222 4.76 825,710 4.92
個人向け消費者ローン 295,443 1.39 232,979 1.24 264,581 1.58
１
個人向け事業ローン 415,344 1.96 226,463 1.20 138,481 0.82
２
121,499 0.57 149,681 0.80 174,238 1.04
その他のローン
1,048,651 4.95 379,469 2.02 259,061 1.54
割引手形
844,598 3.99 899,223 4.78 892,617 5.32
海外業務および子会社
49,038 0.23 43,684 0.23 41,664 0.25
未収利息
21,199,205 100.00 18,807,830 100.00 16,787,432 100.00
顧客に対する貸出金総額
1 ．主に、生産および業務のためのローンならびにオンライン事業ローンが含まれる。
2 ．主に、商業用不動産担保ローンおよび住宅担保ローンが含まれる。
2022 年末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に当行の国内貸出金の増加により、前年度
から 2.39 兆人民元（ 12.71 ％）増の 21.20 兆人民元となった。
当行の国内法人向け貸出は、主にインフラ、卸売業および小売業、製造業等の部門に貸出が行われたこ
とで、前年度から 1.43 兆人民元（ 14.87 ％）増の 11.02 兆人民元に達した。このうち、短期貸出は 2.93 兆人
民元、中・長期貸出は 8.09 兆人民元であった。
当行の国内個人向け貸出は、前年度から 344,840 百万人民元（ 4.37 ％）増の 8.24 兆人民元となった。この
うち、住宅ローンは 93.026 百万人民元（ 1.46 ％）増の 6.48 兆人民元、クレジットカード・ローンは 28,651
百万人民元（ 3.20 ％）増の 924,873 百万人民元であった。個人向け消費者ローンは 62,464 百万人民元
（ 26.81 ％）増の 295,443 百万人民元であった。個人向け事業ローンは 188,881 百万人民元（ 83.40 ％）増の
415,344 百万人民元であった。
割引手形は、前年度から 669,182 百万人民元増の 1,048,651 百万人民元となった。
海外事業および子会社による貸出金は、前年度から 54,625 百万人民元（ 6.07 ％）減の 844,598 百万人民元
となった。
貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
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無担保貸出金 8,053,048 37.99 6,295,609 33.47
保証付き貸出金 2,584,435 12.19 2,361,221 12.56
有形資産および不動産により担保された
貸出金 8,972,422 42.32 8,589,061 45.67
その他の担保付貸出金 1,540,262 7.27 1,518,255 8.07
49,038 0.23 43,684 0.23
未収利息
21,199,205 100.00 18,807,830 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2022 年
（単位：百万人民元） ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
310,207 154,465 172,666 637,338
2022 年１月１日現在
振替：
ステージ１への（からの）振替 16,596 (16,120) (476) -
ステージ２への（からの）振替 (8,324) 14,805 (6,481) -
ステージ３への（からの）振替 (4,035) (22,533) 26,568 -
新たに組成または購入された金融資産 154,797 - - 154,797
振替（出） / 返済 (120,384) (29,647) (52,014) (202,045)
再測定 (9,300) 75,171 84,033 149,904
償却 - - (51,434) (51,434)
- - 15,528 15,528
償却済貸出金の回収
339,557 176,141 188,390 704,088
2022 年 12 月 31 日現在
当グループは、新金融商品基準の要請にしたがい、マクロ経済や信用資産の内容を含む要素に応じた貸
出金に係る減損引当金を計上した。 2022 年末現在、償却原価で測定される貸出金の減損引当金は 704,088 百
万人民元であった。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金
は、 3,163 百万人民元であった。当グループの不良債権に対する引当金比率および貸出金総額に対する引当
金比率は、それぞれ 241.53 ％および 3.34 ％であった。
当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下し
ているか否かを判断することにより、予想信用損失（ ECL ）を見積る「３段階」減損モデルを採用してい
る。ステージ１では、当初認識した時点から信用リスクの著しい増加がない金融商品について、減損損失
が向こう 12 ヶ月間の ECL として測定される。ステージ２では、当初認識した時点から信用リスクは著しく増
加しているものの、いまだ信用毀損のない金融商品について、減損損失が残存期間にわたる ECL として測定
される。ステージ３では、貸借対照表日現在、信用毀損のある金融商品について、減損損失が残存期間に
わたる ECL として測定される。当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識した時点から大幅に増加し
たかどうかを評価する際には、実質的なリスク判断に基づき、合理的かつ裏付けとなり得るすべての情報
を十分に検討した。かかる情報には、借入人の内部信用格付、また事業リスクの分類、延滞状況および契
約条件などの情報、借入人に対する信用戦略や信用リスク管理方法の変更に関する情報、借入人の信用情
報、外部格付、債券・株式価格の変動、クレジット・デフォルト・スワップの価格、信用スプレッドおよ
び世論などの情報、借入人、その株主および関連企業の事業・財務情報、マクロ経済、産業発展、技術革
新、気候変動、自然災害、社会経済政策および金融政策、借入人の返済能力に影響を及ぼす可能性のある
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政府支援または救済措置などが含まれるが、これらに限定されない。予想信用損失の測定には、将来見通
しに関する情報を考慮する必要がある。当グループは、権威ある国内外の機関の予測を参照し、社内専門
家 の能力を活用することで、 ECL 測定向けの固有のシナリオを作成した。当グループは、 ECL を、割引係数
を考慮した上で、楽観的シナリオ、基本シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率（ PD ）、デ
フォルト時損失率（ LGD ）およびデフォルト時貸出残高（ EAD ）の積の加重平均値として算出する。なお、
貸出金に係る減損引当金の詳細については、 下記 第６「１．財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を
参照のこと。
金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合 （％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 567,716 6.65 545,273 7.13
償却減価で測定される金融資産 5,992,582 70.17 5,155,168 67.46
その他の包括利益を通じて
1,979,851 23.18 1,941,478 25.41
公正価値で測定される金融資産
8,540,149 100.00 7,641,919 100.00
金融投資合計
公正価値で測定される金融商品の詳細については、 下記 第６「１．財務書類」の注記「リスク管理－金
融商品の公正価値」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
負債性証券 8,305,018 97.25 7,369,446 96.43
235,131 2.75 272,473 3.57
資本性商品およびファンド
8,540,149 100.00 7,641,919 100.00
金融投資合計
2022 年末現在、当グループの金融投資は合計で 8.54 兆人民元となり、前年度から 898,230 百万人民元
（ 11.75 ％）増加した。このうち負債性証券は、前年度から 935,572 百万人民元（ 12.70 ％）増加し、金融投
資合計の 97.25 ％（前年度から 0.82 ポイントの上昇）を占めた。資本性商品およびファンドは、前年度から
37,342 百万人民元減少し、金融投資合計の 2.75 ％（前年度から 0.82 ポイントの低下）を占めた。
負債性証券
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
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人民元 8,017,659 96.54 7,133,288 96.80
米ドル 171,897 2.07 139,793 1.90
香港ドル 46,104 0.56 31,730 0.43
69,358 0.83 64,635 0.87
その他の外国通貨
8,305,018 100.00 7,369,446 100.00
負債性証券合計
2022 年末現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度から 884,371 百万人民元（ 12.40 ％）増の
8.02 兆人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度から 51,201 百万人民元（ 21.68 ％）増
の 287,359 百万人民元となった。
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
政府 6,524,341 78.56 5,763,166 78.20
中央銀行 47,370 0.57 43,088 0.58
政策銀行 819,607 9.87 774,286 10.51
銀行および銀行以外の金融機関 493,783 5.94 404,472 5.49
419,917 5.06 384,434 5.22
その他
8,305,018 100.00 7,369,446 100.00
負債性証券合計
2022 年末現在、当グループの保有する政府債は、前年度から 761,175 百万人民元（ 13.21 ％）増の 6.52 兆
人民元となった。中央銀行債は、前年度から 4,282 百万人民元（ 9.94 ％）増の 47,370 百万人民元となった。
金融債は、前年度から 134,632 百万人民元（ 11.42 ％）増の 1.31 兆人民元となった。具体的には、 819,607 百
万人民元の債券が政策銀行によって発行され、 493,783 百万人民元の債券が銀行および銀行以外の金融機関
によって発行されたもので、それぞれ 62.40 ％および 37.60 ％を占めた。
以下の表は、本報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額の大きい上位 10 件を示し
たものである。
１
（単位：百万人民元、％を除く）
額面金額 年利 ( ％ ) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年１月 25 日 -
2020 年に発行された政策銀行債 16,400 3.74 2030 年 11 月 16 日 -
2019 年に発行された政策銀行債 16,120 3.86 2029 年５月 20 日 -
2020 年に発行された政策銀行債 15,980 3.23 2030 年３月 23 日 -
2020 年に発行された政策銀行債 15,510 2.96 2030 年４月 17 日 -
2021 年に発行された政策銀行債 14,270 3.52 2031 年５月 24 日 -
2021 年に発行された政策銀行債 13,780 3.48 2028 年２月４日 -
2019 年に発行された政策銀行債 13,100 3.48 2029 年１月８日 -
2021 年に発行された政策銀行債 13,080 3.38 2031 年７月 16 日 -
2018 年に発行された政策銀行債 12,850 4.00 2025 年 11 月 12 日 -
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1 ． ECL モデルに従って行われたステージ１減損損失引当金を除く。
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収努力の一環として、貸出金の貸倒れ損失および未収利息を補填するた
め、法的措置または借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。 2022 年末現在、当グ
ループの担保権実行資産は 1,444 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 891 百万人民元で
あった。詳細については、 下記 第６「１．財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除
く） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
顧客からの預金 25,020,807 78.87 22,378,814 80.97 20,614,976 80.08
銀行および銀行以外の金融機
関からの預金および短期借
入金 2,935,999 9.26 2,232,201 8.08 2,293,272 8.91
発行済負債性証券 1,646,870 5.19 1,323,377 4.79 940,197 3.65
中央銀行からの借入金 774,779 2.44 685,033 2.48 781,170 3.04
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 242,676 0.77 33,900 0.12 56,725 0.22
1
その他の負債 1,102,026 3.47 986,532 3.56 1,056,561 4.10
31,723,157 100.00 27,639,857 100.00 25,742,901 100.00
負債合計
1 ．損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、引
当金、繰延税金負債およびその他の負債から構成される。
当グループは、負債の規模と複雑性に見合った負債内容管理システムを確立し、負債内容管理のための
ガバナンス体制と組織構造を明確にし、計画、監視、測定、評価、管理および報告の全プロセスをカバー
する負債内容管理戦略および規則を策定し、実施した。規制要件および当グループのリスク選好度に合致
した負債管理指標マトリクスを適用し、当グループの負債内容管理を継続的に向上させた。
2022 年、当グループは慎重な運営の原則を堅持し、引き続き事業発展のための基盤を強化し、負債事業
の質の高い発展を推進した。顧客資金の形態に細心の注意を払い、預金開発の基盤を固めることで中核的
な負債事業の健全かつ着実な発展を実現し、安定的な負債源を維持した。また、多角的な資金調達チャネ
ルおよび分散されバランスのとれた顧客構造を確立することで負債構造の最適化を継続し、負債構造の多
様性を高めた。当グループはシステムの概念に従い、資金源と資金使途の総額と構造について総体的な取
決めを行い、健全かつ慎重な流動性管理戦略を実施することにより、資産と負債の着実かつ協調的な開発
を実現した。積極的な負債引受け能力を養い、資産および負債の戦略的取決めや市場価格の動向を踏まえ
て、様々な負債性証券の発行規模や頻度を合理的に調整することで、市場志向型の金融能力の継続的に向
上させた。また、負債コストを適切かつ合理的に管理できるよう、量と価格のバランスのとれた発展の原
則を遵守し、社内および社外の資金価格設定メカニズムを大胆に調整し、市場に基づく調整メカニズムを
預金金利に効果的に使用し、負債の満期構造を継続的に最適化することで負債費用の合理的な調整を図っ
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た。さらに、負債取引の関連規制要件を確実に遵守するべく、コンプライアンスの概念を遵守し、負債取
引、会計および統計の管理および監督を強化した。本報告期間中、当グループの流動性カバレッジ比率、
安 定調達比率および流動性比率を含め、規制上の指標は規制要件を常に満たしていた。指標の詳細につい
ては、上記第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「リスク管理－流動性リスク
管理」を参照のこと。負債内容に関する指標は全般的に安定しており、当グループの負債内容の管理は着
実に向上した。
2022 年末現在、当グループの負債合計は、より多様な資金源およびより良い負債構造により前年度から
4.08 兆人民元（ 14.77 ％）増の 31.72 兆人民元となった。このうち、顧客からの預金は、前年度から 2.64 兆
人民元（ 11.81 ％）増の 25.02 兆人民元にのぼった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期
借入金は、合理的かつ十分な市場流動性があることから、銀行および銀行以外の金融機関からの要求払預
金の拡大に当行がさらに注力したこともあり、前年度から 703,798 百万人民元（ 31.53 ％）増の 2.94 兆人民
元となった。発行済負債性証券は、当行が市場機会を捉えて、銀行間預金証書や資本商品を含む様々な資
本調達証券を発行したこともあり、前年度から 323,493 百万人民元（ 24.44 ％）増の総額 1.65 兆人民元と
なった。中央銀行からの借入金は、前年度から 13.10 ％増の 774,779 百万人民元となった。当グループの負
債合計のうち、顧客からの預金は 78.87 ％を占め、前年度から 2.10 ポイント低下した。銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金は負債合計の 9.26 ％を占め、前年度から 1.18 ポイント上昇した。
発行済負債性証券は負債合計の 5.19 ％を占め、前年度から 0.40 ポイント上昇した。中央銀行からの借入金
は負債合計の 2.44 ％を占め、前年度から 0.04 ポイント低下した。
顧客からの預金
下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除
く） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
法人預金 11,099,805 44.36 10,338,734 46.20 9,699,733 47.05
要求払預金
6,641,755 26.54 6,549,329 29.27 6,274,658 30.44
定期預金
4,458,050 17.82 3,789,405 16.93 3,425,075 16.61
個人預金 13,074,250 52.25 11,278,207 50.40 10,184,904 49.41
要求払預金
5,407,599 21.61 4,873,992 21.78 4,665,424 22.63
定期預金
7,666,651 30.64 6,404,215 28.62 5,519,480 26.78
447,188 1.79 411,682 1.84 453,991 2.20
海外業務および子会社
399,564 1.60 350,191 1.56 276,348 1.34
未払利息
25,020,807 100.00 22,378,814 100.00 20,614,976 100.00
顧客からの預金合計
当グループはサービス面での優位性を最大限に発揮し、ネットワークに基づく体系立った方法を駆使し
て、顧客基盤の拡大と預金の増大を図り、預金の安定成長を実現するための能力を向上させ、負債事業の
質の高い発展を推進した。 2022 年末現在、当行の国内法人預金は、前年度から 761,071 百万人民元
（ 7.36 ％）増の 11.10 兆人民元となり、顧客からの国内預金の 45.92 ％（前年度から 1.91 ポイント低下）を
占めた。当行の国内個人預金は、前年度から 1.80 兆人民元（ 15.92 ％）増の 13.07 兆人民元となり、顧客か
らの国内預金の 54.08 ％（前年度から 1.91 ポイント上昇）を占めた。海外業務および子会社からの預金は、
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35,506 百万人民元増加して 447,188 百万人民元となり、顧客からの預金合計の 1.79 ％を占めた。国内要求払
預金は、前年度から 626,033 百万人民元（ 5.48 ％）増の 12.05 兆人民元となり、顧客からの国内預金の
49.84 ％ （前年度から 3.00 ポイント低下）を占めた。国内定期預金は、前年度から 1.93 兆人民元
（ 18.94 ％）増の 12.12 兆人民元となり、国内預金に占める割合は 50.16 ％（前年度から 3.00 ポイント上昇）
を占めた。
以下の表は、表示日現在の当グループの預金の内訳を地域部門別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
揚子江デルタ 4,692,062 18.75 4,057,991 18.13
珠江デルタ 3,909,449 15.62 3,518,912 15.73
渤海地域 4,546,577 18.17 4,192,162 18.73
中央部 4,530,522 18.11 4,024,722 17.99
西部 4,852,032 19.39 4,356,877 19.47
北東部 1,651,621 6.60 1,473,206 6.58
本店 19,399 0.08 18,209 0.08
海外 419,581 1.68 386,544 1.73
399,564 1.60 350,191 1.56
未払利息
25,020,807 100.00 22,378,814 100.00
顧客からの預金合計
資本合計
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計とその内訳を示したものである。
（単位：百万人民元） 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 139,968 99,968
－ 優先株式
59,977 59,977
－ 永久債
79,991 39,991
資本準備金 135,653 134,925
その他の包括利益 20,793 21,338
剰余準備金 337,527 305,571
一般準備金 444,786 381,621
1,527,995 1,394,797
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,856,733 2,588,231
22,027 25,891
非支配持分
2,878,760 2,614,122
資本合計
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2022 年末現在の当グループの資本は 2.88 兆人民元であり、主に利益剰余金の 133,198 百万人民元の増加に
より前年度から 264,638 百万人民元（ 10.12 ％）増加した。資本合計の増加率が資産の増加率を下回ったこ
とから、当グループの株主資本比率は 8.32 ％と前年度から 0.32 ポイント低下した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、投資および融資の代行業務、仲介業務、デリバティブ、契約債務および偶
発債務が含まれる。投資および融資の代行業務には、主に、資産管理商品や委託貸付が含まれる。委託貸
付の詳細については、 下記 第６「１．財務書類」の注記「委託貸付業務」を参照のこと。仲介業務は、主
に保護預り資産や代行業務が含まれる。デリバティブには、主に金利契約、為替契約、貴金属契約、コモ
ディティ契約が含まれる。デリバティブの想定元本および公正価値の詳細については、 下記 第６「１．財
務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照のこと。契約債務および偶発債務には、信用コ
ミットメント、投資契約、国債償還債務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。この分類区分において
は、信用コミットメントは最大の構成要素であり、承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレ
ジットカード限度額、金融保証、信用状が含まれる。 2022 年末現在の信用コミットメント残高は 3.69 兆人
民元であり、前年度から 316,633 百万人民元（ 9.40 ％）増加した。詳細については、 下記 第６「１．財務書
類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
2022 年、当グループは慎重な経営原則に従い、事業の位置づけと経営能力に見合ったオフ・バランス事
業を展開するための基盤を継続的に強化した。顧客の総合的なサービス・ニーズにより良く対応できるよ
う、オフ・バランス管理を強化し、関連商品の多様化を図り、オン・バランス商品とオフ・バランス商品
の連携を強化した。また、オフ・バランス事業に関する管理体制やプロセスの機能向上および関連する情
報管理システムの改善により、オフ・バランス事業の管理を強化し、データベースを統合した。当グルー
プはオフ・バランスシートの開発目標を明確にし、計画、監視、測定、評価および報告を含んだ全プロセ
ス管理戦略を策定し、実施した。様々なオフ・バランス事業の特性に基づき、分類管理を実施し、事業の
総合貢献度を高めるため資本が少なく高収益の商品に資源を割り当てた。規制要件に従い、当グループは
オフ・バランス事業に関する規制資本を正確に算出し、資本の集約的使用を継続的に強化した。
地域部門別の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの資産の内訳を地域部門別に示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
揚子江デルタ 5,922,144 17.12 5,445,665 18.00
珠江デルタ 4,772,288 13.79 4,291,896 14.19
渤海地域 7,692,628 22.23 6,960,553 23.01
中央部 4,884,770 14.12 4,376,770 14.47
西部 5,174,224 14.95 4,636,347 15.32
北東部 1,716,962 4.96 1,530,966 5.06
本店 12,413,395 35.87 10,691,168 35.34
海外 1,550,019 4.48 1,408,594 4.65
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(9,524,513) (27.52) (9,087,980) (30.04)
繰延税金資産および相殺消去
34,601,917 100.00 30,253,979 100.00
資産合計
キャッシュ・フロー計算書の分析
営業活動から生じた資金
営業活動から生じた正味資金は、前年度から 541,701 百万人民元増の 978,419 百万人民元であった。これ
は主に、顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金（正味）が大幅に増加したことによる。
投資活動に使用された資金
投資活動に使用された正味資金は、前年度から 133,120 百万人民元増の 651,668 百万人民元であった。こ
れは主に、金融投資の売却および償還による収入が大幅に減少したことによる。
財務活動に使用された資金
財務活動に使用された正味資金は、前年度から 22,548 百万人民元増の 6,425 百万人民元であった。これは
主に、債券発行代わり金が大幅に減少したことによる。
その他の財務情報
重要な会計方針および会計上の見積り
当グループの重要な会計上の見積りおよび判断については、 下記 第６「１．財務書類」の注記「重要な
会計方針および会計上の見積り」を参照のこと。また、会計方針の重要な変更については、 下記 第６
「１．財務書類」の注記「準拠基準」を参照のこと。
中国 GAAP に基づいて作成された財務諸表と IFRS に基づいて作成された財務書類との間の差異
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表と
の間で、 2022 年度の純利益または 2022 年 12 月 31 日現在の資本合計に差異はない。
４【経営上の重要な契約等】
上記第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「主要な問題－重要な契約および
その履行」を参照のこと 。
５【研究開発活動】
フィンテック
当グループはフィンテック戦略を推進し、ニュー・ファイナンスのデジタル基盤の構築を強化し、独立
した制御可能な中核的技術能力を継続的に強化し、ビジネスとテクノロジーの融合を深化させ、 IT システ
ムの安全で安定した運用ならびに対内的および対外的なエンパワーメントの統合を達成した。
当グループは引き続き総合的にクラウドネイティブ指向の転換を加速させ、高価値ブランドの「 CCB クラ
ウド」に投資した。 他社に先駆けて、「 CCB クラウド」では「様々な区域、様々な地域、様々な技術、様々
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なチップ」のレイアウトを実現した。計算供給能力は前年より 30 ％以上向上し、全体的な規模とサービス
能力において中国の同業他社を上回った。
当グループは、企業レベルでのシェアリングおよびリユース能力、機動的な供給能力を実現するための
テクノロジー中間プラットフォームの構築を継続的に推進した。 コンテナ・クラウド・プラットフォーム
は、アクティブ／アクティブを特徴とし利用可能なゾーンで可用性の高いアプリケーションのコンテナ化
を可能にし、柔軟なリソース・スケジューリング、アプリケーションの迅速な展開と自動化された運用・
保守サポートを提供し、中国信息通信研究院による「クラウドネイティブ・テクノロジー・アーキテク
チャの成熟度」の最高レベル評価と認証に最初に合格した。分散プラットフォームは PaaS ベースの供給を
実現し、ワンクリック切換え能力を伴った「アクティブ－アクティブ」および「多地域災害復旧」のモー
ドをサポートした。当グループは、 AI の体系的・技術的・生産的な能力を確立し、 AI プラットフォームを
独自に研究・開発し、オンライン・データ・リフロー機能を活用した機動的なモデル強化研修を実現した
ことで、 AI プラットフォームは合計で 742 のビジネス・シナリオをサポートした。当グループは金融分野で
の画像認識商品や映像認識商品を開発し、一般的な紙幣の画像認識の構成要素レベルで 90 ％以上の精度設
定でシナリオのサポート効率を向上させ、マネー・マーケットの「 AI トレーダー」で広く利用されている
自然言語処理能力を高めたことで、照会・見積もり時間を 90 ％近く削減した。また、割賦払い消費者ロー
ンなどの音声検査シナリオで広く利用されている音声認識能力を、オリジナル・マニュアル・サンプリン
グから 100 ％の置換率になるように研究・開発を行い、パーソナル・モバイル・バンキング・アプリや CCB
ライフスタイル・アプリでの正確な顧客マーケティングをサポートするためのインテリジェント・レコメ
ンド機能を開発し、マーケティング参加者の顧客化率を 200 ％以上に引き上げた。当グループは、ビッグ
データの「ストリーム処理とバッチ処理」という統合データ処理モードを実現し、すべてのチャネルをカ
バーする企業レベルのデータ収集能力を形成し、すべての地域にわたる高可用性のキャパシティの構築を
完了し、デジタル化された運用指標の処理時間を大幅に短縮し、１日に 55 十億件以上のリアルタイムデー
タを処理した。当グループは、ブロックチェーンの独自の枠組みを開発し、スマート・コントラクトのセ
キュリティ、効率的なコンセンサス、プライバシー・アルゴリズム、データ・ストレージおよびデータ管
理において中核となる技術力を拡充し、貿易金融、クロスボーダー決済、クレジット・コンソーシアム・
チェーンおよび農村再生などのアプリケーション・シナリオをサポートした。これにより、４年連続で米
フォーブス誌が選ぶ世界の「ブロックチェーン 50 社」に選ばれている。当グループは、機動的な研究開発
のための自動デプロイメント・プラットフォームおよび一元化されたプロダクト・ライブラリーを構築
し、デプロイメント時間を２時間から 20 分に短縮した。 IoT （モノのインターネット）のプラットフォーム
は、「クラウド－ネットワーク－エッジ－ターミナル」の IoT アーキテクチャ・システム全体を構築し、
AIoT （モノの人工知能化）の動画サービスの価値を広め、セキュリティなどの典型的なビジネス・シナリ
オの推進を後押しした。
当グループはさらに分散型アーキテクチャの変革を推し進め、ニュー・ファイナンスの質の高い発展に
力を注いだ。 当グループは、国内の同業他社に先駆けて、 IT アプリケーション・イノベーションを完備し
たクレジットカード事業向け分散型基幹システムを構築し、 100 百万を超える顧客を獲得した。全業務にお
いて、顧客情報システムやリテール・ローン・システムなどの基幹銀行システムから分散型基幹システム
への移行が完了した。分散型銀行基幹システムは、 183 百万人の顧客に対応し、当行の業務量の４分の１を
担った。当グループは、独自の研究開発力を一層強化し、資産負債管理のための計量エンジンおよび管理
ツールの ALM 体制を再構築して、為替、銀行間貸出、貴金属およびコモディティ取引を投資およびトレー
ディング業務のためのインテリジェントな管理・制御プラットフォームである「ブルーチップ」オペレー
ション・プラットフォームに取り入れた。これは、 PBC による「フィンテック開発賞」で最優秀賞を獲得し
た。当グループは、科学技術研究開発の質と効率を引き続き改善し、平均実施期間は 56 日、業務要件の達
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成率は 91.3 ％となった。 2022 年には前年比 13 ％増の 24 千通りの作業を行い、年間稼働日数は 323 日、稼働率
は 88.49 ％に達した。「 CCB ライフスタイル」 2.0 バージョン、モバイルバンキング 2023 および「 CCB 恵懂你
(Huidongni) 」 3.0 バージョンなど 835 件のプロジェクトを完成させ、個人年金や国有企業の財務構築などの
特定業務を優先的に取りまとめ、質の高い事業展開を強力にサポートした。 CCB 生命は「新世代」保険シス
テムを順調に開始し、 CCB コンサルティングは「ウインギング・プロジェクト」の主要部分を完成させ、
CCB 年金は「銀杏プロジェクト」を本格稼働させた。当行は、テクノロジーを活用した情報システム構築に
おける子会社の権限強化で、大きな成果をあげた。
当グループは、業務の継続性を守るため、製造安全や危機管理の能力を向上させた。 当グループは、
「自動化され、機器ベースで洗練された」研究開発と「実用的で、標準化され、体系化された」セキュリ
ティ運用との間の閉ループでの管理と良好な循環を促進するために、研究開発とセキュリティ運用の統合
メカニズムを開発した。統合されたスマート・セキュリティ運用プラットフォームを構築することで、セ
キュリティ・インシデントの処理において、プロセス全体で自動的にインテリジェントおよびコンピュー
タ制御による調整と相互作用を実現し、オムニチャネルおよび大規模ネットワークへの攻撃に迅速かつ効
果的に対応できるようになった。 2022 年に重大なサイバーセキュリティ・インシデントは発生しなかっ
た。主要業務は持続可能なサービス能力を備えており、遠隔災害復旧については 100 ％、重要システムの緊
急訓練については 100 ％カバーしていた。当グループは、ワンクリック切替え、コマンドのレスポンスおよ
び業務連携など、総合的な実践力を継続的に強化した。
当グループは、フィンテックの制度およびメカニズムを改善し、フィンテックへの投資を増加し、科学
技術改革への活力を高めた。 当グループは、 IT ビジネス・パートナー（「 ITBP 」）の作業メカニズムをさ
らに最適化し、引き続き IT 研究開発体制を改善し、企業レベルの要件調整を強化し、業務とテクノロジー
の統合力をさらに向上させた。当グループは、当行初の大規模人材プロジェクトとしてフィンテック人材
プロジェクトを立ち上げ、「技術的な専門知識のある経営人材」、「ビジネスについて専門知識のある技
術者」および「 CCB に精通した市場の IT 人材」の３分野のプロフェッショナルの人材発掘に重点を置いた。
2022 年末現在の当グループのフィンテック担当社員数は 15,811 名で、全社員の 4.20 ％を占めた。当グルー
プの対フィンテック投資額は 23,290 百万人民元で、営業収益の 3.07 ％を占めた。これは前年と同程度であ
る。研究開発、フィンテックの人材などへの出費は引き続き増加した。当グループは、発明特許 739 件を含
む合計 1,256 件の特許を取得したが、これは前年より 525 件多く、国内銀行業界ではトップであった。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
下記 第６「１．財務書類」の注記 29 を参照のこと。
２【主要な設備の状況】
上記第４「１．設備投資等の概要」を参照のこと。
３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの発展戦略に基づき、当グループの主力部門の競争力および長期的価値の創造力を強化し、
中国共産党中央委員会の「第 14 次５ヶ年計画」を実施し、実現するために、経営陣は、国内外の事業状況
を総合的に勘案し、経営効率の向上を目指した 2023 年度固定資産投資予算を策定した。
2023 年度固定資産投資予算は総額 19 十億人民元となり、前年度から１十億人民元減少した。その予算編
成は、戦略実施の促進、事業展開の支援、正常な生産および運営の確保、ならびに価値創造の奨励を目的
としています。同予算では、ニュー・ファイナンスへの取組みの実施およびデジタル業務の円滑化のため
に、フィンテックへの投資を優先させており、データ・センターなどフィンテック・インフラを強化し、
現地設備の交換を進める。当行は、支店の総合的な効率性の向上、支店配置の最適化、主要な県への新規
支店の拡大、都市部の支店の強化、基準に満たない支店の廃止および合併の促進を図る。さらに、安全で
効率的な業務運営を確保するため、業務インフラを適度に整備し、警備や消火への投資を保証する。当行
は、営業以外のための設備投資は厳格に管理する。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
（注）
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
（注）中国会社法には授権株式の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
普通株式
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（ 2022 年 12 月 31 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 Ｈ株
（ 1.00 人民元）
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 Ａ株
（ 1.00 人民元）
計 － 250,010,977,486 株 － －
中国国内優先株式
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式（配
優先株式 600,000,000 株 上海 証券取引所
（ 100.00 人民元） 当率は年率 4.75 ％）
中国国内優先株式の詳細については、 下記 第６「１．財務書類」の注記 49(1) を参照のこと。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
残存発行済株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
Ａ株 10 株に対して 0.7 の株主無償割
2010 年 11 月 19 日 23 4 , 282,741,606 株 23 4 , 282,741,606 人民元
当
Ｈ株 10 株に対して 0.7 の株主無償割
2010 年 12 月 16 日 250,010,977,486 株 250,010,977,486 人民元
当
上記以降、 2022 年 12 月 31 日までにその他の変更はなかった。
中国国外優先株式
残存発行済株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
2020 年 12 月 16 日 なし なし 中国国外優先株式をすべて償還
上記以降、 2022 年 12 月 31 日までにその他の変更はなかった。
中国国内優先株式
残存発行済株式数
年月日 資本金残高 摘要
（全額払込済）
2017 年 12 月 21 日 600,000,000 株 60,000,000,000 人民元 中国国内優先株式の発行
上記以降、 2022 年 12 月 31 日までにその他の変更はなかった。
（４）【所有者別状況】
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下記 (5) 「大株主の状況」を参照のこと。
（５）【大株主の状況】
株主の数および株式保有の明細
普通株主
本報告期間末現在の当行の普通株主は 371,815 名で、このうちＨ株の株主は 39,294 名、Ａ株の株主は
332,521 名であった。 2023 年２月 28 日現在の当行の普通株主は 369,481 名で、このうちＨ株の株主は 39,195
名、Ａ株の株主は 330,286 名であった。
（単位：株 )
普通株主数合計 371,815 名（ 2022 年 12 月 31 日現在のＡ株とＨ株の登録株主の総数）
上位 10 名の株主の株式保有の内訳
株式保有割合
報告期間中の
株主の名称 株主の性質 保有株式総数
株式保有の変動
（％）
57.03 - 142,590,494,651 （Ｈ株）
匯金公司 国
0.08 - 195,941,976 （Ａ株）
香港中央結算（代理人）有限公司１ 外国法人 37.54 -6,353,926 93,842,507,543 （Ｈ株）
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 - 2,189,259,672 （Ａ株）
国家電網２ 国有法人 0.64 - 1,611,413,730 （Ｈ株）
益嘉投資有限公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 （Ｈ株）
長江電力 国有法人 0.26 -8,303,730 648,993,000 （Ｈ株）
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 0.20 - 496,639,800 （Ａ株）
香港中央決算有限公司 外国法人 0.16 -172,948,761 389,554,068 （Ａ株）
中国人寿保険 股 有限公司 - 伝統的 -
その他 0.15 +334,595,807 376,638,307 （Ａ株）
普通保険商品 - 005L - CT001SH
宝武鋼鉄 グループ 国有法人 0.13 - 335,000,000 （Ｈ株）
1 ．淡馬錫控股（私人）有限公司が所有する当行のＨ株式が含まれる。 2022 年 12 月 31 日現在、国家電網、長江電力およ
び宝武鋼鉄グループは、それぞれ当行のＨ株を 1,611,413,730 株、 648,993,000 株および 335,000,000 株所有していた
が、これらはすべて香港中央結算（代理人）有限公司名義で保有されていた。国家電網、長江電力および宝武鋼鉄
グループが所有する上記のＨ株 を除き、当行のＨ株 93,842,507,543 株が 香港中央結算（代理人）有限公司名義で保
有されて いた。
2 ． 2022 年 12 月 31 日現在、国家電網がその子会社を通じて保有する当行のＨ株は以下のとおりである。 国網国際発展有
限公司 296,131,000 株、国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株
3 ．中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算（代理人）有限公司は、香港
中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間にいかなる連結関係や協調行為の
存在も認識していない。
4 ．上記の株主が保有している株式は、いずれも販売制限の対象ではなかった。上記の株式はいずれも、質権の設定、
表示または凍結の対象とはなっていなかった。ただし、香港中央結算（代理人）有限公司名義で保有されている株
式の状況については不明である。
優先株主
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本報告期間末現在の当行の優先株主は 22 名であり、全員が中国国内優先株主であった。 2023 年２月 28 日
現在の当行の優先株主は 25 名であり、全員が中国国内優先株主であった。
2022 年末現在、上位 10 名の中国国内優先株主の株式保有の内訳は以下のとおりである。
（単位：株 )
報告期間中の
株式保有割合
株主の名称 株主の性質 保有株式総数
（％）
株式保有の変動
中国銀行股份有限公司上海支店 その他 15.00 - 90,000,000
華宝信託有限責任公司 その他 14.36 - 86,140,000
博時基金管理有限公司 その他 10.17 - 61,000,000
中国人寿保険股份有限公司 その他 8.33 - 50,000,000
中国移動通信集団有限公司 国有法人 8.33 - 50,000,000
江蘇省国際信託有限責任公司 その他 7.71 +400,000 46,260,000
中信證券股份有限公司 その他 6.08 -1,150,000 36,470,000
廣発證券資産管理（廣東）有限
その他 4.50 - 27,000,000
公司
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 4.50 - 27,000,000
創金合信基金管理有限公司 その他 4.17 -2,000,000 25,022,000
1 ．優先株主の株式保有の内訳は、当行の優先株主名簿に記載の情報に基づいていた。上記の株式はいずれも、優先株
式の議決権の回復、質権の設定、表示または凍結の対象とはなっていなかった。
2 ．当行は、上記の優先株主間にも、また上記の優先株主と上位 10 位の普通株主の間にも、いかなる連結関係や協調行
為の存在も認識していない。
２【配当政策】
当行は、現金、株式または現金と株式の組合わせにより配当を分配することができる。特段の事情がない
限り、当行が利益を計上し、未分配のプラスの累積利益を有する年においては現金配当を行うものとする。
当行が１年間に分配する現金配当は、連結ベースでその年の当行株主帰属純利益の 10 ％を下回らないものと
する。利益分配方針に調整を加える場合には、取締役会は具体的な話し合いを行った上で、調整を行う理由
を詳しく説明し、書面による報告書を作成する。独立非業務執行取締役が自らの意見を述べ、議案は株主総
会の特別決議により承認される。利益分配方針の調整について株主が議論や承認を行う場合、当行はオンラ
イン投票チャネルを株主に提供する。
当行による利益分配方針の策定や実施は、定款の規定や株主総会決議の 要件を遵守して行われる 。当行
は、健全な 意思 決定のための手続や仕組み、明確かつ厳密な配当基準 および 配当比率を有している。独立非
業務執行取締役がデューディリジェンスを実施し、利益 処分案 の意思決定過程において 真摯に その 責務 を果
たした。少数株主は自由に意見や要望を述べることができ、その正当な権利 と 利益は完全に保護されてい
る。
2022 年度に関する現金配当の金額と当行純利益に対する現金配当の比率は、以下のとおりである。
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2022 年
現金配当 97,254 百万人民元
１
純利益に対する現金配当比率 30 ％
1 純利益とは連結ベースでの当行株主帰属純利益をいう。現金配当の詳細については、下記第６ 「 １．財務書
類」の注記「利益処分」を参照 のこと 。
中国の一般に公正妥当と認められている会計基準および国際財務報告基準に基づき当行が作成した 2022
年 12 月 31 日に終了した会計年度の監査済み財務報告書に従い、取締役会は下記の 2022 年度利益処分案を提
案し、同案は、 2023 年６月 29 日に開催された 2022 年度年次株主総会で承認された。該当日に登録されてい
るすべての株主に対し、現金配当が行われる。
（ 1 ） 2022 年度の当行の税引後利益 319,559 百万人民元のうち 10 ％の利益（ 31,956 百万人民元）を、法定余
剰準備金として割り当てること。
（ 2 ）財政部の発行した「金融機関による準備金積立に関する管理措置」（財金［ 2012 ］第 20 号）に従い、
一般準備金として 58,586 百万 人民元を留保すること。
（ 3 ） 2022 年度の当行株主に帰属する税引後利益は 323,861 百万人民元 であること 。 97,254 百万人民元の現
金配当が、当行の全普通株主（ 2023 年７月 13 日の取引終了後の株主名簿への登録株主）に分配され、
１株当たり 0.389 人民元（税引前）、配当性向は 30 ％であること。
（ 4 ） 2022 年度は、資本準備金から株式資本への振替は行わないこと。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本報告期間中、当行は、中国会社法、商業銀行法およびその他の法規制ならびに上場証券取引所の上場
規則を厳格に遵守した。当行は、香港証券取引所の上場規則別紙 14 の コーポレート・ガバナンス・コード
第２部に記載の規範をすべて遵守している。また、当行の 2022 年度年次報告書に開示されている状況を除
き、当該規範の中で推奨されているベスト・プラクティスを概ね採用している。
当行は、 CSRC の要件に従い、上場会社のガバナンス自己点検リストに対する特別自己点検を実施し、特
別自己点検報告書を作成した。自己点検の結果、当行は、上場会社のガバナンス自己点検リストで要求さ
れている是正すべき問題は見つからなかった。
コーポレート・ガバナンスの仕組み
当行は、中国共産党の指導とコーポレート・ガバナンスの有機的な融合を推し進め、科学的、標準的か
つ効率的なコーポレート・ガバナンス・システムを構築し、コーポレート・ガバナンスのシステムとメカ
ニズムを絶えず改善し、コーポレート・ガバナンス・システムの基礎を固めることで、より科学的、健全
かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを目指した。
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株主総会
株主総会の権限
株主総会は当行の権限機関であり、主に以下の職務を遂行する。
・当行の事業戦略および投資計画の決定
・取締役および監査役（従業員代表監査役を除く。）の選任および変更ならびに当該取締役および監査役
の報酬の決定
・当行の年次財務予算、最終決算、利益配当案および損失回復案の検討および承認
・登録資本の増資または減資ならびに当行の合併、分割、解散および清算などの事項に関する決議の採択
・社債その他の市場性有価証券の発行および上場に関する決議の採択
・当行株式の重大な買収および買戻しに関する決議の採択
・監査人の選任、解任または解雇の決議の採択
・優先株式の発行の決定、当行の発行する優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当を含むが、こ
れらに限定されない。）の決定または当該決定権限の取締役会への付与
・当行の定款およびその他のコーポレート・ガバナンスに関する基本文書の改訂
開催された株主総会の内容
2022 年６月 23 日、当行は 2021 年度年次株主総会を開催した。総会では、 2021 年度の取締役会報告書、監
査役会報告書、 2021 年度の最終財務書類、 2021 年度の利益処分案、 2022 年度の固定資産投資予算、業務執
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行取締役、 非業務執行取締役 、独立非業務執行取締役、株主代表監査役および外部監査役の選任、 2022 年
度の社外監査人の選任、当行定款の改正などの議案について、審議および承認を行った。総会には、業務
執 行取締役として田國立氏、非業務執行取締役として徐建東氏、 張奇氏、田博氏、夏陽氏、邵敏氏および
劉芳氏、独立非業務執行取締役としてマルコム・クリストファー・マッカーシー卿、鍾嘉年氏、グレイ
ム・ウィーラー氏、ミシェル・マデレイン氏、ウィリアム・コーエン氏および梁錦松氏が出席した。取締
役の出席率は 100 ％であった。当行の国内および国外の監査人ならびに中国法および香港法に関する当行の
法律顧問も、総会に出席した。株主総会の招集は、関連法令の定める手続を遵守して行われた。総会決議
の公告は、 2022 年６月 23 日に上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホームページにおいて、また
2022 年６月 24 日に当行が情報開示のため指定している新聞において、それぞれ掲載された。
2022 年 12 月 19 日、当行は 2022 年第１回臨時株主総会を開催した。総会では、 2021 年度の取締役の報酬配
分決済案、 2021 年度の監査役の報酬配分決済案、 2022 年の寄付金の限度額引上げ、非業務執行取締役の選
任などの議案について、審議および承認を行った。総会には、業務執行取締役として張金良氏、非業務執
行取締役として徐建東氏、 田博氏、夏陽氏、邵敏氏および劉芳氏、独立非業務執行取締役としてマルコ
ム・クリストファー・マッカーシー卿、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏、ミシェル・マデラン氏、
ウィリアム・コーエン氏および梁錦松氏が出席した。取締役の出席率は 92 ％であった。当行の国内監査人
および国際監査人ならびに中国法および香港法に関する当行の法律顧問も、総会に出席した。株主総会の
招集は、関連法令の定める手続を遵守して行われた。総会決議の公告は、 2022 年 12 月 19 日に上海証券取引
所、香港証券取引所および当行のホームページにおいて、また 2022 年 12 月 20 日に当行が情報開示のため指
定している新聞において、それぞれ掲載された。
取締役会
取締役会の役割
取締役会は株主総会の執行機関であり、株主総会に対して責任を負い、関連法に従って以下の職務と責
務を遂行する。
・ 株主総会の開催および株主総会への報告
・株主総会の決議の執行
・当行の開発戦略の決定および開発戦略の実施状況の監督
・当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル配分計画の決定
・年次財務予算案、最終会計案、利益処分案および損失回収案の策定
・登録資本の増資および減資に関する計画、転換社債、劣後債、社債その他の市場性有価証券の発行およ
び上場に関する計画、ならびに当行の合併、分割、解散および清算に関する計画の策定
・当行株式の重大な取得および買戻しに関する計画の策定
・その他、当行の定款に基づく権限または株主総会から委任された権限の行使
取締役会による株主総会の決議の執行
2022 年、取締役会は、 2021 年度の利益処分案、 2022 年度の固定資産投資予算、 2021 年度の取締役および
監査役の報酬配分決済案、 2022 年の寄付金の限度額引上げ、 2022 年度の社外監査人の選任を含め、株主総
会で承認された決議を真摯に実施した。
取締役会の構成
2022 年末現在、取締役会は取締役 13 名で構成されていた。その内訳は、業務執行取締役は田國立氏およ
び張金良氏の２名、非業務執行取締役は徐建東氏、 田博氏、夏陽氏、邵敏氏および劉芳氏の５名、ならび
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に独立非業務執行取締役はマルコム・クリストファー・マッカーシー卿、鍾嘉年氏、グレイム・ウィー
ラー氏、ミシェル・マデレイン氏、ウィリアム・コーエン氏および梁錦松氏の６名であった。
当行の取締役会の任期は３年であり、任期満了の際には再任が必要である。
当行は、 2013 年８月に取締役会のダイバーシティ・ポリシーを作成した。取締役の指名にあたっては、
取締役会は、候補者の専門的な能力や倫理基準のみならず、取締役会の多様性に関する要件も考慮に入れ
る必要がある。選任される候補者は、相互補完の観点から、性別、年齢、場所、文化的背景、学歴に加
え、知識や専門的な経験についても多様性が求められる。最終的な決定は、候補者の総合的な能力と、取
締役会への貢献の可能性に基づいて行われなければならない。指名・報酬委員会が、取締役会のダイバー
シティ・ポリシーの実施を監督する責任を負っている。
当行は、取締役会の専門能力と構造的合理性を継続的に強化し、当行の開発戦略に合致する取締役会構
成員の最適な組合わせを実現することを目指している。これにより、取締役会の効率的な運営と科学に基
づく意思決定を力強く支えている。 2022 年末現在、取締役会は、業務執行取締役２名、非業務執行取締役
５名および独立非業務執行取締役６名の計 13 名で構成されている。当行の業務執行取締役は、戦略の調査
および分析、マクロ経済研究、マクロな視点での銀行運営および経営に豊富な経験を有している。非業務
執行取締役は、政府機関、金融規制当局または商業銀行において重要な地位に就いており、マクロ経済研
究、国家財政資本管理、リスク管理、財務、会計その他の専門分野における豊富な経験を有している。独
立非業務執行取締役は、米国、ヨーロッパ、オセアニア、香港特別行政区などの出身者であり、国際会計
基準、資本管理、信用格付けおよび金融市場規則に精通している。当行取締役会の監査委員会、リスク管
理委員会、指名・報酬委員会および関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会の委員長は、すべて
独立非業務執行取締役である。本報告期間中、取締役会の構成は、香港上場規則および当行の内部方針に
おける取締役の性別の多様性に関する要件に沿ったものであった。
取締役会会長および総裁
田國立氏が取締役会会長であり、当行の法律上の代表者であり、当行の事業戦略および当行全体の発展
についての責任を負う。
張金良氏が当行総裁であり、事業運営の日常的な管理についての責任を負う。総裁は取締役会により任
命され、取締役会に対して説明責任を負い、当行の定款に従い、かつ取締役会の授権に基づきその職務を
遂行する。
2022 年３月 24 日、王江氏は転職によりに当行総裁を辞任した。 2022 年３月 29 日、取締役会は、取締役会
会長である田國立氏が当行の総裁代行を務めることを検討し、これを承認した。代行期間は、王江氏が当
行総裁を辞任した日から、当行取締役会が承認した新総裁の就任日までであった。 2022 年５月 27 日、張金
良氏が当行総裁に就任し、同日、田國立氏の総裁代行は終了した。取締役会は、上記の経過措置が、当行
の安定運営に資するものであり、取締役会と経営陣の間のバランスを保つものであったと考えている。
かかる経過措置による場合を除き、取締役会会長と総裁の役割は別個のものであり、それぞれの職務は
明確に定められている。
取締役会の活動
取締役会は、原則として年６回以上の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
取締役会は、行内での会議または書面決議によって開催することができる。定時取締役会の議案は、各取
締役と協議の上で作成される。取締役会の書類や関連資料は、通常、取締役会開催日の 14 日前にすべての
取締役および監査役に回覧される。
取締役会は、当行の定款に従って、当行のリスク管理方針および内部統制方針を決定するとともに、リ
スク管理および内部管理についての関連規則を策定し、その実施状況を監督する。取締役会は、半年ごと
にグループの包括的なリスク管理報告書を精査するとともに、当グループの内部統制評価報告書およびリ
スク選好報告書の精査を毎年実施し、グループ全体のリスク・プロファイルと内部統制システムの有効性
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についての評価を行う。評価を終えた取締役会の見解は、当グループのリスク・プロファイルは全体的に
安定性を維持しており、資産内容の管理統制は予想の範囲内であり、コア・リスク指標は安定しており、
リ スク管理システムは効果的であったというものであった。
すべての取締役は、取締役会手続および適用されるすべての法令を遵守すべく、取締役会秘書役や会社
秘書役と連絡を取り合っている。取締役会会議については詳細な議事録が作成され、取締役会秘書役がこ
れを保管し、取締役はいつでもこれを閲覧することができる。
取締役会、取締役および幹部役員の間では、連絡方法と報告方法が定められている。幹部役員は、その
活動を定期的に取締役会に報告し、取締役会がこれを監督する。関連する幹部役員は、適宜、取締役会へ
の出席が要請され、説明や質問への回答が求められる。
取締役は、取締役会において自由に意見を述べることができ、重要な決定は、必ず十分な議論を経た上
で行われる。取締役はまた、必要と考える場合には、所定の手続を経て、当行の費用で独立した専門機関
に依頼し、専門家の助言を求めることができる。いずれかの取締役が、取締役会で検討される提案につい
て利害関係を有する場合、当該取締役は、関連する提案についての討議および投票を控えなければなら
ず、関連する提案の定足数には算入されない。また、独立非業務執行取締役は、当行の審議事項に対し
て、客観的、公正かつ独立した意見を表明する必要がある。当行の独立非業務執行取締役は、当行の取締
役以外の役職に就いておらず、独立した客観的な判断に影響を及ぼすような関係は当行またはその大株主
との間に存在せず、当行またはその子会社に事業上および財務上の権益は有していない。取締役会は、毎
年、上記の仕組みの実施状況と有効性を検証している。
2022 年、当行は全取締役を対象に役員責任保険に加入した。
取締役会会議
2022 年、取締役会は、１月 21 日、３月 29 日、４月 29 日、６月 23 日、７月 26 日、８月 30 日、９月 16 日、 10
月 28 日、 11 月３日および 12 月 14 日に計 10 回開催された。 2022 年、取締役会はこれらの会議で、グリーン・
ファイナンスの発展に係る戦略計画（ 2022 年～ 2025 年）、デジタル CCB 構築に関する基本契約（ 2022 年～
2025 年）、消費者保護計画（ 2023 年～ 2025 年）、海外事業開発計画（ 2021 年～ 2025 年）、年間事業計画お
よび固定資産投資予算、取締役の選任、幹部役員の指名、定期報告書、利益処分案、国内優先株式の配当
金の分配、住宅賃貸基金の設立、寄付金限度額の引上げなどの議案について審議および承認を行った。
2022 年度の取締役会における取締役の出席状況は、以下のとおりである。
本人が出席した会議数／ 代理人が出席した会議数／任
取締役
任期中の会議数 期中の会議数
業務執行取締役
田國立氏 10/10 0/10
張金良氏 7/7 0/7
非業務執行取締役
徐建東氏 10/10 0/10
田博氏 10/10 0/10
夏陽氏 10/10 0/10
邵敏氏 10/10 0/10
劉芳氏 10/10 0/10
独立非業務執行取締役
マルコム・クリストファー・
マッカーシー卿 9/10 1/10
鍾嘉年 氏 10/10 0/10
グレイム・ウィーラー氏 10/10 0/10
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ミシェル・マデレイン氏 10/10 0/10
ウィリアム・コーエン氏 10/10 0/10
梁錦松氏 10/10 0/10
退任取締役
王江氏 1/1 0/1
張奇氏 10/10 0/10
取締役の職務の遂行
2022 年、すべての取締役は、国内外の法令、規制上の規則、当行の定款および取締役会の手続規則の要
件に従って、適正に責務を遂行し、科学的かつ効率的な方法で意思決定を行った。本報告期間中、取締役
会は 10 回開催されたが、そこでは 64 件の提案事項が審議され、 19 件の報告書が検討された。２回の株主総
会が開催され、取締役会はこれらの総会に対し、 2021 年度最終財務書類、 2021 年度利益処分案、 2022 年度
固定資産投資予算、 2022 年度の寄付金限度額引上げ、取締役および監査役の報酬配分決済案、取締役の選
任、定款の改正を含め、 18 の議案を提案し、株主の正当な権利および利益を保護した。
複雑かつ流動的な外部情勢に直面していることから、全取締役がマクロ状況の調査および分析を強化
し、正式な取締役会の会議やその特別委員会、テーマ別シンポジウム、連絡会議、実地調査など、様々な
方法により当行の戦略的発展や主要な課題について検討した。また、実体経済への支援および貢献、また
社会的および経済的な質の高い発展への後押しのために、取締役は、国家戦略との積極的な連携を図った
ニュー・ファイナンスへの取組み を推進するよう当行を指導した。取締役は、グリーン・ファイナンスの
発展、デジタルの発展、消費者保護、海外事業の発展およびその他の戦略計画の策定と実施、包括的なリ
スク管理、資本管理、財務・会計、監査・内部統制管理、関連当事者取引の管理、 ESG 管理などの分野の強
化において、積極的に助言や提言を行い、実現可能なアイデアや提案を提示した。関連する提言は、当行
の運営や管理に採用されている。
取締役の株主総会への出席状況の詳細については、上記第５「３ ( １ ) コーポレート・ガバナンスの概要
－株主総会」を参照のこと。取締役の取締役会への出席状況の詳細については、上記第５「３ ( １ ) コーポ
レート・ガバナンスの概要－取締役会」を参照のこと。取締役の取締役会委員会への出席状況の詳細につ
いては、当行の 2022 年度年次報告書の " Corporate Governance Report - Committees under the Board " を
参照のこと。
本報告期間中の当行の独立非業務執行取締役の職務執行の詳細については、当行の 2022 年度年次報告書
と同日に開示された Work Report of Independent Non-executive Directors for the Year of 2022 を参照
のこと。
当行が提供する外部保証に関して独立非業務執行取締が述べた特別な陳述および独立した意見
法令および関連する規制要件に従い、当行の独立非業務執行取締役（マルコム・クリストファー・マッ
カーシー卿、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏、ミシェル・マデレイン氏、ウィリアム・コーエン氏お
よび梁錦松氏）は、公平性・公正性・客観性の原則に基づいて、当行が提供した外部保証に関して、以下
の陳述を行った。
当行が提供する外部保証事業は規制当局の承認を受けており、当行の通常業務の一環である。保証業務
から生じるリスクについて、当行は、具体的な管理措置、業務プロセスおよび承認手続を策定し、これに
従い関連事業を実施した。当行の保証事業は、主に保証状形式によるものである。 2022 年 12 月 31 日現在、
当グループが発行した保証状の残高は 1,334,236 百万人民元であった。
財務書類に関する取締役の説明責任
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取締役は各会計期間の財務書類の作成を監督し、当グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フ
ローに関し、真実かつ公正な概要を提示する責任を負う。
本報告期間中、当行は、 2021 年度年次報告書、 2022 年度第１四半期報告書、 2022 年度半期報告書および
2022 年度第３四半期報告書を、関連法令および上場証券取引所の上場規則に従い公表した。
取締役の研修
当行の取締役は全員、横領防止関連法令の研修、米国の銀行秘密法および AML 法に関する取締役のコンプ
ライアンス研修に参加した。徐建東氏、田博氏、夏陽氏、邵敏氏および劉芳氏は、 AML 研修に参加した。徐
建東氏は、証券取引所における虚偽記載違反および投資家保護の政策解釈に関する研修に参加した。徐建
東氏、田博氏、夏陽氏および劉芳氏は、マクロ経済状況に関する研修に参加した。徐建東氏、田博氏およ
び劉芳氏は、金融詐欺の防止および特定に関する研修に参加した。鍾嘉年氏は、会計およびガバナンス、
IFRS 第 17 号およびモデル・リスクに関する研修に参加した。
会社秘書役の研修
邸紀成氏およびヴィストラ・コーポレート・サービシズ（香港）リミテッドの趙明璟氏は、共同で当行
の会社秘書役を務めている。趙明璟氏の当行での主な連絡先は邸紀成氏である。
本報告期間中、邸紀成氏および趙明璟氏は、香港上場規則の要件に従い、 15 時間以上の関連専門研修に
参加した。
取締役による証券取引に関する模範規範の遵守
当行は、香港上場規則の別紙 10 上場発行体の取締役による証券取引に関する模範規範 の定めにある、取
締役および監査役による証券取引に関する実務規範を採用している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度にお
いて、すべての取締役および監査役が上記規範の規定を遵守した。
当行の独立経営能力
当行は、業務、人材、資産、組織および財務に関し、その支配株主である匯金公司から独立している。
当行は、独立した完全な営業資産と独立した営業能力を有しており、自力で市場で生き残ることができ
る。
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取締役会委員会
取締役会の下には、戦略開発委員会、監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会および社会的
責任・関連当事者取引委員会という５つの委員会がある。後者４つの委員会のメンバーの過半数は、独立
非業務執行取締役である。
戦略開発委員会
2022 年末現在、戦略開発委員会は 10 名の取締役で構成されている。現在、当行の取締役会会長である田
國立氏が同委員会の委員長を務めている。委員には、張金良氏、徐建東氏、田博氏、夏陽氏、邵敏氏、 劉
芳氏、 マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、 鍾嘉年氏および 梁錦松氏 が含まれる。そのうち２名
が業務執行取締役、５名が非業務執行取締役、３名が独立非業務執行取締役である 。
戦略開発委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・戦略開発計画の起草、その実施の監督および評価
・年間事業計画および固定資産投資予算の精査
・年間事業計画および固定資産投資予算の実施状況の精査
・各種事業の調和的発展の評価
・重要な再編計画および組織変更計画の精査
・当行の重要な投融資計画の精査
・株式投資権限の行使、 IT 計画、自己資本比率管理その他、取締役会から委任された権限の範囲内にある
事項の実施
・その他、取締役会から委任された責務および権限
2022 年、戦略開発委員会は計８回開催された。同委員会は、マクロ経済状況の分析および主要な戦略課
題の調査の強化、当行の第 14 次５ヶ年発展計画の監督および評価、資本計画の強化、グリーン・ファイナ
ンス、デジタル CCB および海外事業の開発計画の研究および策定を行った。また、 ニュー・ファイナンスへ
の取組み の拡大と発展に向けて銀行全体を導き、「３つの主要戦略」の実施の質および効率性を高め、主
要国有銀行としての責務を果たし、経済および社会の質の高い発展を支えた。
監査委員会
2022 年末現在、当行の監査委員会は６名の取締役で構成されていた。当行の独立非業務執行取締役であ
る鍾瑞明氏が、同委員会の委員長を務めている。委員には、田博氏、劉芳氏、グレイム・ウィーラー氏、
ミシェル・マデレイン氏およびウィリアム・コーエン氏が含まれる。そのうち２名は非業務執行取締役、
４名は独立非業務執行取締役である。監査委員会の構成は、コーポレート・ガバナンスおよび国内外の諸
規則の要件を満たしている。
監査委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・当行の財務報告の監視、会計情報および重要事象の開示の精査
・当行の内部統制の監視モニタリングおよび評価
・当行の内部監査業務の監視および評価
・外部監査作業の監視および評価
・潜在的な不正行為に注意を払い、適切な対策を確保すること
・取締役会への委員会の業務報告
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・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2022 年、監査委員会は正式会議が６回開催されたほか、年次財務報告書の事前連絡会が１回、半期決算
報告書の事前連絡会が１回、社外監査人との会議が別途２回開催された。監査委員会は、以下の側面につ
いて特に留意の上、重要な意見や提言を提出し、取締役会の意思決定過程を支援した。
定期報告書を監督し、精査する。監査委員会は、 2021 年度年次報告書、 2022 年度半期報告書、関連する
概要書および決算発表、ならびに 2022 年度第１四半期および第３四半期報告書を精査し、年次報告書およ
び半期報告書の事前協議を行う慣行を遵守し、経営陣や社外監査人と十分な意見交換を行った。同委員会
は、運営管理および財務報告に関する主要課題を綿密に調査し、情報開示の改善を推進した。また、 ECL ア
プローチの実施を推進および監督し、最新の規制要件を実施した。また、国際環境および金融市場の変化
に細心の注意を払い、海外機関および子会社の安定的な運営を推進した。
年次報告書に関しては、監査委員会は、 CSRC および香港上場規則の要件ならびに取締役会監査委員会の
ための当行年次報告書のための作業手続きに従って、当行の年次財務報告を精査したほか、社外監査人が
作業に参加する前に経営陣と十分な意思疎通を図り、意見書を作成した。社外監査人から提出された当初
の監査意見を踏まえ、監査委員会は社外監査人との連絡を強化して、再度、年次財務報告書を精査した。
監査終了後、監査委員会は年次財務報告書の審議と決議を行って、これを取締役会に付議した。
外部監査を監督し、評価する。監査委員会は社外監査人の年次評価を監督したが、これは社外監査人を
雇用する際の重要な検討項目となった。同委員会は、 2022 年の当行の社外監査人としてアーンスト・アン
ド・ヤングに引き続き依頼することに合意し、取締役会での審査のため提案書を提出し、 2022 年社外監査
業務契約を精査し、承認した。また、社外監査計画、その更新および実施状況について説明を受けるとと
もに、財務報告について定期的に監査報告を受けた。経営に関する社外監査人の提言を検討し、重要な監
査事項についてやり取りを行い、社外監査人の業務概要について定期報告を受けた。
内部統制および社内監査を監督し、評価する。監査委員会は、内部統制を重視し、定期的に内部統制の
有効性を評価し、評価報告書を発行、公表した。また、社内監査および社外監査ならびに内部統制評価で
指摘された内部統制の欠陥に留意し、完全な内部統制を目指して継続的に改善を行った。監査委員会は社
内監査を重視し、社内監査計画および関連する最新情報について報告を受け、社内監査の質の評価を促し
た。さらに、社内監査の指摘事項の概要について定期的に報告を受け、これに関する是正を継続的に行う
とともに、社内監査と外部監査の連携を強化した。
リスク管理委員会
2022 年末現在、リスク管理委員会は９名の取締役で構成されていた。当行の非業務執行取締役である梁
錦松氏が同委員会の委員長を務めている。委員には、張金良氏、徐建東氏、夏陽氏、マルコム・クリスト
ファー・マッカーシー卿、鍾嘉年氏、グレイム・ウィーラー氏、ミシェル・マデレイン氏およびウィリア
ム・コーエン氏が含まれる。そのうち１名は業務執行取締役、２名は非業務執行取締役、６名は独立非業
務執行取締役である。
リスク管理委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・当行の全体戦略に沿ったリスク管理方針の精査、リスク管理の実施状況および有効性の監視および評価
・当行のリスク管理体制の有効性の継続的な監督および検証
・当行のリスク管理体制の構築に関する指導
・リスク管理部門の設置、組織構造、業務手順および有効性の監視および評価、改善に関する提言
・当行のリスク報告書の精査、リスク特性の定期的な評価、リスク管理の改善に関する提言
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・リスク管理を担当する当行の幹部役員の業績の評価
・当行の中核事業、経営システムおよび主要な業務活動によるコンプライアンス状況の監督
・米国のリスク管理委員会の責任も担うこと
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2022 年、リスク管理委員会は計６回開催された。リスク管理委員会は、良好な業績を上げるために包括
的なリスク管理を積極的に推進し、あらゆる方面における基本的なリスク管理方針と体制の確立を指導
し、定期検査で発見された問題点の是正を見守り、監督した。また、グローバルなシステム上重要な銀行
に対する規制要件を厳格に実施し、グローバル・リスクおよび ESG 関連のリスクに関する困難な問題を綿密
に分析し、 ECL アプローチの実施を強化するべく経営陣を指導した。同委員会は、当グループの包括的なリ
スク管理および連結経営を強化し、コンプライアンス、 AML 、 IT などの重要分野のリスク管理を最優先と
し、米国リスク管理委員会の責務を完全に遂行した。また、取締役会の科学的な意思決定と当行のリスク
管理の全般的な向上を支援する上でも、重要な役割を果たした。
リスク管理委員会は、全体的なリスク管理体制の枠組みに基づき、当行のリスク管理体制の有効性につ
いて引き続き監督と見直しを行った。当行の取締役会およびリスク管理委員会は、グループ全体のリスク
管理に関する経営陣の報告を半年ごとに聴取している。当行のリスク管理の詳細については、上記第３
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－リスク管理」を参照のこと。
指名・報酬委員会
2022 年末現在、指名・報酬委員会は５名の取締役で構成されている。当行の非業務執行取締役であるマ
ルコム・クリストファー・マッカーシー卿が、同委員会の委員長を務めている。委員には、邵敏氏、グレ
イム・ウィーラー氏、ミシェル・マデレイン氏および梁錦松氏が含まれている。そのうち１名は非業務執
行取締役、４名は独立非業務執行取締役である。
指名・報酬委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・取締役および幹部役員の選定および任命に係る基準および手続の策定
・取締役、総裁、最高監査責任者、取締役会秘書役および取締役会委員の候補者の、取締役会およびその
下部機関である特別委員会委員への提案
・取締役会の構造、定員数および構成の審議（専門能力、知識、経験等を含む。）、ならびに当行の企業
戦略を実施するための取締役会の調整に関する提言
・取締役の業績評価
・総裁が指名する幹部役員候補者の審議
・幹部役員および主要なバックアップ要員の育成計画の策定
・総裁が提出する報酬管理規則の審議
・取締役および幹部役員の業績評価方法の策定を組織し、取締役会にこれを付議すること
・取締役および幹部役員の業績評価を組織し、かかる業績評価の結果と監査役会による業績評価に基づ
き、取締役および幹部役員の報酬分配計画についての提言を行い、取締役会にこれを付議すること
・監査役会による監査役の業績評価に基づく監査役の報酬分配計画について提言を行い、取締役会にこれ
を付議すること
・当行の業績評価および報酬に関する規則の実施の監視
・その他、取締役会から委任された責務および権限の遂行
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2022 年、指名・報酬委員会は計６回開催された。指名に関し、指名・報酬委員会は、新たな業務執行取
締役および独立非業務執行取締役の候補者、非業務執行取締役および独立非業務執行取締役の再選および
再 任、また取締役会の下部機関である特別委員会の委員候補および幹部役員候補について取締役会に提言
を行い、指名された者がそれぞれの地位に対して適任であり、法、行政規則、規則および当行の定款を遵
守し、当行のために職務を厳正に遂行するよう確保した。指名・報酬委員会は、本報告期間中、当行取締
役会の構成は、 取締役会のダイバーシティ・ポリシー の要件に合致していたと判断した。報酬および業績
評価については、報酬に関する国内規制方針を詳しく調査し、当行の取締役、監査役および幹部役員の
2021 年度の報酬配分決済案の策定を組織したほか、 2022 年度の業務執行取締役および幹部役員の業績評価
計画の最適化および改善を行った。指名・報酬委員会は、従業員の報酬体系を詳しく分析し、草の根レベ
ルの従業員の報酬の改善方針の実施を進めた。また、重要なバックアップ人材の育成、女性従業員の育成
および CCB 研修センターの工事の進捗を重視した。同委員会は、取締役の多様性の継続的な推進および人材
の育成・研修の強化に関し、意見や提言も行った。
関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会
2022 年末現在、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会は４名の取締役で構成されている。当
行の非業務執行取締役であるグレイム・ウィーラー氏が、同委員会の委員長を務めている。委員には、鍾
嘉年氏、ミシェル・マデレイン氏およびウィリアム・コーエン氏が含まれる。すべてのメンバーが独立非
業務執行取締役である。
関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・規則、規制および当行定款の要件に従った、重大な関連当事者取引の計測基準、関連当事者取引の管理
体制および当行の内部承認・届出方針の策定および提案、ならびにこれらについての取締役会への承認
申請
・当行の関連当事者の特定、これらの取締役会および監査役会への報告ならびに当行の関係者への告知
・関連当事者取引全般に関する届出の受理または必要な場合に関連当事者取引全般の承認
・重大な関連当事者取引の精査、これらの取締役会への承認申請および監査役会への報告
・当行の社会的責任に関する戦略および方針についての調査、ならびにその策定
・当行の社会的責任の遂行の監視、検査および評価、ならびに CSR （企業の社会的責任）報告書の作成の
指導および監督
・当行の ESG 管理の指針および戦略の検討および策定、 ESG 状況の定期的な把握および評価、ならびに関連
情報の開示の指導および監督
・当行のグリーン・ファイナンス戦略の調査およびその策定、かかる戦略の実施状況の監督および評価
・インクルーシブ・ファイナンス関連業務を推進するための幹部役員の監督および指導
・消費者保護のための管理システムの構築および改善についての指導および監督、幹部役員による関連業
務の実施の監督、消費者保護に関する主要情報の開示の指導
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2022 年、関連当事者取引・社会的責任・消費者保護委員会は計６回開催された。同委員会は、関連当事
者取引に関する新たな規制の実施を積極的に、しかし慎重に進め、定款および委員会の業務規程を改正
し、関連当事者取引の基本方針を見直し、最新の規制要件に従って、関連当事者取引の包括的な管理を常
に実施するよう、経営陣を監督および指導した。同委員会は、消費者の権利および利益の保護に関する戦
略的なコンサルティング・プロジェクトの実施を後押しし、消費者保護のための戦略、方針および目的の
頑健性を継続的に高め、消費者保護計画（ 2023 年～ 2025 年）の作成を監督し、同計画を審査、承認した。
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また、消費者保護プログラムの実施を監督し、当行のコンプライアンスの運用と健全な事業発展を促進し
た。家の賃貸、インクルーシブ・ファイナンス、農村再生のための金融など事業の監視を追跡、強化し、
事 業運営を改善し、 ニュー・ファイナンスへの取組み による社会的利益を最大化した。社会的責任報告書
を見直し、慈善寄付の実施状況を継続的に監視し、グリーン開発の理念を徹底的に実施するよう経営陣を
促し、グリーン・ファイナンスの発展を促進した。同委員会は中国内外の ESG の発展動向を追跡し、社外の
ESG 関連機関とのコミュニケーションを強化し、社内では ESG に関する特別報告を受け、 ESG の進捗を見守
り、評価することにより、当行の持続可能な発展を促した。
監査役会
監査役会の責務
当行の監督機関である監査役会は、株主総会に対して説明責任を負い、関係法令に従って以下の職務を
遂行する。
・取締役会、幹部役員およびこれらの構成員の活動を監督すること
・取締役および幹部役員が当行の利益を侵害する行為をした場合、当該行為の是正を求めること
・当行の財務活動を検査および監督すること
・取締役会が定時株主総会に提出する財務報告書、事業報告書、利益配分案などの財務情報を検証するこ
と
・当行の業務執行の決定、リスク管理、内部統制などを監督し、当行の内部監査業務を指導すること
・その他、当行の定款および株主総会により委任された責務を履行すること
監査役会の構成
2022 年末現在、当行の監査役会は７名の監査役で構成されてる。その内訳は、株主代表監査役は 王永慶
氏 および林鴻氏の２ 名 、従業員代表監査役は王毅氏および劉軍氏の２ 名、 ならびに外部監査役は 趙錫軍
氏、劉桓氏および賁聖林氏の３名であった。
監事の任期は３年で、任期満了の際には再任が可能である。当行の株主代表監査役および外部監査役は
株主総会で選出され、当行の従業員代表監査役は従業員の代表機関によって選出される。
監査役会会長
王永慶氏 が当行の監査役会会長であり、監査役会の職務遂行のための組織についての責任を負う。
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監査役会の運営
監査役会は年４回以上の定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。監査役会会議
は、現地会議または書面決議により開催することができる。監査役は、一般に監査役会会議の開催日の 10
日前に書面で通知され、会議の議題は通知書に記載されている。会議においては、監査役は自由に各自の
意見を述べることができ、重要な決定は、詳細な協議を経た上で行われる。
監査役会会議については、詳細な議事録が作成され、監査役全員に提供される。監査役会は、その職務
の遂行に必要と考える場合には、当行の費用で外部の弁護士または公認会計士を雇用することができる。
当行は、監査役の知る権利を保証するために必要な措置や手段を講じ、関連規則に従って関係情報や書類
を提供する。
監査役は、取締役会に議決権なき参加者として出席することができ、また、監査役会が必要と認める場
合には、取締役会委員会、年次作業部会、事業運営分析に関する会議、総裁重役会議などの当行の会議
に、議決権なき参加者として監査役を出席させることができる。また、当行の監査役会は、情報の検討、
調査および検閲、聞き取り調査およびパネル・ディスカッション、業績評価投票などによる監査作業も行
う。
2022 年、当行は全ての監査役のために監査役責任保険に加入した。
監査役会会議
2022 年、監査役会は、２月 16 日、３月 29 日、４月 29 日、６月 24 日、８月 30 日および 10 月 28 日に計６回開
催された。精査、承認した主な議案には、監査役会の報告書、監督作業計画、当行の定期報告書、利益処
分案、株主代表監査役および外部監査役の再任、 2021 年度に係る内部統制に関する評価報告書等が含まれ
ている。関連法令および上場証券取引所の上場規則の規定に従って、関連情報は開示された。
2022 年度の監査役会における各監査役の出席状況は、以下のとおりである。
本人が出席した会議数／ 代理人が出席した会議数／
監査役会構成員
任期中の会議数 任期中の会議数
株主代表監査役
4/6 2/6
王永慶氏
6/6 0/6
林鴻氏
従業員代表監査役
6/6 0/6
王毅氏
6/6 0/6
劉軍氏
外部監査役
6/6 0/6
趙錫軍氏
5/6 1/6
劉桓氏
5/6 1/6
賁聖林氏
退任監査役
6/6 0/6
楊豊来 氏
6/6 0/6
鄧艾兵氏
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外部監査役の職務の遂行
2022 年、当行の外部監査役である趙錫軍氏、劉桓氏および賁聖林氏は、各自の責務を適正に遂行し、監
査役会とその特別委員会に積極的に出席し、監査役会の主要事項の調査および意思決定に参加した。これ
らの外部監査役は、取締役会、取締役会の下部機関である特別委員会および運営管理に、議決権なき出席
者として積極的に出席するとともに、監査役会が組織したテーマ別調査にも参加し、それぞれの経験およ
び専門性を踏まえた方針への提言を行ったほか、監査役会による監査の実効性に貢献した。
監査役会委員会
監査役会の下に、業務およびデューデリジェンス監督委員会ならびに財務および内部統制監督委員会が
設置されている。
業務およびデューデリジェンス監督委員会
業務およびデューデリジェンス監督委員会は４ 名の監査役で構成されている 。現在、外部監査役である
劉桓 氏が 同委員会の委員長を務めている。委員には、 王永慶氏、林鴻氏および趙錫軍氏が含まれる。
業務およびデューデリジェンス監督委員会の主な責務は、以下のとおりである。
・取締役会、幹部役員およびその構成員の実績の監督および評価に関する規則、作業計画およびスキーム
ならびに実施計画の策定、また監査役会による承認後の当該規則、計画およびスキームの実施または実
施の企画
・取締役会、幹部役員およびその構成員の実績に関する評価報告書の提出
・監査役の業績評価方法策定の企画およびかかる方法の実施の企画
2022 年、業務およびデューデリジェンス監督委員会は５回すべて行内で開催された。同委員会は、監査
役会による取締役会、幹部役員およびその構成員の業務に関する評価報告書、監査役会および監査役の業
務に関する自己評価報告書を精査し、 2022 年度の業績の監督および評価のための作業計画の検討および策
定を行った。また、株主代表監査役および外部監査役の再任および当行の株主代表監査役の業績評価計画
に関する提案を検討した。さらに、業務およびデューデリジェンス監督委員会委員長に劉桓氏を指名する
議案を検討したほか、主要な地域戦略や地域間の協調開発戦略への支援、包括的な金融戦略の実施、「 CCB
恵懂你（ Huidongni ）」プラットフォームの運用、当行のデータ管理・活用能力の構築の進捗、メガ・ウェ
ルス・マネジメントの進捗、および第 14 次５ヶ年計画の実施などに関する報告を受けた。業務および
デューデリジェンス監督委員会は、毎年行われる監査作業の実施を企画し、取締役会、幹部役員およびそ
の構成員の監督および評価について監査役会を補佐し、さらに監査役会の自己評価を補佐した。
財務および内部統制監督委員会
財務および内部統制監督委員会は５ 名の監査役で構成されている 。外部監査役である 趙錫軍氏が 同委員
会の 委員長を努めている。委員には、林鴻氏、王毅氏、劉軍氏および賁聖林氏が含まれる。
財務および内部統制監督委員会の主な責務は、以下のとおりである。
・財務および内部統制の監督に関する規則、作業計画およびスキームの策定、監査役会による承認後のか
かる規則、作業計画およびスキームの実施または実施の企画
・取締役会が作成した当行年次財務報告および利益処分案の精査ならびに監査役会への提言
・当行の財務および内部統制に関する監督および検査の実施を企画するにあたり、必要に応じて監査役会
を補佐すること
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2022 年、財務および内部統制監督委員会は５回すべて行内で開催された。同委員会は、定例報告、利益
処分案および内部統制評価報告書等に関する議案を精査し、財務報告監査、内部監査の結果および是正、
ならびに信用資産の質に関する業務報告を定期的に受けた。また、規制に従った内部統制、重要な資産の
取得・処分、関連当事者取引および手取金の使途等の監督および提言を行った。同委員会は、包括的な事
業計画、預金価格管理、一元的な調達管理の強化および規制当局の監査検査で発見された問題の是正、包
括的リスク管理、リスク選好の策定および実施、当グループの流動性リスク管理、規制当局の処分および
是正、賭博および不正行為の管理の推進、事業継続性の管理および災害復旧システムの構築、バーゼルⅢ
規制による規則の実施、ストレス・テスト、事件の予防および管理、 AML 、ならびに国際業務および海外機
関の事業展開およびコンプライアンスの管理に関する特別報告を受けた。また、的を絞った提言を行うと
ともに、監査役会が金融、リスクおよび内部統制を監督するにあたり監査役会を補佐した。
幹部役員
幹部役員の責務
幹部役員は取締役会に対して説明責任を負い、監査役会による監督を受けている。取締役会による幹部
役員への授権は、当行定款その他のコーポレート・ガバナンス文書を厳格に遵守して行われる。当行の総
裁は、当行の定款に従って以下の職務を遂行する。
・当行の事業運営および経営を統括し、取締役会決議を計画して、これを実施すること
・当行の業務計画と投資計画を取締役会に提出し、取締役会の承認を受けてかかる計画の実施を組織する
こと
・当行の基本的な管理規則を策定すること
・内部機能部門や支店の担当者に業務の遂行権限を付与すること
・総裁の説明責任体制を整備し、当行の各事業部門の管理者、各機能部門の管理者および各支店長に対す
る業績評価を実施すること
・臨時取締役会の招集を提案すること
・法令、規制、当行定款、株主総会および取締役会の決議に従い、総裁が遂行すべきその他の職務を遂行
すること
当行の業務執行副総裁およびその他の幹部役員は、総裁の職務を補佐する。
幹部役員の運営
当行定款その他のコーポレート・ガバナンス文書や取締役会からの授権に基づき、幹部役員は、所定の
方法に従って当行の業務活動および経営活動を組織する。取締役会が決定した戦略および目標に従い、包
括的な事業計画を策定し、戦略の実施や計画について定期的に取締役会に報告する。幹部役員は、内外の
環境を分析、調査および評価し、業務戦略や管理措置を立案するほか、適宜、市場の変化に応じた調整を
行う。また、取締役や監査役を重要な会議や主要な行事に招聘して助言や提案を求め、取締役会や監査役
会との緊密なコミュニケーションを維持することにより、業務管理能力と業務効率の向上を図る。
内部統制
当行の内部統制は、法令を遵守した業務運営および経営、資産の安全性、ならびに財務報告および関連
情報の正確性および完全性を合理的に確保し、業務の効率および効果の改善を図り、当行の発展戦略の実
施を促進することを目的としている。取締役会は、企業内部統制の標準化された体制に係る要件に従っ
て、健全かつ効果的な内部統制を確立し、その有効性を評価し、内部統制体制の実効性のある運用を監督
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する責任を担っている。上記のリスク管理および内部統制システムの目的が、事業目的を達成できないリ
スクの排除ではなく、管理にあることを考えた場合、取締役会は、上記の関連システムが重大な不実表示
ま たは損失を防止できると合理的な範囲に限り保証することはできるが、確実な保証はできない。監査役
会は、取締役会による内部統制の確立および実施状況を監督する。幹部役員は、内部統制の日々の運用を
計画および指揮する責任を担っている。
2022 年、当行はデジタル管理方法および内部統制評価システムに依拠して、引き続き内部統制管理ツー
ルによる支援を改良し、標準化された内部統制評価を強化し、内部統制管理の質及び有効性を継続的に改
善した。第一に、当行は、最新の規制および当行の規則に従って、評価指標について的を絞った修正を行
い、当行全体の評価を組織し、内部統制の問題をタイムリーに特定した。第二に、内部統制評価システム
に基づき、継続的かつダイナミックな評価を前進させ、問題特定に係る効率性向上のためにデジタル・
ツールの使用を強化した。第三に、内部統制管理の質と効率性の継続的な改善のため、当行は、効果的に
内部統制上の問題や欠陥の是正を追跡した。
取締役会および監査役会は、毎年、内部統制の有効性の評価および内部統制評価報告書の精査を行って
いる。 2022 年末現在、当行の財務報告に係る内部統制に重大な不備はなく、財務報告以外に係る内部統制
についても重大な不備は認められなかった。取締役会は、当行が、企業内部統制の標準化体制に係る要件
およびその他の関連規則に準拠して、すべての主要分野を対象に有効な財務報告に係る内部統制を実施し
たと考えている。
当行は、安永華明會計師事務所（ Ernst & Young Hua Ming LLP ）に内部統制の監査を委託した。内部統
制に関する監査意見は、財務報告に係る内部統制の有効性に関する当行の評価の結論と一致した。内部統
制の監査報告書における財務報告以外に係る内部統制に関する重大な不備の開示は、当行の内部統制評価
報告の開示内容と一致していた。
内部統制に関する詳細な情報については、上海証券取引所のホームページ、香港証券取引所の HKEXnews
サイトおよび当行のホームページに掲載されている、当行の内部統制の評価報告書および監査報告書を参
照のこと。
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（２）【役員の状況】
① 取締役、監査役および幹部役員の詳細 （本書提出日現在）
（性別ごとの取締役、監査役および幹部役員の人数：男性 23 名、女性３名（女性の割合：約 12 ％））
当行取締役
氏名 役職 性別 年齢 任期
田國立
取締役会会長兼
男性 62 201 7 年 10 月～ 2022 年度年次総会
（ Tian Guoli ）
業務執行取締役
張金良 取締役会副会長兼
男性 53 2022 年６月～ 2024 年度年次総会
（ Zhang Jinliang ）
業務執行取締役
徐建東
非業務執行取締役 男性 59 2020 年 ６ 月～ 20 22 年度年次総会
（ Xu Jiandong ）
田博
非業務執行取締役 男性 51 2019 年８月～ 20 24 年度年次総会
（ Tian Bo ）
夏陽
非業務執行取締役 男性 54 2019 年８月～ 20 24 年度年次総会
（ Xia Yang ）
邵敏
非業務執行取締役 女性 58 2021 年１月～ 20 22 年度年次総会
（ Shao Min ）
劉芳
非業務執行取締役 女性 49 2021 年１月～ 20 22 年度年次総会
（ Liu Fang ）
李璐
非業務執行取締役 女性 42 2023 年３月～ 20 24 年度年次総会
（ Li Lu ）
マルコム・クリストファー・
マッカーシー （ Malcolm
独立非業務執行取締役 男性 79 201 7 年 ８ 月～ 2022 年度年次総会
Christopher McCarthy ）
鍾嘉年
独立非業務執行取締役 男性 65 2018 年 11 月～ 2023 年度年次総会
（ Kenneth Patrick Chung ）
グレイム・ウィーラー
独立非業務執行取締役 男性 71 2019 年 10 月～ 20 24 年度年次総会
（ Graeme Wheeler ）
ミシェル・マデレイン
独立非業務執行取締役 男性 67 2020 年１月～ 20 24 年度年次総会
（ Michel Madelain ）
ウィリアム・コーエン
独立非業務執行取締役 男性 60 2021 年６月～ 2023 年度年次総会
（ William Coen ）
梁錦松
独立非業務執行取締役 男性 71 2021 年 10 月～ 2023 年度年次総会
（ Leung Kam Chung, Antony ）
退任取締役
王江
取締役会副会長兼
男性 59 2021 年３月～ 20 22 年 ３月
（ Wang Jiang ）
業務執行取締役兼総裁
張奇
非業務執行取締役 男性 50 201 7 年 ７ 月～ 2022 年 12 月
（ Zhang Qi ）
当行監査役
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氏名 役職 性別 年齢 任期
王永慶
監査役会会長兼
男性 59 2019 年 10 月～ 20 24 年度年次総会
（ Wang Yongqing ）
株主代表監査役
林鴻
株主代表監査役 男性 56 2021 年 12 月～ 2023 年度年次総会
（ Lin Hong ）
王毅
従業員代表監査役 男性 60 2018 年 ５ 月～ 202 3 年度年次総会
（ Wang Yi ）
劉軍
従業員代表監査役 男性 57 2021 年 12 月 ～ 202 3 年度年次総会
（ Liu Jun ）
趙錫軍
外部監査役 男性 59 2019 年６月～ 20 24 年度年次総会
（ Zhao Xijun ）
劉桓
外部監査役 男性 68 2020 年６月～ 20 22 年度年次総会
（ Liu Huan ）
賁聖林
外部監査役 男性 57 2020 年６月～ 20 22 年度年次総会
（ Ben Shenglin ）
退任監査役
楊豊 来
株主代表監査役 男性 60 2020 年６月～ 2022 年 11 月
（ Yang Fenglai ）
鄧艾兵
従業員代表監査役 男性 60 2021 年 12 月 ～ 202 2 年 11 月
（ Deng Aibing ）
当行幹部役員
氏名 役職 性別 年齢 任期
張金良
総裁 男性 53 2022 年５月～
（ Zhang Jinliang ）
崔勇
業務執行副総裁 男性 53 2022 年８月～
（ Cui Yong ）
紀志宏
業務執行副総裁 男性 54 2019 年８月～
（ Ji Zhihong ）
李運
業務執行副総裁 男性 49 2021 年 11 月～
（ Li Yun ）
王兵
業務執行副総裁 男性 51 2023 年３月～
（ Wang Bing ）
胡昌苗
取締役会秘書役 男性 59 2019 年５月～
（ Hu Changmiao ）
金磐石
最高情報責任者 男性 58 2021 年３月～
（ Jin Panshi ）
程遠國
最高リスク責任者 男性 60 2021 年４月～
（ Cheng Yuanguo ）
生柳榮
最高財務責任者 男性 57 2022 年 11 月～
（ Sheng Liurong ）
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退任幹部役員
王江
総裁 男性 59 2021 年２月～ 2022 年３月
（ Wang Jiang ）
王浩
業務執行副総裁 男性 51 2020 年 10 月～ 2022 年７月
（ Wang Hao ）
張敏
業務執行副総裁 女性 52 2020 年 12 月～ 2023 年１月
（ Zhang Min ）
取締役、監査役および幹部役員による株式保有の詳細
報告対象期間中、当行の取締役、監査役および幹部役員の株式保有に変更はなかった。当行の取締役、
監査役および幹部役員の一部は、現職に就く前に当行の従業員株式奨励制度を通じて当行のＨ株を間接的
に保有していた。各Ｈ株保有数は、林鴻氏が 15,555 株、王毅氏が 13,023 株、劉軍氏が 12,447 株、胡昌苗氏
が 17,709 株、程遠國氏が 15,863 株、生柳榮氏が 17,521 株、取締役会副会長兼業務執行取締役兼総裁を退任
した王江氏が 15,417 株、監査役を退任した楊豊来氏が 16,789 株、監査役を退任した鄧艾兵 氏が 17,009 株、
業務執行副総裁を退任した王浩氏が 12,108 株、 業務執行副総裁を退任した 張敏氏が 9,120 株であった。上記
のほか、その他の取締役、監査役および幹部役員は、当行の株式を所有していなかった。
② 取締役、監査役および幹部役員の変更
当行取締役
崔勇氏および紀志宏氏は、当行の 2023 年第１回臨時株主総会の承認を得て、当行の業務執行取締役に選
任されたが、その取締役としての資格は関連規制当局の承認を条件とする。当行の 2022 年第１回臨時株主
総会での選任および CBRIC の承認により、李璐氏は、 2023 年３月より当行の非業務執行取締役としての職務
を開始した。 2021 年度年次株主総会での選任および当行取締役会での検討の結果、張金良氏は、 2022 年６
月より当行の取締役会副会長兼業務執行取締役を務めている。 2021 年度年次株主総会での選任により、田
博氏および夏陽氏は、 2022 年６月より継続して当行の非業務執行取締役を務め、グレイム・ウィーラー氏
およびミシェル・マデレイン氏は、 2022 年６月より継続して当行の独立非業務執行取締役を務めている。
転職を理由に、王江氏は 2022 年３月に当行の取締役会副会長兼業務執行取締役を辞任し、張奇氏は、
2022 年 12 月に当行の非業務執行取締役を辞任した。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、田國立氏は当行の業務執行取締役
に再選された。任期は３年とし、当行の 2025 年度年次株主総会開催日までその職務を務める。
崔勇氏および紀志宏氏は、取締役としての資格について関連当局の承認が得られたため、 2023 年６月７
日に当行の業務執行取締役に就任した。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、邵敏氏は当行の非業務執行取締役
に再選された。任期は３年とし、当行の 2025 年度年次株主総会開催日までその職務を務める。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、劉芳氏は当行の非業務執行取締役
に再選された。任期は３年とし、当行の 2025 年度年次株主総会開催日までその職務を務める。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、サスーン郷は当行の独立非業務執
行取締役に選任された。任期は３年とし、関連当局の承認が得られ次第職務を開始し、任期が終了する年
度の年次株主総会開催日までその職務を務める。
サスーン卿（ Lord James Meyer Sassoon ）は 1955 年９月に誕生し、英国国籍を所有している。中国投
資有限責任公司（ CIC ）の国際諮問委員会のメンバー、英中貿易協会（ CBBC ）の総裁、サー・ジョ
ン・ソーンズ美術館の理事会会長、大英博物館名誉理事（ 2013 年から 2021 年まで理事兼理事会副会
長）を務めている。それ以前の 2013 年から 2021 年まで、三菱 UFJ フィナンシャル・グループのグロー
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バル・アドバイザリー・ボードのメンバー、 2013 年から 2020 年まで、ジャーディン・マセソン・ホー
ルディングス・リミテッドおよび他のジャーディン・グループ企業の取締役、 2013 年から 2019 年まで
CBBC の会長、 2013 年から 2017 年まで EU 中国貿易協会の総裁を務めた。さらに、 2010 年から 2013 年まで
英国商務担当政務次官、 2007 年から 2008 年まで金融活動作業部会議長、 2002 年から 2006 年まで英国財
務省では部長として、金融サービスおよび企業政策の責任者を務めた。キャリアを通じ、一貫してア
ジア関連のビジネスに注力し、 2002 年からは英中経済金融協議に参加している。 1985 年に SG ウォー
バーグ（後の UBS ウォーバーグ）に入社し、 1995 年には最高経営責任者に就任した。 1977 年に KPMG で
キャリアを開始し、イングランドおよびウェールズ勅許会計士協会の勅許会計士（ ACA ）の資格（現
在は上級の FCA 資格を所有）を取得した。 2010 年に貴族院に参加した。オックスフォード大学で哲
学、政治学および経済学を学び、 1977 年に文学修士号を取得した。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会決議日をもって、徐建東氏は任期満了のため
当行の非業務執行取締役を退任した。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会決議日をもって、 マルコム・クリストファー・
マッカーシー卿 は、任期満了のため当行の独立非業務執行取締役を退任した。
当行監査役
当行の 2021 年度年次株主総会での選任により、王永慶氏は、 2022 年６月より継続して当行の監査役会会
長兼株主代表監査役を務めている。 2021 年度年次株主総会での選任により、趙錫軍氏は、 2022 年６月より
継続して当行の外部監査役を務めている。
2022 年 11 月、楊豊来氏は、転職のため当行の従業員代表監査役を退任した。 2022 年 11 月、 鄧艾兵氏は、年
齢を理由に当行 の 従業員代表監査役を退任した。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、劉桓氏は当行の外部監査役に再選
された。
2023 年６月 29 日に開催された当行の 2022 年度年次株主総会において、賁聖林氏は当行の外部監査役に再
選された。
2023 年４月 14 日、王毅氏は、年齢を理由に当行の従業員代表監査役を退任した。
当行幹部役員
当行取締役会での選任および CBIRC の承認により、王兵氏は、 2023 年３月より当行の業務執行副総裁を務
めている。当行取締役会での選任および CBIRC の承認により、生柳榮氏は 2022 年 11 月より当行の最高財務責
任者を務め、崔勇氏は 2022 年８月より当行の業務執行副総裁を務めている。当行取締役会での選任および
CBIRC の承認により、張金良氏は 2022 年５月より当行総裁を務めている。
2023 年１月、張敏氏は、転職のため当行の業務執行副総裁を退任した。 2022 年７月、王浩氏は、転職の
ため当行の業務執行副総裁を退任した。 2022 年３月、王江氏は、転職のため当行総裁を辞任した。
③ 取締役、監査役、幹部役員の経歴
当行取締役
田國立（ Tian Guoli ）取締役会会長、業務執行取締役
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2017 年 10 月から当行の取締役会会長兼業務執行取締役を務め、 2018 年３月から中徳住宅貯蓄銀行の会長を
兼任している。さらに、中国銀行協会会長、中国の経済・社会発展のための第 14 次５ヶ年計画の専門家委
員会の委員、 PBC の金融政策委員会の委員、中国決済清算協会の会長、シンガポール金融管理局の国際諮問
委員会の委員も兼任した。 2013 年５月から 2017 年８月まで、中国銀行の会長を務めた。この間、中銀香港
（控股）有限公司の会長兼非業務執行取締役も兼任した。 2010 年 12 月から 2013 年４月まで、中信グループ
の副会長兼ジェネラル・マネジャーを務めた。この間、中信銀行の会長兼非業務執行取締役も兼任した。
1999 年４月から 2010 年 12 月にかけて、中国信達資産管理公司の副社長および社長、 中国信達資産管理股份
有限公司 の会長を歴任した。 1983 年７月から 1999 年４月にかけて、当行の副支店長、本社部門本部長およ
び総裁補佐などの役職を歴任した。シニア・エコノミストであり、 1983 年に湖北財経学院にて経済学学士
号を取得した。
張金良（ Zhang Jinliang ）取締役会副会長、業務執行取締役
2022 年６月から当行の取締役会副会長兼業務執行取締役を、また 2022 年５月から当行総裁を務めている。
2018 年８月から 2022 年４月まで、中国 郵 政集団有限公司（元中国郵政集団公司）の取締役兼本部長を務
め、 2019 年５月から 2022 年４月まで、中国郵政貯蓄銀行の会長兼非業務執行取締役を務めた。 2016 年１月
から 2018 年８月まで、中国光大集団の業務執行取締役および光大銀行の業務執行取締役兼総裁を務めた。
2003 年 10 月から 2016 年１月にかけて、中国銀行の財務会計部門副部長、 IT ブループリント推進室室長、財
務管理部部長、北京支店支店長、業務執行取締役兼業務執行副総裁を歴任した。 公認会計士であり、上級
会計士である。 1997 年に厦門大学で経済学の博士号を取得した。
徐建東（ Xu Jiandong ）非業務執行取締役
2020 年６月から当行の非業務執行取締役を務める。 2015 年に匯金公司に入社。 2015 年２月から 2020 年６月
まで中国農業銀行の非業務執行取締役を務めた。 2012 年６月から 2015 年４月まで SAFE 管理検査部の副カウ
ンセル、 2011 年４月から 2012 年６月まで吉林省財務局副局長、 2004 年３月から 2011 年４月まで国際収支部
の副カウンセルを歴任。 1994 年９月から 2004 年３月まで、 SAFE の国際収支部外国為替市場管理部門の副部
門長、国際収支部銀行管理部門の部門長を歴任した。 1986 年、中央財経大学において金融学の学士号を取
得して卒業した。
田博（ Tian Bo ）非業務執行取締役
2019 年８月から当行の非業務執行取締役を務める。 2019 年に匯金公司に入社。 2006 年３月から 2019 年８月
にかけて、中国銀行にて、銀行事業部門代表、法人向け銀行業務部門代表および法人向け銀行業務部副部
長、貿易金融部門副部長、トランザクション・バンキング部副部長を歴任した。 2016 年２月から 2018 年２
月にかけて、広西チワン族自治区において中国共産党の防城港市委員会の常務委員会委員と同市の副市長
を兼務した。 1994 年７月から 2006 年３月まで、中国工商銀行の北京支店および中国民生銀行本店に勤務。
1994 年に北京財貿学院にて金融学の学士号を取得し、 2004 年に首都経済貿易大学にて経営学の修士号を取
得した。
夏陽（ Xia Yang ）非業務執行取締役
2019 年８月から当行の非業務執行取締役を務める。 2019 年に匯金公司に入社。 1997 年８月から 2019 年９月
まで、華夏銀行に勤務し、この間、資産管理部部長、済南支店支店長、合肥支店支店長、杭州支店の規律
委員会委員長および副支店長、温州支店の規律検査委員会の秘書役および副支店長 等、数々の役職を歴任
した。 1988 年 12 月から 1997 年８月まで、中国工商銀行の浙江省支店、招商銀行の杭州支店に勤務。 シニ
ア・ エコノミストおよび上級会計士である。 1988 年に南京 大学にて 人間・動物生理学の学士号を取得し、
2018 年に南京大学 にて 経営科学と経営工学の博士号を取得した。
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邵敏（ Shao Min ）非業務執行取締役
2021 年１月から当行の非業務執行取締役を務める。 2021 年に匯金公司に入社。 2019 年６月から 2021 年２月
まで中国財政部の監督評価局上席顧問、 2019 年４月から 2019 年６月まで財務省監督評価局のカウンセル、
2015 年９月から 2019 年４月まで財務省経理部次長を務めた。 1987 年８月から 2015 年９月にかけて、財政部
の工業交通財務部の主任および調査員補佐、財政部財政監督部の調査員補佐および副部長、財政部監督検
査局の副部長、部長および副局長を歴任した。 1987 年に東北財経大学を卒業し、経済学学士号を取得し
た。
劉芳（ Liu Fang ）非業務執行取締役
2021 年１月から当行の非業務執行取締役を務める。 2021 年に匯金公司に入社。 2019 年７月から 2021 年２月
まで SAFE 総務部（政策・規制部）副本部長兼カウンセル、 2015 年３月から 2019 年６月まで SAFE 総務部（政
策・規制部）副本部長、 1999 年７月から 2015 年２月にかけて SAFE 国際収支部の主任および副部長、 SAFE 総
務部（政策・規制部）の副部長および部長を歴任した。 1999 年に中国人民大学国際経済学部を卒業し、経
済学修士号を取得した。
李璐（ Li Lu ）非業務執行取締役
2023 年３月から当行の非業務執行取締役を務める。 2005 年に匯金公司に入社し、 2005 年１月から 2023 年３
月まで、銀行部門の中国銀行株式運用部門の事業部長および上席副部長、銀行管理部門第Ⅰ部リサーチ＆
サポート部門の上席部長、株式運用部門第Ⅰ部 CCB 部門の本部長、株式運用部門第Ⅰ部の統括本部長を歴任
した。その在任期間中の 2012 年５月から 2013 年４月まで、中国銀行北京支店の東城出張所の副所長を務め
た。 2002 年に首都経済貿易大学にて経済学学士号、 2003 年に英国のサリー大学にて理学修士号を取得し
た。
マルコム・クリストファー・マッカーシー（ Malcolm Christopher McCarthy ）
独立非業務執行取締役
2017 年８月から当行の独立非業務執行取締役を務める。 2009 年 12 月から 2016 年 10 月まで、中国工商銀行の
独立非業務執行取締役を務めた。最初はエコノミストとしてインベストメント・カンパニー・インスティ
チュートに勤務し、その後、英国の貿易産業省において、経済顧問から事務次官までの様々な役職を歴任
した。その後、ロンドン、日本および北米においてバークレイズ銀行の上級管理職を務めた。英国ガス電
力市場規制局（ Ofgem ）の会長兼最高経営責任者、英国金融サービス機構（ FSA ）の会長、英国財務省の非
執行理事、 J.C. フラワーズ・アンド・カンパニー UK リミテッド取締役会会長、 NIBC ホールディング N.V. 、
NIBC バンク N.V. 、ワンセービングス・バンク plc 、キャッスル・トラスト・キャピタル plc およびインター
コンチネンタル取引所（ ICE ）の非業務執行取締役、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール
の理事を歴任した。マートン大学名誉教授、スターリング大学およびキャス・ビジネス・スクールの名誉
博士、ロンドン市名誉市民である。オックスフォード大学マートン・カレッジにて史学修士号、スターリ
ング大学にて経済学博士号、スタンフォード大学経営大学院にて修士号を取得した。
鍾嘉年（ Kenneth Patrick Chung ）独立非業務執行取締役
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2018 年 11 月から当行の独立非業務執行取締役を務める。 2009 年 12 月から 2017 年３月まで、中国工商銀行の
独立非業務執行取締役を務めた。 1980 年にデロイト・ハスキンズ・アンド・セルズのロンドン事務所に入
所し、 1992 年にプライスウォーターハウスクーパースのパートナーとなり、 1996 年以降はプライスウォー
ターハウスクーパース（香港および中国）の金融サービス・スペシャリストを務めた。それ以前は、プラ
イスウォーターハウスクーパース（香港）の人事担当パートナー、プライスウォーターハウスクーパース
（香港および中国）の監査部担当パートナー、中国銀行担当監査チームのグローバル・リード・パート
ナー、香港公益金の名誉会計官を歴任し、香港会計士協会において倫理委員会、専門職賠償責任委員会、
コミュニケーション委員会および調査パネルの委員も務めた。また、中国銀行、中国銀行（香港）および
交通銀行のリストラクチャリングおよび新規株式公開の監査責任者、ハーベスト・リアル・エステート・
インベストメンツ（ケイマン）リミテッドの監査委員会の委員長ならびにプルデンシャル・コーポレー
ション・アジアの非業務執行取締役も務めた。現在、金沙中国有限公司、プルデンシャル（香港）リミ
テッドおよび保誠財険有限公司の独立非業務執行取締役、傅德蔭基金有限公司の受託人を務める。イング
ランド・ウェールズ勅許会計士協会、香港公認会計士協会およびマカオ公認会計士協会の会員。ダラム大
学にて経済学の学士号を取得した。
グレイム・ウィーラー（ Graeme Wheeler ）独立非業務執行取締役
2019 年 10 月から当行の独立非業務執行取締役を務める。 2017 年からティッセン＝ボルネミッサ・グループ
の非業務執行取締役を務めている。 2012 年から 2017 年までニュージーランド準備銀行の総裁、 2010 年から
2012 年までティッセン・ボルネミッサ・グループの非業務執行取締役およびプライベタイゼイション・ア
ナリシス・アンド・コンサルティング・リミテッドの共同創立者、 2006 年から 2010 年まで世界銀行の業務
担当業務執行取締役、 2001 年から 2006 年まで世界銀行の副総裁兼財務部長、 1997 年から 2001 年まで世界銀
行の金融商品サービス部長、 1993 年から 1997 年までニュージーランド債務管理局（ NZDMO ）の財務部長およ
びニュージーランド財務省の副長官、 1990 年から 1993 年までニュージーランド財務省のマクロ経済政策部
長、 1984 年から 1990 年までパリにある OECD のニュージーランド代表団の経済財務担当顧問、 1973 年から
1984 年までニュージーランド財務省のアドバイザーを務めた。 2018 年にニュージーランド・メリット勲章
のコンパニオンを授与された。 1972 年にオークランド大学にて経済学および商学修士号を取得した。
ミシェル・マデレイン（ Michel Madelain ）独立非業務執行取締役
2020 年１月から当行の独立非業務執行取締役を務める。 2018 年１月から IFRS 財団理事、 2018 年４月からフ
ランスの郵便貯金銀行の監査役会メンバーを務める。 2016 年６月から 2018 年 12 月まで、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ MIS ）の副会長を務めると同時に、ムーディーズの複数の欧州委員会の委員長お
よび MIS 米国委員会の委員を務めた。 2008 年５月から 2016 年６月まで MIS の社長兼最高執行責任者を務め、
それ以前の 1994 年から 2008 年５月にかけては、欧州および米国において数々の MIS の役職を歴任した。 1980
年５月から 1994 年５月まで、ベルギーおよびフランスのアーンスト・アンド・ヤングに勤務し、 1989 年に
はパートナーに昇進した。フランスの公認会計士。米国のノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にて
経営学修士号を取得し、フランスのルーアン高等商業学校にて経営管理学の学士号を取得した。
ウィリアム・コーエン（ William Coen ） 独立非業務執行取締役
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2021 年６月から当行の独立非業務執行取締役を務める。また、 2022 年７月からアラブ地域のクロスボー
ダー決済システムであるブナの独立非業務執行取締役、 2022 年５月から KPMG のグローバル・ファイナン
シャル・サービシズの上級アドバイザー、 2021 年 10 月から株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループのグ
ローバル・アドバイザリー・ボードのメンバーを務めている。 2021 年６月からベイトン・システムズ・イ
ンクの諮問委員会の委員および 2021 年４月からスウェイド・ラブスの規制担当主席顧問も兼任する。 2020
年２月から IFRS 諮問会議議長、 2019 年 11 月からトロント・リーダーシップ・センター理事、さらに 2019 年
７月から国際通貨基金技術顧問を務めている。 2014 年から 2019 年までバーゼル銀行監督委員会の事務局
長、 2007 年から 2014 年までバーゼル銀行監督委員会の副事務局長を務め、 2003 年から 2006 年まで BIS 金融安
定研究所を支援した。 1999 年にバーゼル銀行監督委員会に入局する前は、米国通貨監督庁および米国連邦
準備制度理事会での職務を歴任した。現在、ブレトンウッズ委員会の委員も務めている。かつては金融安
定理事会のメンバーであり、同理事会の複数の常任委員会の委員も務めた。 1984 年にマンハッタン・カ
レッジで理学士号を、また 1991 年にフォーダム大学で経営管理学修士号を取得した。
梁錦松（ Leung Kam Chung, Antony ）独立非業務執行取締役
2021 年 10 月から当行の独立非業務執行取締役を務める。かつては香港特別行政区の財務司司長を務め、現
在は、香港の南豊集団の会長、新風天域集団の会長兼共同創立者、ソロモン・ラーニングの会長兼共同創
立者も務めている。さらに、「香港小母牛（ヘファー・ホンコン）」および「惜食堂（フード・エンジェ
ル）」という２つの慈善団体の会長も務める。ブラックストーン・グループ大中華圏の会長、 JP モルガ
ン・チェース・アジアの会長、シティのプライベート・バンキング・チャイナ、インベストメント・バン
キング、トレジャリー部門および大中華圏の責任者を歴任し、金融業務での幅広い経験を有している。さ
らに、招商銀行、中国工商銀行、チャイナ・モバイル（香港）リミテッドおよびアメリカン・インタナ
ショナル・アシュアランス（香港）リミテッドの独立非業務執行取締役のほか、中国国家開発銀行の国際
アドバイザー、香港の南豊集団の最高業務執行役員、ハーバード・ビジネス・スクール香港協会会長も務
めた。他に従事した公職として、香港特別行政区行政会議の非公式メンバー、教育委員会委員長、大学助
成委員会委員長、為替資金諮問委員会理事、香港空港管理局理事、香港先物取引所理事、香港特別行政区
の準備委員会および選挙委員会ならびに香港事務顧問のメンバーが挙げられる。 1973 年に香港大学を卒業
し、ハーバード・ビジネス・スクールの経営開発プログラムおよびアドバンスド・マネジメント・プログ
ラムに参加した。 1998 年、香港科技大学から名誉法学博士号を授与された。
当行監査役
王永慶（ Wang Yongqing ）監査役会会長、株主代表監査役
2019 年 10 月から当行監査役会会長を務める。 2016 年 12 月から 2019 年７月まで、中国工商連盟の副会長を務
めた。 2003 年 12 月から 2016 年 11 月にかけて、中国共産党中央委員会の統一戦線工作部第５部隊の副隊長
（局長クラス）および隊長ならびに第６部隊の隊長を歴任した。 1998 年 12 月から 2003 年 12 月にかけて、中
国国際工程諮詢公司の総務室副室長、総務室統括室長補佐兼室長および会計主任を歴任した。 1994 年７月
から 1998 年 12 月まで国家開発銀行に勤務し、 1985 年７月から 1994 年７月まで中国鉄道部に勤務した。上級
会計士である。湖北財経学院を卒業し、中国人民大学にて経済学修士号、北京交通大学にて経済学博士号
を取得した。
林鴻（ Lin Hong ） 株主 代表監査役
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
2021 年 12 月から当行監査役を務める。 2018 年５月から当行監査部門の部長を務めている。 2017 年５月から
2018 年５月まで中国共産党の中国建設銀行委員会の検査チーム主任、 2015 年３月から 2017 年５月まで当行
の江西省支店の副支店長（支店長レベル）、 2007 年３月から 2015 年３月まで当行の規律検査委員会の副書
記官、規律監督部門の副部長、検査事務局の副局長（部長レベル）、 2001 年８月から 2007 年３月まで当行
の規律監督部門の副部長を務めた。 1988 年に江西財経学院において監査の学士号を取得して卒業し、 2008
年に江西財経大学にて産業経済学の博士号を取得した。
王毅（ Wang Yi ）従業員代表監査役
2018 年５月から当行監査役を務める。 2021 年５月から建信消費金融有限責任公司の準備グループ長を務め
ている。 2013 年 11 月から 2021 年５月まで当行の住宅金融・個人融資部の部長を務め、 2018 年 12 月から 2019
年 11 月まで CCB ハウジングの会長を兼任した。 2009 年 11 月から 2013 年 11 月まで、当行の個人貯蓄・投資部の
次長（部長レベル）を務めた。 2008 年 12 月から 2009 年 11 月まで当行の個人貯蓄・投資部の副部長を務め、
2005 年６月から 2008 年 12 月まで当行の個人金融部の副部長を務めた。また、 2001 年７月から 2005 年６月ま
で当行の個人向け銀行業務部の副部長を務めた。上級エンジニアである。 1984 年に山東大学にてコン
ピュータ数学の学士号を取得し、 2010 年に北京大学にてエグゼクティブ経営学修士号を取得した。
劉軍（ Liu Jun ）従業員代表監査役
2021 年 12 月から当行監査役を務める。 2023 年２月より当行上海支店の支店長を務めている。 2022 年７月か
ら 2023 年２月まで CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの会長、 2014 年 12 月から 2022 年３月まで当行
広東省支店の支店長を務めた。 2014 年 11 月から 2014 年 12 月まで当行広東省支店主任、 2011 年４月から 2014
年 11 月まで当行深圳支店の支店長、 2011 年３月から 2011 年４月まで当行深圳支店主任、 2008 年９月から
2011 年３月まで当行広東省支店の副支店長、 2006 年６月から 2008 年９月まで当行広東省支店の支店長補佐
を務めた。 1986 年に安徽大学において法学士号を取得して卒業し、 2003 年に香港バプティスト大学にて経
営学修士号を取得した。
趙錫軍（ Zhao Xijun ）外部監査役
2019 年６月から当行監査役を務める。 2020 年から中国人民大学 中国資本市場研究院の共同院長を務めてい
る。 2005 年から 2019 年まで中国人民大学 財政金融学院の副院長、 2001 年から 2005 年まで中国人民大学の国
際事務局長、 1995 年から 2001 年まで中国人民大学 財政金融学院の金融学部長、 1994 年から 1995 年まで CSRC
の国際部門研究員を務めた。中国外貿金融租賃有限公司および科大訊飛股份有限公司の独立非業務執行取
締役である。 2010 年８月から 2014 年３月まで、当行の独立非業務執行取締役を務めた。 1989 年から 1990 年
までカナダのシェルブルック大学およびマギル大学の客員研究員、 1995 年から 1996 年までオランダのナイ
ンロード大学の客員研究員であった。 1985 年に武漢大学にてフランス語学の学士号、 1987 年に中国人民大
学金融学部の修士課程を修了し、 1999 年、中国人民大学財政金融学院にて博士号を取得した。
劉桓（ Liu Huan ）外部監査役
2020 年６月から当行の監督役を務める。国務院の参事、中央財経大学財政・税務学院の教授である。 2006
年から 2016 年まで中央財経大学税務学院副学院長、 1997 年から 2006 年にかけて中央財経大学税務学部の副
学部長、財政・公共管理学院の副学院長を歴任した。 2004 年から 2005 年まで、北京市西城区地方税務局の
副局長および北京市地方税務局の局長補佐を務めた。現在、中国人民政治協商会議の第 11 回、第 12 回およ
び第 13 回北京市委員会の常任委員および経済委員会副委員長を務めている。清華大学経済管理学院の客員
教授、上海交通大学海外教育学院の客員教授、中国社会科学院大学の税務学部修士課程指導教官を務めて
いる。公認会計士である。 1982 年に、中央財政金融学院において経済学の学士号を取得して卒業した。
賁聖林（ Ben Shenglin ） 外部監査役
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2020 年６月から当行の監督役を務める。 2014 年５月から浙江大学教授および博士課程指導教官、 2014 年１
月から中国人民大学国際通貨研究所の執行取締役、 2018 年７月から共同取締役を務めている。 2015 年４月
から浙江大学インターネット・ファイナンス研究所の所長、 2018 年 10 月から浙江大学国際ビジネス学院の
院長を務めた。 JP モルガン・チェース銀行、中国上海銀行（ HSBC ）、 ABN アムロ銀行等の金融機関において
上級管理職を歴任している。現在、興業銀行股份有限公司の独立非業務執行取締役を務めている。中国人
民政治協商会議の浙江省委員会常任委員であり、浙江省フィンテック協会の共同会長等の社会的地位にも
ある。 1987 年に清華大学において工学部学士号を取得して卒業し、 1990 年に中国人民大学にて経営管理学
修士号、 1994 年にパデュー大学にて経済学博士号を取得した。
当行幹部役員
張金良（ Zhang Jinliang ） 総裁
「当行取締役」を参照のこと
崔勇（ Cui Yong ）業務執行副総裁
2022 年８月から当行業務執行副総裁を務める。 2022 年 10 月から戦略性新興産業発展基金の理事会会長も兼
任している。 2019 年５月から 2022 年８月まで中国農業銀行の業務執行副総裁を務めた。中国工商銀行にお
いては、 2017 年１月から 2019 年３月まで本店の法人向け銀行業務部の部長、 2015 年８月から 2017 年１月ま
で北京支店の副支店長、 2011 年８月から 2015 年８月まで厦門支店の支店長、さらに青島支店の副支店長、
本店の法人向け銀行業務部第１部の副部長など様々な役職を務めた。これまで交通部および国家発展改革
委員会にも勤務した。シニア・エコノミストであり、 1993 年に西安公路学院で鉄道・橋梁工学を専攻し、
工学学士号を取得した。
紀志宏（ Ji Zhihong ）業務執行副総裁
2019 年８月から当行業務執行副総裁を務める。 2022 年 11 月から、 CCB ハウジング・レンタル・ファンド理事
会の理事長も兼任している。 2013 年８月から 2019 年５月まで PBC 金融市場部の統括部長を務め、その間の
2013 年８月から 2016 年５月まで PBC 上海本店の金融市場管理部部長も兼務した。 2012 年９月から 2013 年８月
まで PBC リサーチ局の局長、 2010 年４月から 2012 年９月まで PBC 通貨政策部の統括副部長を務めた。 2008 年
２月から 2010 年４月まで PBC 上海本店の公開市場操作部の副部長（統括副部長レベル）を務めた。研究員で
ある。 1995 年に PBC 大学院にて国際金融学の修士号、 2005 年に中国社会科学院にて経済学博士号を取得し
た。
李運（ Li Yun ）業務執行副総裁
2021 年 11 月から当行業務執行副総裁を務める。 2017 年 11 月から 2021 年８月まで中国農業銀行の貴州省支店
の支店長、 2017 年７月から 2017 年 11 月まで貴州省支店主任、 2015 年５月から 2017 年７月まで中国農業銀行
の資産負債管理部／三農資本資金管理センターの部長、 2014 年４月から 2015 年５月まで中国農業銀行の戦
略企画部業務担当副部長、 2011 年５月から 2014 年４月まで戦略企画部副部長、 2010 年 12 月から 2011 年５月
まで戦略管理部副部長を務めた。中国政府から特別助成金を支給されているシニア・エコノミストであ
る。 1997 年９月、武漢大学において通貨・銀行学の修士号を取得して卒業し、 2000 年７月、同大学にて世
界経済学の博士号を取得した。
王兵（ Wang Bing ）業務執行副総裁
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2023 年３月から当行業務執行副総裁を務める。 2023 年３月から CCB アジアの会長も兼任している。 2018 年 12
月から 2022 年 12 月まで、中銀香港（控股）有限公司および中国銀行（香港）有限公司の業務執行副総裁を
務め、その間、中銀国際英国保誠信託有限公司および中銀集団信託人有限公司の取締役兼会長ならびに中
銀集団保険有限公司の取締役も兼任した。 2015 年７月から 2018 年 10 月まで中国銀行江蘇省支店の支店長、
2014 年７月から 2015 年７月まで中国銀行寧波支店の支店長、 2011 年１月から 2014 年７月まで中国銀行江蘇
省支店の副支店長、 2009 年４月から 2011 年１月まで中国銀行江蘇省支店の支店長補佐を務めた。エコノミ
ストである。 1996 年、蘇州大学において英語・英文学修士号を取得して卒業した。また、 2007 年、英国ロ
ンドン大学において経営学修士号を取得した。
胡昌苗 （ Hu Changmiao ）取締役会秘書役
2019 年５月から当行取締役会秘書役を務める。 2018 年 12 月から 2022 年４月まで、当行取締役会室長を務め
た。 2016 年８月から 2018 年 12 月まで CCB ファイナンシャル・リーシングの会長、 2012 年２月から 2016 年８月
まで当行広西支店の支店長、 2006 年３月から 2012 年２月まで当行広報・企業文化部の部長、 2005 年６月か
ら 2006 年３月まで当行取締役会室の管理担当副部長を歴任した。 2004 年 12 月から 2005 年６月まで当行事務
局の副局長、 2003 年３月から 2004 年 12 月まで当行クレジットカード・センター副局長、 2001 年７月から
2003 年３月まで当行個人向け銀行業務部の副部長を務めた。シニア・エコノミストである。 1986 年に北京
大学を卒業し、経済地理学の修士号を取得した。
金磐石（ Jin Panshi ）最高情報責任者
2021 年３月から当行の最高情報責任者を務める。 2018 年２月から 2021 年３月まで当行の情報管理者を務め
た。 2010 年１月から 2018 年２月まで当行の情報技術管理部部長、 2007 年 12 月から 2010 年１月まで当行の監
査部部長、 2004 年 11 月から 2007 年 12 月まで当行の監査役会副事務局長、 2001 年６月から 2004 年 10 月まで当
行の監査部副部長を務めた。 2004 年 10 月から 2016 年 11 月まで当行監査役も兼務した。上級エンジニアであ
り、公認情報システム監査人である。吉林工業大学にて 1986 年に応用コンピューター学の学士号および
1989 年に修士号を取得して卒業し、 2010 年に清華大学にてエグゼクティブ経営学修士号を取得した。
程遠國（ Cheng Yuanguo ）最高リスク責任者
2021 年４月から当行の最高リスク責任者を務める。 2017 年２月から 2021 年５月まで当行の法人事業部部
長、 2014 年７月から 2017 年２月まで当行河北支店の主任兼支店長、 2011 年３月から 2014 年７月まで当行の
グループ顧客部門（銀行業務部）の部門長、 2005 年５月から 2011 年３月まで当行のグループ顧客部門（銀
行業務部）の副部門長、 2001 年９月から 2005 年５月まで当行銀行業務部の副部長を務めた。なお、 2018 年
５月から 2021 年３月まで当行監査役、 2017 年８月から 2018 年７月まで CCB 信託の会長、また 2010 年９月から
2015 年 10 月まで CCB インターナショナルの取締役を兼任した。上級会計士である。 1986 年に東北財経大学に
おいてインフラ金融学と信用学の学士号を取得して卒業した。
生柳榮（ Sheng Liurong ）最高財務責任者
2022 年 11 月から当行の最奥財務責任者を務める。 2020 年３月から当行の資産負債管理部の部長、 2018 年８
月から CCB ファイナンシャル・リーシングの非業務執行取締役も兼任している。 2017 年９月から 2020 年３月
まで当行金融市場本部長兼金融市場部長、 2014 年７月から 2017 年９月まで当行厦門支店の支店長を務め
た。 2003 年 10 月から 2014 年７月まで当行厦門支店の副支店長を務め、その間の 2013 年５月から 2014 年７月
まで、当行チリ支店準備グループの責任者も兼務した。シニア・エコノミストである。厦門大学において
1986 年には金融学士号、また 1990 年には通貨・銀行学の修士号を取得して卒業し、 1997 年には厦門大学に
おいて経済学博士号を取得した。
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④ 取締役、監査役および幹部役員の報酬
取締役、監査役および幹部役員の 2022 年度の報酬
（単位：千人民元）
強制加入保険、
当行の関連当事
合計
住宅手当などに対 者から、報酬を
１
氏名 役員報酬 報酬支払額 する雇用者の拠出 ( 税引き前 ) 受領したか否か
田國立（ Tian Guoli ） 656.3 216.8 873.1
- 受領しない
張金良（ Zhang Jinliang ） 437.6 140.6 578.2
- 受領しない
2
- - - - 受領した
徐建東（ Xu Jiandong ）
2
- - - - 受領した
田博（ Tian Bo ）
2
- - - - 受領した
夏陽（ Xia Yang ）
2
- - - - 受領した
邵敏（ Shao Min ）
2
- - - - 受領した
劉芳（ Liu Fang ）
2
- - - - 受領した
李璐（ Li Lu ）
マルコム・クリストファー・
マッカーシー（ Malcolm
410.0 - - 410.0 受領しない
Christopher McCarthy ）
鍾嘉年（ Kenneth Patrick Chung ） 440.0 - - 440.0
受領しない
グレイム・ウィーラー（ Graeme
440.0 - - 440.0 受領しない
Wheeler ）
ミシェル・マデレイン（ Michel
420.0 - - 420.0 受領しない
Madelain ）
ウィリアム・コーエン（ William
390.0 - - 390.0 受領しない
Coen ）
梁錦松（ Leung Kam Chung, 410.0 - - 410.0
受領しない
Antony ）
王永慶（ Wang Yongqing ） - 656.3 216.8 873.1
受領しない
林鴻（ Lin Hong ） - 1,195.8 268.6 1,464.4
受領しない
3
50.0 - - 50.0
受領しない
王毅（ Wang Yi ）
3
50.0 - - 50.0
受領しない
劉軍（ Liu Jun ）
趙錫軍（ Zhao Xijun ） 290.0 - - 290.0
受領しない
劉桓（ Liu Huan ） 260.0 - - 260.0
受領しない
賁聖林（ Ben Shenglin ） 250.0 - - 250.0
受領しない
崔勇（ Cui Yong ） - 246.1 83.2 329.3
受領しない
紀志宏（ Ji Zhihong ） - 590.7 209.4 800.1
受領しない
李運（ Li Yun ） - 590.7 209.4 800.1
受領しない
王兵（ Wang Bing ） - - - -
受領しない
胡昌苗（ Hu Changmiao ） - 1,435.0 291.3 1,726.3
受領しない
金磐石（ Jin Panshi ） - 1,435.2 286.1 1,721.3
受領しない
程遠國（ Cheng Yuanguo ） - 1,435.2 282.8 1,718.0
受領しない
生柳榮（ Sheng Liurong ） - 119.6 23.0 142.6
受領しない
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退任取締役、
退任監査役および退任幹部役員
王江（ Wang Jiang ） - 164.1 57.1 22.12
受領しない
2
- - - - 受領した
張奇（ Zhang Qi ）
楊豊 来 （ Yang Fenglai ） - 1,096.2 229.4 1,325.6
受領しない
3
45.8 - - 45.8
受領しない
鄧艾兵（ Deng Aibing ）
王浩（ Wang Hao ） - 344.6 126.2 470.8
受領しない
張敏（ Zhang Min ） - 590.7 209.4 800.1
受領しない
1 ． 2015 年度以降、中国共産党中央委員会の管理下にある当行の指導者の報酬は、報酬改革に関する国家政策に従って支
払われている。
2 ．当行の非業務執行取締役は、当行の株主である匯金公司から報酬を受領する。
3 ．当行の従業員代表監査役を務める対価として支給される報酬（税引き前）
4 ．当行の独立非業務執行取締役および外部監査役の一部は、他の法人または組織の取締役または幹部役員を兼務してい
るため、かかる法人や組織は当行の関連当事者となる。これを除き、当行の取締役、監査役または幹部役員はいずれ
も、当行の関連当事者から報酬を受け取っていない。
5 ．一部の取締役、監査役および幹部役員に対する 2022 年度報酬の総額は、中国当局の規則に基づき、まだ確定していな
い。最終的な報酬総額は、決定後に別途開示される。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
上記第５「３ ( １ ) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
② 内部監査の状況
内部統制および内部監査に関しては、上記第５「３ ( １ ) コーポレート・ガバナンスの概要」および上記
第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－リスク管理－内部監査」 を参照のこと。
③ 会計監査の状況
監査人に係る事項
外部監査人の選任
安永華明會計師事務所（ Ernst & Young Hua Ming LLP ）が、 2022 年度の当行およびその国内子会社
の国内監査人に選任され、アーンスト・アンド・ヤングが 2022 年度の当行およびその海外子会社の国
際監査人に選任された。また、安永華明會計師事務所は 2022 年度の当行の内部統制の監査人にも選任
された。本報告年度は、安永華明會計師事務所とアーンスト・アンド・ヤングが当行に監査サービス
を提供した４年目の年となる。
監査業務に係る補助者の構成
姜長徵（ Jiang Changzheng ）（担当パートナー）、田志勇（ Tian Zhiyong ）、馮所騰（ Feng
Suoteng ）等の中国公認会計士が監査に携わった。監査チームは、補助者の合理的な通例の構成によ
る。
監査人の選定理由および選定方針
金融機関の監査人の最大継続監査年数に関する中国財政部の要件に従い、当行は、当行およびその国
内子会社の国内監査人として安永華明会計師事務所を選任し、当行およびその海外子会社の国際監査人
としてアーンスト・アンド・ヤングを選任した。
監査報酬
監査人に支払われた報酬
当グループの財務報告監査（内部統制監査を含む。）およびその他のサービスの対価として 2022 年
12 月 31 日に終了した年度に 当グループが、安永華明会計師事務所、アーンスト・アンド・ヤングおよ
びその他のメンバー監査法人に支払った監査報酬は、次のとおりである。
（単位：百万人民元） 2022 年 2021 年 2020 年
140.96 140.96 140.96
財務諸表監査報酬
1
12.61 12.71 10.90
その他のサービス料
1. その他のサービスには、主に、社債発行および税務申告の検証のために提供された専門サービスが含ま
れる。
その他の重要な報酬
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該当なし。
監査人による非監査業務等
上記「監査人に支払われた報酬」を参照のこと。
監査報酬の決定方針
監査報酬は年次株主総会によって決定されている。
（４）【役員の報酬等】
当行は、金融商品取引法第 24 条第１項第１号または第２号に定める有価証券の発行会社ではないた
め、本項の適用はない。
しかしながら、取締役の報酬は、上記第５「３ ( ２ ) ④ 取締役、監査役および幹部役員の報酬」に開
示されている。
（５）【株式の保有状況】
当行は、金融商品取引法第 24 条第１項第１号または第２号に定める有価証券の発行会社ではないた
め、本項の適用はない。
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第６【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股 份 有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2022 年 12 月 31 日に
終了した事業年度の財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が規定す
る適用可能なすべての国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）および解釈指針、ならびに香港 銀行
業 条例の開示要件に準拠して作成されている。また当財務書類は香港上場規則のうち該当する開示規則
にも準拠している。この財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）第 131 条第１項の規定の適用を受けている。和文はこれらの原文を翻訳したもので
ある。
2. 本書記載の当グループの 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類は、外国監査法人等（「公認会
計士法」（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）であ
るアーンスト・アンド・ヤングから、「金融商品取引法」第 193 条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
3. 当行の採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認めら
れている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記
「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の当グループの財務書類の原文（英文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されてい
る金額は、読者の便宜のために、１人民元＝ 19.48 円（ 2023 年４月 25 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対
顧客電信直物売買相場の仲値）により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5. 円換算額ならびに下記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」および「４ 国際財務
報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含
まれておらず、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤングの監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2022 年 2021 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息
1,169,900 22,789,652 1,057,334 20,596,866
(526,836) (10,262,765) (451,914) (8,803,285)
支払利息
正味受取利息 6 643,064 12,526,887 605,420 11,793,582
受入手数料
130,830 2,548,568 138,637 2,700,649
(14,745) (287,233) (17,145) (333,985)
支払手数料
正味受入手数料 7 116,085 2,261,336 121,492 2,366,664
トレーディング利益 (正味 ) 8
4,531 88,264 7,816 152,256
配当収入 9 6,135 119,510 5,921 115,341
投資有価証券 (損失 )/ 利益 (正味 ) 10 (9,189) (179,002) 10,498 204,501
償却原価で測定される金融資産の認識の
11 322 6,273 4,634 90,270
中止に係る利益 (正味 )
その他営業 (費用 )収益 (正味 )：
－その他営業収益 61,346 1,195,020 68,025 1,325,127
(64,139) (1,249,428) (59,100) (1,151,268)
－その他営業費用
その他営業 (費用 )収益 (正味 ) 12 (2,793) (54,408) 8,925 173,859
営業収益
758,155 14,768,859 764,706 14,896,473
(222,314) (4,330,677) (219,182) (4,269,665)
営業費用 13
535,841 10,438,183 545,524 10,626,808
信用減損損失 14
(154,539) (3,010,420) (167,949) (3,271,647)
(479) (9,331) (766) (14,922)
その他の減損損失 15
関連会社および共同支配企業の利益に
1,194 23,259 1,603 31,226
対する持分
税引前当期利益
382,017 7,441,691 378,412 7,371,466
(58,851) (1,146,417) (74,484) (1,450,948)
法人税等 18
当期純利益 323,166 6,295,274 303,928 5,920,517
その他の包括利益：
(1) 純損益に振替えられないその他の包括利益
退職後給付債務の再測定 (275) (5,357) (25) (487)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された (211) (4,110) (463) (9,019)
資本性商品の公正価値の変動
33 643 115 2,240
その他
小計 (453) (8,824) (373) (7,266)
(2) 今後純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で
(12,341) (240,403) 12,943 252,130
測定される負債性商品の公正価値の変
動
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,145 61,265 556 10,831
測定される負債性商品に係る信用損失
引当金
純損益に含まれる処分による組替調整額 11 214 (423) (8,240)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
485 9,448 320 6,234
益
在外営業活動体の換算による外貨換算差 169,710 (125,549)
8,712 (6,445)
額
小計 12 234 6,951 135,405
当期その他の包括利益 (税引後 ) (441) (8,591) 6,578 128,139
当期包括利益合計 322,725 6,286,683 310,506 6,048,657
当期純利益の帰属：
当行株主 323,861 6,308,812 302,513 5,892,953
(695) (13,539) 1,415 27,564
非支配持分
323,166 6,295,274 303,928 5,920,517
包括利益合計額の帰属：
当行株主 323,316 6,298,196 308,803 6,015,482
(591) (11,513) 1,703 33,174
非支配持分
322,725 6,286,683 310,506 6,048,657
基本および希薄化後１株当たり当期利益
19 1.28 24.93 1.19 23.18
(単位：人民元 /日本円 )
238 頁から 365 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
12 月 31 日現在
2022 年 2021 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産：
現金および中央銀行預け金 20 3,159,296 61,543,086 2,763,892 53,840,616
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 21 185,380 3,611,202 155,107 3,021,484
貴金属 119,329 2,324,529 121,493 2,366,684
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付 8,370,088 3,665,396
22 429,676 188,162
金
デリバティブの正の公正価値 23 49,308 960,520 31,550 614,594
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 1,040,847 20,275,700 549,078 10,696,039
顧客に対する貸出金 25 20,495,117 399,244,879 18,170,492 353,961,184
金融投資 26
純損益を通じて公正価値で測定される
567,716 11,059,108 545,273 10,621,918
金融資産
償却原価で測定される金融資産 5,992,582 116,735,497 5,155,168 100,422,673
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,979,851 38,567,497 1,941,478 37,819,991
測定される金融資産
長期資本性投資 27 22,700 442,196 18,875 367,685
固定資産 29 157,014 3,058,633 156,698 3,052,477
建設仮勘定 30 9,971 194,235 11,628 226,513
土地使用権 31 13,225 257,623 13,630 265,512
無形資産 32 6,496 126,542 5,858 114,114
のれん 33 2,256 43,947 2,141 41,707
繰延税金資産 34 113,533 2,211,623 92,343 1,798,842
257,620 5,018,438 331,113 6,450,081
その他資産 35
資産合計 34,601,917 674,045,343 30,253,979 589,347,511
負債：
中央銀行からの借入金 37 774,779 15,092,695 685,033 13,344,443
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 38 2,584,271 50,341,599 1,932,926 37,653,398
銀行および銀行以外の金融機関からの
39 351,728 6,851,661 299,275 5,829,877
短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負 303,132 5,905,011 4,461,349
40 229,022
債
デリバティブの負の公正価値 23 46,747 910,632 31,323 610,172
買戻契約に基づいて売却された金融資産 41 242,676 4,727,328 33,900 660,372
顧客からの預金 42 25,020,807 487,405,320 22,378,814 435,939,297
未払人件費 43 49,355 961,435 40,998 798,641
未払税金 44 84,169 1,639,612 86,342 1,681,942
引当金 45 50,826 990,090 45,903 894,190
発行済負債性証券 46 1,646,870 32,081,028 1,323,377 25,779,384
繰延税金負債 34 881 17,162 1,395 27,175
566,916 11,043,524 551,549 10,744,175
その他負債 47
負債合計 31,723,157 617,967,098 27,639,857 538,424,414
資本：
資本金 48 250,011 4,870,214 250,011 4,870,214
その他の資本性商品 49
優先株式 59,977 1,168,352 59,977 1,168,352
永久債 79,991 1,558,225 39,991 779,025
資本準備金 50 135,653 2,642,520 134,925 2,628,339
その他の包括利益 51 20,793 405,048 21,338 415,664
剰余準備金 52 337,527 6,575,026 305,571 5,952,523
一般準備金 53 444,786 8,664,431 381,621 7,433,977
1,527,995 29,765,343 1,394,797 27,170,646
利益剰余金 54
当行株主帰属持分合計
2,856,733 55,649,159 2,588,231 50,418,740
22,027 429,086 25,891 504,357
非支配持分
資本合計 2,878,760 56,078,245 2,614,122 50,923,097
負債および資本合計 34,601,917 674,045,343 30,253,979 589,347,511
2023 年３月 29 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 鍾嘉年 田博
副会長兼業務執行取締役 独立非業務執行取締役 非業務執行取締役
兼総裁
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連結株主持分変動計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
2022 年１月１日現在
- - 40,000 728 (545) 31,956 63,165 133,198 (3,864) 264,638
期中の変動
(1) 当期包括利益合計
- - - - (545) - - 323,861 (591) 322,725
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の資本性
商品保有者によ
- - 40,000 (9) - - - - (3,335) 36,656
る資本注入 /( 減
資 )
ⅱ 子会社の買収
- - - - - - - - 32 32
ⅲ 子会社株式の
- - - 737 - - - - 462 1,199
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 31,956 - (31,956) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 63,165 (63,165) - -
充当
ⅲ 普通株主への配
- - - - - - - (91,004) - (91,004)
当金
ⅳ その他の資本性
- - - - - - - (4,538) - (4,538)
商品保有者への
配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (432) (432)
配当金
2022 年 12 月 31 日現在 250,011 59,977 79,991 135,653 20,793 337,527 444,786 1,527,995 22,027 2,878,760
12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
2021 年１月１日現在
- - - 662 6,290 29,576 31,393 155,502 1,346 224,769
期中の変動
(1) 当期包括利益合計
- - - - 6,290 - - 302,513 1,703 310,506
(2) 資本金の変動
ⅰ 子会社株式の
- - - 662 - - - - 109 771
持株比率の変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 29,576 - (29,576) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 31,393 (31,393) - -
充当
ⅲ 普通株主への配
- - - - - - - (81,504) - (81,504)
当金
ⅳ その他の資本性
- - - - - - - (4,538) - (4,538)
商品保有者への
配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (466) (466)
配当金
2021 年 12 月 31 日現在 250,011 59,977 39,991 134,925 21,338 305,571 381,621 1,394,797 25,891 2,614,122
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12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
2022 年１月１日現
4,870,214 1,168,352 779,025 2,628,339 415,664 5,952,523 7,433,977 27,170,646 504,357 50,923,097
在
- - 779,200 14,181 (10,617) 622,503 1,230,454 2,594,697 (75,271) 5,155,148
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - (10,617) - - 6,308,812 (11,513) 6,286,683
合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の資
本性商品保
- - 779,200 (175) - - - - (64,966) 714,059
有者による
資本注入 /
(減資 )
ⅱ 子会社の買
- - - - - - - - 623 623
収
ⅲ 子会社株式
の
- - - 14,357 - - - - 9,000 23,357
持株比率の
変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
- - - - - 622,503 - (622,503) - -
への充当
ⅱ 一般準備金
- - - - - - 1,230,454 (1,230,454) - -
への充当
ⅲ 普通株主へ
- - - - - - - (1,772,758) - (1,772,758)
の配当金
ⅳ その他の資
本性商品保
- - - - - - - (88,400) - (88,400)
有者への配
当金
ⅴ 非支配株主
- - - - - - - - (8,415) (8,415)
への配当金
2022 年 12 月 31 日現
4,870,214 1,168,352 1,558,225 2,642,520 405,048 6,575,026 8,664,431 29,765,343 429,086 56,078,245
在
12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性商品
その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
2021 年１月１日現
4,870,214 1,168,352 779,025 2,615,443 293,135 5,376,383 6,822,441 24,141,467 478,137 46,544,596
在
- - - 12,896 122,529 576,140 611,536 3,029,179 26,220 4,378,500
期中の変動
(1) 当期包括利益
5,892,953 33,174 6,048,657
- - - - 122,529 - -
合計
(2) 資本金の変動
ⅰ 子会社株式
の
- - - 12,896 - - - - 2,123 15,019
持株比率の
変動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金 (576,140)
- - - - - 576,140 - - -
への充当
ⅱ 一般準備金 (611,536)
- - - - - - 611,536 - -
への充当
ⅲ 普通株主へ (1,587,698)
- - - - - - - - (1,587,698)
の配当金
ⅳ その他の資
本性商品保
- - - - - - - (88,400) - (88,400)
有者への配
当金
ⅴ 非支配株主
- - - - - - - - (9,078) (9,078)
への配当金
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有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日現
4,870,214 1,168,352 779,025 2,628,339 415,664 5,952,523 7,433,977 27,170,646 504,357 50,923,097
在
238 頁から 365 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2022 年 2021 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税引前当期利益 382,017 7,441,691 378,412 7,371,466
調整：
－信用減損損失 14 154,539 3,010,420 167,949 3,271,647
－その他の減損損失 15 479 9,331 766 14,922
－減価償却費および償却費 13 25,388 494,558 27,295 531,707
－減損した金融資産に係る受取利息 (5,021) (97,809) (4,810) (93,699)
－純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の再評価損 /
12,359 240,753 (6,551) (127,613)
(益 )
－関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 (1,194) (23,259) (1,603) (31,226)
－配当収入 9 (6,135) (119,510) (5,921) (115,341)
－外国為替未実現損 /( 益 ) 2,869 55,888 (348) (6,779)
－発行済債券の支払利息 23,981 467,150 19,405 378,009
－投資有価証券からの受取利息および投資有価証券の正味処分
(246,871) (4,809,047) (236,164) (4,600,475)
益
(251) (4,889) (251) (4,889)
－固定資産およびその他長期資産の正味処分益
342,160 6,665,277 338,179 6,587,727
営業資産の変動：
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預け金の正
(152,657) (2,973,758) 368,327 7,175,010
味 (増加 )/ 減少
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味 (増加 )/ 減
(169,074) (3,293,562) 86,583 1,686,637
少
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味 (増加 )/ 減少 (490,627) (9,557,414) 52,784 1,028,232
顧客に対する貸出金の正味増加 (2,371,471) (46,196,255) (2,125,561) (41,405,928)
トレーディング目的で保有される金融資産の正味 (増加 )/ 減少 (17,420) (339,342) 47,290 921,209
56,835 1,107,146 (105,043) (2,046,238)
その他営業資産の正味減少 /( 増加 )
(3,144,414) (61,253,185) (1,675,620) (32,641,078)
営業負債の変動：
中央銀行からの借入金の正味増加 /( 減少 ) 86,362 1,682,332 (93,844) (1,828,081)
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の正味増
3,155,433 61,467,835 1,706,255 33,237,847
加
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味増加 /( 減
39,402 767,551 (45,999) (896,061)
少 )
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の正味増加 /( 減
73,013 1,422,293 (24,632) (479,831)
少 )
買戻契約に基づいて売り渡された金融資産の正味増加 /( 減少 ) 207,137 4,035,029 (22,366) (435,690)
発行済譲渡性預金の正味増加 213,154 4,152,240 265,824 5,178,252
法人税支払額 (79,283) (1,544,433) (77,540) (1,510,479)
85,455 1,664,663 66,461 1,294,660
その他営業負債の正味増加
3,780,673 73,647,510 1,774,159 34,560,617
営業活動から生じた正味資金 978,419 19,059,602 436,718 8,507,267
投資活動によるキャッシュ・フロー：
金融投資の売却および償還による収入 1,795,566 34,977,626 1,891,859 36,853,413
利息および配当金受取額 251,007 4,889,616 236,568 4,608,345
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 3,743 72,914 2,953 57,524
投資有価証券の購入 (2,674,813) (52,105,357) (2,623,732) (51,110,299)
固定資産およびその他長期資産の取得 (23,751) (462,669) (21,235) (413,658)
(3,420) (66,622) (4,961) (96,640)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得
投資活動に使用された正味資金 (651,668) (12,694,493) (518,548) (10,101,315)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
債券の発行 145,495 2,834,243 210,676 4,103,968
その他の資本性商品発行による手取額 39,991 779,025 - -
非支配株主による子会社への資本注入に係る現金受取額 - - 771 15,019
配当金支払額 (95,855) (1,867,255) (86,364) (1,682,371)
借入金の返済 (62,388) (1,215,318) (81,899) (1,595,393)
非支配株主が保有するその他の資本性商品の償還に係る現金支払
(3,335) (64,966) - -
額
発行済債券に係る利息支払額 (22,369) (435,748) (17,805) (346,841)
(7,964) (155,139) (9,256) (180,307)
その他の財務活動に係る現金支払額
財務活動 (に使用された )/ から生じた正味資金 (6,425) (125,159) 16,123 314,076
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 17,726 345,302 (7,624) (148,516)
現金および現金同等物の正味増加 /( 減少 )
338,052 6,585,253 (73,331) (1,428,488)
805,600 15,693,088 878,931 17,121,576
現金および現金同等物の１月１日現在残高 55
現金および現金同等物の 12 月 31 日現在残高 55 1,143,652 22,278,341 805,600 15,693,088
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
900,047 17,532,916 823,053 16,033,072
利息受取額 (投資有価証券からの受取利息を除く。 )
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利息支払額 (発行済債券の支払利息を除く。 ) (445,923) (8,686,580) (360,694) (7,026,319)
238 頁から 365 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
( 特に記載がない限り百万人民元 )
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司 ( 以下、「当行」という。 ) の歴史は 1954 年まで遡り、設立当時は中国人民建
設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトに関す
る政府資金の管理及び分配を担当していた。中国人民建設銀行は、 1994 年に国家開発銀行が当行の政策融
資業務を引き継いだことを受けて、総合商業銀行に徐々に発展していった。 1996 年には、その名称を中国
人民建設銀行から中国建設銀行 ( 以下、「 CCB 」という。 ) に改称した。 2004 年９月 17 日に、中国建設銀行股
份有限公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共和国 ( 以下、
「中国」という。 ) にて設立された。 2005 年 10 月および 2007 年９月に、香港証券取引所 ( コード番号： 939)
においてＨ株式が、上海証券取引所 ( コード番号： 601939) においてＡ株式が、順次上場された。 2022 年 12
月 31 日現在、当行は１株当たり額面金額 1.00 人民元の普通株式資本合計 250,011 百万人民元を発行してい
る。
当行は中国銀行業監督管理委員会 ( 以下、「 CBRC 」という。 )(2018 年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「 CBIRC 」という。 ) より金融サービス許可書番号 B0004H111000001 を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号 911100001000044477 を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街 25 號である。
当行およびその子会社 ( 以下、総称して「当グループ」という。 ) の主要業務は、コーポレートファイナ
ンス業務、リテールファイナンス業務、トレジャリー業務、資産運用業務等務の提供である。当グループ
は主に中国本土において業務を行っており、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類
の目的上、中国本土とは中国の香港特別行政区 ( 以下、「香港」という。 ) 、中国のマカオ特別行政区 ( 以
下、「マカオ」という。 ) および台湾を除く中国のことである。海外とは、中国本土以外の国および地域の
ことである。
当行は、中華人民共和国国務院 ( 以下、「国務院」という。 ) により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融機関は、各現地法域の規制要件を遵守することが求められる。中
国投資有限責任公司 ( 以下、「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司 ( 以下、「匯
金公司」という。 ) は、中国政府の代理として法令に従い投資家としての権利の行使および義務の履行を
行っている。
当財務書類は、 2023 年３月 29 日に当行の取締役会によって公表が承認された。
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2 作成基準
当グループでは暦年を会計年度として使用しており、その期間は、１月１日から 12 月 31 日までである。
当財務書類は、当行およびその子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分
で構成されている。
(1) 測定基準
当財務書類は以下の場合を除き、取得原価を用いて作成されている。 (ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測
定される金融商品は公正価値で測定されている。 (ⅱ) デリバティブは公正価値で測定されている。 (ⅲ) そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定されている。 (ⅳ) 特定の非金融
資産は再評価額で測定されている。主要な資産および負債の測定基準の詳細は、注記４に記載されてい
る。
(2) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は人民元で表示されており、特に記載がない限り百万単位で四捨五入されている。人民元は
当グループの国内業務における機能通貨である。海外支店および子会社の機能通貨は、それらが業務を
行っている主たる経済環境によって決定され、注記４ (2)(b) に従い、財務書類作成のために人民元に換算
される。
(3) 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果は、これらの見積りと
は異なる可能性がある。
見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された期間
およびその影響を受ける将来の期間にわたって認識される。
財務書類に重要な影響を及ぼす判断および翌期以降に重大な調整を要する可能性が極めて高い見積り
は、注記４ (27) に記載されている。
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3 準拠基準
当財務書類は、国際会計基準審議会 ( 以下、「 IASB 」という。 ) が発行する国際財務報告基準 ( 以下、
「 IFRS 」という。 ) に準拠して作成されている。また当財務書類は、香港公司条例 ( 第 622 章 ) の開示要件お
よび香港証券取引所有限公司による証券上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。
当グループは、当期より以下の改訂を初度適用している。
IFRS 第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照」
IAS 第 16 号の改訂 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
IAS 第 37 号の改訂 「不利な契約‐契約履行のコスト」
IFRS 基準の年次改善 2018-2020 年サイクル
上述の改訂の適用が、当グループの連結財務諸類に重要な影響を与えることはない。
上述の記載を除き、当グループが 2022 年度の財務諸類で採用した重要な会計方針は、 2021 年 12 月 31 日に
終了した当グループの年次財務諸表の作成において用いた会計基準と一致している。
4 重要な会計方針および会計上の見積り
(1) 連結財務書類
(a) 企業結合
企業結合において、取得企業が引き渡す取得対価ならびに取得する識別可能資産、負担する負債およ
び偶発債務は、当初は取得日現在の各々の公正価値で測定される。取得原価基準による取得において、
当グループは被取得会社の非支配持分を公正価値、または被取得会社の純資産に応じた持分のいずれか
で認識する。
引き渡された取得対価、被取得会社の非支配持分、および被取得会社における従前の持分の取得日に
おける公正価値（の合計額）が、取得した識別可能な純資産の公正価値を上回る部分について、注記４
(11) で規定された会計方針に従い、のれんとして計上される。対価が割安購入益（負ののれん）とし
て、当該金額が被取得会社の識別可能な純資産の公正価値を下回る際には、差額は純損益に認識され
る。
上記の取得日とは当グループが被取得会社の支配を実質的に獲得する日である。
(b) 子会社および非支配持分 / 株主
子会社とは、当行が支配しているすべての事業体 ( 組成された事業体を含む。 ) のことである。当行が
事業体に対するパワーを有し、かつ事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有している場合で、その事業体に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を
与える能力を有している場合には、当行はその事業体を支配している。子会社は、当行に支配が移転し
た日から完全に連結され、支配が喪失した日から連結を中止される。
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組成された事業体とは、誰が事業体を支配しているかを決定する際、議決権または類似の権利が決定
的な要因とならないように設計された事業体である。具体的には、議決権が管理業務にのみ関連してお
り、関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合が挙げられる。
当行の個別財務書類の子会社投資は取得原価で会計処理される。当初認識時において子会社投資は、
企業結合により子会社を取得した場合には取得日における取得原価、または、当グループが設立した場
合には子会社への出資額で測定される。子会社投資に対する減損損失は注記４ (13) に説明される会計方
針に従って会計処理される。
子会社の財務結果および業績は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれ
る。当行は、連結財務書類の作成時に、子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整を行っ
て、当行の会計期間および会計方針に準拠するようにしている。
グループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる損益は、連結財務書類作成時に全額
消去される。
当行が直接あるいは子会社を通して間接的にも所有していない持分に帰属する子会社の純資産の一部
は、非支配持分として会計処理され、連結財政状態計算書の資本合計の中の「非支配持分」に表示され
ている。当期の子会社純損益およびその他の包括利益のうち非支配株主に帰属する部分は、連結包括利
益計算書に、当グループの当期純利益およびその他の包括利益の構成要素として個別に表示されてい
る。
(c) 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当グループが重要な影響力を持つ企業のことである。重要な影響力とは、被投資会社
の財務上および経営上の方針決定へ参画する権限のことであるが、それらの方針決定を支配または共同
支配するものではない。
共同支配の取決めとは、二者またはそれ以上の当事者が共同支配を有する取決めのことである。共同
支配の取決めは、当該取決めに対する当事者の権利および義務に基づき共同支配事業または共同支配企
業に分類される。共同支配とは、経済活動に対する支配の共有を契約に基づき合意するもので、その活
動に関連する財務および経営上の戦略的な意思決定に際して、支配を共有する当事者全員の同意を必要
とする場合にのみ存在する。当グループは、当該共同支配の取決めの性質を評価し、共同支配企業であ
ると判断した。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、連結財務書類上で持分法により会計処理され、当初は
取得原価で計上された後、関連会社または共同支配企業の純資産に対する当グループ持分の取得後の変
動に関して調整される。関連会社または共同支配企業の当該年度の取得後の業績 ( 税引後 ) に対する当グ
ループ持分は、連結包括利益計算書に認識される。関連会社または共同支配企業に対する当グループ持
分は重要な影響または共同支配が開始する日から重要な影響または共同支配が終了する日まで含まれ
る。
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当グループおよび関連会社または共同支配企業間の取引から生じた利益および損失は、当グループの
関連会社または共同支配企業に対する持分の範囲で相殺消去される。
当グループは、関連会社または共同支配企業の純損失の当社持分の認識を、関連会社または共同支配
企業に対する投資の帳簿価額と長期持分 ( 実質的に当グループの関連会社または共同支配企業に対する純
投資の一部を構成する。 ) を合わせた金額がゼロまで減額された後に中止する ( 当グループが法的または
推定的な追加損失負担義務を負っている場合を除く。 ) 。その後、関連会社または共同支配企業が純利益
を計上した場合、当グループはその利益の持分が未認識損失額に達した後に初めてその持分に対する利
益の認識を再開する。
(2) 外貨換算
(a) 外貨建取引の換算
外貨建取引は、当初認識時に取引日の直物為替レートで機能通貨に換算される。外貨建貨幣性項目
は、各報告期間末日に、同日の直物為替レートで機能通貨に換算される。結果として生じた換算差額
は、純損益に認識される。取得原価で評価される外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートで機
能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の直物為
替レートで換算される。換算差額は純損益に認識されるが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性商品の換算によって生じた差額は、その他の包括利益に計上される。
(b) 外貨建財務書類の換算
海外支店および子会社の外貨建財務書類は連結財務書類の作成のために人民元に換算される。外貨建
財務書類の資産および負債は各報告期間末日に、同日の直物為替レートで人民元に換算される。資本の
部の項目は、利益剰余金を除きすべて取引の初日の為替レートで換算される。包括利益計算書の収益お
よび費用は当該年度の加重平均為替レートで、海外事業によって生じる換算差額は、財政状態計算書の
資本の部の「その他の包括利益」として認識される。為替レート変動による現金への影響は、別途
キャッシュ・フロー計算書に表示される。
(3) 金融商品
(a) 分類
当グループは、金融資産の管理に使用した事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フロー特性または
負債が発生した目的に基づいて、金融商品を異なるカテゴリーに分類している。カテゴリーは、償却原
価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下、「 FVOCI 」という。 ) で測定される
金融資産、純損益を通じて公正価値 ( 以下、「 FVPL 」という。 ) で測定される金融資産および金融負債、
ならびにその他の金融負債である。
当グループの金融資産の管理における事業モデルとは、当グループがどのように金融資産を管理して
キャッシュ・フローを生成するかを指す。すなわち、事業モデルでは、当グループが管理する金融資産
のキャッシュ・フローが金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、またはその
両方から生じるかを決定する。金融資産グループの事業モデルを決定する際に当グループが考慮する要
因には、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパフォーマンスがどの
ように評価され主要な経営陣に報告されたか、リスクがどのように評価され管理されたか、また管理者
がどのように報酬を受けるかについての過去の実績が含まれる。
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金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性とは、金融商品の契約で合意された、原金融資産の経
済的特性を反映したキャッシュ・フローの属性であり、特定の日に原金融資産が生み出す契約上の
キャッシュ・フローは、元本および元本残高に係る利息の支払額のみである。このうち元本とは、当初
認識時の金融資産の公正価値を指す。元本とは当初認識時の金融資産の公正価値であるが、その金額
は、元本の返済などにより金融資産の全期間中に変動することがある。利息には、貨幣の時間価値、特
定期間の元本残高に関連する信用リスク、その他の基本的な貸出リスクおよび費用に対する対価、なら
びに利鞘が含まれる。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件の双方を満たし、 FVPL で測定されるものとして指定されていない場合に、償
却原価で測定される金融資産として分類される。 ( ⅰ ) 当該資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収
するために資産を保有することを目的とする事業モデルにて管理されていること、および ( ⅱ ) 金融資産
の契約条件に基づき、特定の日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが生じること。
その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下、「 FVOCI 」という。 ) で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産には、 FVOCI で測定される負債性商品および FVOCI で測定されるものとして
指定された資本性商品が含まれる。
金融資産は、以下の条件の双方を満たし、 FVPL で測定されるものとして指定されていない場合に、
FVOCI で測定される金融資産として分類される。 ( ⅰ ) 当該資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収お
よび金融資産の売却によって目的が達成される事業モデル内に管理されていること、および ( ⅱ ) 金融資
産の契約条件に基づき、特定の日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが生じること。
当グループは、当初、トレーディング目的ではない資本性商品を FVOCI で測定される金融資産として指
定し、配当収入を注記４ (21)(c) に記載される該当方針に従って認識することができる。指定後の取り消
しは認められない。
純損益を通じて公正価値 ( 以下、「 FVPL 」という。 ) で測定される金融資産および金融負債
当グループは、償却原価および FVOCI で測定される金融資産以外の金融資産を FVPL で測定される金融資
産として分類している。
FVPL で測定される金融資産には、トレーディング目的で保有する金融資産、 FVPL で測定されるものと
して指定された金融資産、元本および利息の支払いのみ ( 以下、「 SPPI 」という。 ) テストの要件を満た
さない金融資産ならびに FVOCI で測定されるものとして指定されていない資本性投資が含まれる。
FVPL で測定される金融負債には、負の公正価値のデリバティブおよび FVPL で測定されるものとして指
定された金融負債が含まれる。
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金融資産または金融負債は、以下のいずれかに該当する場合にトレーディング目的で保有するものと
して分類される。 ( ⅰ ) 短期間に売却または買戻しを行う目的で取得したかまたは発生した場合、 ( ⅱ ) ま
とめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融
商 品のポートフォリオの一部、 ( ⅲ ) デリバティブ ( 指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブまた
は金融保証契約を除く。 ) 。
当グループは、当初認識時に、指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、
金融資産を FVPL で測定される金融資産として指定することができる。指定後の取り消しは認められな
い。
金融負債は、以下のいずれかに該当する場合に当初認識時に FVPL で測定されるものとして指定され
る。 ( ⅰ ) 指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、 ( ⅱ ) 当グループのリスク
管理または投資戦略に関する正式文書において、金融負債ポートフォリオまたは金融資産および金融負
債のポートフォリオを公正価値に基づいて管理、評価し、主要な経営陣に報告するよう明確に定めてい
る場合。指定後の取り消しは認められない。
その他の金融負債
その他の金融負債とは、 FVPL で測定されるもの以外の金融負債をいい、主に中央銀行からの借入金、
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資
産、顧客からの預金および発行済負債性証券から構成されている。
(b) デリバティブおよびヘッジ会計
当グループは、為替および金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、デリバティブ
を使用している。デリバティブは当初認識時に取引日の公正価値で認識され、その後公正価値で測定さ
れる。正の公正価値は資産として認識され、負の公正価値は負債として認識される。
公正価値測定の結果生じる損益の認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定され、かつ
その要件を満たしているか否か、またヘッジ手段として指定され、かつその要件を満たしている場合に
は、当該ヘッジ対象項目の性質によって決まる。ヘッジ手段として指定されていない、またはその要件
を満たしていないデリバティブ ( 特定の金利および外国為替リスクの経済的ヘッジの有効性を提供するよ
うに意図されているが、ヘッジ会計を行う要件を満たしていないものを含む。 ) については、当該デリバ
ティブの公正価値の変動は連結包括利益計算書で認識される。
当グループは、開始時においてヘッジ手段とヘッジ対象項目との関連性、ならびにさまざまなヘッジ
取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ
取引に使用したデリバティブがヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する
うえで非常に有効であるか否かについての評価も文書化している。当グループはヘッジ開始時および継
続的にヘッジの有効性を評価している。
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(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産、負債、もしくは認識されていない確定約定、またはその
ような資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の、公正価値の変動に対するエクスポージャー
のうち、特定のリスクに起因しかつ損益に影響を及ぼしうるヘッジである。
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジされ
たリスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに純損益に計上される。当該正味差額は、
非有効なものとして純損益で認識される。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、実効金利法が使用されるヘッジ対象
項目の帳簿価額に対する調整は、満期までの期間にわたり償却して純損益に反映される。ヘッジ対象項
目の認識が中止される場合、未償却の帳簿価額への調整は、直ちに純損益で認識される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのう
ち、認識されている資産または負債に関連する特定のリスク ( 例えば、変動利付債券に係る将来の金利支
払の全部または一部 ) 、または可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ最終的に純損益に影響を及ぼ
しうるヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動の
有効部分は、その他の包括利益で認識される。非有効部分は直ちに純損益で認識される。
その他の包括利益に計上されている損益累計額は、ヘッジ対象項目が純損益に影響を与える期と同一
期間の純損益に振替える。
ヘッジ手段が失効または売却、あるいはヘッジ指定が取り消された場合、もしくはヘッジがヘッジ会
計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点でその他の包括利益に計上されているヘッジ手
段の損益累計額はそのままその他の包括利益に残し、予定取引が最終的に発生する場合には純損益に振
替える。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の包括利益に計上していた累積損
益は直ちに純損益に振替える。
(c) 組込デリバティブ
組込デリバティブはデリバティブでない主契約をも含んだハイブリッド契約の構成部分である。ハイ
ブリッド契約に含まれる主契約が金融資産である場合、組込デリバティブは主契約と分離できず、まと
めて分類、測定される。
ハイブリッド契約に含まれる主契約が金融資産でない場合、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理される。ただし、 ( ⅰ ) 組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが
主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していない場合、 ( ⅱ ) 組込デリバティブと同じ条件を有
する別個の商品がデリバティブの定義を満たす場合、ならびに ( ⅲ ) ハイブリッド契約が FVPL で測定する
ものではない場合のみに限られる。当グループは分離されたデリバティブを FVPL で測定するか、ハイブ
リッド契約全体を FVPL で測定するものとして指定するかを選択することができる。
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(d) 認識および認識の中止
すべての金融資産および金融負債は、当グループが当該金融商品の契約当事者になった場合にのみ、
財政状態計算書に認識される。
当グループは、認識の中止を検討している部分が以下の条件のうち一つを満たす場合、金融資産の認
識を中止する。 (ⅰ) 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が喪失する、 (ⅱ) 金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転されており、当グループが金融資産の所有に係
る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転しているかもしくは当グループが移転された金融資産
の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが、金融資産の支配力
を放棄している、または、 (ⅲ) 当グループは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を
留保しているが、キャッシュ・フローの移転条件をすべて満たす契約において、最終受領者にキャッ
シュ・フローを支払う契約上の義務を負い、実質的に金融資産保有に伴うすべてのリスクと経済価値を
移転しているかもしくは当グループが譲渡された金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび
経済価値を移転も留保もしていないが、金融資産の支配力を放棄している場合。
金融資産の認識が中止される場合、認識を中止する金融資産の帳簿価額と、受け取る対価および過去
に資本で認識した公正価値変動の累積額の差額は、純損益に認識される。
金融資産が移転される際、当グループが金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価
値を移転も留保もしないが、支配力を有している場合、当グループは、当該金融資産の継続的に関与す
る部分について、引き続き認識する。
金融負債は (ⅰ) 契約上で特定された関連する現在の義務が解除、取消あるいは失効した場合、あるい
は (ⅱ) 大幅に異なる条件で当初の金融負債を新規の金融負債に置き換える、当グループと既存の貸手と
の間の契約、または既存の金融負債の条件の大幅な変更が、当初の金融負債の消滅および新規の金融負
債の認識として会計処理される場合のみ認識が中止される。
認識が中止された金融負債の帳簿価額と支払対価の差額は、純損益に認識される。
(e) 測定
金融商品は、当初は公正価値で測定され、 FVPL で測定されない金融商品の場合は、金融商品の取得ま
たは発行に直接起因する取引費用を加算または減算する。 FVPL で測定される金融商品の取引費用は、即
時に費用計上される。
当初認識後、当グループは異なるカテゴリーの金融資産を、それぞれ償却原価、 FVOCI 、または FVPL で
測定する。 FVPL で測定されるもの以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
FVPL で測定される金融資産
FVPL で測定される金融資産の公正価値の変動による利得および損失は、純損益に認識される。
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FVPL で測定される金融負債
FVPL で測定される金融負債は公正価値で測定され、発生した利得および損失は純損益に認識される。
FVPL で測定されるものとして指定された金融負債については、利得および損失は以下の要件に従って会
計 処理される。 ( ⅰ ) 当グループ自身の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動額は、そ
の他の包括利益に含めなければならない、 ( ⅱ ) 金融負債のその他の公正価値の変動は、純損益に認識す
る。金融負債の自己信用リスクの変動の影響を ( ⅰ ) に準拠して処理すると、純損益における会計上のミ
スマッチが生じるまたは拡大する場合、当グループは、金融負債のすべての利得および損失 ( 自己信用リ
スクの変動の影響額を含む。 ) を純損益に計上するものとする。 FVPL で測定されるものとして指定され
た金融負債の認識が中止された場合、過年度にその他の包括利益に認識されていた損益累計額は、その
他の包括利益から利益剰余金に振替えられる。
FVOCI で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産の減損損失、為替差損益および実効金利法を用いて計算された受取利息
は、純損益に認識される。帳簿価額のその他の変動はその他の包括利益に認識される。
FVOCI で測定される負債性商品が売却された場合、処分に係る利得および損失は純損益に認識される。
処分に係る利得および損失には、その他の包括利益から純損益への振替が含まれる。 FVOCI で測定される
ものとして指定された資本性投資については、一度指定を行うと、公正価値の変動はその他の包括利益
に認識され、その後純損益に振替えられることはない ( 公正価値の変動は、処分時に利益剰余金に認識さ
れる。 ) 。配当は、当該投資によるリターンを表す場合、当グループが配当の支払を受ける権利が確定し
た時点で、引き続き純損益に認識される。
償却原価で測定される金融資産
金融資産の償却原価は、以下を調整の上、当初認識額で測定する。 ( ⅰ ) 元本の返済を控除する、 ( ⅱ )
当初認識額と満期金額との差額について、実効金利法を用いて償却累計額を加減する、 ( ⅲ ) 累計発生額
に対する損失評価引当金。
償却原価で測定される金融資産の利得および損失は、金融資産の認識を中止した場合、減損が生じた
場合、または償却した場合に純損益に認識される。
実効金利
実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取りを、金融資産
の帳簿価額 ( すなわち、損失評価引当金控除前の償却原価 ) まで正確に割り引く率をいう。この算定では
予想信用損失は考慮されないが、取引費用、プレミアムまたはディスカウント、ならびに授受される手
数料およびポイントのうち実効金利の不可分な一部であるものが含まれる。
当グループは、金融資産の帳簿価額総額に実効金利を乗じた金額に基づき受取利息を決定する。ただ
し以下を除く。 ( ⅰ ) 購入または組成した信用減損金融資産については、当初認識時から、信用調整後の
実効金利を金融資産の償却原価に適用し受取利息を決定する。 ( ⅱ ) 購入または組成した信用減損金融資
産ではないが、その後に信用減損金融資産となった金融資産については、その後の報告期間において、
金融資産の償却原価に実効金利を適用し受取利息を決定する。その後の期間において、信用リスクの改
善により信用減損金融商品ではなくなり、その改善が上記引当金が適用された後に発生した事象に客観
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的に関連付けることができる場合には、金融資産の帳簿価額総額に実効金利を乗じることにより、受取
利息を再計算しなくてはならない。
信用調整後の実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取り
を、金融資産の償却原価 ( すなわち、購入または組成した信用減損金融資産 ) まで正確に割り引く率をい
う。信用調整後の実効金利の計算には、金融資産の全契約条件 ( 返済、延長、コールや類似のオプション
など ) および当初の予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローが見積られる。
(f) 減損
当グループは、報告期間末において、償却原価または FVOCI で測定される負債性商品ならびにローン・
コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に基づき減損評価を実施し、損失評価引当
金を計上した。
予想信用損失とは、債務不履行リスクでウェイト付けした金融商品の信用損失の加重平均をいう。信
用損失とは、契約に基づくすべての契約上のキャッシュ・フロー受取額と、受け取ると見込まれるすべ
てのキャッシュ・フローとの差額を当グループの当初の実効金利で割り引いたもの、すなわちすべての
キャッシュ不足の現在価値である。このうち、当グループが購入または組成した信用減損金融資産は、
金融資産の信用調整後の実効金利で割り引かなくてはならない。
当グループにおける金融商品の予想信用損失の測定方法は、次の要素を反映している。 ( ⅰ ) 生じ得る
結果の範囲を評価することにより算定される、偏りのない確立加重平均額、 ( ⅱ ) 貨幣の時間価値、 ( ⅲ )
過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において追加コストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
当グループは、各報告期間末に、異なるステージの金融商品の予想信用損失 ( 以下、「 ECL 」という。 )
を測定し、以下の場合には損失評価引当金およびその変動を認識する。当初認識後、金融商品の信用リ
スクが著しく増大していない場合、その商品はステージ１にあるとされ、当グループは今後 12 ヶ月の金
融商品の予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。当初認識後、金融商品の信用リスク
が著しく増大したがまだ信用減損していない場合、信用損失しているとみなされ、その商品はステージ
２にあるとされ、当グループは、金融商品の全期間における予想信用損失の金額に基づき損失評価引当
金を測定する。信用減損している場合、その商品はステージ３にあるとされ、当グループは、金融商品
の全期間における予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。当グループの信用損失の評
価が単一の金融商品に基づくものか、または金融商品の組み合わせに基づくものであるかにかかわら
ず、それによって生じた損失評価引当金の増加または戻入は、減損損失または減損利得として純損益に
計上しなければならない。
FVOCI で測定される負債性商品について、当グループは、損失評価引当金をその他の包括利益に、また
減損損失または減損利得を純損益に認識するが、これにより財政状態計算書に計上される金融資産の帳
簿価額の修正は認められない。
過年度に、金融商品の全期間の予想信用損失額に相当する金額で測定した損失評価引当金について、
当報告期間末においてもはや金融商品の信用リスクが当初認識後から著しく増大していない場合、当グ
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ループは今後 12 ヶ月の予想信用損失額に基づき損失評価引当金を測定し、それによって生じた損失評価
引当金の戻入は純損益に減損利得として認識される。
購入または組成した信用減損とみなされる金融資産の場合、当グループは報告期間末に、当初認識後
の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを損失評価引当金として認識する。各報告期間末に、当グ
ループは、全期間の予想信用損失の変動額を減損損失または減損利得として純損益に認識する。
(g) 直接償却
当グループが必要なすべての法的あるいはその他の手続を終了した後、当グループが当該貸出金には
回収の合理的な見込みがないことを決定した場合は、貸出金はその減損損失に対応する部分について損
失評価引当金に対して償却される。もしその後、償却した貸出金が回収された場合、回収金額は、信用
減損損失を通して純損益に認識される。
(h) 契約条件の変更
当グループと取引相手との間で契約の再交渉や条件変更により金融資産の認識の中止は生じないが、
契約上のキャッシュ・フローの変動が生じる場合、当グループは、変更後の条件に基づく報告期間末現
在の債務不履行リスクを、当初の条件に基づく当初認識日の債務不履行リスクと比較することにより、
信用リスクが著しく増大しているかどうか評価する。金融資産の帳簿価額総額は再計算され、関連する
利得または損失は純損益で認識される。再計算された金融資産の帳簿価額総額は、当該金融資産の当初
の実効金利で割り引かれ再交渉または条件変更された契約上のキャッシュ・フローの現在価値に基づき
決定される。
(i) 公正価値測定
金融商品に対して活発な市場がある場合、金融商品の公正価値はその状況下において公正価値を最も
よく表す呼び値スプレッド内の価格を基準とし、売却あるいは処分の際に生じる可能性のある取引費用
は考慮しない。市場価格とは、取引所、ディーラー、企業グループあるいは値付けサービス機関から容
易にかつ定期的に価格情報を入手できる活発な市場から入手されるもので、当該価格情報とは実際かつ
定期的に秩序ある取引が行われているものを表す。
市場価格が入手不能な場合、金融商品の公正価値は評価技法を使用して見積られる。採用される評価
技法には、秩序ある取引において市場参加者が使用する価格、ほぼ同一の他の商品の公正価値の参照、
割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが含まれる。当グループは、商品の価格を決
定するために市場参加者が一般的に受け入れている評価技法を選択しており、これらの方法は実際の市
場取引で入手された価格に関して信頼できる見積りを提供していることが実証されている。当グループ
は定期的に評価技法を見直し、その有効性をテストしている。
(j) 相殺
当グループが認識された金額を相殺するための法的に行使できる権利を持ち、取引を正味金額で決済
する意図がある場合、または資産の実現と同時に負債を決済することによって、金融資産および金融負
債は相殺され、正味金額が財政状態計算書に計上される。
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(k) 証券化
当グループは、特定のローンを証券化しているが、証券化は、これらの資産の組成された事業体への
売却を含み、組成された事業体は投資家に対して有価証券を発行している。証券化された金融資産に対
す る持分は、信用補完、劣後トランシェあるいはその他の残存持分の形式 ( 以下、「留保持分」とい
う。 ) で保持される場合がある。証券化に係る損益は、認識を中止した金融資産の帳簿価額と受取対価
( 留保持分を含む。 ) 間の差額で純損益に認識される。
(l) 売戻契約に基づいて保有する金融資産および買戻契約に基づいて売却された金融資産
売戻契約に基づいて保有する金融資産とは、当グループが売戻契約に基づいて将来に既定価格で売戻
される金融資産を取得する場合の取引である。買戻契約に基づいて売却された金融資産は、当グループ
が買戻契約に基づいて将来に既定価格で買戻される金融資産を売却する場合の取引である。
現金支払額または受取額は、売戻契約に基づいて保有する金融資産または買戻契約に基づいて売却さ
れた金融資産として財政状態計算書に認識される。売戻契約に基づいて保有する資産は認識されない。
買戻契約に基づいて売却された資産は財政状態計算書に引き続き認識される。
購入と売戻しの対価の差額、および売却と買戻しの対価の差額は、各取引期間にわたり実効金利法に
より償却され、それぞれ受取利息および支払利息に含まれる。
(4) 貴金属
貴金属は金およびその他の貴金属より構成される。当グループがトレーディング目的で取得した貴金属
は当初は取得日の公正価値で認識され、その後は売却費用控除後の公正価値で評価される。売却費用控除
後の公正価値の変動は、純損益に認識される。当グループが主としてトレーディング目的で取得しなかっ
た貴金属は低価法による正味実現価額で計上される。
(5) 固定資産および建設仮勘定
固定資産とは当グループが事業の運営のために保有し、１年超の利用が見込まれる資産である。建設仮
勘定は、その利用目的のために使用可能となった時点で固定資産に振り替えられる。
(a) 取得原価
固定資産は当初は取得原価で認識される。ただし、再編日に当行が CCB から取得し、取得原価として再
評価額で認識された固定資産および建設仮勘定は除く。購入した固定資産の取得原価は購入価格、関連
税金、資産をその利用目的の稼働状態にするための直接支出により構成される。自社建設の固定資産の
取得原価は、資産をその利用目的の稼働状態にするために必要な支出により構成される。
一つの固定資産の個別の構成部分の耐用年数が異なる場合、または異なる方法で当グループに便益を
提供しているために異なる減価償却率や方法を用いなければならない場合、個別の固定資産として認識
される。
固定資産の一部の取替費用を含む、取得後に発生する費用は、認識基準が満たされ、交換された部分
の帳簿価額の認識が中止された場合、当該項目の帳簿価額に認識される。固定資産の通常の整備に関連
する支出は発生時に純損益に認識される。
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建設仮勘定の取得原価は実際の建設支出に基づいて決定されるが、これには、建設中に発生したすべ
ての必要な建設費およびその他の関連費用が含まれる。
(b) 減価償却および減損
減価償却費は、固定資産の見積残存価額控除後の取得原価が、見積耐用年数にわたり定額法で減価償
却費として純損益に計上される。減損した固定資産は、損失評価引当金累計額を控除した金額で減価償
却される。
各固定資産の見積耐用年数、残存価額率 ( 正味 ) および年間の減価償却率は以下のとおりである。
資産の種類 見積耐用年数 見積残存価額率 ( 正味 ) 年間の減価償却率
銀行の建物設備 30 － 35 年 ３％ 2.8 ％ -3.2 ％
機器 ３－８年 ３％ 12.1 ％ -32.3 ％
その他 ４－ 11 年 ３％ 8.8 ％ -24.3 ％
航空機および船舶は、当グループのオペレーティング・リース事業に使用されており、 20 ～ 30 年の見
積耐用年数 ( 購入時点での稼働年数を差引後 ) にわたり定額法で減価償却されている。見積残存価額の比
率は 2.9 ％～ 4.8 ％である。
当グループは、固定資産の見積耐用年数および見積残存価額率 ( 正味 ) 、ならびに適用した減価償却法
を一会計年度に少なくとも１度は見直している。
固定資産の減損損失は、注記４ (13) に説明される会計方針に従って会計処理される。
(c) 処分
固定資産の除却あるいは処分によって生じた損益は、正味処分代金と当該固定資産の帳簿価額との差
額として決定され、除却あるいは処分日に純損益に認識される。
(6) リース
リースの識別
契約時に、当グループは、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを評価してい
る。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいる。契約が特定された資産の使用を一定期間にわた
り支配する権利を移転するのかどうかを評価するため、当グループは使用期間全体を通じて、顧客が特
定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利、および特定された資産の使用を指
図する権利の双方を有しているかどうかを評価している。
リース期間の評価
リース期間は、当グループが原資産を使用する権利を有する解約不能期間である。当グループがリー
スを延長するオプションを有する場合、すなわち当グループがリースを延長する権利を有しており、同
時に当グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースを延長するオ
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プションの対象期間をリース期間に含める。当グループが当該リースを解約するオプションを有する場
合、すなわち、当グループがリースを解約する権利を有しており、同時に当該オプションを行使しない
こ とが合理的に確実な場合には、リースを解約するオプションの対象期間をリース期間に含める。当グ
ループの統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、当グループが過去にリース期間の決定に含めていなかったオ
プションを行使することが合理的に確実であるかどうかに影響を与える、重大な事象または状況の重大
な変化の発生時に、当グループは延長オプション、購入オプションを行使することまたは解約オプショ
ンを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを見直している。
借手である場合
当グループの借手としてのリースの会計処理については、注記４ (7) および注記４ (15) を参照のこと。
リースの条件変更
リースの条件変更とは、例えば、１つもしくは複数の原資産を使用する権利の追加もしくは解約、ま
たは契約上のリース期間の延長または短縮など、リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの
範囲、リースの対価またはリース期間の変更をいう。
当グループは、下記の場合には、リースの条件変更を独立したリースとして会計処理している。
(a) その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範
囲を増大させており、かつ、
(b) 当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するた
めの当該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、リースの条件変更
の発効日において、当グループは、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことによって、リー
ス負債を再測定する。改訂後の割引率は、リース期間の残り期間についてのリースの計算利子率または
条件変更の発効日現在の借手の追加借入利子率（リースの計算利子率が容易に算定できない場合）とし
て決定される。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、当グループは次の
ことを行うことによってリース負債の再測定を会計処理している。
(a) リースの条件変更のうちリースの範囲または期間を縮小させるものについては、使用権資産の帳
簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全
面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識する。
(b) 他のすべてのリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行う。
借手の追加借入利子率
リースの計算利子率が容易に算定できない場合、当グループはリース負債を借手の追加借入利子率で
割り引いたリース料の現在価値で測定している。経済環境に応じて、当グループは観察可能な利子率
を、追加借入利子率を決定する上での参照基準としたうえで、当グループ独の状況や、原資産、リース
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期間、リース負債の金額に基づき観察可能な利子率を調整し適用可能な追加借入利子率を算定してい
る。
短期リースおよび原資産が少額であるリース
当グループが資産を転貸しているかまたは資産を転貸することを見込んでいる場合には、ヘッドリー
スは少額資産のリースに該当しない。当グループは短期リースおよび少額資産のリースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法により、関連資産の費用としてまたは純損益に認識する。
貸手である場合
リースが開始日にオペレーティング・リースとして分類される場合を除き、リースが原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、リースはファイナンス・リースに分類さ
れる。当グループは中間の貸手として、サブリースを、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して
分類する。
ファイナンス・リースの貸手である場合
リース開始日に、当グループはファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認
識を中止する。当グループは、当初測定の正味リース投資未回収額に等しい額でリース債権を表示す
る。正味リース投資未回収額は、開始日において、貸手に発生している無保証残存価値と、リースの計
算利子率で割り引いた、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料の合計である。
当グループは、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づい
て、リース期間にわたり受取利息を認識する。正味リース投資未回収額に含まれていない、当グループ
が受け取った変動リース料は、発生時に純損益に認識される。
当グループは、下記の場合には、ファイナンス・リースの条件変更を独立したリースとして計上して
いる。
(a) その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範
囲を拡大させており、かつ、
(b) 当該リースの対価が範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するため
の当該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
ファイナンス・リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、当
グループは当該条件変更を次のように会計処理している。
(a) 条件変更が契約日に有効であったとしたならばリースがオペレーティング・リースに分類されて
いたであろう場合には、当グループはリースの条件変更を条件変更の発効日から新たなリースと
して会計処理し、原資産の帳簿価額をリースの条件変更の発効日直前の正味リース投資未回収額
として測定する。
(b) 条件変更が契約日に有効であったとしたならばリースがファイナンス・リースに分類されていた
であろう場合には、当グループは契約の条件変更または再交渉に関する注記４ (3) の要求事項に
従ってリースの条件変更を会計処理する。
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オペレーティング・リースの貸手である場合
オペレーティング・リースによる賃貸収入は、リース期間にわたり、定額法で純損益に計上される。
偶発的なリース料は、発生時に純損益に計上される。当グループは、当初のリースに係る前払または未
払リース料を新たなリースに係るリース料の一部とみなし、オペレーティング・リースの条件変更を、
当該条件変更の発効日から新たなリースとして会計処理している。
セール・アンド・リースバック取引
貸手である場合
資産の譲渡が、資産の売却として会計処理するための要求事項を満たす場合には、貸手である当グ
ループは、資産の購入とリースを定められた会計処理の要求事項を適用して会計処理している。資産の
譲渡が資産の売却として会計処理するための要求事項を満たさない場合には、貸手である当グループ
は、譲渡された資産を認識せず、譲渡による収入額に等しい金融資産を認識する。当グループは注記４
(3) を適用して金融資産を会計処理している。
(7) 使用権資産
当グループの使用権資産は、主に銀行の建物設備およびその他の設備を含んでいる。
リースの開始日に、当グループは使用権資産を認識する。使用権資産の取得原価は次のもので構成され
る。 (i) リース負債の当初測定の金額、 (ii) リース開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリー
ス・インセンティブを控除したもの 、 (iii) 発生した当初直接コスト、 (iv) リースの契約条件で要求さ
れている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に借手に生じる
コストの見積り。使用権資産はその後、当グループにより定額法で減価償却される。原資産の所有権が
リース期間の終了時に当グループに移転されることが合理的に確実である場合には、当グループは、当該
資産をリース開始日から当該資産の耐用年数の終了時まで減価償却する。それ以外の場合には、当グルー
プは、当該資産をリース開始日から当該資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早
い方まで減価償却する。
当グループはリース負債をリース料の変動の現在価値で再測定し、それに従って使用権資産の帳簿価額
を修正している。使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されていて、さらにリース負債の測定の減額があ
る場合は、当グループは再測定の残額を純損益に認識する。
(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入もしくは資本増価、またはその両方を目的として保有する不動産である。投
資不動産には、賃貸している土地使用権、増価時に譲渡する目的で保有する土地使用権、および賃貸して
いる建物が含まれる。
投資不動産は当初に取得原価で測定される。投資不動産に関連する経済的便益が流入する可能性が高
く、その費用を信頼性をもって測定できる場合、投資不動産に係る事後的な発生費用は投資不動産の取得
原価に含まれる。それ以外の場合には、事後的な発生費用は発生時に純損益に計上される。
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当グループは投資不動産の事後測定に取得原価モデルを採用している。投資不動産の取得原価から見積
残存価額を控除した金額が、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却費として純損益に計上される。減損
した投資不動産は、減損損失累計額を控除した金額で減価償却される。
当グループの投資不動産の見積耐用年数、見積残存価額率 ( 正味 ) および年間の減価償却率は以下のとお
りである。
資産の種類 見積耐用年数 見積残存価額率 ( 正味 ) 年間の減価償却率
建物 30 － 35 年 ３％ 2.8 ％ -3.2 ％
土地使用権の償却期間は注記４ (9) に記載されている。
(9) 土地使用権
土地使用権は当初は原価で認識される。当行が CCB より取得した土地使用権はリストラクチャリング日に
再評価額で計上された。土地使用権の原価は各々の認定された耐用年数にわたり定額法で償却され、純損
益に計上される。減損した土地使用権は、損失評価引当金累計額を控除した後の金額が償却される。
土地使用権の減損は、注記４ (13) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(10) 無形資産
ソフトウェアおよびその他の無形資産は当初は原価で認識される。無形資産の見積残存価額 ( 存在する場
合 ) 控除後の原価は耐用年数にわたり定額法で償却され、純損益に計上される。減損した無形資産は、損失
評価引当金累計額を控除した後の金額が償却される。
無形資産の減損は、注記４ (13) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(11) のれん
のれんとは、引き渡された対価、被取得会社に対する非支配持分、および被取得会社に対する過去の持
分の取得日現在の公正価値が、識別可能な純資産の公正価値を超過した部分を表す。のれんは償却されな
い。企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果から利益を得ることを期待される各現金生成単
位 ( 以下、「 CGU 」という。 ) または CGU グループに配分される。当グループは半期ごとにのれんの減損テス
トを実施している。
被取得会社の識別可能な純資産の正味公正価値に対する当グループ持分が、引き渡される対価、被取得
会社に対する非支配持分、および被取得会社に対する過去の持分の取得日現在の公正価値を超過した部分
は、直ちに純損益に認識される。
関連 CGU または CGU グループの処分において、のれんの帰属する金額 ( 損失評価引当金控除後 ) は、処分損
益の計算に含まれる。
のれんの減損損失は、注記４ (13) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
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(12) 担保権実行資産
減損した貸出金の回収において、当グループは、法的手続または債務者による所有権の自主的引渡しを
通して、担保として保有された資産の担保権を実行できる。金融資産の形態としての担保権実行資産は、
当グループの事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき金融資産の適切な種類として
認識され表示され、金融資産以外の担保権実行資産は、当グループが減損した資産の秩序ある回収の実現
を目的とし、債務者からの追加返済を求めない場合、貸借対照表の「その他資産」に認識され表示され
る。
当グループが担保権実行資産を顧客向け貸出金および未収利息の損失を補填するために用いる場合、当
グループは、担保権実行資産を公正価値で測定する金融資産の形態で認識し、未払税金、訴訟費用の前払
金、延滞税、担保権実行資産の取得に際して発生したその他の取引費用について、金融資産の種類に応じ
て純損益に計上するかまたは当初の簿価でそれぞれ計上している。金融資産以外の担保実行資産は、当初
は債権者が放棄した権利の公正価値で認識され、当グループは未払税金、訴訟費用の前払金、延滞税、お
よび担保実行資産の取得に際して発生したその他の取引費用を、担保権実行資産の帳簿価額に計上してい
る。
金融資産以外の担保実行資産は、注記４ (13) で規定された会計方針に従い測定された損失評価引当金を
控除した後の金額で認識される。
(13) 資産の損失評価引当金
当グループは以下の手法を用いて、長期資本性投資および、固定資産、建設仮勘定、使用権資産、無形
資産などの非金融資産の減損を判定する。
当グループは貸借対象日において、資産に減損の兆候が存在するか否かを評価している。資産に減損の
兆候が存在する場合、当グループは資産の回収可能価額を見積る。
資産に減損の兆候が存在し、個別資産の回収可能価額の見積りができない場合、当グループは資産が属
する CGU の回収可能価額を決める。
CGU は、大部分がその他の資産または資産グループからのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・
フローを生成する識別可能な最小の資産グループである。
資産 ( すなわち CGU 、 CGU グループ ) の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値の高い方である。当グループは将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積る時
に、見積将来キャッシュ・フロー、耐用年数および割引率等すべての関連要因を考慮する。
(a) のれんが含まれる CGU の減損テスト
減損テストのために、企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果から利益を得ることを予
期される CGU または CGU グループに配分される。
のれんが割り当てられている CGU または CGU グループは、当グループにより半期ごとに、あるいは CGU ま
たは CGU グループが減損しているという兆候がある場合はその都度減損テストが実施される。減損テスト
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はのれんを含む CGU または CGU グループの帳簿価額と CGU または CGU グループの回収可能価額を比較するこ
とにより実施される。のれんが割り当てられている CGU または CGU グループの減損テストを行う際に、の
れ んが含まれる CGU または CGU グループ内の資産について減損の兆候が存在する場合がある。そのような
状況においては、グループはまず当該資産に対する減損テストを行い、のれんが含まれる CGU または CGU
グループの減損テストを行う前に当該資産に対する減損損失を認識する。同様に、のれんが含まれる CGU
グループ内の一つの CGU に減損の兆候が存在する場合がある。そのような状況においては、当グループは
まず当該 CGU に対する減損テストを行い、のれんが割り当てられている CGU グループに対する減損テスト
を行う前にその CGU に対する減損損失を認識する。
(b) 減損損失
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この
減額分は減損損失として認識され、純損益に計上される。
CGU または CGU グループの減損損失額はまず CGU または CGU グループに割り当てられたのれんの帳簿価額
を減額し、次に CGU または CGU グループ内のその他の資産 ( のれん以外 ) の帳簿価額を各資産の帳簿価額に
比例して減額する。
(c) 減損損失の戻入れ
もしその後、のれんを除く非金融資産の減損金額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に
客観的に関連づけられる場合、以前に認識した減損損失は、純損益を通じて戻入れられる。減損の戻入
れは、過年度に減損が認識されなかった場合の資産の帳簿価額を上限とする。
のれんに関して計上された減損は戻入れされない。
(14) 従業員給付
従業員給付は従業員が提供した勤務または雇用関係の終了の交換として当グループが負担したあらゆる
形態の対価および報酬である。従業員給付は、解雇給付を除き、関連する勤務が従業員によって提供され
た期間に対応する負債として認識され、関連資産の原価の増額分または純損益に費用として認識される。
支払いあるいは決済が繰り延べられ、その割引の影響が重要である場合、財政状態計算書上に現在価値で
計上される。
(a) 退職後給付
当グループは、退職後給付制度を確定拠出型制度と確定給付型制度に区分している。確定拠出型制度
は、当グループが一定の掛金を別個の事業体 ( 基金 ) に支払い、追加拠出を行う法的または推定的債務を
有さない退職後給付制度である。確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の制度である。確定拠出型制
度について、当グループは、報告期間中に従業員の基礎退職保険、年金制度および失業保険に掛金を支
払うが、確定給付型制度は主に補足的退職給付である。
確定拠出型退職年金制度
中国の関連する法律および規制に従って、中国本土の従業員は、地方自治体の労働社会保障当局によ
り手配されている従業員のための確定拠出型退職年金制度に加入している。当グループは、地方自治体
組織が規定する金額を基準に適用される料率で退職年金制度に拠出している。拠出は発生基準で純損益
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退職給付の支給責任がある。
年金拠出
当行の従業員は、法定の拠出に加えて、国営企業の年金規則に従って「 CCBC 年金制度」 ( 以下、「制
度」という。 ) に基づいて当行が設立した年金制度に加入している。当行は従業員の総賃金に比例して年
金拠出を行っており、当該拠出は拠出時に純損益に費用計上される。
補足的退職給付
当グループは、法定保険制度に対して行った拠出に加えて、 2003 年 12 月 31 日以前に退職した中国本土
内の従業員に対して補足的退職給付を支払っている。当該補足的退職給付は、確定給付型年金である。
補足的退職給付に関する当グループの債務は、当グループがその従業員の退職後に支払うことになっ
ている将来の債務の金額を数理計算上の技法で見積ることによって計算される。当該債務は各報告期間
末日に同様の期限を有する国債の利回りで割り引かれる。補足的退職給付による勤務費用および正味利
息は純損益で認識され、またその再測定はその他の包括利益で認識される。
補足的退職給付に関して財政状態計算書に認識される負債は、報告期間末日現在の補足的退職給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額である。
(b) 解雇給付
当グループが従業員との契約終了時より前に従業員との雇用関係を終了する場合、または希望退職を
従業員に促す提案として報酬を提供する場合、雇用関係の終了から生じる報酬に対して引当金が認識さ
れ、純損益に計上される。当グループは、当グループがもはやかかる給付の提供を撤回できない時と、
当グループが関連するリストラクチャリング費用を認識する時のいずれか早い時期に解雇給付を認識す
る必要がある。
(c) 早期退職費用
当グループは、早期退職に合意した従業員に対する当グループの負債全額の現在価値を認識してい
る。当グループでは、早期退職日から規定された退職日まで、早期退職給付のための支払いを行ってい
る。当該負債の現在価値に関する仮定と見積りの変更によって生じた差額は、発生時に純損益に認識さ
れる。
(d) スタッフ・インセンティブ制度
取締役会で承認されたとおり、当グループは適格従業員の過去の勤務に対してインセンティブおよび
報酬を与えることを目的として、指定されたスタッフ委員会により独立して管理されているスタッフ・
インセンティブ制度を通じて、当該制度に参加している適格従業員に一定額のスタッフ報酬を支給して
いる。当グループは、そうした支払いを行うための法的あるいは実質的な債務が存在し、当該債務を確
実に見積ることができる場合、当該制度に対するグループの拠出額を認識する。
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(15) リース負債
リース開始日において、当グループは、短期リースおよび少額資産のリースを除き、リース負債を同日
現在で支払われていないリース料の現在価値で測定する。リース料の現在価値を算定する際、当グループ
はリースの計算利子率を割引率として用いる。当該利子率が容易に算定できない場合には、当グループは
借 手の追加借入利子率を用いる。当グループはリース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用
を、毎期一定の利子率を用いて算定し、必要に応じ関連資産の費用に係るものを除き、この金利費用を純
損益に計上する。リース負債の測定に含まれていない変動リース料は、必要に応じ関連資産の費用に係る
ものを除き、発生時点で純損益に計上される。
以下のいずれかに該当する場合、リース開始日以降、当グループは改訂後の割引率を用いて改訂後の
リース料を割引くことによって、リース負債を再測定する。 (i) 実質上の固定リース料に変動がある場
合、 (ii) 残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の変動がある場合、 (iii) リース料の算定に用
いられる指数またはレートの変動による将来のリース料の変動がある場合、 (iv) 購入オプションに関連し
て評価された、原資産の購入、延長、または解約オプションの評価に変更がある場合。
(16) 保険契約
保険契約からの構成要素の分離
保険会社が保険契約者と締結した契約に基づき、保険会社は保険リスクまたはその他のリスク、ある
いは保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受ける場合がある。
当グループが保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受け、かつ、当該保険リスクおよびその
他のリスクを区別し、個別に測定できる場合は、保険リスクを保険契約として別個に会計処理を行い、
その他のリスクを投資契約またはサービス契約のいずれかとして会計処理を行う。保険リスクおよびそ
の他のリスクを区別できない場合、あるいは区別はできるが個別に測定できない場合は、契約の当初認
識日に重要な保険リスクのテストを実施する。保険リスクが重要であれば、当該契約は保険契約として
分類され、それ以外の場合は、投資契約またはサービス契約として分類される。
保険料収入の認識
保険料収入は、以下のすべての基準が満たされる場合に認識される。
(a) 保険契約が発行され、関連する保険リスクを当グループが引き受けた場合
(b) 関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高い場合
(c) 関連する収益を、信頼性をもって測定できる場合
保険契約負債
保険契約負債を測定する際、当グループは、類似の保険リスク特性を有する保険契約を一つの測定単
位として識別する。保険契約負債は、当グループが保険契約に従って関連債務を履行するために支払う
義務を負うものとして合理的に見積られた金額に基づき測定される。個別に販売できない仕組商品は、
一つの測定単位に分類される。
当グループは、各報告期間末日に負債十分性テストを実施している。数理計算上の技法により再計算
された保険契約負債が負債十分性テストの実施日現在の帳簿価額を上回る場合、当該差額を基に個々の
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保険契約負債に対して引当金が追加計上される。帳簿価額を上回らない場合は、個々の保険契約負債に
調整は行われない。
(17) 引当金および偶発債務
当グループが過去の事象の結果として、確実に見積ることができる既存の法的あるいは実質的な債務を
有し、当該債務の決済のために経済的便益の流出が必要とされる可能性が高い場合、引当金が財政状態計
算書に認識される。引当金は当初、関連する既存の債務を決済するために必要な支出の最善の見積りとし
て測定される。最善の見積りを導き出す際に、リスク、不確実性および貨幣の時間的価値等の偶発的要因
がすべて考慮される。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、最善の見積りは、関連する将来の資金
流出額を割引くことによって決定される。
将来において不確実な事象が発生するまたは発生しないことによってのみその存在を確認することがで
きる過去の取引または事象から生じる潜在的な債務、あるいは過去の取引または事象から生じた既存の債
務で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、あるいは債務金額を確実に見
積ることができない債務については、経済的便益の流出の可能性がごくわずかな場合を除き、偶発債務と
して開示される。
(18) 資本性商品
資本性商品は、当グループの全負債控除後の資産に対する残余持分を証する契約である。発行済金融商
品は、以下の条件 (ⅰ) および (ⅱ) の両方を満たす場合のみ、資本性商品とされる。すなわち (ⅰ) 他の企業
へ現金またはその他の金融資産を引き渡す契約上の義務、あるいは当グループにとって潜在的に不利な条
件で他の企業と金融資産または金融負債を交換する契約上の義務が当該金融商品に含まれていないこと、
および (ⅱ) 金融商品が当グループの資本性商品で決済される、または決済される可能性がある場合、当該
金融商品が、当グループが自己の資本性商品の可変数を引き渡す契約上の義務を含まない非デリバティブ
商品であること、あるいは当グループが自己の資本性商品の固定数を固定額の現金またはその他の金融資
産と交換することでのみ決済されるデリバティブであることである。
当グループが発行する資本性商品は、直接発行費用控除後の受取額の公正価値で計上される。
(19) 金融保証契約およびローン・コミットメント
金融保証は、負債性商品の支払期限が到来した際に、指定された債務者が約定返済を行えないことを理
由に、保有者の被った損失を弁済するために、発行者である当グループに所定の金額の支払いを要求する
契約である。
金融保証契約は当初、保証が提供された日の公正価値で認識される。当初認識後、かかる保証を受ける
当グループの負債は当初の金額から保証手数料の償却を差し引いた金額と、保証の設定に必要な損失評価
引当金の最善の見積りのいずれか高い方で測定される。保証関連の負債が増加する場合、連結損益計算書
に計上される。
当グループが提供するローン・コミットメントに係る損失評価引当金は、 ECL によって測定される。当グ
ループは市場金利を下回る利率で、または現金で純額決済が可能な、またはその他の金融商品の引き渡し
や発行による融資のためにコミットメントを設定したことはない。
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ローン・コミットメントおよび金融保証契約に関して、損失引当金は引当金として認識される。ただ
し、貸出金と未実行のコミットメントの両方を含む契約、および貸出金の部分に係る ECL から未実行のコ
ミットメントの部分のものを分離して特定できない契約に関しては、未実行のコミットメントに係る ECL は
貸出金の損失引当金と合わせて認識される。この合わせた ECL 引当金が貸出金の帳簿価額総額を上回る範囲
で、 ECL は引当金として認識される。
(20) 信託業務およびカストディ業務
資産カストディ業務とは、当グループが独立した第三者として、法規制に従い、委託者、管理者または
受託者とカストディ契約を締結し、契約に基づき受託資産を管理し、カストディ契約で合意した権利義務
を履行し、カストディサービスを提供し、信託報酬およびカストディ報酬を請求するフィービジネスであ
る。当グループはこれらの契約に従って信託義務を遂行し、関連する手数料を受領するが、預り資産に関
連したリスクおよび経済価値は引き受けないため、これらの資産はオフバランス項目として計上される。
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当グループは顧客と委託貸付契約を締結している委託貸付業務を行っている。当該契約に基づき顧客が
当グループに資金 ( 以下、「委託資金」という。 ) を提供して、当グループが顧客の指示に従い第三者に融
資 ( 以下、「委託貸付」という。 ) を実行する業務である。当グループは委託貸付および対応する委託資金
に係るリスクおよび経済価値を引き受けないため、委託貸付および委託資金はその元本金額でオフバラン
ス項目として記録され、また当該委託貸付に関する損失評価引当金は計上されない。
(21) 収益の認識
(a) 受取利息
償却原価およびその他の包括利益を通じた公正価値で測定される負債性商品の受取利息は、実効金利
法に基づいて純損益に認識される。受取利息には、ディスカウントもしくはプレミアムまたは利付商品
の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で計算された償却が含まれる。実効
金利法とは、金融資産および負債の償却費用を計算し、受取利息および支払利息を関連年度にわたり配
分する方法である。
(b) 受入手数料
受入手数料は、履行義務が充足された時点で認識される。一定期間にわたって提供されるこれらの
サービスの受入手数料はサービスの契約条件に従って未収計上される。その他のサービスの受入手数料
は取引が終了した時点で認識される。
(c) 配当収入
非上場株式投資からの配当収入は、当グループが配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益に認
識される。
(22) 法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に対する法人所得税の支払予定額で、各報告期間末日において有効
な、あるいは実質的に有効な税率を用いて計算された金額に、過年度に係る未払法人所得税に関する調整
を加えた金額である。繰延税金資産および負債はそれぞれ将来減算一時差異および将来加算一時差異から
生じるが、これは財務報告目的の資産および負債の帳簿価額とその課税基準額との差異である。また、繰
延税金資産は未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。繰延税金資産は、将来減
算一時差異、税務上の欠損金の繰越控除および税額控除の繰越控除の利用対象となる課税所得が発生する
可能性が高い場合にのみ認識される。
当期法人所得税および繰延税金残高の変動分は純損益に認識されるが、その他の包括利益または資本の
部に直接認識される項目に対する法人所得税については、該当する税額がそれぞれその他の包括利益また
は資本の部に直接認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、各報告期間末日において、税法の要件に従い資産が実現される、
または負債が決済される期間に適用されると予想される税率で測定される。当グループはまた、計算にお
いて繰延税金資産および繰延税金負債の実現可能性および決済を考慮している。
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当グループが、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金資産お
よび負債が、同一課税主体に対し同じ税務当局から課税されている法人所得税に関連している場合、当期
税金資産と当期税金負債は相殺され、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。そうでない場合には、
繰 延税金資産残高と繰延税金負債残高、およびその変動は相殺されることなく、それぞれ個別に表示され
る。
(23) 現金同等物
現金同等物は、価格の変動リスクが非常に小さく、既知の現金金額に容易に交換可能な流動性の高い短
期投資 ( 取得時において満期まで３ヶ月以内 ) である。
(24) 利益処分
各報告期間末日より後に宣言および承認された配当案は財政状態計算書に負債として認識されておら
ず、その代わりに各報告期間末日後の後発事象として財務書類に対する注記に開示されている。未払配当
金は、配当金が承認された事業年度において、負債として認識される。
(25) 関連当事者
当グループが直接的にあるいは間接的に他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重
要な影響を行使する能力を有している場合、またはその逆、あるいは当グループと単独または複数の当事
者が他の当事者から共通支配または共同支配の対象となっている場合、これらの者は関連当事者とみなさ
れる。関連当事者は個人または企業である。当グループの関連当事者には以下が含まれるが、以下に限定
されるわけではない。
(a) 当行の親会社
(b) 当行の子会社
(c) 当行の親会社に支配されるその他の企業
(d) 当グループを共同支配する投資家
(e) 当グループに重要な影響を行使できる投資家
(f) 当グループの関連会社
(g) 当グループの共同支配企業
(h) 当グループの主要な個人投資家およびその近親者 ( 主要な個人投資家とは、直接的にあるいは間接
的に、他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重要な影響を行使する能力を有
している個人投資家である。 )
(i) 当グループの主要な経営陣およびその近親者 ( 主要な経営陣とは、企業の取締役を含む、直接的に
あるいは間接的にその企業の活動を計画、指揮および管理する権限および責任を有する人物であ
る。 )
(j) 当行の親会社の主要な経営陣およびその近親者
(k) 当グループの主要な個人投資家、主要な経営陣、またはその近親者が支配もしくは共同支配する他
の企業
(l) 当グループまたは当グループの関連当事者となっている事業体の従業員のための退職後給付制度
(m) 当行の企業グループのその他の構成単位 ( 親会社および子会社を含む ) の共同支配企業とその子会
社、または関連会社とその子会社、当行を共同で支配する企業の共同支配企業とその子会社、また
は関連会社とその子会社、当行、共同支配企業の子会社および関連会社の子会社に重要な影響を及
ぼす企業の共同支配企業とその子会社
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(26) 事業セグメント
当グループの事業セグメントは、当グループの最高業務執行意思決定者がセグメントに経営資源を配分
し業績評価を行うために定期的にレビューしている内部資料に基づいて識別されている。当グループは事
業セグメントに基づき、商品およびサービス、地域、規制環境を含む、経営陣が組織編成にあたって選択
した複数の要因を組み合わせて報告セグメントを識別する。特定の基準を満たす事業セグメントは統合さ
れ、定量基準を満たす事業セグメントは個別に報告されている。
各事業セグメントの報告金額は、セグメントに経営資源を配分し、業績評価を行うために最高業務執行
意思決定者へ報告される測定額である。セグメント情報は当グループが財務書類を作成し、表示するにあ
たって採用された会計方針に準拠して作成される。
(27) 重要な会計上の見積りおよび判断
(a) 金融資産の分類
当グループが金融資産を分類する上での重要な判断には、事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フ
ロー特性の分析が含まれる。
当グループはポートフォリオのレベルで金融資産を管理するための事業モデルを決定し、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要な経営陣に報告されたか、金融資産のパフォーマンスに影響を
及ぼすリスクと金融資産がどのように管理されているか、また管理者がどのように報酬を受けるかなど
の要因を考慮する。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが基本融資契約と一致しているか否かを評価する上で、当グ
ループは以下の主要な判断を用いる。期限前返済などの理由から全期間中に満期分布や金額が変更され
た結果、元本が変動する可能性があるか。利息には貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的な貸
出リスクならびに費用に係る対価および利鞘のみが含まれるのか。例えば、期限前に返済される額に
は、未払いの元本、元本残高に基づく利息、さらに契約の繰上償還に支払われた合理的な対価のみが反
映されるのか。
(b) 予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性商品に
対する投資に係る予想信用損失の測定には、複雑なモデルの使用と、将来のマクロ経済状況および信用
動向 ( 例えば、顧客がデフォルトに陥る可能性および結果として生じる損失 ) に関する重要な仮定を必要
とする領域である。予想信用損失の測定に用いたインプット、仮定、見積り手法の説明は、注記 62(1) に
詳述されている。
予想信用損失を測定するための会計上の要求事項を適用するにあたり、以下の多くの重要な判断が求
められる。
－ 信用リスクの著しい増大および信用減損の発生を判断する基準
－ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
－ 予想信用損失の測定時の、将来予測的な情報と異なる種類の商品の比重の決定
－ 予想信用損失を測定する目的での、類似の信用リスク特性を有する金融商品グループの決定
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上記の領域における当グループの判断および見積りに関する詳細は、注記 62(1) の信用リスクに記載さ
れている。
(c) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、評価日における活発な市場での市場価格に基づ
いている。市場価格とは、取引所またはディーラーの建値から容易にかつ定期的に価格情報を入手でき
る場合、および当該価格情報が実際かつ定期的に秩序ある取引が行われているものを表す場合の活発な
市場から入手される価格である。
その他すべての金融商品に関して、当グループは割引キャッシュ・フロー・モデルおよびその他の種
類の評価モデルを含む評価技法を用いて公正価値を決定している。評価技法に用いられた仮定および
データは無リスクおよび基準金利、為替レート、信用スプレッドおよび流動性プレミアムを含む。割引
キャッシュ・フロー法が使用される場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づくも
ので、使用する割引率は各報告期間末日現在において、類似した条件を有する商品に適用される市場金
利である。その他の価格モデルが使用される場合は、各報告期間末日現在の観察可能な市場データが入
力情報として最大限用いられるが、市場データが入手できない場合、当グループは、当該観察不能な市
場インプットについて最善の見積りを行う必要がある。
評価技法の目的は、秩序ある取引において市場参加者が決定したであろう報告日の金融商品の価格を
反映する公正価値を決めることである。
(d) 法人税等
法人税等繰入額を決定する際には、特定の取引に関する将来の税務処理についての判断を要する。当
グループは、各取引の税務上の影響を慎重に評価し、これに応じて法人税等繰入額を決定する。このよ
うな取引の税務処理は、税務法令の変更をすべて考慮に入れて、定期的に再検討される。繰延税金資産
は、未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これらの繰延税金資産
は、未使用の税務控除の利用対象となる将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識されるため、将来
の課税所得の発生可能性を評価する際に経営陣の判断が必要となる。経営陣の判断は定期的に見直さ
れ、将来の課税所得によって繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税金資産が認識
される。
(e) 従業員の退職給付債務
当グループは特定の退職者に支払われる給付に関連して負債を設定している。従業員給付費用および
負債の金額はこれらの金額の計算時に用いられた仮定の影響を受ける。これらの仮定には割引率、年金
給付のインフレーション率、医療給付インフレーション率およびその他の要素が含まれる。経営陣は仮
定が適切であると考えているが、実際の結果による差異または仮定の変更は、当グループの従業員退職
給付債務に関するその他の包括利益と負債に影響を与える場合がある。
(f) 連結の範囲
当グループは、投資企業として、当グループが被投資企業を支配するか否かの評価においてすべての
事実および状況を考慮している。支配の定義には、以下の三要素が含まれる。 (i) 被投資企業に対する
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パワー、 (ⅱ) 被投資企業への関与からの変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および
(ⅲ) 投資企業のリターンの金額に影響を与えるために被投資企業に対するパワーを利用する能力。当グ
ルー プは、事実および状況が上述の支配の三要素の一つまたはそれ以上の変更があることを示唆する場
合には、当グループは被投資企業を支配するか否かについて再評価する。
5 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
付加価値税 ( 以下、「 VAT 」という。 )
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税から VAT への移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」 ( 財税 [2016]36 号 ) に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は 2016 年５月１日より VAT に替わり、主な VAT 税率は６％となっている。
都市建設税
都市建設税は VAT の１％から７％で算出される。
教育追加税
教育追加税は VAT の３％で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税は VAT の２％で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は 25 ％である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲内で控除される。
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6 正味受取利息
2022 年 2021 年
以下から発生した受取利息：
中央銀行預け金 39,177 36,775
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 4,495 9,653
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 8,950 5,245
売戻契約に基づいて保有する金融資産 15,024 12,894
金融投資 256,237 225,706
顧客に対する貸出金
－法人向け貸出金 440,582 394,804
－個人向け貸出金 395,219 365,833
10,216 6,424
－割引手形
合計 1,169,900 1,057,334
以下から発生した支払利息：
中央銀行からの借入金 (20,470) (20,384)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (48,330) (36,052)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (8,409) (4,937)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (1,520) (817)
発行済負債性証券 (45,857) (31,483)
顧客からの預金
－法人預金 (178,832) (155,532)
(223,418) (202,709)
－個人預金
合計 (526,836) (451,914)
正味受取利息 643,064 605,420
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
減損貸出金
4,844 4,770
177 40
その他の減損金融資産
合計 5,021 4,810
(2) ５年よりも後に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
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7 正味受入手数料
2022 年 2021 年
受入手数料
決済手数料 36,567 37,265
代行サービス手数料 19,231 19,283
信託業務報酬 17,738 17,284
銀行カード手数料 17,098 21,148
資産運用業務手数料 16,185 18,550
コンサルティングおよびアドバイザリー手数料 10,731 11,658
13,280 13,449
その他
合計 130,830 138,637
支払手数料
銀行カード取引手数料 (6,288) (5,976)
銀行間取引手数料 (1,151) (1,277)
(7,306) (9,892)
その他
合計 (14,745) (17,145)
正味受入手数料 116,085 121,492
8 トレーディング利益 ( 正味 )
2022 年 2021 年
負債性証券
2,603 4,132
デリバティブ 1,030 2,909
資本性投資 (111) (251)
1,009 1,026
その他
合計 4,531 7,816
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9 配当収入
2022 年 2021 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収入
6,117 5,904
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性投資
18 17
からの配当収入
合計 6,135 5,921
10 投資有価証券正味 ( 損失 )/ 利益
2022 年 2021 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
- 2,579
金融資産に係る正味利益
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
(10,930) (11,815)
金融負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産および負
1,512 18,246
債に係る正味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
133 1,449
正味利益
96 39
その他
合計 (9,189) 10,498
11 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味利益
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループが資産担保証券を発行したことに起因した、
償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味利益はなかった (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年
度：正味利益 4,533 百万人民元 ) 。
12 その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
2022 年 2021 年
その他営業収益
保険関連収益 42,939 44,148
外国為替利益 495 7,333
賃貸収入 6,049 3,679
11,863 12,865
その他
合計 61,346 68,025
その他営業費用
保険関連費用 (48,706) (46,972)
(15,433) (12,128)
その他
合計 (64,139) (59,100)
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 ) (2,793) 8,925
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ ( 外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。 ) に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
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13 営業費用
2022 年 2021 年
人件費
－給与、賞与、諸手当および補助金 84,349 79,673
－確定拠出型制度 15,549 14,664
－住宅手当 7,567 7,273
－組合運営費および従業員教育費 3,302 3,463
－早期退職給付 5 1
－雇用関係の終了に伴う従業員報酬 7 5
15,815 13,159
－その他
126,594 118,238
建物および設備費用
－減価償却費 22,103 24,055
－賃借料および不動産管理費用 4,111 4,164
－維持費 2,997 3,205
－光熱費 1,889 1,810
2,764 2,308
－その他
33,864 35,542
税および追加税
8,154 7,791
償却費 3,285 3,240
50,417 54,371
その他一般管理費
合計 222,314 219,182
14 信用減損損失
2022 年 2021 年
顧客に対する貸出金
139,741 160,324
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 1,883 15,830
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,143 468
オフバランス信用事業 6,184 2,704
4,588 (11,377)
その他
合計 154,539 167,949
15 その他の減損損失
2022 年 2021 年
その他の減損損失 479 766
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16 取締役および監査役の報酬
当事業年度に在任していた取締役および監査役の報酬の合計 ( 所得税控除前 ) は、以下のとおりである。
2022 年
その他
確定拠出型
合計
手当 報酬支払額 現物給付
年金制度への
( 注 (ⅰ))
拠出額
( 注 (ⅴ))
( 千人民元 )
業務執行取締役
田國立 ( 注 ( ⅵ )) - 656 58 159 873
張金良 ( 注 (ii) および (vi)) - 437 40 101 578
非業務執行取締役
徐建東 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
田博 ( 注 ( ⅲ )) - - - - -
夏陽 ( 注 ( ⅲ )) - - - - -
邵敏 ( 注 ( ⅲ )) - - - - -
劉芳 ( 注 ( ⅲ )) - - - - -
李璐 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅲ ))
独立非業務執行取締役
マルコム・クリストファー・
410 - - - 410
マッカーシー
ケネス・パトリック・チュン ( 鍾嘉
440 - - - 440
年 )
グレイム・ウィーラー 440 - - - 440
ミシェル・マデレイン 420 - - - 420
ウィリアム・コーエン 390 - - - 390
梁錦松 410 - - - 410
監査役
王永慶 ( 注 ( ⅵ )) - 656 58 159 873
林鴻 ( 注 ( ⅵ )) - 1,195 58 211 1,464
王毅 ( 注 (ⅳ)) 50 - - - 50
劉軍 ( 注 ( ⅳ )) 50 - - - 50
趙錫軍 290 - - - 290
劉桓 260 - - - 260
賁聖林 250 - - - 250
前業務執行取締役
王江 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅵ )) - 163 14 44 221
前非業務執行取締役
張奇 ( 注 ( ⅱ ) および (ⅲ)) - - - - -
前監査役
楊豊来 ( 注 ( ⅱ ) および (ⅵ)) - 1,096 36 194 1,326
46 - - - 46
鄧艾兵 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅳ ))
3,456 4,203 264 868 8,791
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16 取締役および監査役の報酬（続き）
2021 年
社会保険、企業年
金、補足的医療保
年間支払報酬
険および住宅手当
その他の金銭収入 合計
( 手当 )
に関する雇用主
負担金
( 千人民元 )
業務執行取締役
田國立 ( 注 ( ⅶ )) 900 206 - 1,106
非業務執行取締役 -
徐建東 ( 注 (ⅲ)) - - - -
張奇 ( 注 ( ⅱ ) および (ⅲ)) - - - -
田博 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
夏陽 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
邵敏 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
劉芳 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
独立非業務執行取締役 -
マルコム・クリストファー・
410 - - 410
マッカーシー
ケネス・パトリック・チュン ( 鍾嘉
440 - - 440
年 )
グレイム・ウィーラー 440 - - 440
ミシェル・マデレイン 410 - - 410
ウィリアム・コーエン 195 - - 195
梁錦松 101 - - 101
監査役 -
王永慶 ( 注 ( ⅶ )) 900 206 - 1,106
楊豊来 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅶ )) 2,132 253 - 2,385
林鴻 - - - -
王毅 ( 注 ( ⅳ )) 50 - - 50
劉軍 - - - -
鄧艾兵 ( 注 ( ⅱ )) - - - -
趙錫軍 290 - - 290
劉桓 270 - - 270
賁聖林 250 - - 250
前業務執行取締役 -
王江 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅶ )) 825 191 - 1,016
呂家進 ( 注 ( ⅶ )) 337 75 - 412
前非業務執行取締役 -
馮冰 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
馮婉眉 195 - - 195
カール・ウォルター 220 - - 220
前監査役 -
吳 建杭 ( 注 ( ⅶ ))
1,066 132 - 1,198
魯可貴 ( 注 ( ⅳ )) 50 - - 50
13 - - 13
程遠國 ( 注 ( ⅳ ))
9,494 1,063 - 10,557
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16 取締役および監査役の報酬（続き）
注：
(ⅰ) 取締役および監査役が提供したサービスに関する 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の報酬額については、年
次株主総会の承認が必要である。
(ⅱ) 当行の 2021 年度年次株主総会での選任および当行の取締役会の承認を受け、張金良氏は 2022 年６月より当行の
副会長兼業務執行取締役に就任した。当行の 2022 年度第１回臨時株主総会での選任および CBIRC の承認を受
け、李璐氏は、 2023 年３月より当行の非業務執行取締役に就任した。
職務の変更により、 2022 年３月をもって王江氏は当行の副会長兼業務執行取締役を退任した。職務の変更によ
り、 2022 年 12 月をもって張奇氏は当行の非業務執行取締役を退任した。
職務の変更により、 2022 年 11 月をもって楊豐來氏は当行の株主代表監査役を退任した。年齢上の理由により、
2022 年 11 月をもって鄧艾兵氏は当行の従業員代表監査役を退任した。
( ⅲ ) 当行は、匯金公司が任命した非業務執行取締役が 2022 年度および 2021 年度に提供したサービスに対して報酬を
支払う必要はなかった。
(ⅳ) 当該金額には、監査役としてのサービスに対する報酬のみが含まれている。
(ⅴ) その他現物給付には、医療基金、住宅手当等の社会保険に対する当行の拠出が含まれているが、これらは政府
当局が 公表 している規制要件に基づき、給与および手当の一定割合または所定の上限のいずれか低い方に基づ
いて、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他の給付には、 ( 政府当局が公表している関連方針
に従って設立された。 ) 当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれてい
る。
(ⅵ) 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、これらの取締役および監査役に対する報酬総額は、中国の関連
当局が 定める 規定に基づく確定はまだされていない。未調整の報酬金額が、当グループの 2022 年 12 月 31 日に終
了した事業年度の財務書類に重要な影響を与えることはないと見込まれている。最終的な報酬は、確定時に別
途開示される。
( ⅶ ) 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、一部の取締役および監査役に対する報酬総額は、 2021 年度の財
務書類の公表日現在、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされなかった。前述の、 2021 年 12 月 31 日
に終了した事業年度における各取締役および監査役に対する報酬総額は確定している。
(ⅷ) 2015 年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払
われている。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度中に、慰労金または退職金を受け取った取締役および監査役
はおらず、また報酬を放棄した取締役および監査役もいない。
17 高額報酬者
高額報酬者上位５名には、注記 16 に報酬を開示された取締役または監査役は含まれていない。当事業年
度に上位５名に支払われた報酬の合計 ( 所得税控除前 ) は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
( 千人民元 ) ( 千人民元 )
給与および手当
8,865 12,329
変動報酬 28,632 25,142
確定拠出型退職年金制度への拠出 473 758
2,054 574
その他現物給付
合計 40,024 38,803
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17 高額報酬者（続き）
以下の報酬範囲内 ( 所得税控除前 ) に該当する人数は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
6,500,001 人民元 - 7,000,000 人民元
- 1
7,000,001 人民元 - 7,500,000 人民元 1 2
7,500,001 人民元 - 8,000,000 人民元 3 -
8,000,001 人民元－ 8,500,000 人民元 - -
8,500,001 人民元－ 9,000,000 人民元 - 2
9,000,001 人民元－ 9,500,000 人民元 - -
1 -
9,500,001 人民元－ 10,000,000 人民元
これらの個人の中には、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に慰労金および退職金のいず
れかを受け取った者も、放棄した者もいない。
18 法人税等
(1) 法人税等
2022 年 2021 年
当期税額
77,397 79,228
－中国本土 75,509 77,135
－香港 1,055 1,231
－ その他の国および地域 833 862
過年度調整額 (456) (709)
(18,090) (4,035)
繰延税金
合計 58,851 74,484
中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動からの見積課
税所得のそれぞれ 25 ％および 16.5 ％として算出されている。その他の海外事業に関する税金は、各課税管
轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等から会計上の利益への調整
注 2022 年 2021 年
税引前利益 382,017 378,412
法定税率 25 ％で算出された法人税等 95,504 94,603
外国で適用されている異なる税率の影響
(1,070) (89)
損金不算入費用 (a) 19,222 28,519
非課税所得 (b) (54,349) (47,840)
(456) (709)
純損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 58,851 74,484
(a) 損金不算入費用には、主に償却や減損損失のうち損金不算入の損失が含まれる。
(b) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
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19 １株当たり当期利益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の基本的１株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、各事業年度の流通普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
基本的１株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当および当期の永
久債に係る支払利息は、当行の株主に帰属する金額から控除する必要がある。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に
終了した事業年度において、転換のトリガー事由は発生しておらず、したがって、優先株式の転換条項は
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
2022 年 2021 年
当行の株主に帰属する当期純利益
323,861 302,513
控除：当行のその他の資本性商品株主に帰属する利益 (4,538) (4,538)
当行の普通株主に帰属する当期純利益 319,323 297,975
加重平均普通株式数 ( 百万株 ) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 ( 人民元 ) 1.28 1.19
1.28 1.19
当行の普通株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益 ( 人民元 )
20 現金および中央銀行預け金
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金 47,534 48,613
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (1) 2,305,301 2,160,485
－余剰支払準備金 (2) 771,473 520,700
33,725 33,032
－財政預金およびその他
未収利息 1,263 1,062
合計 3,159,296 2,763,892
(1) 当グループは、中国人民銀行 ( 以下、「 PBC 」という。 ) ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準備金
を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、当行の中国本土における法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
人民元建て預け金に対する準備率
9.50% 10.00%
6.00% 9.00%
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、 PBC により定められている。
海外の国および地域の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
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21 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
177,040 146,243
7,618 8,003
銀行以外の金融機関
未収利息 1,060 986
総残高
185,718 155,232
(338) (125)
損失評価引当金 ( 注記 36)
正味残高 185,380 155,107
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
152,435 122,172
32,223 32,074
海外
未収利息 1,060 986
総残高
185,718 155,232
(338) (125)
損失評価引当金 ( 注記 36)
正味残高 185,380 155,107
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、銀行および銀行以外の金融機関への預け金
の帳簿価額はステージ１である。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、帳簿価額も
損失評価引当金も、ステージ間の振替はなかった。
22 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
254,704 96,021
173,148 91,551
銀行以外の金融機関
未収利息 2,657 1,004
総残高
430,509 188,576
(833) (414)
損失評価引当金 ( 注記 36)
正味残高 429,676 188,162
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
276,535 115,485
151,317 72,087
海外
未収利息 2,657 1,004
総残高
430,509 188,576
(833) (414)
損失評価引当金 ( 注記 36 )
正味残高 429,676 188,162
2022 年 12 月 31 日現在、の当グループの銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金のすべてがステー
ジ１に指定されていた（ 2021 年 12 月 31 日現在：当グループの銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付
金のほとんどがステージ１に指定されていた）。
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23 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
654,559 7,202 4,312 584,102 1,870 2,296
為替レート契約 2,685,521 40,119 38,820 3,183,567 27,578 27,772
(a) 127,641 1,987 3,615 130,138 2,102 1,255
その他の契約
合計 3,467,721 49,308 46,747 3,897,807 31,550 31,323
(2) 契約相手の信用リスク加重資産による分析
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
契約相手の信用リスク加重資産
－金利契約 6,479 3,387
－為替レート契約 50,168 39,036
(a) 14,869 16,082
－その他の契約
小計 71,516 58,505
信用評価調整に係るリスク加重資産 16,952 13,618
合計 88,468 72,123
デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく報告期間末日現在の未決済取引高のみを示して
いる。 2013 年１月１日から、当グループは「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連する方
針を適用している。 CBIRC の規定に従って、契約相手の信用リスク加重資産には、契約相手の状況および満
期、ならびに顧客の指示に基づくバック・トゥ・バックの取引を考慮した信用評価調整が含まれている。
当グループは、 2019 年１月１日から「デリバティブの契約相手のデフォルトリスク資産の測定に関する規
則」に従いデリバティブの契約相手のデフォルトリスク加重資産を算定している。
(a) その他の契約は、主に貴金属およびコモディティ契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 52,664 2,147 1,290 47,695 197 522
通貨スワップ 2,403 5 17 29 - -
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替スワップ 18,394 76 72 11,102 49 55
通貨スワップ - - - 636 - 48
3,105 210 - 2,894 7 18
金利スワップ
合計 76,566 2,438 1,379 62,356 253 643
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(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の公正価値、発行済負債性証券および顧客に対する貸出金の公正価値の変動に対する
ヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味利益 /( 損失 ) は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
ヘッジ手段
1,166 686
(1,139) (672)
ヘッジ対象
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に顧客からの預金、顧客に対する貸出金、発行済負債性証券、銀行および銀行以外
の金融機関からの短期借入金、ならびに銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金に伴う為替リス
クおよび金利リスクから生じるキャッシュ・フローの変動へのエクスポージャーに対するヘッジを目的
として、為替スワップ、通貨スワップ、および金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ
対象の満期はいずれも５年以内である。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味利益 485 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度：キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
益 320 百万人民元 ) をその他の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じ
た損益は僅少であった。
24 売戻契約に基づいて保有する金融資産
原資産別の売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 413,548 259,628
562,011 253,753
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券
小計
975,559 513,381
割引手形 64,964 35,590
530 199
未収利息
合計
1,041,053 549,170
(206) (92)
損失評価引当金 ( 注記 36)
正味残高 1,040,847 549,078
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 において、売戻契約に基づいて保有する金融資産はす
べてステージ１に指定されていた。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替には関係がな
い。
25 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
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注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
20,101,516 18,380,916
(704,088) (637,338)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 (a) 19,397,428 17,743,578
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する
(b) 1,048,651 379,469
貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金 (c) - 3,761
未収利息 49,038 43,684
合計 20,495,117 18,170,492
(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金
－貸出金 11,653,882 10,267,665
118,290 135,601
－ファイナンス・リース
11,772,172 10,403,266
個人向け貸出金
－住宅ローン 6,547,659 6,449,580
－個人向け消費者ローン 301,416 240,147
－個人向けビジネス・ローン 415,344 226,463
－クレジットカード 928,101 899,127
136,824 162,333
－その他
8,329,344 7,977,650
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 20,101,516 18,380,916
ステージ１－損失評価引当金
(339,557) (310,207)
ステージ２－損失評価引当金 (176,141) (154,465)
(188,390) (172,666)
ステージ３－損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出 金に係る
(704,088) (637,338)
損失評価引当金 ( 注記 36)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 19,397,428 17,743,578
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引手形 1,048,651 379,469
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金 - 3,761
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(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金総額 19,128,592 680,099 292,825 20,101,516
(339,557) (176,141) (188,390) (704,088)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
18,789,035 503,958 104,435 19,397,428
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.78% 25.90% 64.34% 3.50%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の帳簿
1,038,161 10,490 - 1,048,651
価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金の損失評
(2,610) (553) - (3,163)
価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金総額 17,525,964 588,881 266,071 18,380,916
(310,207) (154,465) (172,666) (637,338)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
17,215,757 434,416 93,405 17,743,578
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.77% 26.23% 64.89% 3.47%
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の帳簿
376,355 3,114 - 379,469
価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金の損失評
(900) (216) - (1,116)
価引当金
ステージ１およびステージ２に指定される顧客に対する貸出金ならびにステージ３に指定される個人向
け貸出金およびポートフォリオ管理される法人向け貸出金について、経営陣は関連するデフォルト率
（「 PD 」）、デフォルト時損失率（「 LGD 」）、およびデフォルト時エクスポージャー（「 EAD 」）等のパ
ラメーターを組み込んだリスク・パラメーター・モデリング・アプローチを利用して ECL を評価している。
ステージ３に指定される法人向け貸出金および割引手形については、経営陣は割引キャッシュ・フロー法
を利用して予想回収可能キャッシュ・フローに係る ECL を算定している。
前述の貸出金の分類は注記４ (3)(f) で定義されている。
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(3) 損失評価引当金の変動
2022 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在
310,207 154,465 172,666 637,338
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 16,596 (16,120) (476) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (8,324) 14,805 (6,481) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (4,035) (22,533) 26,568 -
新たに組成または購入した金融資産 154,797 - - 154,797
振替：出 / 返済 (a) (120,384) (29,647) (52,014) (202,045)
再測定 (b) (9,300) 75,171 84,033 149,904
償却 - - (51,434) (51,434)
- - 15,528 15,528
償却された貸出金の再認識
2022 年 12 月 31 日現在 339,557 176,141 188,390 704,088
2021 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在
275,428 108,099 172,536 556,063
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 9,277 (8,793) (484) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (10,303) 12,817 (2,514) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (2,551) (21,749) 24,300 -
新たに組成または購入した金融資産 153,274 - - 153,274
振替：出 / 返済 (a) (107,775) (19,250) (47,119) (174,144)
再測定 (b) (7,143) 83,341 72,186 148,384
償却 - - (59,999) (59,999)
- - 13,760 13,760
償却された貸出金の再認識
2021 年 12 月 31 日現在 310,207 154,465 172,666 637,338
(a) 振替：出 / 返済には債権者の権利の譲渡、資産の証券化、デットエクイティスワップおよび他の資産の形での負債の
返済による損失評価引当金の戻入、ならびに貸出金の返済が含まれる。
(b) 再測定は、 PD 、 LGD および EAD の変動の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による損失評価引当
金の変動、割引の巻き戻し、および為替レートの変動による影響等で構成される。
上記で開示されている損失評価引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものである。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループの損失評価引当金に重要な影響を及ぼす、顧
客に対する貸出金の帳簿価額総額の変動は、主に次のような中国本土の与信業務によるものであった。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、ステージ１からステージ２へ振り替えられた国内支店の
法人向け貸出金の帳簿価額総額は 165,437 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 186,590 百万人
民元 ) であった。ステージ２からステージ３へ振り替えられた貸出金の帳簿価額総額は 51,923 百万人民元
(2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 62,236 百万人民元 ) であった。ステージ２からステージ１へ振り替
えられた貸出金の帳簿価額総額は 47,495 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 27,972 百万人民
元 ) であった。ステージ１からステージ３、およびステージ３からステージ１や２へ振り替えられた貸出金
から生じる損失評価引当金の変動は重要ではなかった (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度：重要な変動な
し ) 。 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、国内支店の個人向け貸出金のステージ間の振替による
損失評価引当金の変動は重要ではなかった (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度：重要な変動なし ) 。
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2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、認識の中止に至っていない契約上のキャッシュ・フロー
の条件変更により損失評価引当金がステージ３からステージ２、およびステージ３もしくはステージ２か
らステージ１へ振り替えられた国内支店の貸出金の総額の帳簿価額に重要性はなかった (2021 年 12 月 31 日に
終了した事業年度：重要性なし ) 。
(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2022 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内 ３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
23,342 19,039 9,643 1,785 53,809
保証付貸出金 16,446 13,246 21,106 4,079 54,877
建物および他の不動産により担保された貸
出金 43,931 30,768 21,018 4,602 100,319
その他の担保付貸出金 4,278 1,701 3,176 652 9,807
合計 87,997 64,754 54,943 11,118 218,812
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.41% 0.31% 0.26% 0.05% 1.03%
2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内 ３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
15,751 19,292 8,068 4,137 47,248
保証付貸出金 8,809 14,063 27,182 6,087 56,141
建物および他の不動産により担保された貸
出金 22,588 19,086 20,726 4,178 66,578
その他の担保付貸出金 1,698 2,708 1,657 431 6,494
合計 48,846 55,149 57,633 14,833 176,461
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.26 ％ 0.29 ％ 0.31 ％ 0.08 ％ 0.94 ％
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された当グ
ループの不良債権の合計額は、 3,052 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 5,985 百万人民
元）であった。
(6) 直接償却
当グループの償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求されてい
る。 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループが、訴訟に関する状況で、償却したものの
まだ回収中の顧客に対する貸出金の金額は 15,655 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度：
21,081 百万人民元）であった。
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26 金融投資
(1) 測定別分析
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 567,716 545,273
償却原価で測定される金融資産 (b) 5,992,582 5,155,168
1,979,851 1,941,478
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c)
合計 8,540,149 7,641,919
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
トレーディング目的で保有される
－負債性証券 ( ⅰ ) 140,689 123,857
1,007 931
－資本性商品およびファンド ( ⅱ )
141,696 124,788
その他
－クレジット投資 ( ⅲ ) 58,796 19,613
－負債性証券 ( ⅳ ) 140,547 136,747
226,677 264,125
－ファンド等 ( ⅴ )
426,020 420,485
合計 567,716 545,273
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ ) 負債性証券
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府
16,227 16,936
中央銀行 7,453 211
政策銀行 23,612 34,105
銀行および銀行以外の金融機関 38,997 28,966
54,400 43,639
企業
合計 140,689 123,857
上場 ( 注 ) 129,534 123,461
－うち香港で上場 622 1,326
11,155 396
非上場
合計 140,689 123,857
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
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( ⅱ ) 資本性商品およびファンド
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
796 575
211 356
企業
合計 1,007 931
上場 281 405
－うち香港で上場 89 91
726 526
非上場
合計 1,007 931
その他
( ⅲ ) クレジット投資
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
34,008 4,071
24,788 15,542
企業
合計 58,796 19,613
非上場 58,796 19,613
合計 58,796 19,613
( ⅳ ) 負債性証券
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政策銀行
11,353 7,499
銀行および銀行以外の金融機関 126,889 128,045
2,305 1,203
企業
合計 140,547 136,747
上場 ( 注 ) 138,442 135,766
－うち香港で上場 29 265
2,105 981
非上場
合計 140,547 136,747
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅴ ) ファンド等
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
83,702 116,539
142,975 147,586
企業
合計 226,677 264,125
上場 36,791 51,408
－うち香港で上場 1,394 1,283
189,886 212,717
非上場
合計 226,677 264,125
当グループが FVPL で測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はなかった。
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(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府
5,164,591 4,417,350
中央銀行 - 4,799
政策銀行 336,182 293,199
銀行および銀行以外の金融機関 153,605 141,458
企業 245,356 214,569
49,200 49,200
特別国債
小計 5,948,934 5,120,575
未収利息 78,530 68,821
総残高 6,027,464 5,189,396
損失評価引当金
－ステージ１ (17,782) (17,737)
－ステージ２ (199) (1,427)
(16,901) (15,064)
－ステージ３
小計 (34,882) (34,228)
正味残高 5,992,582 5,155,168
上場 ( 注 ) 5,878,554 5,039,270
－うち香港で上場 5,994 5,500
114,028 115,898
非上場
合計 5,992,582 5,155,168
上場債券の市場価値 6,031,740 5,166,941
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
(i) 1,972,404 1,934,061
( ⅱ ) 7,447 7,417
資本性商品
合計 1,979,851 1,941,478
発行者別分析
( ⅰ ) 負債性証券
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
政府
1,217,594 1,200,061
中央銀行 40,064 38,103
政策銀行 425,149 413,845
銀行および銀行以外の金融機関 135,828 99,382
107,421 120,348
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額 21,167 36,527
小計 1,947,223 1,908,266
未収利息 25,181 25,795
合計 1,972,404 1,934,061
上場 ( 注 ) 1,872,550 1,865,916
－うち香港で上場 61,905 68,435
99,854 68,145
非上場
合計 1,972,404 1,934,061
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
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( ⅱ ) 資本性商品
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
公正価値 期中の配当収入 公正価値 期中の配当収入
資本性商品 7,447 18 7,417 17
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループは上記のいずれの投資も売却
しておらず、純損益累計額の資本間振替も行っていない。
(2) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2022 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在残高
17,737 1,427 15,064 34,228
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (60) 60 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (34) (610) 644 -
新たに組成または購入した金融資産 3,106 - - 3,106
事業年度中に認識を中止した金融資産 (2,288) (699) (306) (3,293)
再測定 ( ⅰ ) (713) 14 2,769 2,070
34 7 (1,270) (1,229)
外国為替およびその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 17,782 199 16,901 34,882
2021 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在残高
13,211 282 6,745 20,238
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (13) 13 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - (111) 111 -
新たに組成または購入した金融資産 5,073 916 7,364 13,353
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,494) (112) (623) (2,229)
再測定 ( ⅰ ) 878 429 3,399 4,706
82 10 (1,932) (1,840)
外国為替およびその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 17,737 1,427 15,064 34,228
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2022 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在残高
3,640 101 70 3,811
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 3 (3) - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - (56) 56 -
新たに組成または購入した金融資産 2,501 - - 2,501
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,152) (20) (70) (1,242)
再測定 ( ⅰ ) 548 20 316 884
4 - - 4
外国為替およびその他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 5,544 42 372 5,958
2021 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在残高
3,334 11 - 3,345
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 11 (11) - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (9) 9 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (1) - 1 -
新たに組成または購入した金融資産 641 3 - 644
事業年度中に認識を中止した金融資産 (856) - - (856)
再測定 ( ⅰ ) 417 159 104 680
103 (70) (35) (2)
外国為替およびその他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 3,640 101 70 3,811
( ⅰ ) 再測定は、主に PD 、 LGD および EAD へのアップデート、ならびにステージ間の振替による金融投資に対する損失
引当金の繰入 / 戻入で構成されている。
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの償却原価で測定される金融資産のうちの帳簿価額 19,768 百万人民
元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 18,296 百万人民元）および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産のうちの帳簿価額 175 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 74 百万人民元）が減損しておりス
テージ３に分類された。また、償却原価で測定される金融資産のうちの帳簿価額 1,273 百万人民元（ 2021
年 12 月 31 日現在： 5,241 百万人民元）および、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
のうちの帳簿価額 467 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日現在： 1,469 百万人民元）がステージ２に分類され、
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の残り
はステージ１に分類された。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、新たに組成又は購入した金融資産による当グループの
ステージ１金融資産の増加は 1,802,961 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 1,568,530 百
万人民元）となり、認識の中止によるステージ１金融資産の減少は 943,911 百万人民元（ 2021 年 12 月 31 日
に終了した事業年度： 833,474 百万人民元）となった。また、ステージ２およびステージ３に分類される
金融資産の残高に重大な変動はなかった。ステージ間で振り替えられた金融資産の金額および契約上の
キャッシュ・フローが条件変更されたものの認識の中止には至らない金融資産の金額は、ともに重要で
はなかった。
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27 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資残高
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注 現在 現在
建信金融資産投資有限公司 ( 以下、「 CCB インベストメント」という。 )
27,000 27,000
建信理財有限責任公司（以下、「 CCB 理財」という。） 15,000 15,000
建信金融祖賃股份有限公司 ( 以下、「 CCB ファイナンシャル・リーシン
11,163 11,163
グ」という。 )
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e
9,542 9,542
Participações Ltda
建信信託有限責任公司 ( 以下、「 CCB 信託」という。 ) 7,429 7,429
建信人壽保険有限公司 ( 以下、「 CCB ライフ 」という。 ) 6,962 6,962
建信住房租賃基金 ( 有限合夥 ) 「以下、「 CCB 住宅ファンド」という。 ( ⅰ ) 5,000 -
中国建設銀行 ( 欧州 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ヨーロッパ」という。 ) 4,406 4,406
中国建設銀行 ( 倫敦 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ロンドン」という。 ) ( ⅱ ) 2,861 2,861
中國建設銀行 ( 印度尼西亞 ) 股份有限公司 ( 以下、「 CCB インドネシア」と
2,215 2,215
いう。 )
建信養老金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB 年金」という。 ) ( ⅲ ) 1,610 1,955
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司 ( 以下、「中徳住宅貯蓄銀行」という。 ) 1,502 1,502
中國建設銀行 ( 馬來西亞 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB マレーシア」という。 ) 1,334 1,334
中国建設銀行 ( 紐西蘭 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ニュージーランド」とい
976 976
う。 )
中国建設銀行 ( 俄羅斯 ) 有限責任公司 ( 以下、「 CCB ロシア」という。 ) 851 851
金泉融資有限公司 ( 以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。 ) 676 676
建信基金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB プリンシパル・アセット・マネ
130 130
ジメント」という。 )
- -
建行國際集團控股有限公司 ( 以下、「 CCBIG 」という。 )
小計
98,657 94,002
(8,672) (8,110)
控除：損失評価引当金
合計 89,985 85,892
( ⅰ ) 2022 年 10 月に、 CBIRC の承認を得て、当行により CCB 住宅ファンドの設立に投資が行われた。資金調達規模は総額 30
十億人民元に達する予定であり、そのうち 29,999 百万人民元は当行によるものである。 2022 年 12 月 31 日現在、当行
は同ファンドに５十億人民元を投資している。
( ⅱ ) 当グループは、ロンドンの事業体の統廃合を着実に進めており、 2022 年 12 月 31 日現在、 CCB ロンドンの廃業申請が国
内外の規制当局により承認され、フォローアップ作業が現在も進行中である。
( ⅲ ) 2022 年 12 月に、 CBIRC の承認を得て、当行は CCB 年金に対する 15 ％の持分の譲渡を完了した。当行は譲渡後、 CCB 年金
の 70 ％の持分を保有することになる。
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(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細
は以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
主たる
発行済および払込
会社名 法人形態 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
済資本の詳細
事務所
所有割合 所有割合 所有割合
CCB インベストメント 北京市、 27,000 百万人民元 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
CCB 理財 深圳市、 15,000 百万人民元 有限責任会社 資産管理 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
CCB ファイナンシャ 北京市、 11,000 百万人民元 有限責任会社 ファイナン 100 ％ - 100 ％ 設立
ル・リーシング 中国 ス・リース
サンパウロ、 4,281 百万レアル 有限責任会社 投資 99.99 ％ 0.01 ％ 100 ％ 取得
CCB ブラジル・
ブラジル
ファイナンシャル・
ホールディング -
Investimentose
Participações
Ltda.
CCB 信託 安徽省、 10,500 百万人民元 有限責任会社 信託業務 67 ％ - 67 ％ 取得
中国
CCB ライフ 上海市、 7,120 百万人民元 有限責任 保険業 51 ％ - 51 ％ 取得
中国
株式会社
CCB 住宅ファンド 北京市、 5,000 百万人民元 有限責任組合 投資 99.99 ％ 0.01 ％ 100 ％ 設立
中国
CCB ヨーロッパ ルクセンブルグ 550 百万ユーロ 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
英国 1,500 百万人民元
CCB インドネシア ジャカルタ、 3,791,973 百万 有限責任 商業銀行業務 60 ％ - 60 ％ 取得
インドネシア
インドネシア・ 株式会社
ルピア
CCB 年金 北京市、 2,300 百万人民元 有限責任会社 養老金管理 70 ％ - 70 ％ 設立
中国
中徳住宅貯蓄銀行 天津市、 2,000 百万人民元 有限責任会社 家庭向貯蓄 75.10 ％ - 75.10 ％ 設立
中国
CCB マレーシア クアラルンプー 823 百万 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ル、
マレーシア・
マレーシア
リンギット
CCB ニュージーランド オークランド、 199 百万 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ニュージーラン
ニュージーラン
ド
ドドル
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万ルーブ 有限責任会社 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ロシア ル
ゴールデン・ 英領ヴァージン 50,000 米ドル 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 取得
諸島
ファウンテン
CCB プリンシパル・ア 北京市、 200 百万人民元 有限責任会社 ファンドマネ 65 ％ - 65 ％ 設立
セット・マネジメン 中国 ジメント業務
ト
CCBIG 香港、 １香港ドル 有限責任会社 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
中国
建銀國際 (控股 )有限公 香港、 601 百万米ドル 有限責任会社 投資 - 100 ％ 100 ％ 取得
司 (以下、「 CCB イン 中国
ターナショナル」と
いう。 )
中国建設銀行 (亜洲 )股 香港、 6,511 百万香港ド 有限責任 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
份有限公司 (以下、 中国 ル
株式会社
「 CCB アジア」とい 17,600 百万人民元
う。 )
中国建設銀行 (巴西 )股 サンパウロ、 2,957 百万レアル 有限責任 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
份有限公司 (以下、 ブラジル
株式会社
「 CCB ブラジル」と
いう。 )
(c) 2021 年 12 月 31 日現在、子会社の非支配持分の金額は当グループにおいて僅少である。
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(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
１月１日現在
18,875 13,702
年度中の資本増加 ( ⅰ ) 3,420 4,961
年度中の資本減少 (551) (1,152)
利益に対する持分 1,194 1,603
未収現金配当 (603) (150)
損失評価引当金繰入額 ( 注記 36) (44) -
409 (89)
為替差額の影響等
12 月 31 日現在 22,700 18,875
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
発行済および
主たる 当期
議決権 期末時の 期末時の 当期
会社名 主要業務 所有割合
払込済資本の詳
所有割合 総資産 総負債 収益
事務所 純利益
細
國新建信股權投 成都市、 11,864 百万人 株式投資 50.00% 50.00% 13,523 330 584 496
資基金 (成 中国 民元
都 )合夥企業
(有限合夥 )
國家緑色発展基 上海市、 20,713 百万人 投資 9.04% 9.04% 21,127 157 470 190
金 中国 民元
股份有限公司
建源基礎設施股 天津市、 3,500 百万人民 株式投資 48.57% 40.00% 4,109 - 151 151
權 中国 元
投資基金 (天
津 )合夥 企
業 (有限合
夥 )
華力達有限公司 香港、 10,000 香港ド 不動産投資 50.00% 50.00% 1,647 1,597 180 51
中国 ル
國民養老保險 北京市、 11,150 百万人 保険 8.97% 8.97% 14,006 2,812 606 44
股份有限公司 中国 民元
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28 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される信託プラン、資産運用プラン、
ファンド、資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に資産運用業務を提供し、管理報酬、手数
料およびカストディ報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付
きでない資産運用商品、信託プランおよびファンドが含まれる。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、上述の非連結の組成された事業体に対する当グループの持分につ
いて認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料およびカストディ報酬に係る未収債権
が含まれていた。関連する帳簿価額および最大エクスポージャーは以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 130,468 121,693
償却原価で測定される金融資産 15,425 25,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 187 617
長期資本性投資 15,394 13,340
3,444 4,431
その他資産
合計 164,918 165,773
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループの組成された事業体からの利益
は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
受取利息
957 3,347
受入手数料 16,432 18,858
トレーディング利益 ( 正味 ) 282 169
配当収入 1,468 937
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (243) 3,163
818 1,252
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 19,714 27,726
2022 年 12 月 31 日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は 2,014,032 百万人
民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 2,372,279 百万人民元 ) であり、当グループにより発行または設定された信託プ
ラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は 2,876,694 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,182,800 百万
人民元 ) であった。 2022 年に、当グループが発行した元本保証付きでない資産運用商品に関連する組成され
た事業体との売戻契約の日次平均残高は 7,219 百万人民元であった。 2022 年 12 月 31 日現在、当該契約の残高
は 17,200 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,800 百万人民元 ) であった。これらの売戻契約取引は、市場価
格または一般的な取引条件に基づいており、当該取引からの損益は、当グループに重要な影響を及ぼして
いない。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結範囲に含まれる組成された事業体は主に、当グループが投資する資産運用プランおよ
び信託プランで構成される。
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29 固定資産
銀行の 航空機
機器 その他 合計
建物設備 および船舶
原価 / みなし原価
2022 年１月１日現在残高 146,606 56,232 35,529 47,048 285,415
増加 327 4,354 8,551 3,489 16,721
振替：入 1,720 70 - 1,667 3,457
(606) (6,963) (849) (2,379) (10,797)
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 148,047 53,693 43,231 49,825 294,796
減価償却累計額
2022 年１月１日現在残高 (52,501) (37,661) (7,082) (30,683) (127,927)
当期繰入額 (5,036) (5,906) (2,144) (4,563) (17,649)
125 6,553 467 1,919 9,064
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 (57,412) (37,014) (8,759) (33,327) (136,512)
損失評価引当金 ( 注記 36)
2022 年１月１日現在残高 (390) - (397) (3) (790)
当期繰入額 (4) - (440) - (444)
2 - (38) - (36)
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 (392) - (875) (3) (1,270)
正味帳簿価額
93,715 18,571 28,050 16,362 156,698
2022 年１月１日現在残高
2022 年 12 月 31 日現在残高 90,243 16,679 33,597 16,495 157,014
銀行の 航空機
機器 その他 合計
建物設備 および船舶
原価 / みなし原価
2021 年１月１日現在残高 141,234 52,750 34,698 46,834 275,516
増加 905 5,645 3,356 2,080 11,986
振替：入 5,188 2,374 - 2,679 10,241
(721) (4,537) (2,525) (4,545) (12,328)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 146,606 56,232 35,529 47,048 285,415
減価償却累計額
2021 年１月１日現在残高 (47,755) (35,927) (5,872) (30,207) (119,761)
当期繰入額 (4,947) (6,155) (1,483) (5,016) (17,601)
201 4,421 273 4,540 9,435
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 (52,501) (37,661) (7,082) (30,683) (127,927)
損失評価引当金 ( 注記 36)
2021 年１月１日現在残高 (392) - (96) (3) (491)
当期繰入額 - - (304) - (304)
2 - 3 - 5
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 (390) - (397) (3) (790)
正味帳簿価額
93,087 16,823 28,730 16,624 155,264
2021 年１月１日現在残高
2021 年 12 月 31 日現在残高 93,715 18,571 28,050 16,362 156,698
注：
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差額が含まれる。
(2) 2022 年 12 月 31 日現在、正味帳簿価額 6,587 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 11,997 百万人民元 ) の当グループの銀行
建物に関する所有権の書類上の手続は保留中である。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当グ
ループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
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30 建設仮勘定
2022 年 2021 年
原価 / みなし原価
１月１日現在残高 11,628 17,242
増加 2,407 5,373
固定資産への振替 ( 注記 29) (3,457) (10,241)
その他の減少 (607) (746)
12 月 31 日現在残高 9,971 11,628
損失評価引当金 ( 注記 36)
１月１日現在残高 - (1)
- 1
処分
12 月 31 日現在残高 - -
正味帳簿価額
11,628 17,241
１月１日現在残高
12 月 31 日現在残高 9,971 11,628
31 土地使用権
2022 年 2021 年
原価 / みなし原価
１月１日現在残高 22,692 22,652
増加 166 145
(115) (105)
処分
12 月 31 日現在残高 22,743 22,692
償却額
１月１日現在残高 (8,927) (8,399)
当期繰入額 (528) (546)
70 18
処分
12 月 31 日現在残高 (9,385) (8,927)
損失評価引当金 ( 注記 36)
１月１日現在残高 (135) (135)
2 -
処分
12 月 31 日現在残高 (133) (135)
正味帳簿価額
13,630 14,118
１月１日現在残高
12 月 31 日現在残高 13,225 13,630
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32 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2022 年１月１日現在残高 16,175 1,033 17,208
増加 2,829 4 2,833
(105) (115) (220)
処分
2022 年 12 月 31 日現在残高 18,899 922 19,821
償却額
2022 年１月１日現在残高 (10,904) (437) (11,341)
当期繰入額 (1,980) (94) (2,074)
70 29 99
処分
2022 年 12 月 31 日現在残高 (12,814) (502) (13,316)
損失評価引当金 ( 注記 36)
2022 年１月１日現在残高 - (9) (9)
増加 - - -
- - -
処分
2022 年 12 月 31 日現在残高 - (9) (9)
正味帳簿価額
5,271 587 5,858
2022 年１月１日現在残高
2022 年 12 月 31 日現在残高 6,085 411 6,496
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
20 21 年１月１日現在残高 13,494 1,475 14,969
増加 2,779 129 2,908
(98) (571) (669)
処分
20 21 年 12 月 31 日現在残高 16,175 1,033 17,208
償却額
20 21 年１月１日現在残高 (9,100) (581) (9,681)
当期繰入額 (1,883) (93) (1,976)
79 237 316
処分
20 21 年 12 月 31 日現在残高 (10,904) (437) (11,341)
損失評価引当金 ( 注記 36)
20 21 年１月１日現在残高 - (9) (9)
増加 - - -
- - -
処分
20 21 年 12 月 31 日現在残高 - (9) (9)
正味帳簿価額
4,394 885 5,279
20 21 年１月１日現在残高
20 21 年 12 月 31 日現在残高 5,271 587 5,858
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33 のれん
(1) のれんは、 CCB アジア、 CCB ブラジルおよび CCB インドネシアの取得によって見込まれる相乗効果に主に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
１月１日現在残高
2,141 2,210
115 (69)
為替差額の影響
12 月 31 日現在残高 2,256 2,141
(2) のれんを含む資金生成単位 (CGU) の減損テスト
当グループは、会計方針に従い CGU( のれんを含む ) の回収可能価額を算出した。当グループは、経営陣が
承認した財務予測に基づく見積将来キャッシュ・フロー予測を用いて CGU の将来キャッシュ・フローの現在
価値を見積もっている。当グループが用いた平均成長率は業界レポートの予測と整合しているが、割引率
は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。当グループは、 CGU における純資産に基づい
て正味 公正価値（処分費用を控除後）の見積りを行った。
2022 年 12 月 31 日現在、当グループは 365 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 321 百万人民元 ) ののれんに関
する損失評価引当金 を計上しており、主に CCB ブラジルの CGU におけるのれんの減損によるものであった。
34 繰延税金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産
113,533 92,343
(881) (1,395)
繰延税金負債
合計 112,652 90,948
(1) 性質別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産 将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債 ) 一時差異 /( 負債 )
繰延税金資産
－公正価値の調整 (19,164) (4,993) (46,115) (11,538)
－損失評価引当金 488,591 121,921 432,616 107,959
－従業員給付 20,603 5,111 18,237 4,538
(25,920) (8,506) (26,222) (8,616)
－その他
合計 464,110 113,533 378,516 92,343
繰延税金負債
－公正価値の調整 (2,646) (475) (6,059) (1,382)
(2,468) (406) (361) (13)
－その他
合計 (5,114) (881) (6,420) (1,395)
(2) 繰延税金の変動
公正価値の 損失評価
従業員給付 その他 合計
調整 引当金
2022 年１月１日現在残高
(12,920) 107,959 4,538 (8,629) 90,948
純損益に認識 3,838 13,962 573 (283) 18,090
3,614 - - - 3,614
その他の包括利益に認識
2022 年 12 月 31 日現在残高 (5,468) 121,921 5,111 (8,912) 112,652
2021 年１月１日現在残高 (5,983) 101,782 3,801 (8,201) 91,399
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純損益に認識 (2,451) 6,177 737 (428) 4,035
(4,486) - - - (4,486)
その他の包括利益に認識
2021 年 12 月 31 日現在残高 (12,920) 107,959 4,538 (8,629) 90,948
報告期間末日現在、当グループに重要な未認識繰延税金はなかった。
35 その他資産
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産
(1)
－建物 1,181 1,336
－土地使用権 24 64
239 248
－その他
1,444 1,648
使用権資産 25,972 26,416
未収手数料 (2) 20,721 23,724
保険事業に係る保険契約者口座資産および口座受取債権 12,542 12,825
清算および決済勘定 9,386 83,268
リース資産改良費 3,327 2,520
繰延費用 2,161 1,569
191,753 185,793
その他 (3)
総残高
267,306 337,763
損失評価引当金 ( 注記 36)
－担保権実行資産 (891) (980)
(8,795) (5,670)
－その他
(9,686) (6,650)
正味残高 257,620 331,113
(1) 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は 166 百万人民元
(2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 376 百万人民元 ) であった。当グループは、競売、競争入札および売却などを
含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
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(2) 使用権資産
銀行建物 その他 合計
原価
2022 年１月１日現在残高 43,543 98 43,641
増加 8,651 54 8,705
(4,500) (10) (4,510)
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 47,694 142 47,836
減価償却費累計額
2022 年１月１日現在残高 (17,174) (51) (17,225)
当期繰入額 (7,707) (54) (7,761)
3,112 10 3,122
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 (21,769) (95) (21,864)
正味帳簿価額
26,369 47 26,416
2022 年１月１日現在残高
2022 年 12 月 31 日現在残高 25,925 47 25,972
銀行建物 その他 合計
原価
2021 年１月１日現在残高 38,685 80 38,765
増加 9,955 30 9,985
(5,097) (12) (5,109)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 43,543 98 43,641
減価償却費累計額
2021 年１月１日現在残高 (12,745) (38) (12,783)
当期繰入額 (8,013) (22) (8,035)
3,584 9 3,593
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 (17,174) (51) (17,225)
正味帳簿価額
25,940 42 25,982
2021 年１月１日現在残高
2021 年 12 月 31 日現在残高 26,369 47 26,416
(3) 2022 年 12 月 31 日現在、当グループの投資不動産の正味帳簿価額は、 8,659 百万人民元である。
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36 損失評価引当金の変動
2022 年
１月１日 当期繰入 / 振替：入 / 12 月 31 日
注
償却等
現在 ( 戻入 ) ( 出 ) 現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け
21
金 125 213 - - 338
貴金属 13 (8) - - 5
銀行および銀行以外の金融機関への
22
短期貸付金 414 400 19 - 833
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 92 114 - - 206
償却原価で測定される顧客に対する貸出
25
金 637,338 137,694 (19,510) (51,434) 704,088
償却原価で測定される金融資産 26(2)(a) 34,228 1,883 657 (1,886) 34,882
長期資本性投資 27 - 44 - - 44
固定資産 29 790 444 38 (2) 1,270
土地使用権 31 135 - - (2) 133
無形資産 32 9 - - - 9
のれん 33 321 - 44 - 365
6,650 5,201 52 (2,217) 9,686
その他資産 35
合計 680,115 145,985 (18,700) (55,541) 751,859
2021 年
１月１日 当期 ( 戻 振替： 12 月 31 日
注
償却等
現在 入 )/ 繰入 ( 出 )/ 入 現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け
21
金 298 (173) - - 125
貴金属 9 4 - - 13
銀行および銀行以外の金融機関への
22
短期貸付金 310 95 - 9 414
売戻契約に基づいて保有する金融資産 24 167 (75) - - 92
償却原価で測定される顧客に対する貸出
25
金 556,063 160,048 (18,774) (59,999) 637,338
償却原価で測定される金融資産 26(2)(a) 20,238 15,830 (913) (927) 34,228
固定資産 29 491 304 - (5) 790
建設仮勘定 30 1 - - (1) -
土地使用権 31 135 - - - 135
無形資産 32 9 - - - 9
のれん 33 377 - (56) - 321
5,435 4,302 - (3,087) 6,650
その他資産 35
合計 583,533 180,335 (19,743) (64,010) 680,115
「振替：入 /( 出 ) 」には為替差額が含まれている。
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37 中央銀行からの借入金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
732,001 640,154
34,882 37,992
海外
未払利息 7,896 6,887
合計 774,779 685,033
38 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
243,754 219,393
2,326,601 1,703,197
銀行以外の金融機関
未収利息 13,916 10,336
合計 2,584,271 1,932,926
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
2,422,967 1,773,838
147,388 148,752
海外
未収利息 13,916 10,336
合計 2,584,271 1,932,926
39 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行
314,867 275,835
34,747 22,294
銀行以外の金融機関
未払利息 2,114 1,146
合計 351,728 299,275
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中国本土
157,209 156,883
192,405 141,246
海外
未払利息 2,114 1,146
合計 351,728 299,275
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40 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貴金属に関連する金融負債
28,271 31,372
274,861 197,650
仕組金融商品
合計 303,132 229,022
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債のうちの仕組金融商品は、純損益を通じて
公正価値で測定されるものとして指定された金融負債である。報告期間末日現在、これらの金融負債の公
正価値と満期時における契約上の支払予定額との差額は重要ではなかった。信用リスクの変動に起因する
これらの金融負債の公正価値の変動額は、表示年度において、また 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の累
計額で、重要ではなかった。
41 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 229,422 20,768
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券 7,480 9,565
5,012 2,764
－社債
小計 241,914 33,097
割引手形 585 778
未収利息 177 25
合計 242,676 33,900
42 顧客からの預金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
要求払預金
－法人顧客 6,726,781 6,616,784
5,456,284 4,920,726
－個人顧客
小計 12,183,065 11,537,510
定期預金 ( 通知預金を含む )
－法人顧客 4,647,535 3,949,459
7,790,643 6,541,654
－個人顧客
小計 12,438,178 10,491,113
未払利息 399,564 350,191
合計 25,020,807 22,378,814
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顧客からの預金には以下が含まれる。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(1) 担保預金
－引受手形に対する預金 187,434 79,552
－保証に対する預金 35,996 38,268
－信用状に対する預金 22,923 17,944
162,252 191,702
－その他
合計 408,605 327,466
(2) 仕向け送金および未払送金 19,576 12,824
43 未払人件費
2022 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
27,716 84,349 (78,433) 33,632
住宅手当 308 7,567 (7,593) 282
組合運営費および従業員教育費 6,907 3,302 (2,096) 8,113
退職後給付 (1) 637 15,861 (15,699) 799
早期退職給付 918 12 (72) 858
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 7 (7) -
4,512 15,815 (14,656) 5,671
その他 (2)
合計 40,998 126,913 (118,556) 49,355
2021 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
23,230 79,673 (75,187) 27,716
住宅手当 251 7,273 (7,216) 308
組合運営費および従業員教育費 5,764 3,463 (2,320) 6,907
退職後給付 (1) 596 14,842 (14,801) 637
早期退職給付 1,005 12 (99) 918
雇用関係の終了に伴う従業員報酬 - 5 (5) -
4,614 13,159 (13,261) 4,512
その他 (2)
合計 35,460 118,427 (112,889) 40,998
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
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(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2022 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
732 9,460 (9,707) 485
失業保険 45 313 (307) 51
721 5,776 (5,625) 872
年金拠出
合計 1,498 15,549 (15,639) 1,408
2021 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
529 8,981 (8,778) 732
失業保険 49 318 (322) 45
874 5,365 (5,518) 721
年金拠出
合計 1,452 14,664 (14,618) 1,498
当グループの基礎年金保険および企業年金には、上記の制度に基づき当グループが支払うべき保険料
から控除すべき失効した保険料はなかった。
(b) 確定給付型制度－補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用方式
を用いて計算され、外部独立保険数理士であるタワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティング
( 深圳 ) のレビューを受けている。
確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純資産
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
１月１日現在残高 5,083 5,266 5,944 6,122 (861) (856)
純損益に計上された確定給付負債
( 純額 ) に係る費用
134 160 157 190 (23) (30)
－支払利息
その他の包括利益に計上された確定
給付負債の再測定
－数理計算上の ( 利益 )/ 損失 (37) 178 - - (37) 178
- - (312) 153 312 (153)
－制度資産運用益
その他の変動
(495) (521) (495) (521) - -
－給付金支払額
12 月 31 日現在残高 4,685 5,083 5,294 5,944 (609) (861)
支払利息は営業費用に認識されている。
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( ⅰ ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引率
2.75 ％ 2.75%
医療費増加率 7.00 ％ 7.00%
10.2 年 11.0 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表 (2010 年－ 2013 年 ) に基づいている。この表は、中国において公
開されている統計情報である。
( ⅱ ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度分析は以下のとお
りである。
補足的退職給付債務の現在価値への影響
仮定の 0.25 ％の 仮定の 0.25 ％の
上昇 低下
割引率
(90) 93
37 (36)
医療費増加率
( ⅲ ) 2022 年 12 月 31 日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は 7.8 年 (2021 年 12 月 31 日現
在： 8.0 年 ) である。
( ⅳ ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金および現金同等物
621 590
資本性商品 474 823
4,199 4,531
負債性商品等
合計 5,294 5,944
(2) 未払人件費 －その他には、主に従業員福利厚生費、医療保険、出産保険、労働災害保険が含まれる。
44 未払税金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
法人所得税
71,077 73,128
付加価値税 10,591 10,665
2,501 2,549
その他
合計 84,169 86,342
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45 引当金
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
オフバランスシート信用事業における予想信用損失
(1) 40,742 34,515
(2) 10,084 11,388
その他事業からの予想損失
合計 50,826 45,903
(1) 引当金の変動 - オフバランスシート信用事業における予想信用損失
2022 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年１月１日現在残高
28,193 5,620 702 34,515
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 473 (471) (2) -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (85) 131 (46) -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (2) (402) 404 -
新規組成 23,964 - - 23,964
減少額 (15,279) (4,248) (306) (19,833)
(3,707) 4,957 846 2,096
再測定 (a)
2022 年 12 月 31 日現在残高 33,557 5,587 1,598 40,742
2021 年
注
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在残高
26,480 4,009 1,344 31,833
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 56 (56) - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (112) 141 (29) -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (1) (37) 38 -
新規組成 19,758 - - 19,758
減少額 (16,691) (3,247) (728) (20,666)
(1,297) 4,810 77 3,590
再測定 (a)
2021 年 12 月 31 日現在残高 28,193 5,620 702 34,515
(a) 再測定には、 PD 、 LGD および EAD における変動の影響、モデルの仮定および手法の変更の影響、ステージ間の振替によ
る損失評価引当金の変動の影響、および為替レートの変動による影響が含まれる。
(2) その他事業には、オフバランスシート信用事業を除くオフバランスシート事業、係争中の訴訟および
貴金属リース事業が含まれる。
46 発行済負債性証券
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
発行済譲渡性預金証書
(1) 1,023,084 792,112
発行済債券 (2) 154,396 141,864
発行済劣後債券 (3) 7,999 45,996
453,197 337,358
発行済適格 Tier ２資本債券 (4)
未払利息 8,194 6,047
合計 1,646,870 1,323,377
(1) 発行済譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店、 CCB ヨーロッパ、 CCB ニュージーランドおよび CCB インターナショナ
ルが発行したものである。
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(2) 発行済債券
発行日 満期日 利率 (年利 ) 発行地 通貨 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2014 年 11 月 18 日 2024 年 11 月 18 日 4.08 ％ 台湾 人民元 600 600
2017 年６月 13 日 2022 年６月 13 日 2.75 ％ 香港 米ドル - 3,817
2017 年 10 月 25 日 2022 年 10 月 25 日 3.15 ％ 香港 米ドル - 636
2017 年 11 月９日 2022 年 11 月９日 3.93 ％ オークランド ニュージーランドドル - 652
2017 年 12 月４日 2022 年 12 月４日 3.00 ％ 香港 米ドル - 2,544
３ヶ月物
2018 年６月８日 2023 年６月８日 香港 米ドル 4,140 3,817
LIBOR+0.83 ％
2018 年６月 19 日 2023 年６月 19 日 4.01 ％ オークランド ニュージーランドドル 439 435
３ヶ月物
2018 年７月 12 日 2023 年７月 12 日 香港 米ドル 2,760 2,545
LIBOR+1.25 ％
2018 年８月 21 日 2023 年６月 19 日 4.005 ％ オークランド ニュージーランドドル 154 152
2019 年５月 16 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 2,962 2,536
2019 年５月 16 日 2029 年５月 16 日 3.88 ％ 香港 米ドル 1,380 1,272
2019 年６月 26 日 2022 年６月 24 日 0.21 ％ 日本 日本円 - 1,105
2019 年８月 26 日 2022 年８月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 - 6,300
2019 年８月 26 日 2024 年８月 26 日 3.40 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2019 年９月 11 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 1,937 1,908
３ヶ月物
2019 年９月 12 日 2022 年８月 12 日 オークランド 米ドル - 637
LIBOR+0.68 ％
2019 年 10 月 22 日 2022 年 10 月 22 日 0.05 ％ ルクセンブルグ ユーロ - 3,600
３ヶ月物
2019 年 10 月 24 日 2024 年 10 月 24 日 香港 米ドル 4,616 4,262
LIBOR+0.77 ％
2019 年 11 月 22 日 2024 年 11 月 22 日 2.393 ％ オークランド ニュージーランドドル 373 370
３ヶ月物
2019 年 12 月 10 日 2022 年 11 月 10 日 ニュージーランド オークランド ニュージーランドドル - 391
指標金利 +0.88 ％
３ヶ月物 LIBOR
2019 年 12 月 20 日 2022 年６月 20 日 ルクセンブルグ 米ドル - 1,904
+0.63 ％
2020 年３月 16 日 2023 年３月 15 日 2.68 ％ 中国本土 人民元 7,000 6,000
2020 年３月 16 日 2025 年３月 15 日 2.75 ％ 中国本土 人民元 5,000 5,000
2020 年３月 19 日 2022 年３月 19 日 2.95 ％ 香港 人民元 - 802
2020 年７月 21 日 2025 年７月 21 日 1.99 ％ 香港 米ドル 3,073 2,876
2020 年９月 25 日 2023 年９月 25 日 0.954 ％ オークランド ニュージーランドドル 658 652
2020 年９月 28 日 2025 年９月 28 日 1.78 ％ 香港 米ドル 1,380 1,272
2020 年９月 28 日 2030 年９月 28 日 2.55 ％ 香港 米ドル 690 636
2020 年 10 月 27 日 2023 年 10 月 29 日 3.50 ％ 中国本土 人民元 20,000 20,000
2020 年 11 月３日 2023 年 11 月５日 3.70 ％ 中国本土 人民元 2,600 2,600
2021 年１月 26 日 2024 年１月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 20,000 20,000
2021 年２月２日 2024 年２月４日 3.65 ％ 中国本土 人民元 2,240 2,240
2021 年４月７日 2024 年４月 12 日 3.55 ％ 中国本土 人民元 2,200 2,200
2021 年４月 22 日 2023 年４月 22 日 2.85 ％ シンガポール 人民元 1,997 1,997
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.043 ％ ルクセンブルグ ユーロ 5,909 5,760
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.86 ％ 香港 米ドル 4,140 3,817
2021 年４月 22 日 2026 年４月 22 日 1.46 ％ 香港 米ドル 3,795 3,499
2021 年５月 27 日 2024 年６月１日 3.33 ％ 中国本土 人民元 1,950 1,950
2021 年６月 28 日 2024 年６月 28 日 0.06 ％ ルクセンブルグ ユーロ 5,909 5,760
2021 年７月 22 日 2026 年７月 22 日 1.80 ％ 香港 米ドル 3,276 2,690
2021 年９月 15 日 2026 年９月 15 日 1.60 ％ 香港 米ドル 2,446 2,232
2021 年９月 29 日 2026 年９月 29 日 1.50 ％ 香港 米ドル 4,825 4,453
2021 年 12 月 21 日 2024 年 12 月 21 日 SOFR+0.50 ％ 香港 米ドル 3,443 3,078
2022 年５月 17 日 2025 年５月 17 日 3.125 ％ 香港 米ドル 6,900 -
2022 年５月 17 日 2024 年５月 17 日 3.40 ％ イギリス 人民元 1,000 -
2022 年５月 23 日 2025 年５月 25 日 2.60 ％ 中国本土 人民元 10,000 -
2022 年６月 13 日 2024 年６月 13 日 2.85 ％ シンガポール シンガポールドル 1,795 -
10,000 -
2022 年 12 月 12 日 2025 年 12 月 14 日 2.92 ％ 中国本土 人民元
額面価額合計
154,587 141,997
(191) (133)
控除：未償却発行費用
帳簿価額 154,396 141,864
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(3) 発行済劣後債券
PBOC および CBIRC の承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のとおりである。
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2012 年 11 月 20 日 2027 年 11 月 22 日 4.99 ％ 人民元 (a) - 40,000
2021 年１月 28 日 2031 年２月１日 4.30 ％ 人民元 (b) 6,000 6,000
2022 年３月 18 日 2032 年３月 22 日 3.70 ％ 人民元 2,000 -
(c)
額面価額合計
8,000 46,000
控除：未償却発行費用 (1) (4)
帳簿価額
7,999 45,996
(a) 当グループは 2022 年 11 月 22 日にすべての債券を償還するオプションの行使を選択した。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年２月１日に本債券を償還するオプションを有し
ている。
(c) 当グループは、 PBOC および CBIRC に登記することを条件として、 2027 年３月 22 日に本債券の一部または全額を償還す
るオプションを有している。
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(4) 発行済適格 Tier ２資本債券
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2014 年８月 18 日 2029 年８月 18 日 5.98 ％ 人民元 (a) 20,000 20,000
2018 年９月 25 日 2028 年９月 25 日 4.86 ％ 人民元 (b) 43,000 43,000
2018 年 10 月 29 日 2028 年 10 月 29 日 4.70 ％ 人民元 (c) 40,000 40,000
2019 年２月 27 日 2029 年２月 27 日 4.25 ％ 米ドル (d) 12,765 11,768
2020 年６月 24 日 2030 年６月 24 日 2.45 ％ 米ドル (e) 13,800 12,723
2020 年９月 10 日 2030 年９月 14 日 4.20 ％ 人民元 (f) 65,000 65,000
2021 年８月６日 2031 年８月 10 日 3.45 ％ 人民元 (g) 65,000 65,000
2021 年８月６日 2036 年８月 10 日 3.80 ％ 人民元 (h) 15,000 15,000
2021 年 11 月５日 2031 年 11 月９日 3.60 ％ 人民元 (i) 35,000 35,000
2021 年 11 月５日 2036 年 11 月９日 3.80 ％ 人民元 (j) 10,000 10,000
2021 年 12 月 10 日 2031 年 12 月 14 日 3.48 ％ 人民元 (k) 12,000 12,000
2021 年 12 月 10 日 2036 年 12 月 14 日 3.74 ％ 人民元 (l) 8,000 8,000
2022 年１月 13 日 2032 年１月 21 日 2.85 ％ 米ドル (m) 13,800 -
2022 年６月 15 日 2032 年６月 17 日 3.45 ％ 人民元 (n) 45,000 -
2022 年６月 15 日 2037 年６月 17 日 3.65 ％ 人民元 (o) 15,000 -
2022 年 11 月３日 2032 年 11 月７日 3.00 ％ 人民元 (p) 25,000 -
2022 年 11 月３日 2037 年 11 月７日 3.34 ％ 人民元 (q) 15,000 -
額面価額合計
453,365 337,491
(168) (133)
控除：未償却発行費用
帳簿価額 453,197 337,358
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年８月 18 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年９月 25 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(c) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年 10 月 29 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(d) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年２月 27 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。当グループが償還しなかった場合、金利は 2024 年２月 27 日から更改され、金利更改日の５年物米国債指標利
回りに 1.88 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されてい
るため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計
額も支払われない。
(e) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年６月 24 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。当グループが償還しなかった場合、金利は 2025 年６月 24 日から更改され、金利更改日の５年物米国債指標利
回りに 2.15 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されてい
るため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計
額も支払われない。
(f) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年９月 14 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
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(g) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年８月 10 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(h) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年８月 10 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(i) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年 11 月９日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(j) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年 11 月９日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(k) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2026 年 12 月 14 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(l) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2031 年 12 月 14 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(m) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2027 年１月 21 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(n) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2027 年６月 27 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(o) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2032 年６月 17 日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(p) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2027 年 11 月７日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(q) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2032 年 11 月７日に本債券を償還するオプションを有し
ている。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー
事由が発生した場合、当行は本債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
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47 その他負債
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
保険関連負債
238,567 208,711
清算および決済勘定 33,458 25,161
支払および回収清算勘定 33,086 40,905
リース負債 (1) 23,733 23,749
繰延収益 17,128 17,492
休眠口座 8,922 8,178
未払費用 8,430 5,804
設備投資未払金 5,920 6,460
現金担保および前受賃貸収入 4,830 6,068
192,842 209,021
その他
合計 566,916 551,549
(1) リース負債
満期分析 - 割引前リース負債の分析
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年以内
6,837 8,950
１年から５年 14,554 10,220
５年超 6,647 8,941
割引前リース負債合計
28,038 28,111
リース負債
23,733 23,749
48 資本金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
香港で上場 ( Ｈ株式 )
240,417 240,417
9,594 9,594
中国本土で上場 ( Ａ株式 )
合計 250,011 250,011
すべてのＨ株式およびＡ株式は、１株当たり額面金額１人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
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49 その他の資本性商品
(1) 優先株式
(a) 報告期間末日現在の優先株式発行残高
年度末に適
合計金額
数量
用される配 償還 /転換
金融商品発行残高 発行日 分類 当率 発行価格 (百万株 ) 通貨 原通貨 (人民元 ) 満期日 条件
2017 年 資本性 3.57 ％ 満期日
2017 年 １株当たり
60,000
600 人民元 60,000 なし
12 月 21 日 100 人民元
国内優先株式 商品 (注 ) なし
控除：発行手数料 (23)
帳簿価額 59,977
注 : 2022 年に、当行は発行条件に従ってこの優先株式の配当率を 3.57 ％に変更した。
(b) 主な条件
配当
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプレッドを
合計したものであり、５年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定された名目配当率
から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象とはならない。国内優
先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の分配を中止する権利を有する
が、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁量で、中止された配当を支払期限が
到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当することができる。当行は、国内優先株式に係る
配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関する議案が株主総会において承認された日の翌日
から配当全額の分配が再開される日までの間、普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わない
ものとする。国内優先株式の配当の中止は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制
限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
償還
当行は、 CBIRC の承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一部を、
当行の裁量で、発行完了日 ( すなわち、 2017 年 12 月 27 日 ) から少なくとも５年経過後に償還することがで
きる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換される日までである。国
内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加えた額とする。
優先株式の強制転換
その他 Tier １資本調達手段のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比率
が 5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づき、発行済国
内優先株式の全部または一部を、当行のコア Tier １自己資本比率がトリガー・ポイント ( すなわち、
5.125 ％ ) を上回るようにＡ普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場合、国内優先株式には同じ
転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦Ａ普通株式に転換した後はいかなる状況
でも優先株式に戻すことはできない。
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Tier ２資本調達手段のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合
意に基づき、発行済国内優先株式の全部をＡ普通株式に転換する権利を有する。国内優先株式は、一旦
Ａ普通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。 Tier ２資本調達手段のト
リ ガー事由は、以下の２つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方である。 (1) 当行の資本の転換ま
たは償却を行わないと当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (2) 当行が存続するため
には公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合。優先株式の
強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求めてその旨を CBIRC に報告し、証券法および中国証券
監督管理委員会（ CSRC ）の規則に従い、公表義務を履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示して
いる。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他 Tier １自己
資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
(c) 優先株式発行残高の変動
2022 年１月１日現在 増加 /( 減少 ) 2022 年 12 月 31 日現在
数量 数量 数量
発行済金融商品 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 600 59,977 - - 600 59,977
(2) 永久債
(a) 年度末現在の永久債発行残高
年度末に適用
数量
償還 /
される
発行済金融商品残高 発行日 分類 発行価格 通貨 合計金額 満期日
転換条件
(百万株 )
金利
2019 年
資本性 満期日
2019 年 １単位当たり
4.22 ％ 400 人民元 40,000 なし
その他 Tier １
11 月 13 日 100
商品 なし
永久資本債券
2022 年
資本性 満期日
2022 年 １単位当たり
3.20 ％ 400 人民元 40,000 なし
その他 Tier １永
８月 29 日 100
商品 なし
久資本債券
(9)
控除：発行手数料
79,991
帳簿価額
(b) 主な条件
配当利回りおよび配当金の支払い
その他 Tier １永久資本債券（以下、「当債券」という。）の配当利回りは、所定の頻度で支払確定日
から５年ごとの配当利回り調整期間で調整される。配当利回り調整期間中の当債券の配当金は、所定の
固定配当利回りに基づいて支払われる。配当利回りは指標金利に固定のスプレッドを足して決定され
る。
当行は、当債券の配当金の全部または一部を中止する権利を有していなければならず、かかる中止は
債務不履行事由を構成しない。そのような権利を行使する場合、当行は当債券保有者の利益を十分検討
する。当行は独自の裁量により、配当の中止による原資を、期限が到来した他の債務に充当できる。全
部または一部に関わらず、当債券の配当を中止する場合、当行は定時株主総会で決議された翌日から当
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債券保有者への配当金の支払いの全面的な再開が決定するまでは、普通株式を保有する株主に対して配
当を行わないものとする。当債券の配当は非累積型である。つまり消却にあたり、適用期間における当
債 券保有者への未払いの配当額は、その後の配当期間に累積されることも継続することもない。
当債券の配当は年払いである。
当行の条件付償還権
当債券発行から５年目以降、当行は、配当金の各支払日（発行から５年目の配当金支払日を含む）に
当債券の全部または一部の償還が可能である。発行後に当債券が、関連する監督規制の規定の不測の変
更または改訂により、その他 Tier １自己資本の要件を満たさなくなった場合、当行は当債券の一部では
なくすべてを償還することが可能である。
当行の償還権の行使にあたり、 CBIRC の同意を得た上で、以下の前提条件を満たさなければならない。
（ ⅰ ）当行は、償還される資本調達手段の入れ換えを行う場合、同等またはより質の高い資本調達手段
を使用し、その入れ換えは収益力が維持可能な状況でのみ実施されなければならない、または（ ⅱ ）償
還権行使後の当行の資本は、 CBIRC が規定する規制資本要件を十分に上回って維持されなければならな
い。
元本削減 / 償却条項
その他 Tier １自己資本のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比率が
5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行はコア Tier １自己資本比率を 5.125 ％超へ引き上げるために、当債券
保有者の同意を要せずに、 CBIRC の承認により、発行済当債券残高合計額の全部または一部の元本削減を
行う権利を有する。部分的な元本削減の場合、すべての発行済当債券残高は、当行の同等の元本削減を
有する他のすべてのその他 Tier １資本調達手段と合計した残高に基づき、比例按分して元本削減を行う
必要がある。
Tier ２自己資本のトリガー事由が発生した場合、当行は当債券保有者の同意を要せずに、発行済当債
券残高合計額の全部を償却する権利を有する。 Tier ２自己資本のトリガー事由は、 (i) 償却を行わない場
合には当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (ⅱ) 当行が存続するためには公的部門に
よる資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合のいずれか早く発生した方を
いう。当債券の償却により当債券は永久に消却され、いかなる状況でも戻すことはできない。
2022 年その他 Tier １永久資本債券について、存続不可能なトリガー事由が発生した場合、当行は当債
券保有者の同意を要せずに、当債券の元本の一部または全部を削減 / 償却する権利を有している。元本削
減 / 償却額は、同一のトリガー事由を有するすべてのその他 Tier １資本調達手段の元本合計額に対するそ
の他 Tier １永久資本債券の発行済元本額の割合によって決定される。存続不可能なトリガー事由は、 (i)
元本削減 / 償却を行わない場合には当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (ⅱ) 公的部
門による資本注入もしくは同等の支援がなければ、当行が存続することはできないと関連当局が判断し
た場合のいずれか早く発生した方をいう。元本削減 / 償却を戻すことはできない。
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劣後化
預金者の請求権は当債券の請求権より優先され、当債券より優先される劣後負債は、当行の株主が保
有するすべての株式クラスよりも優先され、当債券と同順位である当行の他のその他 Tier １資本調達手
段の請求権と同順位である。
当行は、発行済当債券を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示してい
る。当債券の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他 Tier １自己資本の充実
および自己資本比率の引き上げに全額使用されている。
(c) 永久債発行残高の変動
2022 年１月１日現在 増加 /( 減少 ) 2022 年 12 月 31 日現在
数量 数量 数量 ( 百万
発行済金融商品 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額 株 ) 帳簿価額
2019 年
400 39,991 - - 400 39,991
その他 Tier １永久資本債券
2022 年
- - 400 40,000 400 40,000
その他 Tier １永久資本債券
合計 400 39,991 400 40,000 800 79,991
(3) 資本性商品保有者に帰属する利息
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
項目
1. 当行の株主に帰属する総資本
2,856,733 2,588,231
(1) 当行の普通株主に帰属する資本 2,716,765 2,488,263
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本 139,968 99,968
うち、当期純利益 4,538 4,538
配当金受取額 4,538 4,538
2. 非支配持分に帰属する総資本 22,027 25,891
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本 22,027 22,438
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本 - 3,453
50 資本準備金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
払込剰余金 135,653 134,925
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51 その他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2022 年
控除：処分
により純損
非支配持分
益に
当行の株主に 当行の株主に に帰属する
2022 年 2022 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 金額
１月１日現在 (税引後 ) 12 月 31 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) (税引後 )
(1) 純損益に振替え
られないその他
の包括利益
退職後給付債務の
247 (275) (28) (275) - - (275) -
再測定
その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定される
ものとして指定 301 (211) 90 (282) - 71 (211) -
された資本性商
品の公正価値の
変動
その他 719 33 752 33 - - 33 -
(2) 今後純損益に振
替えられる可能
性のあるその他
の包括利益
その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定される 28,605 (12,466) 16,139 (16,937) 15 4,592 (12,466) 136
負債性商品の公
正価値の変動
その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定される
3,695 3,145 6,840 4,194 - (1,049) 3,145 -
負債性商品に係
る損失評価引当
金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジに 20 485 505 485 - - 485 -
よる正味利益
在外営業活動体の
(12,249) 8,744 (3,505) 8,712 - - 8,744 (32)
換算による外貨
換算差額
合計 21,338 (545) 20,793 (4,070) 15 3,614 (545) 104
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財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2021 年
控除：処分
により純損
非支配持分
益に
当行の株主に 当行の株主に に帰属する
2021 年 2021 年 含められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 金額
１月１日現在 (税引後 ) 12 月 31 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) (税引後 )
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
272 (25) 247 (25) - - (25) -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
764 (463) 301 (617) - 154 (463) -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 604 115 719 115 - - 115 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 16,372 12,233 28,605 17,538 (564) (4,454) 12,233 287
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,139 556 3,695 742 - (186) 556 -
商品に係る損失評
価引当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ
(300) 320 20 320 - - 320 -
る正味損失 /( 利
益 )
在外営業活動体の換
(5,803) (6,446) (12,249) (6,445) - - (6,446) 1
算による外貨換算
差額
合計 15,048 6,290 21,338 11,628 (564) (4,486) 6,290 288
52 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、 2006 年２月 15 日に MOF が公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の 10 ％を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
行った後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることもでき
る。
53 一般準備金
当グループの一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
MOF
(1) 431,095 372,509
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香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 10,867 6,290
700 698
その他の海外の規制当局
合計 444,786 381,621
(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の一定額を一
般準備金として充当することが求められている。 2012 年３月 30 日に MOF が公表した「準備金に関する金融機関の管理
に係る規制」 ( 財金 [2012] 第 20 号 ) に従って、金融機関における一般準備金残高は、リスク資産総額の期末残高の
1.5 ％以上でなくてはならない。
(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生しうる損失に
関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規制準備金を積み立てることが要求されて
いる。規制準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充当することが
要求されている。
54 利益処分
2022 年６月 23 日に開催された年次株主総会において、株主は 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額 91,004
百万人民元の資金を充当した。
2022 年 10 月 28 日に開催された取締役会において、取締役は国内優先株主に対する配当の支払を承認し
た。国内優先株式の条件に従って名目配当率 4.75 ％ ( 税引前 ) で算定された配当金は 2,850 百万人民元 ( 税引
前 ) であった。
2022 年 11 月 15 日において、 2019 年その他 Tier １永久資本債券の規定で決定されている初回金利更改日前
の当初の金利 (4.22 ％ ) に基づいた、当行が発行した永久債に係る利息は 1,688 百万人民元であった。
2023 年３月 29 日に、取締役会は 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関して、以下の利益処分計画を提
案した。
(1) 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行の当期純利益 319,559 百万人民元の 10 ％である 31,956 百万
人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度： 29,576 百万人民元 ) を法定準備金に充当する。当該金
額は、報告期間末日現在、「剰余準備金」に計上されている。
(2) MOF が公表した関連規定に準拠して、 58,586 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度：
31,202 百万人民元 ) を一般準備金に充当する。
(3) 全株主に対する、１株当たり 0.389 人民元 ( 税引前 ) 、総額 97,254 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日に終了
した事業年度：１株当たり 0.364 人民元、総額 91,004 百万人民元 ) の現金配当を宣言した。報告期間
末日現在、提案された配当は、負債として認識されていない。
上記の利益処分計画は、年次株主総会の承認事項である。現金配当は承認における対象日に登録された
全株主に対して分配される。
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55 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金
47,534 48,613
中央銀行への法定預託準備金 771,473 520,700
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 62,506 62,698
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融機関への定期
79,111 58,458
預金
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融機関への短期
183,028 115,131
貸付金
合計 1,143,652 805,600
56 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。これらの譲渡金融資産が認識中止に該当する場合、譲渡により対象の金融資産の全部または
一部の認識が中止される場合がある。また、当グループが譲渡資産のリスクおよび経済価値のほぼすべて
を留保しているため当該資産の認識中止の要件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続
き認識している。
有価証券貸付取引
取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、有価証券貸付契約に基づき貸付証券を売
却または再担保に供することができるが、同時に有価証券貸付契約の期日に当該証券を返却する義務を有
する。当グループは、当該証券に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保していると判断した
ため、当該証券の認識を中止していない。 2022 年 12 月 31 日現在、取引相手先に貸し付けられた負債性証券
の帳簿価額は 10,240 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 6,444 百万人民元 ) であった。
信用資産証券化取引
当グループは、通常の業務において証券化取引を行っており、これにより、投資家に対して資産担保証
券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡している。当グループは、譲渡された資産への当グルー
プの継続的関与を生じさせる劣後トランシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、金融資産の認識中
止が行われる場合を除き、当グループの継続的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
2022 年 12 月 31 日現在、当初の帳簿価額 880,045 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 963,501 百万人民元 ) の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化された。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループが認識を継続した資産の帳簿価額は、 93,548 百万人民元 (2021
年 12 月 31 日現在： 100,036 百万人民元 ) である。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループが引き続き認識した継続
的関与を有する資産および負債の帳簿価額は 93,548 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 100,036 百万人民元 )
である。
全体として認識中止の要件を満たさない信用資産証券化について、当グループは譲渡した信用資産を引
き続き認識し、受取対価を金融負債として計上している。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループが認識を継続
している譲渡信用資産の帳簿価額は 15,006 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 8,262 百万人民元 ) であり、関
連する金融負債の帳簿価額は 13,507 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 9,191 百万人民元 ) であった。
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2022 年 12 月 31 日現在、当グループが認識を中止した、証券化取引で保有される資産担保証券の帳簿価額
は 2,743 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,548 百万人民元 ) であり、その最大損失エクスポージャーは帳
簿価額に近似している。
57 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地域別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリ、アスタナ、ラブアン
およびオークランド等に銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァー
ジン諸島、オークランド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプール等で営業している子会社を有
している。
地域別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
経営陣向け報告上の当グループの地域別セグメントは、以下のとおりである。
－ 「長江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江蘇
省、浙江省、寧波市および蘇州市。
－ 「珠江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。広東省、深圳市、
福建省および厦門市。
－ 「環渤海」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東省、
天津直轄市、河北省および青島市。
－ 「中部」地域は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、湖北省、河
南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
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－ 「西部」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄市、貴州省、雲
南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、広西チワ
ン族自治区および新彊ウイグル自治区。
－ 「東北」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒竜江省および
大連市。
中でも、 2022 年度の財務諸表から、当グループは当行の第１レベル支店が所在する広西チワン族自治区
を「中部」地域セグメントから「西部」地域セグメントへ分類変更したことにより、比較数値も調整され
ている。
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2022 年 12 月 31 日に終了した 12 ヶ月間
長江デル 珠江デル
環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
タ タ
外 部
75,085 65,270 39,650 72,624 80,510 2,984 290,170 16,771 643,064
正
味
受
取
利
息
内 部 37,580 33,797 54,304 38,673 34,152 24,095 (219,121) (3,480) -
正
味
受
取 /
( 支
払 )
利
息
正 味
112,665
受
取
99,067 93,954 111,297 114,662 27,079 71,049 13,291 643,064
利
息
正 味 20,235 26,008 18,607 16,598 13,617 3,432 14,693 2,895 116,085
受
入
手
数
料
ト 162 5 5 15 (133) 10 4,126 341 4,531
レー
ディ
ン
グ
利
益 /
( 損
失 )
( 正
味 )
配 当 137 7 5,075 558 9 - 54 295 6,135
収
入
投 資 (4,669) (2,470) (1,448) (317) (3,805) (375) 4,033 (138) (9,189)
有
価
証
券
( 損
失 )/
利
益
( 正
味 )
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償 却
原
価
で
測
定
さ
れ
る
金
融
資
産 - - - - - - 319 3 322
の
認
識
中
止
に
係
る
利
益
( 正
味 )
そ の (6,529) 206 1,584 91 58 (1,567) 1,842 (2,793)
他
営
業
( 費
1,522
用 )/
収
益
( 正
味 )
営 業
122,001 122,823 117,777 128,242 125,872 30,204 92,707 18,529 758,155
収
益
営 業
(41,779) (28,329) (34,017) (35,112) (37,003) (12,269) (26,475) (7,330) (222,314)
費
用
信 用 (17,086) (27,101) (21,244) (25,329) (25,307) (5,932) (27,578) (4,962) (154,539)
減
損
損
失
そ の 4 3 (11) (57) (9) (18) - (391) (479)
他
の
減
損
損
失
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関 連
会
社
お
よ
び
共
同
支
配
企
189 (60) 355 583 - - 23 104 1,194
業
の
利
益 /
( 損
失 )
に
対
す
る
持
分
税 引
63,329 67,336 62,860 68,327 63,553 11,985 38,677 5,950 382,017
前
当
期
利
益
設 備
2,253 1,269 6,428 2,119 1,946 811 1,614 3,213 19,653
投
資
減 価 3,926 3,006 4,251 4,053 4,076 1,586 3,601 889 25,388
償
却
費
お
よ
び
償
却
費
2022 年 12 月 31 日現在
セ グ
5,920,216 4,770,973 7,683,499 4,878,872 5,174,224 1,716,962 12,411,572 1,547,412 44,103,730
メ
ン
ト
別
資
産
長 期 1,928 1,315 9,129 5,898 - - 1,823 2,607 22,700
資
本
性
投
資
5,922,144 4,772,288 7,692,628 4,884,770 5,174,224 1,716,962 12,413,395 1,550,019 44,126,430
繰 延
税
金 113,533
資
産
240/458
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相 殺
(9,638,046)
消
去
資 産
合 34,601,917
計
セ グ
5,839,011 4,689,052 7,458,057 4,785,307 5,105,106 1,703,970 10,351,996 1,427,823 41,360,322
メ
ン
ト
別
負
債
繰 延
税
金 881
負
債
相 殺
(9,638,046)
消
去
負 債
合 31,723,157
計
オ フ
692,583 647,907 661,165 664,967 533,895 165,129 320,881 3,686,527
バ
ラ
ン
ス
信
用 -
コ
ミッ
ト
メ
ン
ト
241/458
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2021 年 12 月 31 日に終了した 12 ヶ月間
長江デル 珠江デル
環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
タ タ
外 部
正
味
受
70,090 64,960 38,437 69,342 75,487 4,528 269,321 13,255 605,420
取
利
息
内 部
正
味
受
31,928 27,071 51,023 33,576 32,510 21,577 (197,327) (358) -
取 /
( 支
払 )
利
息
正 味
受
取
102,018 92,031 89,460 102,918 107,997 26,105 71,994 12,897 605,420
利
息
正 味
受
入
19,900 26,302 20,522 17,060 14,588 4,054 16,343 2,723 121,492
手
数
料
ト
レー
ディ
ン
グ
利 762 287 376 267 103 18 6,658 (655) 7,816
益 /
( 損
失 )
( 正
味 )
配 当
収 621 6 4,510 188 57 - 350 189 5,921
入
投 資
有
価
証
券
( 損 (1,699) (989) 14 (1,576) 6,573 (260) 9,774 (1,339) 10,498
失 )/
利
益
( 正
味 )
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償 却
原
価
で
測
定
さ
れ
る
金
融
資
産
の (5) - 1 - - - 4,638 - 4,634
認
識
中
止
に
係
る
( 損
失 )/
利
益
( 正
味 )
そ の
他
営
業
( 費
(5,147) 298 1,544 (110) 1,600 50 5,248 5,442 8,925
用 )/
収
益
( 正
味 )
営 業
収 116,450 117,935 116,427 118,747 130,918 29,967 115,005 19,257 764,706
益
営 業
費
(33,108) (27,853) (33,808) (34,958) (37,703) (12,539) (22,372) (16,841) (219,182)
用
信 用
減
損 (22,820) (30,808) (18,589) (27,365) (27,233) (13,610) (23,883) (3,641) (167,949)
損
失
そ の
他
の
減 (80) (16) (109) (9) (2) (12) (356) (182) (766)
損
損
失
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関 連
会
社
お
よ
び
共
同
支
配
企
27 (27) 673 728 - - - 202 1,603
業
の
利
益 /
( 損
失 )
に
対
す
る
持
分
税 引
前
当
60,469 59,231 64,594 57,143 65,980 3,806 68,394 (1,205) 378,412
期
利
益
設 備
投
2,346 1,367 2,403 2,093 2,054 1,018 4,951 3,606 19,838
資
減 価
償
却
費
お
3,570 3,059 4,262 4,244 4,230 1,675 3,823 2,432 27,295
よ
び
償
却
費
2021 年 12 月 31 日現在
セ グ
メ
ン
ト
5,444,119 4,291,522 6,954,239 4,369,629 4,636,347 1,530,966 10,690,368 1,405,894 39,323,084
別
資
産
長 期
資
本
1,546 374 6,314 7,141 - - 800 2,700 18,875
性
投
資
5,445,665 4,291,896 6,960,553 4,376,770 4,636,347 1,530,966 10,691,168 1,408,594
39,341,959
繰 延
税
金 92,343
資
産
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相 殺
(9,180,323)
消
去
資 産
合 30,253,979
計
セ グ
メ
ン
ト 5,368,006 4,213,453 6,813,042 4,292,332 4,563,966 1,525,839 8,765,778 1,276,369
36,818,785
別
負
債
繰 延
税
金 1,395
負
債
相 殺
(9,180,323)
消
去
負 債
合 27,639,857
計
オ フ
バ
ラ
ン
ス
信
用 611,802 582,097 643,588 611,357 493,263 152,793 - 274,994 3,369,894
コ
ミッ
ト
メ
ン
ト
次へ
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(2) 事業セグメント
経営陣向け報告を目的に定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
コーポレートファイナンス業務
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商
品およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コ
ンサルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および
決済業務、保証業務および投資銀行業務などを含む。
リテールファイナンス業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリーおよび資産運用業務
このセグメントは、当グループの資金業務を行う。トレジャリーおよび資産運用セグメントでは銀行
間の短期金融市場取引、買戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行うほか、自己勘定でデ
リバティブおよび外貨取引を行う。トレジャリーおよび資産運用セグメントでは顧客の指示に基づくデ
リバティブ、為替取引、貴金属取引およびカストディ業務を行うするほか、負債性証券の発行を含む当
グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
このセグメントには、株式投資、ならびに海外の商業銀行の収益、業績、資産および負債が含まれて
いる。
具体的には、 2022 年度以降の財務諸表では、当グループは資産カストディ部門の業務をコーポレート
ファイナンス業務セグメントからトレジャリーおよび資産運用業務セグメントに、投資銀行部門の業務
をトレジャリーおよび資産運用業務セグメントからコーポレートファイナンス業務セグメントに変更
し、子会社の業務に関する事業セグメントを変更する予定である。また当グループは、これに伴い比較
数値を調整している。
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2022 年 12 月 31 日に終了した 12 ヶ月間
コーポレート トレジャリー
リテール
ファイナンス 業務および
ファイナンス その他 合計
業務
業務 資産運用業務
外部正味受取利息
235,477 182,352 211,203 14,032 643,064
56,685 146,690 (203,348) (27) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
292,162 329,042 7,855 14,005 643,064
正味受入手数料 37,015 51,803 26,726 541 116,085
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (1,841) 303 5,235 834 4,531
配当収入 5,179 124 620 212 6,135
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (8,537) (2,909) 2,505 (248) (9,189)
償却原価で測定される金融資産
の認識中止に係る利益 ( 正味 ) - - 319 3 322
1,650 (6,542) 108 1,991 (2,793)
その他営業収益 /( 費用 )( 正味 )
営業収益 325,628 371,821 43,368 17,338 758,155
営業費用
(86,726) (113,967) (14,446) (7,175) (222,314)
信用減損損失 (100,343) (41,635) (3,818) (8,743) (154,539)
その他の減損損失 (52) - (36) (391) (479)
関連会社および共同支配企業の
871 185 434 (296) 1,194
利益 /( 損失 ) に対する持分
税引前当期利益 139,378 216,404 25,502 733 382,017
設備投資
4,443 6,103 549 8,558 19,653
8,904 13,385 1,110 1,989 25,388
減価償却費および償却費
2022 年 12 月 31 日
セグメント別資産
13,064,414 8,528,624 12,436,293 710,498 34,739,829
12,433 1,713 8,286 268 22,700
長期資本性投資
13,076,847 8,530,337 12,444,579 710,766
34,762,529
繰延税金資産 113,533
(274,145)
相殺消去
資産合計 34,601,917
セグメント別負債 12,772,549 14,080,759 3,532,442 1,610,671
31,996,421
繰延税金負債 881
(274,145)
相殺消去
負債合計 31,723,157
オフバランス信用コミットメン
2,251,667 1,113,979 - 320,881 3,686,527
ト
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2021 年 12 月 31 日に終了した 12 ヶ月間
コーポレート トレジャリー
リテール
ファイナンス 業務および
ファイナンス その他 合計
業務
業務 資産運用業務
外部正味受取利息
221,420 172,628 195,287 16,085 605,420
67,387 122,044 (189,052) (379) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
288,807 294,672 6,235 15,706 605,420
正味受入手数料 36,926 56,854 26,685 1,027 121,492
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (1,940) 367 7,782 1,607 7,816
配当収入 4,636 661 441 183 5,921
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (8,058) (116) 18,074 598 10,498
償却原価で測定される
金融資産の認識中止に係る
利益 ( 正味 ) 995 3,533 106 - 4,634
1,673 (465) 4,601 3,116 8,925
その他営業収益 /( 費用 )( 正味 )
営業収益 323,039 355,506 63,924 22,237 764,706
営業費用
(88,268) (107,314) (16,091) (7,509) (219,182)
信用減損損失 (116,570) (33,905) (13,060) (4,414) (167,949)
その他の減損損失 (119) (2) (465) (180) (766)
関連会社および共同支配企業の
970 14 702 (83) 1,603
利益 /( 損失 ) に対する持分
税引前当期利益 119,052 214,299 35,010 10,051 378,412
設備投資
6,007 8,251 742 4,838 19,838
9,638 13,236 1,191 3,230 27,295
減価償却費および償却費
2021 年 12 月 31 日
セグメント別資産
10,553,885 8,297,896 10,724,707 781,755 30,358,243
10,436 1,530 7,515 (606) 18,875
長期資本性投資
10,564,321 8,299,426 10,732,222 781,149
30,377,118
繰延税金資産 92,343
(215,482)
相殺消去
資産合計 30,253,979
セグメント別負債 11,695,034 12,113,787 2,554,234 1,490,889
27,853,944
繰延税金負債 1,395
(215,482)
相殺消去
負債合計 27,639,857
オフバランス信用コミットメン
1,978,176 1,116,724 - 274,994 3,369,894
ト
58 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および資金の金額は以下のとおりであった。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
委託貸付 4,215,594 3,852,573
委託資金 4,215,594 3,852,573
59 担保資産
(1) 担保として供された資産
当グループの負債または偶発債務の担保には有価証券及び手形等の金融資産が含まれ、主に買戻契約、
デリバティブ契約、および現地の法的要件に対する担保としての役割を果たしている。 2022 年 12 月 31 日現
在、担保として供された当グループおよび当行の金融資産の帳簿価額は約 1,474,570 百万人民元（ 2021 年 12
月 31 日： 1,079,782 百万人民元）であった。
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(2) 資産の保証として受け取った担保
売戻契約の一部として、当グループは所有者の不履行がなくても売却または再担保することを認められ
ている有価証券を受け取っている。 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、当グループは、取引につ
いて不履行が生じていなくても、売戻契約に基づき売却または再担保に供することが認められている担保
は有していなかった。
60 コミットメントおよび偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上してい
る。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額は
将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメント
－当初契約期間１年未満 69,885 65,623
－当初契約期間１年以上 432,096 350,767
1,150,461 1,149,306
クレジットカード・コミットメント
1,652,442 1,565,696
銀行引受手形
481,269 322,698
金融保証 48,030 48,127
非金融保証 1,286,206 1,241,473
一覧払信用状 44,863 41,858
ユーザンス信用状 169,155 143,941
4,562 6,101
その他
合計 3,686,527 3,369,894
(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、 CBIRC が定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
偶発債務およびコミットメントの信用リスク加重金額 1,186,298 1,118,908
(3) 投資契約
2022 年 12 月 31 日現在、契約締結後投資が実行されていない当グループの投資契約は、 1,628 百万人民元
（ 2021 年 12 月 31 日： 5,781 百万人民元）であった。
(4) 引受債務
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった (2021 年 12 月 31 日現
在：なし ) 。
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(5) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBC の関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された類似の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、 2022 年 12 月 31 日現在で満期を
迎えていないものは 50,120 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 65,119 百万人民元 ) であった。
(6) 係争中の訴訟および紛争
2022 年 12 月 31 日現在、当グループは総額 8,606 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 8,765 百万人民元 ) の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている ( 注記 45) 。当グループは計上された引当金が妥当か
つ十分であると考えている。
(7) 偶発債務
当グループは、会計方針に従って、コミットメントおよび偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性
を評価し、これに対する引当金を計上している。
(8) 金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見が及ぼす影響
中国人民銀行（ PBC ）他３省が合同で公表した「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」およ
び PBC の関連通達に従い、当グループが規制当局に個別に処分を申請した資産を除き、当グループは既存の
資産運用業務の適正化を完了させ、その影響を 2022 年度の財務書類の引当金および信用減損損失に認識し
ている。当グループは関連指針および規制上の要求事項を正式に導入し、関連する影響を引き続き評価し
開示するとともに、可能な限り迅速に適正化を完了するよう務めている。
61 関連当事者との関係と関連当事者間取引
(1) 親会社およびその関連会社との取引
当グループの直接親会社および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC である。
CIC は、国務院の承認の下、登録資本金 1,550,000 百万人民元で 2007 年９月 29 日に設立された。 CIC の完全
子会社である匯金公司は、法律に従い、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使と義務の履行を行
う。
匯金公司は、完全国有投資会社として 2003 年 12 月 16 日に設立された。登録資本金 828,209 百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。 2022 年 12 月 31 日現在、匯金公司は当行の株式の 57.11 ％を直接所有していた。
親会社の関連会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が含まれる。
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親会社およびその関連会社との当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場 価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額 8,000 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 46,000 百万人民元 ) の劣後債券を発行して
いる。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間末日
現在において親会社の関連会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2022 年 2021 年
類似の取引に 類似の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
1,057 0.09 ％ 1,438 0.14 ％
支払利息 713 0.14 ％ 220 0.05 ％
- - 1 0.01 ％
トレーディング利益 ( 正味 )
報告期間末日現在の残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
類似の取引に 類似の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
顧客に対する貸出金
14,000 0.07 ％ - -
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産 - - 30 0.01 ％
償却原価で測定される金融資産 22,912 0.38 ％ 24,444 0.47 ％
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 7,155 0.36 ％ 14,489 0.75 ％
顧客からの預金 8,544 0.03 ％ 52,271 0.23 ％
288 0.01 ％ 288 0.01 ％
信用コミットメント
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(b) 親会社の関連会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関連会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2022 年 2021 年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
17,256 1.47 ％ 18,272 1.73 ％
支払利息 5,145 0.98 ％ 3,184 0.70 ％
受入手数料 498 0.38 ％ 394 0.28 ％
支払手数料 44 0.30 ％ 84 0.49 ％
トレーディング利益 ( 正味 ) 636 14.04 ％ 381 4.87 ％
投資有価証券利益 ( 正味 ) 2,714 - 3,616 34.44 ％
1,140 0.51 ％ 1,028 0.47 ％
営業費用 (ⅰ)
報告期間末日現在の残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金 27,229 14.69 ％ 25,124 16.20 ％
銀行および銀行以外の
金融機関への短期貸付金 112,858 26.27 ％ 52,385 27.84 ％
デリバティブの正の公正価値 5,114 10.37 ％ 4,054 12.85 ％
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 87,101 8.37 ％ 72,244 13.16 ％
顧客に対する貸出金 101,987 0.50 ％ 82,059 0.45 ％
金融投資
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 116,614 20.54 ％ 103,301 18.94 ％
償却原価で測定される
金融資産 172,851 2.88 ％ 158,579 3.08 ％
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される
金融資産 230,727 11.65 ％ 229,918 11.84 ％
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金 (ⅱ) 146,421 5.67 ％ 105,969 5.48 ％
銀行および銀行以外の
金融機関からの短期借入金 119,797 34.06 ％ 111,136 37.14 ％
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 3 0.00 ％ 3 0.00 ％
デリバティブの負の公正価値 6,328 13.54 ％ 4,477 14.29 ％
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 5,896 2.43 ％ 1,860 5.49 ％
顧客からの預金 147,347 0.59 ％ 75,397 0.34 ％
その他負債 10,229 1.80 ％ 9,366 1.70 ％
9,055 0.25 ％ 9,581 0.28 ％
信用コミットメント
( ｉ ) 営業費用は、主に親会社の関連会社によって提供された関連サービスに対する手数料を表している。
( ⅱ ) 親会社の関連会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
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(2) 当グループとその関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。通常の業務におい
て、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2022 年 2021 年
受取利息
126 410
支払利息 80 305
受入手数料 119 130
63 99
営業費用
報告期間末日現在の残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金
1,814 9,907
その他資産 484 1,168
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 9 9
顧客からの預金 5,689 6,940
その他負債 735 923
449 322
信用コミットメント
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との間の取引は、通常の業務において、当行と当グループ外の非関係会社との間で行
われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記４ (1)(b) に記載したとおり連結財務書類の作成
においては、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2022 年 2021 年
受取利息
1,888 2,002
支払利息 932 847
受入手数料 4,760 3,053
支払手数料 575 697
配当収入 746 676
投資有価証券から生じた損失 ( 正味 ) 40 -
営業費用 9,597 8,381
110 152
その他営業費用 ( 正味 )
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報告期間末日現在の残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
4,652 2,728
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 114,033 129,824
デリバティブの正の公正価値 966 216
顧客に対する貸出金 12,625 8,244
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,366 1,374
償却原価で測定される金融資産 1,122 1,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 13,822 22,301
その他資産 38,957 37,792
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 22,975 17,791
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 26,032 32,988
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 80 -
デリバティブの負の公正価値 473 156
顧客からの預金 11,432 12,328
6,211 5,806
その他負債
2022 年 12 月 31 日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は 5,167
百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 12,219 百万人民元 ) である。
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社間での取引は主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金および顧客からの預金であり、上記の取引残高はそれぞれ、 1,558 百万人民元及び 1,517 百万人民元で
あった（ 2021 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社間での取引は主に、発行済負債性証券と銀行および銀
行以外の金融機関からの預り金であり、これらの取引残高はそれぞれ、 693 百万人民元および 1,265 百万人
民元であった）。
(4) その他の中国国営企業との取引
国営企業とは、中国政府が直接的または政府当局、政府機関、関係機関等の組織を通じて間接的に所有
している企業を言う。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわけではな
い。貸出および預金業務、銀行間貸付および借入、委託貸出等の証券保管サービス、保険、証券代行等の
仲介サービス、その他の国営企業発行債券の購入、売却、引受および償還、不動産等の資産の購入、売却
およびリース、公益事業等のサービスの提供および受領。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同
様の条件で実行される。また当グループの主な商品およびサービス ( 例えば貸出金、預金および手数料収入
など ) に対する価格戦略ならびに承認プロセスには、顧客が国有企業であるか否かの区別はない。こうした
関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引に
は該当しないと考えている。
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(5) 年金制度との取引および制度資産
2022 年および 2021 年において、年金制度に対する確定拠出債務および通常の銀行取引以外に、当グルー
プと年金制度との取引はなかった。
2022 年 12 月 31 日現在、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 年金が運用する当グループ
の補足的退職給付制度資産の公正価値は、 3,421 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 3,828 百万人民元 ) であ
り、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 年金に支払われる管理報酬は 2.88 百万人民元
(2021 年 12 月 31 日現在： 22.08 百万人民元 ) であった。
(6) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、主な経営陣との取引および残高
には重要なものはなかった。
取締役および監査役の税引前報酬額は注記 16 に開示されている。当期の幹部役員の年間報酬額 ( 個人所得
税控除前 ) は、以下のとおりである。
2022 年
確定拠出型退職年金 その他現物給付 合計
支払報酬
制度への拠出額 ( 注 (i)) ( 注 (ⅱ))
( 千人民元 )
執行副総裁
崔勇 245 26 58 329
紀志宏 590 58 152 800
李運 590 58 152 800
王兵 - - - -
取締役会秘書役
胡昌苗 1,434 58 234 1,726
最高情報責任者
金盤石 1,435 58 228 1,721
最高リスク管理責任者
程遠國 1,435 58 225 1,718
最高財務責任者
生柳榮 120 5 18 143
前執行副総裁
王浩 345 32 94 471
張敏 590 58 152 800
6,784 411 1,313 8,508
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2021 年
社会保険、企業年
年間支払報酬 金、補足的医療保険
その他の金銭収入 合計
( 手当 ) および住宅積立金に
対する雇用主負担金
( 千人民元 )
執行副総裁
紀志宏 810 199 - 1,009
王浩 810 199 - 1,009
張敏 810 199 - 1,009
李運 270 73 - 343
取締役会秘書役
胡昌苗 2,559 272 - 2,831
最高情報責任者
金盤石 1,706 179 - 1,885
最高リスク管理責任者
程遠國 1,706 175 - 1,881
前最高リスク管理責任者
靳 彥 民 853 89 - 942
前最高財務責任者
張毅 853 95 - 948
10,377 1,480 - 11,857
( ⅰ ) その他現物給付には、医療保険、住宅積立金等の社会保険に対する当行の拠出が含まれているが、これらは政府
当局が公表している規制要件に基づき、給与および手当の一定割合または所定の上限のいずれか低い方に基づい
て、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他の給付には、 ( 政府当局が公表している関連方針に従って
設立された。 ) 当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれている。
( ⅱ ) 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、これらの主な経営陣に対する報酬総額は、中国の関連当局が定め
る規定に基づく確定はまだされていない。未調整の報酬額が、当グループの 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の
財務書類に重要な影響を与えることはないと見込まれている。最終的な報酬は、確定後に別途開示される。
( ⅲ ) 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、一部の主な経営陣に対する報酬総額は、 2021 年度の財務書類の公
表日現在、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされていない。前述の、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業
年度における主な経営陣に対する報酬総額は当行の取締役会および当行の株主総会で再検討され、承認された。
( ⅳ ) 2015 年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払わ
れている。
(7) 取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその他の信用取引
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件または他の従業員との取引
条件 ( リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく ) と同様の条件で実行される。
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62 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
－ 信用リスク
－ 市場リスク
－ 流動性リスク
－ オペレーショナル・リスク
－ 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、当グループのリスク測定および
管理の目的、方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供する。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行の定款や規制要件に従ってリスク管理を行う責任を担っている。取締役会が設置する
リスク管理委員会は、リスク管理戦略を策定し、その実施状況を監視し、全体的なリスク・プロファイル
を定期的に評価する責任を担っている。取締役会はリスク選好記述書を定期的に見直し、関連する方針を
通じてリスク選好を伝えている。監査役会は、全体的なリスク管理システムの構築に加え、取締役会と経
営幹部による包括的なリスク管理責任の遂行状況を監督している。経営幹部は、取締役会が策定したリス
ク戦略を実施し、当グループの全体的なリスク管理活動を組織化する責任を担っている。
当行の最高リスク管理責任者は、指定された責任の範囲内で、付随するリスク管理業務について各セク
ター長を補佐する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門
であり、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部は、全体的な信用リスク管理およ
びカントリー・リスク管理を主管する管理部門である。資産負債管理部は、銀行勘定の流動性リスクおよ
び金利リスク管理について責任を負う管理部門である。内部統制・コンプライアンス部は、オペレーショ
ナル・リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、 IT リスクに対する第２の防衛線としての
責任をフィンテック部門と共担している。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理につい
て責任を負う主導的な管理部門である。戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管
理部門である。他のリスクに関しては、各専門的部門が責任を担っている。
当行は子会社のリスク管理を重要視している。当行は当グループの統合リスク管理を強化し、親会社と
子会社間の共担でリスクの予防と管理を強化し、親会社・子会社双方におけるリスクの早期警戒と意思決
定の効率化を図っている。子会社に対する定量的なリスク選好指標の設定、各種のリスク管理目標の明確
化、子会社固有のリスク管理体制や「３つの防衛線」体制によるリスク管理の向上、プロセス管理の強化
を通じ、子会社が積極的にリスク管理を行うよう指導し、質の高い事業展開を確保している。また当行
は、子会社のリスク報告体制およびレポーティングラインの改善、子会社のリスク・プロファイルの明確
化に取り組んだほか、与信承認の一元管理を進め、統合型の与信管理体制を最適化し、主要子会社のリス
ク診断を実施し、子会社に対してリスク管理体制および仕組みの高度化を促し、そのリスク遵守の底上げ
を図っている。
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(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行
から生じる財務上の損失リスクである。
信用リスク管理は、信用リスク選好、与信管理、投資後・与信管理、信用リスク報告、予想信用損失
アプローチの導入などの主要な手続きを含む、信用業務、投資業務、トレーディング業務の全プロセス
を包括的にカバーしている。
与信管理部が中心となって、当グループの信用リスクを一元的に管理している。リスク管理部が主導
して、信用リスクの測定ツール ( 顧客の格付および融資枠の等級付けを含む。 ) の策定と実施を行ってい
る。資産保全部は特定の資産の保全に対する責任を担っている。与信承認部は、当グループの顧客に対
するさまざまな信用業務の包括的な与信枠および与信承認など、具体的な与信管理業務に対して責任を
担っている。与信管理部が中心となって与信承認部およびリスク管理部と共担し、コーポレート・バン
キング部、インクルーシブ・ファイナンス部、機関投資家向け銀行業務部、海外事業部、戦略的顧客対
応部、住宅金融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部等と連携して、信用リスク管理の
方針および手続を実施している。
法人・機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、事業再編の加速を進め、貸付
( 投資 ) 後の管理を強化し、業界別の与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を精緻化している。経
営陣はまた、参入・撤退方針を微調整し、経済資本管理および業界リスクの限度枠管理の高度化に取り
組み、これらの方針を通じて、全体的な資産の質の安定性を維持している。当グループの信用リスク管
理は、与信業務における貸付 ( 投資 ) 前の評価、信用 ( 投資 ) 調査、貸付 ( 投資 ) 後のモニタリングなどのプ
ロセスを対象としている。当グループは、内部の格付基準に基づき借手の信用格付を評価し、借手の評
価報告書を作成し、プロジェクトのリスクと経済価値を総合的に評価し、評価報告書を作成することに
より、貸付 ( 投資 ) 前調査を実施する。与信判断は適切な権限を有する承認者によって行わなければなら
ない。当グループは、貸付 ( 投資 ) 後のモニタリング活動を継続的に行っており、特に重要な業界、地理
的セグメント、商品および顧客に関連するモニタリングに力を入れている。借手の信用資産の安全性に
影響を及ぼす可能性のある事象や緊急事態、または重大な信用リスクやレピュテーショナル・リスクが
発生する可能性のある事象や緊急事態は、遅滞なく報告され、リスクを回避および管理するための対策
が講じられている。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客
関係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その
後、顧客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部
門に回付する。当グループは、個人向け融資の貸付後の監視に細心の注意を払い、借手の返済能力、担
保状況、および担保価値の変動を注視している。貸付金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な
回収の手続に従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保および保証を提供するよう
求めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正
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性を明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は継続的に監視され、そ
の意図された目的のために利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認している。
以下の (1)(i) に記載のとおり、リスク管理目的上、当グループはデリバティブ・エクスポージャーか
ら生じる信用リスクを独自に管理している。当グループは、トレジャリー取引に与信枠を設定し、関連
金融商品の公正価値を参照して定期的にその与信枠を監視している。
予想信用損失 (ECL) の測定
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用リスクの変化に基づくか、または金融商品が信用減損しているか
どうかを判断することにより、減損に係る「３ステージ」モデルを採用し、予想信用損失を見積もって
いる。
３つのステージの重要な定義は注記４ (3)(f) に記載されている。
(B) 信用リスクの著しい増大 ( 以下、「 SICR 」という。 )
当グループは、少なくとも四半期ごとに金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどう
かを評価している。実質的なリスク判断の原則に従い、当グループは、貸借対照表日現在の金融商品の
債務不履行リスクを、類似の信用リスクの特性を持つ金融商品単体または金融商品グループの当初認識
日現在の債務不履行リスクと比較することにより、信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうか
を判断する。当グループは、関連する評価を行う際に、借手の内部信用格付、事業リスク分類、延滞の
状況、契約条件などの情報、借手に対する与信方針や信用リスク管理方法の変更に関する情報、借手の
信用情報、外部格付、債券や株価の変動、クレジット・デフォルト・スワップ価格、信用スプレッド、
および世論などの情報、借手、その株主、関連企業の事業情報や財務情報、マクロ経済、業界動向、技
術革新、気候変動、自然災害、社会経済および金融政策、政府の支援または救済措置など、借手の返済
能力に潜在的な影響を及ぼす可能性のある情報を含む、合理的かつ裏付け可能なすべての情報を十分に
検討する。
当グループは金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価するための定性的
規準と定量的規準を設定している。例えば、内部信用格付が 15 以下に下落した貸出金の信用リスクは著
しく増大したとみなされる。
通常、金融商品の延滞日数が 30 日を超えている場合、当該金融商品の信用リスクが著しく増大してい
ることを示す。
(C) 債務不履行および信用減損資産の定義
当グループは、金融商品が信用減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払期間
より 90 日を超えて延滞している金融商品は信用減損しているとみなされる。
信用減損の発生を判断する際には、以下の要因が参照される。
－ 発行者または債務者の著しい財政難
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－ 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
－ 債務者の財政難に関する経済的または契約上の事情を踏まえ、通常では行わないような特別措置
（譲歩）を行う場合
－ 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
－ 発行体または債務者の財政難を原因とした、金融資産に関する活発な市場の消失
－ 信用減損の発生の事実を反映した大幅なディスカウントによる、金融資産の購入または組成
－ 金融資産が信用減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の測定における PD 、 LGD および EAD の見積りに一貫し
て適用されている。
(D) パラメーター、仮定および見積技法の説明
ECL は、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみな
されるかどうかによって、 12 ヶ月または全期間のいずれかに基づいて認識される。予想信用損失は、楽
観的、ベースライン、悲観的シナリオに基づき、以下に定義される PD 、 LGD および EAD の加重平均を掛け
て割り引いている。
PD は、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債務
不履行の定義については、本注記の前述の開示を参照のこと。
LGD は、将来予測的な情報を考慮した上で、債務不履行から生じる当グループの予想損失額がエクス
ポージャー合計に占める比率を表している。
EAD は、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額である。エ
クスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
ECL 算定時に使用される割引率は実効金利である。
報告期間において、マクロ経済環境の変化に基づき、当グループは予想信用損失の算定に用いる将来
予測的な情報を更新している。予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、
本注記において詳述される開示を参照のこと。
満期別の PD や担保価値の変動などの ECL 算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリングされ見直
されている。
当報告期間に、当グループは ECL アプローチを実施するための一元的な管理体制の向上を継続するとと
もに、予想信用損失に関連するモデルおよびパラメーターのモニタリングを継続し、モニタリング結果
に基づいてモデルの最適化を行っている。
当報告期間において、見積技法や仮定に関する重要な変更はなかった。
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(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
当グループは、過去データの分析を実施し、予想信用損失に影響を及ぼすマクロ経済変数として、国
内総生産、消費者物価指数、 M2 、 PPI 、人民元預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドルと人民元
の 平均為替レート、大中 70 都市の中古住宅の販売価格指数、全国不動産動向指数などを特定した。
ベースラインシナリオの GDP 成長率予想には、国内外の権威ある機関が公表した予想平均値を用いてお
り、ベースラインシナリオにおける 2023 年の予想 GDP 成長率は５％前後である。楽観シナリオおよび悲観
シナリオに基づく 2023 年の予想 GDP 成長率は、ベースラインシナリオの予想値から一定程度上下させるこ
とで決定される。他のマクロ経済変数については、当グループは内部専門家を関与させ、トランスミッ
ション・モデル、経済学原理、専門家の判断などの手法を用いて、各シナリオにおける各変数の予想値
を算定している。
当グループは、過去のマクロ経済変数と PD および LGD の関係を得るための実証モデルを構築しており、
将来時点の PD および LGD の値を予想マクロ経済変数を用いて予測している。
当グループは、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトを決定する実証モデルを構築して
いる。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトは同等で
ある。
(F) リスクのグループ化
ECL 算定上、当グループは、共通の信用リスク特性により、エクスポージャーを複数のグループに区分
している。法人向け業務のグループ化を行う上では、顧客の種類や顧客の業界などの信用リスク特性を
考慮しており、個人向け業務のグループ化を行う上では、内部リスク・プール、商品の種類、顧客の種
類などの信用リスク特性を考慮している。当グループは、統計上の信頼性を確保するに十分な情報を入
手している。当年度に当グループは、関連する信用リスク・エクスポージャーに関する共通のリスク特
性に基づき、一部のグループを組み替えている。
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(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに
対する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係す
る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
中央銀行預け金
3,111,762 2,715,279
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 185,380 155,107
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 429,676 188,162
デリバティブの正の公正価値 49,308 31,550
売戻契約に基づき保有する金融資産 1,040,847 549,078
顧客に対する貸出金 20,495,117 18,170,492
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 340,032 280,217
償却原価で測定される金融資産 5,992,582 5,155,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,972,404 1,934,061
221,569 295,753
その他の金融資産
合計 33,838,677 29,474,867
オフバランス信用コミットメント 3,686,527 3,369,894
最大信用リスク・エクスポージャー 37,525,204 32,844,761
(b) 信用の質により分析された顧客に対する貸出金
延滞しているが減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分と無担保部分は以下の
とおりである。
2022 年 12 月 31 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
4,960 28,500 84,808
3,733 14,313 162,138
無担保部分
合計 8,693 42,813 246,946
2021 年 12 月 31 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,749 16,686 67,909
1,445 9,649 166,480
無担保部分
合計 3,194 26,335 234,389
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが、最近の
現金化実績や市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものであ
る。
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(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
－リースおよび商業サー
ビス 2,072,166 9.77 ％ 596,082 1,784,905 9.49 ％ 569,004
－運輸、倉庫および
郵政事業 2,059,331 9.71 ％ 595,509 1,873,940 9.96 ％ 577,486
－製造 1,786,424 8.43 ％ 434,243 1,553,851 8.26 ％ 426,494
－電力、ガスおよび
水の生産と供給 1,139,258 5.37 ％ 211,377 1,009,162 5.37 ％ 200,015
－卸売業および小売業 1,132,600 5.34 ％ 606,268 961,353 5.11 ％ 503,282
－不動産 888,367 4.19 ％ 453,605 837,716 4.45 ％ 426,456
－水、環境および
公益事業管理 678,710 3.20 ％ 272,666 645,987 3.43 ％ 263,172
－建設 532,122 2.51 ％ 147,081 454,623 2.42 ％ 130,856
－鉱業 276,178 1.30 ％ 16,629 272,833 1.45 ％ 16,953
－農業、林業、農場経
営、漁業 111,880 0.53 ％ 24,708 99,550 0.53 ％ 23,380
－教育 91,819 0.43 ％ 19,190 75,167 0.40 ％ 17,994
－公共管理、社会保障お
よび社会組織 58,774 0.28 ％ 486 56,141 0.30 ％ 421
944,543 4.47 ％ 280,998 781,799 4.16 ％ 247,202
－その他
法人向け貸出金合計
11,772,172 55.53 ％ 3,658,842 10,407,027 55.33 ％ 3,402,715
個人向け貸出金 8,329,344 39.29 ％ 6,853,842 7,977,650 42.42 ％ 6,704,601
1,048,651 4.95 ％ - 379,469 2.02 ％ -
割引手形
未収利息 49,038 0.23 ％ - 43,684 0.23 ％ -
顧客に対する貸出金合計 21,199,205 100.00 ％ 10,512,684 18,807,830 100.00 ％ 10,107,316
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、当グループの顧客に対する貸出金合計残高の 10 ％以上を構成する
経済セクターはなかった。
(d) 地域別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
長江デルタ
4,061,500 19.16 ％ 2,253,577 3,492,555 18.57 ％ 2,094,035
西部 3,925,921 18.52 ％ 2,074,752 3,442,565 18.30 ％ 1,977,752
環渤海 3,578,965 16.88 ％ 1,548,690 3,158,558 16.79 ％ 1,497,010
珠江デルタ 3,534,462 16.67 ％ 2,171,934 3,137,528 16.68 ％ 2,096,561
中部 3,502,347 16.52 ％ 1,909,478 3,088,907 16.43 ％ 1,869,718
東北 898,474 4.24 ％ 380,965 805,241 4.28 ％ 387,189
本店 942,131 4.44 ％ - 900,573 4.79 ％ -
706,367 3.34 ％ 173,288 738,219 3.93 ％ 185,051
海外
未収利息 49,038 0.23 ％ - 43,684 0.23 ％ -
顧客に対する貸出金総額 21,199,205 100.00 ％ 10,512,684 18,807,830 100.00 ％ 10,107,316
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報告期間末現在の地域別セクターごとのステージ３貸出金および損失評価引当金の詳細は、以下のと
おりである。
2022 年 12 月 31 日現在
損失評価引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
珠江デルタ
64,260 (54,965) (23,396) (39,332)
中部 57,581 (57,291) (31,696) (37,683)
西部 41,120 (65,155) (43,326) (25,144)
環渤海 40,967 (53,623) (31,244) (25,944)
長江デルタ 37,465 (72,993) (26,587) (22,257)
東北 26,620 (13,127) (13,554) (18,183)
本店 13,541 (20,237) (4,590) (12,122)
11,271 (2,166) (1,748) (7,725)
海外
合計 292,825 (339,557) (176,141) (188,390)
2021 年 12 月 31 日現在
損失評価引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
68,992 (51,547) (27,992) (46,083)
環渤海 41,805 (49,895) (27,159) (26,074)
西部 37,963 (59,233) (32,579) (24,098)
珠江デルタ 37,532 (54,458) (22,989) (21,850)
長江デルタ 32,286 (63,241) (27,272) (19,689)
東北 30,672 (12,260) (11,980) (21,792)
本店 12,046 (16,648) (2,057) (10,325)
4,775 (2,925) (2,437) (2,755)
海外
合計 266,071 (310,207) (154,465) (172,666)
地域別セグメントの定義は、注記 57(1) に説明されている。上記の損失評価引当金には、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される貸出金に係る引当金は含まれていない。
(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保貸出金
8,053,048 6,295,609
保証付貸出金 2,584,435 2,361,221
建物および他の不動産により担保された貸出金 8,972,422 8,589,061
1,540,262 1,518,255
その他の担保付貸出金
未収利息 49,038 43,684
顧客に対する貸出金総額 21,199,205 18,807,830
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(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
顧客に対する条件緩和貸出金は、借手の財政状態の悪化または借手が期限到来時に返済ができない結
果、当グループが契約条件を変更した顧客に対する貸出金である。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了
した年度における、当グループの顧客に対する条件緩和貸出金の割合は重要ではなかった。
(g) 信用リスク・エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
20,166,753 158,557 - 20,325,310
中リスク - 532,032 - 532,032
- - 292,825 292,825
高リスク
貸出金総額 20,166,753 690,589 292,825 21,150,167
償却原価で測定される貸出金
(339,557) (176,141) (188,390) (704,088)
に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される貸出金
(2,610) (553) - (3,163)
に対する損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
17,902,319 88,858 - 17,991,177
中リスク - 503,137 - 503,137
- - 266,071 266,071
高リスク
貸出金総額 17,902,319 591,995 266,071 18,760,385
償却原価で測定される貸出金
(310,207) (154,465) (172,666) (637,338)
に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される貸出金
(900) (216) - (1,116)
に対する損失評価引当金
当グループは、資産リスクの特徴を資産の質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借手が契
約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由がな
いことを意味している。「中リスク」とは、借手が現在は貸出金の元本および利息を返済できている
が、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借手の返済能力に
明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済することができ
ないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
オフバランス信用コミットメント
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、オフバランス信用コミットメントに対する当グループの信用リス
ク・エクスポージャーは主にステージ１に指定されており、信用リスク評価は「低リスク」である。
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金融投資
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
7,858,619 - - 7,858,619
中リスク 15,855 1,740 - 17,595
- - 19,943 19,943
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合
7,874,474 1,740 19,943 7,896,157
計
償却原価で測定される金融資
(17,782) (199) (16,901) (34,882)
産に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資
(5,544) (42) (372) (5,958)
産に対する損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
6,985,424 455 - 6,985,879
中リスク 18,337 6,255 - 24,592
- - 18,370 18,370
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合
7,003,761 6,710 18,370 7,028,841
計
償却原価で測定される金融資
(17,737) (1,427) (15,064) (34,228)
産に対する損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資
(3,640) (101) (70) (3,811)
産に対する損失評価引当金
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産の適格性および内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行者の当初の内部格付が投資適格以上であり、金融投資の債務不履行が予想
される理由がない場合である。「中リスク」とは、発行者の内部格付がある限度において下げられた
が、金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問
題により債務不履行となる問題がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となっている場合
である。
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銀行および銀行以外の金融機関への預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預け金は、銀行および銀行以外の金融機関に対する預金および貸
付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産を含む。
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
1,653,033 - - 1,653,033
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の
1,653,033 - - 1,653,033
帳簿価額合計
損失評価引当金 (1,377) - - (1,377)
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヶ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
874,539 16,250 - 890,789
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の
874,539 16,250 - 890,789
帳簿価額合計
損失評価引当金 (564) (67) - (631)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産の適格性および内部格
付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行者の当初の内部格付が投資適格以上であり、
銀行および銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。「中リス
ク」とは、発行者の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機関への預
け金の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題により
債務不履行となる可能性がある場合か、または銀行および銀行以外の金融機関への預け金が実際に債務
不履行となっている場合である。
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(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
信用減損
- -
- -
損失評価引当金
小計 - -
延滞も信用減損もしていない
1,157,286 634,609
－ A から AAA の格付
1,208 392
－ B から BBB の格付
494,539 255,788
－未格付
4,247 2,189
未収利息
1,657,280 892,978
合計
(1,377) (631)
損失評価引当金
1,655,903 892,347
小計
合計 1,655,903 892,347
延滞も信用減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。
未格付の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、
多数の銀行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプロー
チを採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地に
おける主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された
負債性投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外
の金融機関 878 - - - 149 1,027
14,628 - 2,004 - 3,096 19,728
－企業
合計 15,506 - 2,004 - 3,245 20,755
損失評価引当金 (16,901)
小計 3,854
延滞も信用減損もしていない
－政府 2,440,508 3,787,310 9,417 278,170 19,102 6,534,507
－中央銀行 11,208 2,300 32,049 747 1,134 47,438
－政策銀行 769,310 5,561 1,585 43,655 - 820,111
－銀行および銀行以外
の金融機関 143,175 277,277 11,184 54,983 12,293 498,912
64,996 306,815 7,598 34,692 4,076 418,177
－企業
合計 3,429,197 4,379,263 61,833 412,247 36,605 8,319,145
損失評価引当金 (17,981)
小計 8,301,164
合計 8,305,018
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2021 年 12 月 31 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外
の金融機関 534 - - - - 534
17,156 - - - 1,509 18,665
－企業
合計 17,690 - - - 1,509 19,199
損失評価引当金 (15,064)
小計 4,135
延滞も信用減損もしていない
－政府 2,330,911 3,390,874 8,590 26,489 15,806 5,772,670
－中央銀行 27,890 4,060 9,504 1,146 506 43,106
－政策銀行 751,472 744 505 21,706 - 774,427
－銀行および銀行以外
の金融機関 121,422 226,826 9,969 41,379 10,854 410,450
23,637 306,944 29,675 18,441 5,125 383,822
－企業
合計 3,255,332 3,929,448 58,243 109,161 32,291 7,384,475
損失評価引当金 (19,164)
小計 7,365,311
合計 7,369,446
(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
顧客と締結された当グループのデリバティブ取引は、銀行および銀行以外の金融機関と締結された取
引によってヘッジされている。当グループがさらされている信用リスクは、顧客、銀行および銀行以外
の金融機関に関連している。当グループは、定期的なモニタリングにより信用リスクを管理している。
(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できな
いことから生じる損失リスクである。
特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取
引が決済されることを確認するために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、このリ
スクを軽減している。
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(l) 感応度分析
将来予測的な実証モデル、マクロ経済変数の予測値、ステージの指定結果などのモデルやパラメー
ターの調整が ECL に影響を及ぼすことから、 ECL の測定結果はその影響を受けやすい。
( ⅰ ) 分類の感応度分析
当初認識以降の信用リスクにおける著しい増大は、金融資産のステージ１からステージ２への振替と
なる可能性があり、これらの金融資産に対する損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されなければならない。下表は、ステージ２の金融資産の２年目から全期間の終わりまでの ECL への
影響を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
すべての信用減損し
現在の
ていない金融資産に
全期間への影響
対する 12 ヶ月の ECL
損失評価引当金
引当金
信用減損していない貸出金
478,219 37,479 515,698
23,548 19 23,567
信用減損していない金融投資
2021 年 12 月 31 日現在
すべての信用減損し
現在の
ていない金融資産に
全期間への影響
対する 12 ヶ月の ECL
損失評価引当金
引当金
信用減損していない貸出金
434,106 30,566 464,672
21,397 1,508 22,905
信用減損していない金融投資
上記の金融資産に対するの損失評価引当金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸
出金の損失評価引当金は含まれていない。
( ⅱ ) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、 GDP 予測の感応度分析を行った。 2022 年 12 月 31 日現在、ベースラインシナリオの GDP 成
長率が上下 10 ％変動した場合でも、金融資産に対する損失評価引当金の変動は５％以下となることが予
想される（ 2021 年 12 月 31 日現在：５％以下の変動）。
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(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、コモディティ価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生
じる、当グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、ト
レーディング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディン
グ目的またはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモ
ディティのポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融
商品およびコモディティを計上する。
当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。リスク管理部は、市場リスク管
理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング市場リ
スクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部 ( 以下、「 ALM 」と
いう。 ) は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資産および負
債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建投資ポート
フォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および規則を適用
している。監査部は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性について定期的に独
自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク ( 以下、「 VaR 」という。 ) 分析のヒストリカル・シミュ
レーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な手段
は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
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(a) VaR 分析
VaR は、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、すべての勘定の市場金利、為替レートおよび
その他の市場価格が変動することにより保有リスク・ポジションに発生しうる潜在的損失を見積る手法
である。リスク管理部では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよ
びコモディティ価格の変動の VaR を計算している。市場金利、為替レートおよびコモディティ価格の過去
の変動を参照することによって、リスク管理部は、トレーディング・ポートフォリオについて日次で VaR
を計算し、定期的に監視している。 VaR は、信頼水準を 99 ％、保有期間を１日として計算される。
報告期間末日現在ならびに各事業年度における当行のトレーディング・ポートフォリオの VaR は、以下
のとおり要約される。
2022 年
12 月 31 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
190 144 198 100
うち、
－金利リスク 56 30 63 19
－為替リスク ( ⅰ ) 182 139 193 103
1 3 24 -
－コモディティリスク
2021 年
12 月 31 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
151 160 196 127
うち、
－金利リスク 35 53 89 30
－為替リスク ( ⅰ ) 155 163 203 110
1 9 45 -
－コモディティリスク
( ⅰ ) 貴金属取引関連リスクの VaR は、上記の為替リスクに含まれている。
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各リスク要因に対応する VaR は、各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期間および所与の信
頼水準で発生し得る潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関関係によ
り分散効果が生じるため、 VaR 合計は、各 VaR の単純な合計にはならない。
VaR は、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいく
つかの制限がある。
－ 保有期間１日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定
している。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたっ
て市場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
－ 信頼水準 99 ％は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されてい
るモデルの範囲内でも、損失が VaR を超える可能性が１％ある。
－ VaR は、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じうるエクスポージャーを反
映していない。
－ 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こり
得るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
－ VaR 測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティ
が低下した場合、ポジションに変動がなければ VaR は減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動
に対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している ( 利回り曲線において非対称の変動は起こ
らず財務ポジションは一定と仮定する。 ) 。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲線
が 100 ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当年度における当グループの年換
算された正味受取利息は 62,931 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 53,453 百万人民元 ) 増加または減少す
ることになる。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当グループの年換算され
た正味受取利息は 80,670 百万人民元 (2021 年 12 月 31 日現在： 76,805 百万人民元 ) 増減することになる。
上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャーのもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。ただし、金利リスク管理部門
または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策は考慮されて
いない。実務的には、金利リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす一方で、リスクから生
じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の範囲内で変動すると
の仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しなかった場合の正味
受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジションは満期まで
保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
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(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収
益性および公正価値に影響が及び、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスク
は、主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その
結果、金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALM は金利リスク・ポジションを定期的にモニタリングし、金利更改ギャップを測定する責任を担って
いる。金利更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援する
ことである。
下表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、次の予想金利更改日 ( ま
たは満期日のいずれか早い方 ) 別の内訳を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行預
け金 85,215 3,070,046 4,035 - - 3,159,296
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 442,840 170,098 2,118 - 615,056
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - 1,038,374 2,473 - - 1,040,847
顧客に対する貸出金 (ⅰ ) 30,928 9,330,943 10,240,194 614,956 278,096 20,495,117
投資 (ⅱ ) 267,011 305,192 859,213 2,714,004 4,417,429 8,562,849
728,752 - - - - 728,752
その他
資産合計 1,111,906 14,187,395 11,276,013 3,331,078 4,695,525 34,601,917
負債
中央銀行からの借入金 - 195,960 578,080 739 - 774,779
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,607,079 277,122 46,157 5,641 2,935,999
純損益を通じて公正価
値で測定される金融
負債 28,619 210,140 64,373 - - 303,132
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 - 236,278 5,460 938 - 242,676
顧客からの預金 81,070 15,456,039 4,158,108 5,320,964 4,626 25,020,807
発行済負債性証券 - 418,383 721,843 441,604 65,040 1,646,870
798,894 - - - - 798,894
その他
負債合計 908,583 19,123,879 5,804,986 5,810,402 75,307 31,723,157
資産・負債ギャップ 203,323 (4,936,484) 5,471,027 (2,479,324) 4,620,218 2,878,760
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2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行預
け金 92,764 2,671,128 - - - 2,763,892
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 256,015 78,337 8,917 - 343,269
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - 547,951 1,127 - - 549,078
顧客に対する貸出金 (ⅰ ) 33,714 9,380,447 8,164,164 317,673 274,494 18,170,492
投資 (ⅱ ) 296,965 243,755 698,478 2,824,725 3,596,871 7,660,794
766,454 - - - - 766,454
その他
資産合計 1,189,897 13,099,296 8,942,106 3,151,315 3,871,365 30,253,979
負債
中央銀行からの借入金 - 147,144 536,593 1,296 - 685,033
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 1,784,317 319,449 122,299 6,136 2,232,201
純損益を通じて公正価
値で測定される金融
負債 32,048 145,123 51,851 - - 229,022
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 - 26,863 5,435 1,602 - 33,900
顧客からの預金 108,049 14,679,634 3,209,947 4,371,534 9,650 22,378,814
発行済負債性証券 - 270,848 589,201 428,444 34,884 1,323,377
757,510 - - - - 757,510
その他
負債合計 897,607 17,053,929 4,712,476 4,925,175 50,670 27,639,857
資産・負債ギャップ 292,290 (3,954,633) 4,229,630 (1,773,860) 3,820,695 2,614,122
(ⅰ ) 顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」の欄には、 2022 年 12 月 31 日現在の延滞額 (損失評価引当金控除後 )59,288 百万人民元 (2021 年 12 月
31 日現在： 26,372 百万人民元 )が含まれている。
(ⅱ ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産、長期資本性投資等が含まれる。
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(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー業務の外貨建自己勘定投資から生じるエク
スポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させること
によって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならび
に構造的ポジションを管理するためにデリバティブ ( 主に為替スワップおよび通貨スワップ ) も利用して
いる。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポー
ジャーを管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受け
ず、当グループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりで
ある。
2022 年 12 月 31 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
(人民元相当額 ) (人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,950,769 140,554 67,973 3,159,296
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 378,413 210,325 26,318 615,056
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,032,998 4,142 3,707 1,040,847
顧客に対する貸出金 19,679,541 449,561 366,015 20,495,117
投資 (ⅰ) 8,258,394 182,763 121,692 8,562,849
625,165 67,351 36,236 728,752
その他
資産合計 32,925,280 1,054,696 621,941 34,601,917
負債
中央銀行からの借入金 739,697 15,605 19,477 774,779
銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金 2,603,922 226,326 105,751 2,935,999
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債 288,173 14,811 148 303,132
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 224,306 9,561 8,809 242,676
顧客からの預金 24,191,115 557,359 272,333 25,020,807
発行済負債性証券 1,410,432 172,777 63,661 1,646,870
741,145 31,151 26,598 798,894
その他
負債合計 30,198,790 1,027,590 496,777 31,723,157
正味ポジション 2,726,490 27,106 125,164 2,878,760
デリバティブの正味想定元本 79,464 (3,525) (73,124) 2,815
信用コミットメント 3,173,066 333,509 179,952 3,686,527
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2021 年 12 月 31 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
(人民元相当額 ) (人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,555,029 109,836 99,027 2,763,892
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 216,589 111,935 14,745 343,269
売戻契約に基づいて保有する金融資産 543,266 1,227 4,585 549,078
顧客に対する貸出金 17,311,609 500,076 358,807 18,170,492
投資 (ⅰ) 7,405,981 151,148 103,665 7,660,794
714,551 30,298 21,605 766,454
その他
資産合計 28,747,025 904,520 602,434 30,253,979
負債
中央銀行からの借入金 646,995 16,282 21,756 685,033
銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金 1,939,907 185,500 106,794 2,232,201
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債 215,898 12,928 196 229,022
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 19,402 7,620 6,878 33,900
顧客からの預金 21,600,365 505,290 273,159 22,378,814
発行済負債性証券 1,065,825 182,542 75,010 1,323,377
731,325 7,495 18,690 757,510
その他
負債合計 26,219,717 917,657 502,483 27,639,857
正味ポジション 2,527,308 (13,137) 99,951 2,614,122
デリバティブの正味想定元本 15,573 (8,465) 8,320 15,428
信用コミットメント 2,899,810 317,734 152,350 3,369,894
(ⅰ) 投資の範囲については、注記 62(2)(c)( ⅱ ) を参照のこと。
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(3) 流動性リスク
取締役会は流動性リスク管理の最終的な責任を担い、流動性リスク戦略とリスク選好度を再検討し、承
認する。経営幹部は取締役会が設定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理活動の実施を立案
する。監査役会は取締役会および経営幹部の流動性リスク管理におけるパフォーマンスを監視し、評価す
る。資産負債管理部は当行の日々の流動性リスク管理を主導し、業務管理部門および支店とともに、流動
性リスク管理における具体的な職務を遂行するための執行システムを構築する。子会社は自社の流動性リ
スク管理の主要な責任を担う。
当グループは慎重さ、分散化、調整、多様化を特徴とする流動性リスク管理戦略を堅持している。経営
陣の流動性管理の目的は、流動性リスク管理システムを確立し改善し、流動性リスクを明確に特定し、正
確に測定し、継続的に監視し、効果的に管理するとともに、収益性と資本の安全性との間で適切なバラン
スを保ち、当行の業務の安定を図ることにある。規制要件、外部のマクロ環境や当行の事業状況を踏ま
え、本店では流動性リスクの特定・測定・モニタリング態勢を整備し、リスクリミットを管理する規準を
設定し、日次の流動性管理を行い、グループレベルでのストレス・テストを定期的に行うほか、危機管理
計画の見直しと評価を行っている。
当グループは、発生確率が低く極端なシナリオや他の不利なシナリオにおけるリスク許容度を測定する
ために、四半期ごとに流動性リスクに関するストレス・テストを実施している。当グループは、規制要件
と内部管理要件に従って、流動性リスクに関するストレス・テストの手法を向上させている。ストレス・
テストが設定する、流動性リスクに影響を与える主要な要因や事象には、流動資産の流動性の大幅な低下
やホールセールやリテール預金の大量流出、ホールセールやリテール資金調達力の低下、資金調達期間の
短縮、資金調達コストの増加、市場流動性の大幅な悪化、当行の支払・決済システムの突然の停止などが
ある。ストレス・テストの結果、ストレスシナリオが異なっても、当行の流動性リスクが抑制可能である
ことが判明している。
当グループは、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッシュ・フロー分析を使用し、流動性
リスクを計測している。
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(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループの資産および負債
の分析を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行預
け金 2,339,027 814,971 - 1,263 4,035 - - 3,159,296
銀行および銀行以外の
金融機関への預け
金および短期貸付
金 - 61,491 294,133 86,980 170,194 2,258 - 615,056
売戻契約に基づいて保
有する金融資産 - - 1,038,251 123 2,473 - - 1,040,847
顧客に対する貸出金 122,361 1,026,785 527,378 1,095,766 4,400,735 5,125,103 8,196,989 20,495,117
投資
－純損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融資産 219,274 14,183 6,497 26,208 68,275 50,173 183,106 567,716
－償却原価で測定さ
れる金融資産 - - 17,437 89,093 455,171 1,727,044 3,703,837 5,992,582
－その他の包括利益
を通じて公正価値
で
測定される金融資
産 7,447 - 46,555 89,603 339,708 961,998 534,540 1,979,851
－長期資本性投資 22,700 - - - - - - 22,700
332,594 107,737 40,263 68,778 57,145 27,463 94,772 728,752
その他
資産合計 3,043,403 2,025,167 1,970,514 1,457,814 5,497,736 7,894,039 12,713,244 34,601,917
負債
中央銀行からの借入金 - - 124,173 71,787 578,080 739 - 774,779
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 2,177,349 231,964 189,033 278,549 50,637 8,467 2,935,999
純損益を通じて公正価
値で測定される金
融負債 - 14,587 133,775 90,397 64,373 - - 303,132
買戻契約に基づいて売
却された金融資産 - - 232,007 4,271 5,460 938 - 242,676
顧客からの預金 - 12,403,432 1,780,198 1,302,104 4,092,710 5,434,784 7,579 25,020,807
発行済負債性証券 - - 123,391 273,087 728,747 456,605 65,040 1,646,870
89,105 171,688 73,169 70,298 258,351 25,119 111,164 798,894
その他
負債合計 89,105 14,767,056 2,698,677 2,000,977 6,006,270 5,968,822 192,250 31,723,157
正味ギャップ 2,954,298 (12,741,889) (728,163) (543,163) (508,534) 1,925,217 12,520,994 2,878,760
デリバティブの想定元
本
－金利契約 - - 155,091 124,077 198,561 163,940 12,890 654,559
－為替契約 - - 576,792 778,075 1,237,276 92,329 1,049 2,685,521
- - 46,992 37,044 41,136 2,469 - 127,641
－その他契約
合計 - - 778,875 939,196 1,476,973 258,738 13,939 3,467,721
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2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行
預け金 2,190,555 572,204 69 1,064 - - - 2,763,892
銀行および銀行以
外の金融機関へ
の預け金および
短期貸付金 - 71,254 126,971 48,862 79,639 16,393 150 343,269
売戻契約に基づい
て保有する金融
資産 - - 547,082 869 1,127 - - 549,078
顧客に対する貸出
金 100,956 884,299 495,811 896,253 3,345,344 4,597,768 7,850,061 18,170,492
投資
－純損益を通じ
て公正価値で
測定される金
融資産 252,230 16,355 14,431 10,828 50,389 51,402 149,638 545,273
－償却原価で測定
される金融資
産 - - 26,800 53,163 385,756 1,780,089 2,909,360 5,155,168
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定される金
融資産 7,417 - 22,860 83,094 265,334 1,019,288 543,485 1,941,478
－長期資本性投
資 18,875 - - - - - - 18,875
311,675 162,621 25,337 53,925 78,227 34,991 99,678 766,454
その他
資産合計 2,881,708 1,706,733 1,259,361 1,148,058 4,205,816 7,499,931 11,552,372 30,253,979
負債
中央銀行からの借
入金 - - 104,511 42,633 536,593 1,296 - 685,033
銀行および銀行以
外の金融機関か
らの預金および
短期借入金 - 1,488,343 126,724 144,477 324,690 138,981 8,986 2,232,201
純損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債 - 20,019 68,333 88,688 51,982 - - 229,022
買戻契約に基づい
て売却された金
融資産 - - 23,058 3,805 5,435 1,602 - 33,900
顧客からの預金 - 11,691,250 1,459,761 1,215,585 3,444,169 4,556,563 11,486 22,378,814
発行済負債性証券 - - 110,206 130,319 601,183 446,785 34,884 1,323,377
12,783 228,641 77,728 60,820 243,161 22,375 112,002 757,510
その他
負債合計 12,783 13,428,253 1,970,321 1,686,327 5,207,213 5,167,602 167,358 27,639,857
正味ギャップ 2,868,925 (11,721,520) (710,960) (538,269) (1,001,397) 2,332,329 11,385,014 2,614,122
デリバティブの想
定元本
－金利契約 - - 75,411 129,524 194,142 170,002 15,023 584,102
－為替契約 - - 956,826 859,569 1,254,797 111,214 1,161 3,183,567
- - 33,104 33,140 61,935 1,959 - 130,138
－その他契約
合計 - - 1,065,341 1,022,233 1,510,874 283,175 16,184 3,897,807
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(b) 契約上の割引前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信
用コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループ
のこれらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2022 年 12 月 31 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金
融負債
中央銀行からの借
入金 774,779 786,545 - 124,967 72,188 588,651 739 -
銀行および銀行以
外の金融機関か
らの預金および
短期借入金 2,935,999 2,948,008 2,177,349 232,251 190,172 283,581 55,211 9,444
純損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債 303,132 303,134 14,587 133,776 90,398 64,373 - -
買戻契約に基づい
て売却された金
融資産 242,676 242,952 - 232,080 4,302 5,557 1,013 -
顧客からの預金 25,020,807 25,833,757 12,413,718 1,784,687 1,338,178 4,316,430 5,971,862 8,882
発行済負債性証券 1,646,870 1,750,474 - 125,796 280,227 760,201 508,294 75,956
その他の非デリバ
530,608 534,913 96,870 58,665 48,949 215,696 14,553 100,180
ティブ金融負債
合計 31,454,871 32,399,783 14,702,524 2,692,222 2,024,414 6,234,489 6,551,672 194,462
オフバランス・
ローン・コミッ
トメントおよび
クレジットカー
ド・コミットメ
1,652,442 1,158,864 6,765 16,050 121,786 165,119 183,858
ント (注 )
保証、引受、およ
び他の信用コ
ミットメント
2,034,085 496 281,882 253,671 915,139 534,171 48,726
(注 )
2021 年 12 月 31 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金
融負債
中央銀行からの借
入金 685,033 697,170 - 104,685 42,789 548,400 1,296 -
銀行および銀行以
外の金融機関か
らの預金および
短期借入金 2,232,201 2,248,184 1,488,343 126,969 145,129 330,476 147,393 9,874
純損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債 229,022 229,207 20,019 68,465 88,741 51,982 - -
買戻契約に基づい
て売却された金
融資産 33,900 33,917 - 23,068 3,806 5,433 1,610 -
顧客からの預金 22,378,814 23,096,255 11,691,685 1,485,929 1,271,143 3,618,096 5,015,209 14,193
発行済負債性証券 1,323,377 1,396,212 - 110,218 131,079 623,054 490,511 41,350
その他の非デリバ
515,632 519,994 77,895 64,257 46,874 212,319 10,220 108,429
ティブ金融負債
合計 27,397,979 28,220,939 13,277,942 1,983,591 1,729,561 5,389,760 5,666,239 173,846
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オフバランス・
ローン・コミッ
トメントおよび
クレジットカー
ド・コミットメ
1,565,696 1,156,471 5,607 16,768 91,409 142,090 153,351
ント (注 )
保証、引受、およ
び他の信用コ
ミットメント
1,804,198 780 468,935 145,106 549,280 584,668 55,429
(注 )
注： オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効することがある。保証、引受、
および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すものではない。
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(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人事、システムが不十分であることもしくはこれらの
不備、または外的事象から生じる損失のリスクである。
2022 年度に、当グループはバーゼル Ⅲ の実施要件を積極的に遵守し、オペレーショナル・リスク管理の
高度化と事業継続管理システムの改善を図るとともに従業員の行動管理を強化し、継続的な事業運営を確
保してきた。
当グループは損失データ管理を強化し、オペレーショナル・リスク管理システムの最適化を図り、オペ
レーショナル・リスクに対するバーゼルⅢの標準的手法の導入を着実に推進してきた。銀行全体の戦略的
成長の要件に合わせ、当グループは新たにビジネス・インパクト分析を実施し、分析範囲を合理的に決定
し、分析基準を最適化し、客観的かつ慎重に事業復旧レベルを評価し、事業継続管理の高度化に対応して
きた。当グループは、従業員の行動管理をさらに強化し、グリッド管理のメカニズムの最適化を図り、モ
デルの研究開発を強化し、違反検出の技術の向上を図っている。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担い、内部統制システムの妥当性お
よび有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監督する責任
がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制システムの有
効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ導入する責任を担っている。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評
価の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、公正価値算定に使用された評価技法にもインプットに
も、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において使用された評価技法とインプットと比較して、重要な
変更はなかった。
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価
値を測定している。
－ レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における市場価格 ( 未調整 ) に基づく公正価
値。
－ レベル２：資産および負債について、直接 ( すなわち、価格等 ) 、または間接 ( すなわち、価格から
導かれたもの ) のいずれかの観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプッ
トに基づく公正価値。
－ レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット ( すなわち、
観察不能なインプット ) に基づく公正価値。
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(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正
価値階層のレベル別に分析したものである。
2022 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 49,297 11 49,308
顧客に対する貸出金
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金 - 1,048,651 - 1,048,651
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 4,589 136,100 - 140,689
－資本性商品およびファンド 281 726 - 1,007
純損益を通じて公正価値で測定されるその
他の金融資産
－クレジット投資 - 32,457 26,339 58,796
－負債性証券 220 137,513 2,814 140,547
－ファンド等 20,878 69,059 136,740 226,677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
－負債性証券 198,706 1,773,698 - 1,972,404
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
1,936 - 5,511 7,447
品
合計 226,610 3,247,501 171,415 3,645,526
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債 - 302,784 348 303,132
- 46,736 11 46,747
デリバティブの負の公正価値
合計 - 349,520 359 349,879
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2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 31,532 18 31,550
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される顧
客に対する貸出金 - 3,761 - 3,761
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出金 - 379,469 - 379,469
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,175 122,682 - 123,857
－資本性商品およびファンド 405 526 - 931
純損益を通じて公正価値で測定されるその
他の金融資産
－クレジット投資 - 3,688 15,925 19,613
－負債性証券 268 135,058 1,421 136,747
－ファンド等 16,167 98,053 149,905 264,125
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
－負債性証券 160,941 1,772,856 264 1,934,061
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
2,158 - 5,259 7,417
品
合計 181,114 2,547,625 172,792 2,901,531
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債 - 228,346 676 229,022
- 31,305 18 31,323
デリバティブの負の公正価値
合計 - 259,651 694 260,345
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レベル２に分類された金融資産の大部分は、人民元建て債券である。これらの債券の公正価値は、中
央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された金融負債のうちレベル２に分類されたものの大部分は、仕組預金を通じ
て資金調達されたものであり、その公正価値はインカム・アプローチに基づいて算定されている。デリ
バティブの大半はレベル２に分類され、インカム・アプローチを用いて評価されている。レベル２に分
類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可能な市場データである。
レベル３に分類された金融資産は、主に非上場持分投資である。これらの金融資産はインカム・アプ
ローチとマーケット・アプローチを用いて評価され、当該アプローチには、割引率や株価純資産倍率な
どの観察不能な仮定が組み込まれている。
当グループは、評価技法が変更された、または公正価値測定に使用されていた従来観察不能であった
重要なインプットが観察可能になったことから、特定の金融商品を公正価値階層のレベル３からレベル
１へ振替えている。
( ⅱ ) 公正価値階層のレベル３に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル３において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示し
たものある。
2022 年
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
デリバティブの
正の公正価値 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2022 年１月１日現在
18 15,925 1,421 149,905
損益合計：
純損益に計上 (5) 2,023 352 (3,986)
その他の包括利益に計上 - - - -
購入 - 17,939 1,159 21,755
(2) (9,548) (118) (30,934)
売却、決済および振替 (出 )
2022 年 12 月 31 日現在 11 26,339 2,814 136,740
2022 年
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定 デリバティブの
負債性証券 資本性商品 資産合計 される金融負債 負の公正価値 負債合計
2022 年１月１日現在
264 5,259 172,792 (676) (18) (694)
損益合計：
純損益に計上 - - (1,616) (238) 5 (233)
その他の包括利益に計
上 12 34 46 - - -
購入 - 218 41,071 (13) - (13)
売却、決済および振替
(276) - (40,878) 579 2 581
(出 )
2022 年 12 月 31 日現在 - 5,511 171,415 (348) (11) (359)
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2021 年
純損益を通じて
純損益を通じて公正価値で測定される
公正価値で測定
その他の金融資産
されるものと
して指定された
デリバティブの その他の負債性
正の公正価値 商品 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2021 年１月１日現在
37 17,833 13,181 57 137,259
損益合計：
純損益に計上 (17) (31) (982) (7) 3,324
その他の包括利益に計上 - - - - -
購入 - - 5,931 1,482 30,970
(2) (17,802) (2,205) (111) (21,648)
売却および決済
2021 年 12 月 31 日現在 18 - 15,925 1,421 149,905
2021 年
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定 デリバティブの
負債性証券 資本性商品 資産合計 される金融負債 負の公正価値 負債合計
2021 年１月１日現在
430 4,687 173,484 (2,106) (37) (2,143)
損益合計：
純損益に計上 - - 2,287 565 17 582
その他の包括利益に計
上 (5) (478) (483) - - -
購入 254 1,050 39,687 (569) - (569)
(415) - (42,183) 1,434 2 1,436
売却および決済
2021 年 12 月 31 日現在 264 5,259 172,792 (676) (18) (694)
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公正価値階層のレベル３において、上表の当期純損益に含まれる損益合計は、トレーディング利益 ( 正
味 ) および投資有価証券利益 ( 正味 ) を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル３の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりで
ある。
2022 年 2021 年
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
正味利益 /( 損失 ) 1,797 (3,646) (1,849) 2,831 38 2,869
(d) 公正価値測定されない金融商品
( ⅰ ) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸
出金ならびに償却原価で測定される金融資産が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、１年以内に期日が到来するものである。
したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の大部分については、少なくとも１年に１回、市場金利に
合わせて金利更改される。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
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償却原価で測定される金融資産
下表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原
価で測定される金融資産の帳簿価額および公正価値を示している。
2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
5,992,582 6,155,834 21,657 5,964,749 169,428
金融資産
合計 5,992,582 6,155,834 21,657 5,964,749 169,428
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
5,155,168 5,298,697 24,764 5,102,239 171,694
金融資産
合計 5,155,168 5,298,697 24,764 5,102,239 171,694
( ⅱ ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、
発行済負債性証券が含まれる。 2022 年 12 月 31 日現在の発行済劣後債券および発行済適格 Tier ２資本債券
の公正価値は 465,537 百万人民元、これに対する帳簿価額は 466,828 百万人民元であり、その他の金融負
債の公正価値は報告期間末日現在の帳簿価額に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および発
行済適格 Tier ２資本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベル２に
分類している。
(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は相殺されない。
2022 年 12 月 31 日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、基礎となる保険リスクのランダム性や予測不可能性が決まる。
保険契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要な
リスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、適正な再保険契約、ならびに高度な引受
管理および保険金請求管理を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
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当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い、当該仮定に基づいて保険契約負債を認識して
いる。長期の個人保険契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの
保険リスクの仮定が不確実になることにより、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契約では、保険
金 請求が自然災害、大事故、テロ攻撃およびその他の要因の影響を受けることがよくある。また、保険リ
スクは、保険契約解除、保険料減額または保険契約者の支払拒否、すなわち、保険契約者の行動や意思決
定の影響を受けることになる。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、キャピタルプランニングとプログラミング、資本の計測、内部資本評
価、資本配分、キャピタル・インセンティブの制限とコミュニケーション、資本の調達、監視および報告
にわたる総合的な資本管理を実施しており、また通常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用
についても同施策を実施している。当行の資本管理の基本原則は、 (1) 十分な資本水準を継続的に維持し、
すべての規制要件を遵守していることに基づき、一定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを
維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によってカバーすること、 (2) 資本効率および資本利益率を継
続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支援し、事業活動を制約するために、合理的かつ効果的
な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセンティブ・メカニズムを強化すること、 (3) 資本力を固
め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本構成を最適化するためのさまざまな資本調達手段の
合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持すること、ならびに (4) 信用方針、与信承認および評価等
の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本管理手法を継続的に発展させることを目的として設
定されている。
自己資本比率は、安定的な経営を維持し、不利なリスクに耐える当グループの能力を反映するものであ
る。 CBRC の商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) および関連する規定に従い、商業銀行は、 2013 年１月１日から最
低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等 Tier １比率は５％以上、 Tier １比率は
６％以上、総自己資本比率は８％以上でなければならない。さらに、グローバルなシステム上重要な銀行
と国内のシステム上重要な銀行に対する、資本保全バッファーおよび追加バッファーの要件も満たさなけ
ればならない。規制当局によって特定の商業銀行に対してカウンターシクリカルなバッファーが要求され
る場合、またはピラー２の資本要件が引き上げられる場合、最低要件は移行期間内に満たされなければな
らない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等 Tier １比率、 Tier １比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社内管
理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するととも
に、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に遵
守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
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当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達手段を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は、 2020 年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件を満たした
金融機関の信用リスク・エクスポ－ジャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーについては基礎的
内部格付手法を用いて、個人の信用リスク・エクスポージャーについては内部格付手法を用いて、市場リ
スクについては内部モデル手法を用いて、オペレーショナル・リスクについては標準的手法を用いて、そ
れぞれ所要自己資本を算定している。
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CBRC が公表した「商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) 」に従って算出された報告期間末日現在における当グ
ループの自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
注
現在 現在
普通株式等 Tier １比率
(a)(b)(c) 13.69 ％ 13.59 ％
Tier １比率 (a)(b)(c) 14.40 ％ 14.14 ％
総自己資本比率 (a)(b)(c) 18.42 ％ 17.85 ％
普通株式等 Tier １自己資本
－適格普通株式資本 250,011 250,011
－資本準備金 134,965 134,237
－剰余準備金 337,527 305,571
－一般準備金 444,428 381,282
－利益剰余金 1,528,356 1,392,515
－普通株式等 Tier １自己資本に認識される非支配持分 3,867 4,027
－その他 (d) 21,745 21,934
普通株式等 Tier １自己資本に関する控除
－のれん (e) 2,062 1,947
－その他の無形資産 (土地使用権を除く ) (e) 5,578 5,137
－貸借対照表上公正価値評価されない項目のヘッジに関連したキャッシュ・
(170) 61
フロー・ヘッジ準備金
－支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 6,970 6,970
その他 Tier １自己資本
－直接発行された他の適格その他 Tier １商品 (関連するプレミアムを含む ) 139,968 99,968
－その他 Tier １自己資本に認識される非支配持分 106 98
Tier ２自己資本
－直接発行された適格 Tier ２商品 (関連するプレミアムを含む ) 453,197 353,341
－ Tier ２引当金 (f) 340,537 323,254
－ Tier ２自己資本に認識される非支配持分 171 159
規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本 (g) 2,706,459 2,475,462
規制上の調整後の Tier １自己資本 (g) 2,846,533 2,575,528
規制上の調整後の総自己資本 (g) 3,640,438 3,252,282
19,767,834 18,215,893
リスク加重資産 (h)
注：
(a) 2014 年度上半期より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(b) 普通株式等 Tier １比率は、控除後の普通株式等 Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。 Tier １比率は、控除後
の Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。総自己資本比率は、控除後の総自己資本をリスク加重資産で除する
ことによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内外支店および子会社が含まれる (保険会社を除く。 )。
(d) その他にはその他の包括利益が含まれる (為替準備金を含む。 )。
(e) のれんとその他の無形資産 (土地使用権を除く。 )の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額である。
(f) 2014 年度上半期より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(g) 規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本は、普通株式等 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。規
制上の調整後の Tier １自己資本は、 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。規制上の調整後の総自己資
本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。
(h) 先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、オペレーショナル・リスク加重資産および資
本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
63 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
（別途定めがあるもの以外は百万人民元単位）
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産：
現金および中央銀行預け金 3,149,130 2,743,731
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 153,122 95,720
貴金属 119,329 121,493
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 508,997 292,067
デリバティブの正の公正価値 47,756 30,643
売戻契約に基づいて保有する金融資産 1,015,534 535,423
顧客に対する貸出金 20,071,834 17,707,822
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 259,329 238,283
償却原価で測定される金融資産 5,894,415 5,061,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,863,301 1,845,569
長期資本性投資 91,808 86,692
連結対象の組成された事業体への投資 15,186 48,731
固定資産 116,815 122,329
建設仮勘定 9,768 11,317
土地使用権 12,355 12,779
無形資産 5,140 4,734
繰延税金資産 109,773 89,943
246,226 313,943
その他資産
資産合計 33,689,818 29,362,931
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債：
中央銀行からの借入金 774,779 685,033
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 2,567,292 1,920,596
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 258,567 208,348
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 302,733 228,034
デリバティブの負の公正価値 45,328 30,170
買戻契約に基づいて売却された金融資産 215,180 5,477
顧客からの預金 24,710,345 22,067,148
未払人件費 43,410 35,588
未払税金 82,951 84,089
引当金 48,289 43,527
発行済負債性証券 1,572,812 1,242,931
繰延税金負債 53 39
271,645 274,572
その他負債
負債合計 30,893,384 26,825,552
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資本：
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品
優先株式 59,977 59,977
永久債 79,991 39,991
資本準備金 134,826 134,835
その他の包括利益 25,948 30,901
剰余準備金 337,527 305,571
一般準備金 431,967 373,381
1,476,187 1,342,712
利益剰余金
資本合計 2,796,434 2,537,379
負債および資本合計 33,689,818 29,362,931
2023 年３月 29 日の取締役会において公表が承認された。
張金良 ケネス・パトリック・チュン 田博
（鍾嘉年）
副会長兼業務執行取締役兼総裁 独立非業務執行取締役 非業務執行取締役
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その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
2022 年１月１日
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
現在
- - 40,000 (9) (4,953) 31,956 58,586 133,475 259,055
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - (4,953) - - 319,559 314,606
合計
(2) 株式資本の変
動
ⅰ その他の資
本性商品保
有者による
資本注入 /
- - 40,000 (9) - - - - 39,991
(減資 )
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
への充当 - - - - - 31,956 - (31,956) -
ⅱ 一般準備金
への充当 - - - - - - 58,586 (58,586) -
ⅲ 普通株主へ
の配当金 - - - - - - - (91,004) (91,004)
ⅳ その他の資
本性商品保
有者への配
- - - - - - - (4,538) (4,538)
当金
2022 年 12 月 31 日
250,011 59,977 79,991 134,826 25,948 337,527 431,967 1,476,187 2,796,434
現在
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
2021 年１月１日
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
現在
- - - - 9,142 29,576 31,207 148,939 218,864
期中の変動
(1) 当期包括利益
- - - - 9,142 - - 295,764 304,906
合計
(2) 株式資本の変
動
ⅰ その他の資
本性商品保
有者による
- - - - - - - - -
減資
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金
への充当 - - - - - 29,576 - (29,576) -
ⅱ 一般準備金
への充当 - - - - - - 31,207 (31,207) -
ⅲ 普通株主へ
の配当金 - - - - - - - (81,504) (81,504)
ⅳ その他の資
本性商品保
有者への配
- - - - - - - (4,538) (4,538)
当金
2021 年 12 月 31 日
250,011 59,977 39,991 134,835 30,901 305,571 373,381 1,342,712 2,537,379
現在
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64 後発事象
2023 年３月 24 日、当グループは 10.0 十億人民元の、 2026 年を満期とする期間３年、 2.80 ％の固定利付グ
リーン金融債の発行を完了した。また 2023 年３月 28 日、 20.0 十億人民元の２種類の債券からなる Tier ２資
本債券の発行を完了した。５十億人民元規模のタイプ１の Tier ２資本債券は、期間 10 年、発行体による発
行日から５年目の応当日の条件付償還権を有する、利率が 3.49 ％の固定利付債であり、一方の 15 十億人民
元規模のタイプ２の Tier ２資本債券は、期間 15 年、発行体による発行日から 10 年目の応当日の条件付償還
権を有する、利率が 3.61 ％の固定利付債である。
65 比較数値
当期の表示および開示に合わせて一部の比較数値の表示が調整されている。
66 最終的な親会社
注記１で説明したとおり、当グループの直接および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC であ
る。
67 公表済だが、まだ発効していない改訂、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、 IASB は、当グループに関連がある以下の改訂、新基準および解釈指針を公表
した。これらの改訂、新基準および解釈指針は 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度においてはまだ発効し
ていないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IFRS 第 17 号「保険契約」 2023 年１月１日
(2) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」 2023 年１月１日
(3) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」 2023 年１月１日
(4) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」 2023 年１月１日
(5) IFRS 第 16 号の改訂「セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の測 2024 年１月１日
定」
(6) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2024 年１月１日
(7) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又はジョイント・ベン 発効日は無期限延期
チャーの間での資産の売却又は拠出」
当グループは、 IFRS 第 17 号を除き、新基準および基準の改訂の適用による当グループの連結財務書類に
対する重要な影響はないと予想している。
(1) IFRS 第 17 号「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第４号「保険契約」に置き換わるものとして 2017 年５月に公表された。 IFRS 第 17 号
は、各報告期間に見積りが再測定される現在価値の測定を要求している。 IFRS 第 17 号の改訂は 2020 年６月
に公表され、 2023 年１月１日以降に開始する事業年度から適用されるものと定められた。
本基準は、契約を以下のビルディング・ブロックを用いて測定するよう要求している。
・ 測定日現在観察可能な割引率で割り引いた将来キャッシュ･フローの現在価値
・ 非金融リスクに係るリスク調整
・ カバー期間にわたり収益として認識される契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージン。
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本基準は、割引率の変動を損益計算書において認識するまたは、その他の包括利益において直接認識す
るかを選択することを認めている。この選択は、保険会社が金融資産を IFRS 第９号に基づきどのように会
計処理するかに影響を及ぼす可能性が高い。
本基準には、特定の直接連動有配当保険契約に対する、「変動手数料アプローチ」と呼ばれる一般測定
モデルを変更したモデルが存在する。変動手数料アプローチを適用する場合、基礎となる項目の公正価値
の変動に対する企業の持分は、契約上のサービス・マージンに含まれる。そのため、このモデルを用いて
いる保険会社の業績は、一般的なモデルを用いている場合よりも安定している場合が多い。
選択可能であり簡便的な保険料配分アプローチは、損害保険会社が引き受けることが多いデュレーショ
ンの短い契約の残存カバーに係る負債に対して認められている。
当グループは、 IFRS 第 17 号の適用による当グループの 2023 年１月１日現在の純資産および 2023 年度の当
期純利益への影響は重要ではないと予想している。ただし、本基準の適用により、当グループのその他営
業収益およびその他営業費用が大幅に減少する可能性がある。
(2) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
IAS 第１号の改訂は、開示を求める会計方針の表現を「重要な (significant) 」から「重要性のある
(material) 」に置き換えるものである。実務記述書第２号には、会計方針の開示に関する判断を行うにあ
たり、重要性の概念を適用する際に参考となるガイダンスと設例が加えられている。
(3) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
IAS 第８号の改訂は、「会計上の見積り」の新しい定義を導入するものである。会計上の見積りは、「財
務諸表上の貨幣金額のうち測定の不確実性にさらされているもの」と定義されている。本改訂は会計上の
見積りの変更がどのようなものか、会計上の見積りの変更が会計方針や誤謬の訂正とどのように異なるか
を明確化している。
(4) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
IAS 第 12 号の改訂は、繰延資産および繰延負債に関する IAS 第 12 号の当初認識の適用除外に例外を設け、
使用権資産やリース負債、廃棄義務に関する繰延税金の会計処理方法を明確にしている。
(5) IFRS 第 16 号の改訂「セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の測定」
IASB は、 IFRS 第 16 号を改訂し、売手である借手が保持する使用権部分に係る利得または損失を一切認識
しない方法で、セール・アンド・リースバック取引から生じるリース負債を測定する会計処理を定めてい
る。本改訂は、セール・アンド・リースバック取引に関連しないリースの会計処理を変更するものではな
い。
(6) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASB は、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めるために、 IAS 第１号の改訂を公表
した。
本改訂は以下を明確化している。
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・ 決済を延期する権利が意味するもの
・ 決済を延期する権利は報告期間の末日現在で存在していなければならないこと。
・ 延期する権利を企業が行使するかについての見込みは、（負債の）分類に影響しないこと。
・ 転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性商品である場合にのみ、負債の契約条件が分類
に影響しないこと。
(7) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠
出」
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の
改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に
関する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非貨
幣性資産が「事業」 (IFRS 第３号「企業結合」で定義されている。 ) を構成しているか否かによって、会計
処理が異なることが確認された。
非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者は当該関連会社または共同支配企業におけ
る投資者と関連しない持分の範囲においてのみ損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
本項に記載すべき事項は、上記第６「１．財務書類」の注記に記載されている。
３【その他】
(1) 後発事象
本報告期間終了後、上記第６「１．財務書類」の注記 64 を除き、後発事象はなかった。
(2) 訴訟
本報告期間中、重要な訴訟事件等はなかった。
４【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、 IASB が規定する適用可能なすべての IFRS およびその解釈指針、香港銀行業条例の
開示要件、ならびに香港上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループに適用さ
れる会計方針と、日本における会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第９号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという３つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、企業は、公正価値の変動をその他の包
括利益に表示する取消不能な選択をすることができる（以下、「 OCI オプション」という。）。資本性商
品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に関
しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという２つの分類カテ
ゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
ている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。た
だし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はすべ
て純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることはな
い。トレーディング目的で保有されている金融負債 ( デリバティブ金融負債を含む ) については、公正価
値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態に基づき、有価証券、債権、金銭の信
託、デリバティブなどに分類される。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金銭債務
は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した
場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
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日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
(4) 損失評価引当金（貸倒引当金）
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「３ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「３ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を 12 ヶ月の ECL に等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融資産に係る損失評価引当金を、 12 ヶ月の ECL ではなく全期間の ECL に等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価と ECL の見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を考慮したものでなければならない。加え
て、 ECL の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下（ a ）～（ c ）の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権：債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率
等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
(b) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者
の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるとき
から当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、実質的に金融資産の所有に係るすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損損失の認識は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づいて行われる。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(7) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第９号セクション 5.5 の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは規則的な償却は行わないが毎期減損テストを行い、また事象
や状況の変化が減損の兆候を示している場合は、追加で減損テストを行う。また、減損損失の戻し入れ
は認められていない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は 20 年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含
む子会社）の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
である IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。特別目的事業体については、一定の要
件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
連結財務諸表を作成する場合、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなけれ
ばならない。ただし、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
おいて、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの
償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投
資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用
することが認められている。
(11) ヘッジ会計
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IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損
失は純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利
益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象
とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判
断される部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表
示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）－キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理が
される。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を純損益に反映させることができ
る場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対
象の損益も認識する。）を適用できる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。 IAS 第 17 号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、 IFRS 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づい
て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバラ
ンス）することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
事業年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高 17.46 16.77 16.05 18.06 20.74
最低 15.92 14.66 14.73 15.88 17.93
平均 16.72 15.78 15.48 17.04 19.48
期末 16.16 15.67 15.88 18.06 19.01
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱 UFJ 銀行
２【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
2022 年 12 月 2023 年１月 2023 年２月 2023 年３月 2023 年４月 2023 年５月
月別
最高 19.72 19.53 19.58 19.80 19.58 19.88
最低 18.89 18.95 19.10 19.00 19.06 19.34
平均 19.34 19.22 19.41 19.40 19.36 19.62
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱 UFJ 銀行
３【最近日の為替相場】
19.59 円（ 2023 年６月８日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 2023 年６月８日 現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 株式の募集に伴う株式事務
Ｈ株の購入者（「Ｈ株購入者」）は、その取得の窓口となった証券会社（「窓口証券会社」）に、当該
Ｈ株購入者名義で外国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管お
よびＨ株にかかるその他の取引に関する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款
の規定に従って処理される。以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱い事務の概要である。
Ｈ株の保管・登録
Ｈ株は、窓口証券会社の香港の保管機関またはブローカー（「Ｈ株保管機関」）を通じて、Ｈ株保管機
関が参加者となっている香港の中央決済システムであるセントラル・クリアリング・アンド・セトルメン
ト・システムに寄託され、当該保管場所の諸法令および慣行にしたがって保管されるものとし、Ｈ株購入
者への証券の交付は行わない。Ｈ株は、 CCASS を設置・運営する香港中央決算有限公司（ HKSCC ）の完全子
会社である香港中央決算（代理人）有限公司の名義で登録されることになる。
Ｈ株の譲渡に関する手続
Ｈ株購入者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社所定の手続を経たうえで、Ｈ株の保
管を他の窓口証券会社のＨ株保管機関に移転することを指示し、または売却注文をなすことができる。当
該Ｈ株購入者と窓口証券会社との間の決済は、円貨または窓口証券会社が応じうる範囲内で当該Ｈ株購入
者が指定する外貨による。
Ｈ株購入者に対する通知
発行会社が株主に対して行う通知および通信は、Ｈ株保管機関を通じて各窓口証券会社に送付される。
窓口証券会社はかかる通知また通信の到達の日から３年間保管し、Ｈ株購入者の閲覧に供する。ただし、
Ｈ株購入者がかかる通知また通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、当該Ｈ株購入者の費用で、
その届け出た住所宛てに送付する。
Ｈ株購入者の議決権行使に関する手続
Ｈ株購入者は、発行会社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に
指示を行うことができる。Ｈ株購入者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、窓口証券会社はＨ
株保管機関を通して、実務上可能な範囲で指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。Ｈ株購
入者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、Ｈ株保管機関または登録名義人は、議決権を行使
しない。
現金配当の交付手続
発行会社から支払われた配当金は、窓口証券会社がＨ株保管機関を通じてＨ株購入者に代わって一括し
て受領し、外国証券取引口座を通じてＨ株購入者に支払う。この際窓口証券会社が、国内の諸法令および
慣行等により発行会社、Ｈ株保管機関または登録名義人から費用を徴収されたときは、当該費用は、Ｈ株
購入者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
株式配当等の交付手続
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発行会社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関または
登録名義人に割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加Ｈ株をＨ株購入者の外国証券取引口座に借記
す る。ただし、売買単位未満のＨ株は、Ｈ株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その
売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
発行会社普通株式の株式配当により発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関または登録名義人に割り当てる
場合は、Ｈ株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
新株引受権
発行会社普通株式について新株引受権が付与されたことにより発行会社が追加Ｈ株をＨ株保管機関また
は登録名義人に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付に手続に準じてＨ株購入者に支払われる。
２ Ｈ株購入者に対する株式事務
株主名簿管理人および名義書換取扱場所
本邦にはＨ株に関する発行会社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
基準日
現金配当または株式配当等を受け取る権利を有する株主は、配当支払い等のために定められた基準日現
在株主名簿に登録されている者である。
事業年度の終了
発行会社の事業年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
公告
Ｈ株に関して本邦において発行会社は公告を行わない。
株式事務に関する手数料
Ｈ株購入者は、窓口証券会社に取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座
管理料を支払う。
譲渡制限
Ｈ株に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
税金
( イ ) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取扱われる。日本の居住者たる
個人または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（中国における当
該配当の支払の際に中国またはその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）に
つき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の
日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
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配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2009 年１月１日～ 2011 年 12 月 31 日 所得税７％ 所得税７％、住民税３％
2012 年１月１日～ 所得税 15 ％ 所得税 15 ％、住民税５％
日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合に
は確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象
となる所得金額から除外することができる。 2009 年１月１日以降に当社から株主に支払われる配当に
ついては、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選
択した場合の確定申告の税率は、 2009 年１月１日から 2011 年 12 月 31 日までに当社から当該個人に支払
われる配当については 10 ％（所得税７％、住民税３％）、 2012 年１月１日以降に当社から当該個人株
主に支払われる配当については 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算に
おいては 2009 年分以後における上場株式等の株式売買損を控除することができる。
なお、配当控除 ( 個人の場合）及び受取配当益金不算入 ( 法人の場合）の適用はない。
中国において課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税
額控除の対象となりうる。
( ロ ) 売買損益
(1) 居住者である個人株主のＨ株の売買によって生じた株式売買益は、原則として所得税の対象
となり、株式売買損は、他の株式売買益から控除することができる。また、 2009 年分以後に
おける上場株式等の株式売買損については、当社株式及びその他の上場株式等の配当所得の
金額 ( 申告分離課税を選択したものに限る。）から控除することができる。
(2) 当社Ｈ株の内国法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
( ハ ) 相続税
日本の税法上日本の居住者である実質株主が、中国で発行されたＨ株を相続または遺贈によって取
得した場合、日本の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課さ
れる等、一定の要件を満たしているときには、外国税額控除が認められることがある。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社は金融商品取引法第 24 条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者に該当しないた
め、該当する記載事項はない。
２【その他の参考情報】
当行は、本会計年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、関東財務局長に対し、以下の報告書を
提出した。
2021 年度の有価証券報告書および添付書類： 2022 年６月 29 日提出
2022 年度の半期報告書および添付書類： 2022 年９月 30 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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( 訳文 )
独立監査人の監査報告書
中国建設銀行股 份 有限公司株主各位
( 中華人民共和国において有限株式会社として設立 )
意見
監査対象
我々は、 231 頁から 365 頁 ( 訳注：原文のページ番号である。 ) に記載された中国建設銀行股份有限公司 ( 以
下、「親会社」という。 ) およびその子会社 ( 以下、総称して「グループ」という。 ) の連結財務書類を監査し
た。同書類は、以下により構成されている。
・ 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書
・ 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・ 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・ 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記
我々の意見では、当該連結財務書類は 2022 年 12 月 31 日現在のグループの連結財政状態ならびに 2022 年 12 月
31 日に終了した事業年度のグループの連結財務業績および連結キャッシュ・フローに関して、国際会計基準
審議会 ( 以下、「 IASB 」という。 ) が公表した国際財務報告基準 ( 以下、「 IFRS 」という。 ) に従って真実かつ
公正な概観を提供しており、香港公司条例の開示要件に従って適切に作成されている。
意見の基礎
我々は、香港公認会計士協会 ( 以下、「 HKICPA 」という。 ) が公表した香港監査基準 ( 以下、「 HKSA 」とい
う。 ) に準拠して監査を行った。本基準のもとでの我々の責任は、本報告書の「連結財務書類の監査に対する
監査人の責任」の項目に詳述されている。我々は HKICPA の「職業的監査人の倫理規定」（以下、「規定」と
いう。）に準拠し、グループから独立している。さらに我々は、同規定に準拠してその他の倫理的な責任を
果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程およ
び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するも
のではない。 以下の各事項について、我々の監査が当該事項にいかに対応したかについての記述が示されて
いる。
我々は、これらの事項への関連を含む、本報告書の「連結財務書類の監査における監査人の責任」の項目
で示された責任を果たしている。したがって、我々の監査には、連結財務書類上の重要な虚偽表示リスクの
評価への対 応を目的とした手続の実施が含まれる。以下に記述する事項に対応するために実施した手続を含
む、我々の監査手続の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監査意見の根拠を提供している。
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監査上の主要な検討事項の内容および決定理由 監査上の対応手続
償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予
想信用損失
グループは、 IFRS 第９号「金融商品」に従って、償 我々は関連するデータ品質と情報システムを含む、与信判
却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予想 断、承認後の与信管理、貸出金の信用格付システム、担保
信用損失を特定し、測定している。グループは予想 管理、貸出金の元利返済の延滞状況のほか予想信用損失手
信用損失の測定において、例えば以下に挙げる、重 法の管理、実施およびモニタリングに係る重要な統制の整
要な判断や仮定を使用している。 備状況と運用状況について評価し、検証した。
我々は、マクロ経済情勢の変化の影響を受けやすい業界向
・ 信用リスクの著しい増大‐信用リスクの著しい増
けの貸出金や債券のデフォルトが発生しネガティブな
大が生じたかどうかを決定する規準は、高度な判
ニュースが報じられている不動産セクターへの貸出金に焦
断に基づくものであり、償却原価で測定される顧
点を当てて、リスク・ベースのサンプリング手法を採用し
客に対する長期の貸出金に係る予想信用損失に重
て貸出金のレビュー手続を行った。我々は貸出実施後の検
大な影響を与える可能性がある。
査報告書、債務者の財務情報、担保評価報告書等の利用可
・ モデルおよびパラメーター‐予想信用損失の測定
能な情報を勘案したうえで債務者の返済能力を評価し、グ
には、複雑なモデル、多くのインプットに加え、
ループによる貸出金の格付に関する判断を検討した。
デフォルト率、デフォルト時損失率、デフォルト
時エクスポージャーを含むパラメーターならびに
モデリングに関するグループ内部の専門家の支援を得て、
リスク分類が用いられ、経営陣による多数の判断
我々は主に以下に重点を置き、予想信用損失モデル、主要
や仮定が関わっている。
パラメーター、経営陣の重要な判断と仮定を評価し、検証
・ 将来予測的な情報‐マクロ経済予測を策定し、複
した。
数の確率加重した経済シナリオに関し予想信用損
失に与える影響を検討している。
(1) 予想信用損失モデル
・ 金融資産が信用減損しているかどうか‐信用減損
・ マクロ経済の変化や業界のリスク要因に加え ECL モデ
の判定には、複数の要因の検討が求められ、予想
ルの検証、再評価および最適化の結果を勘案したう
信用損失の測定は将来キャッシュ・フローの見積
えで、 ECL モデルの手法のほか、デフォルト確率、デ
りに依拠する。
フォルト時損失率、リスク・エクスポージャー等の
関連パラメーターやリスク分類の妥当性や、信用リ
2022 年 12 月 31 日現在、償却原価で測定される顧客に
スクの著しい増大が生じていたかどうかについて評
対する貸出金総額は 20,101,516 百万人民元で、資産
価した。
合計の 58.09% を占めている。かかる貸出金の損失評
・ マクロ経済変数の予測や、複数のマクロ経済シナリ
価引当金は 704,088 百万人民元であった。予想信用
オの仮定や加重を含む、予想信用損失の決定に経営
損失の測定には重要な判断および仮定が関わってい
陣が用いた将来予測的な情報を評価した。
ることから、償却原価で測定される顧客に対する貸
・ バックテストを行い、信用減損に関する経営陣の判
出金の減損を、監査上の主要な検討事項に該当する
定の妥当性を評価した。信用減損した貸出金につい
ものと判断している。
ては、担保から回収可能なキャッシュ・フローの金
額をはじめ、経営陣が見積った将来キャッシュ・フ
関連する開示は、連結財務書類に対する注記４
ローの金額やタイミング、可能性に関する分析を
(3) 、注記４ (27)(b) 、注記 25 および注記 62(1) に含
行った。
まれている。
(2) 重要な統制の整備状況と運用状況
・ グループ内部の IT 監査専門家の支援を受けて、貸出
金のビジネスデータ、内部信用格付データ、マクロ
経済データならびに減損評価システムの計算ロジッ
ク、インプットやシステムインターフェースなど、
予想信用損失の決定に用いられたデータとプロセス
を評価し、検証した。
・ 管理システム、重要な方針とモデル、主なパラメー
ターおよびその調整の承認、モデルのパフォーマン
スに関する継続的なモニタリング、モデルの検証お
よびパラメーターの水準調整を含む、予想信用損失
手法の管理、実施およびモニタリングに係る重要な
統制を評価し、検証した。
我々は、信用リスク・エクスポージャーおよび予想信用損
失の開示に係る内部統制の整備状況と運用状況を評価し、
検証した。
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組成された事業体の連結
我々は、グループが組成された事業体を支配しているか否
グループは金融投資、資産運用および信用資産の譲 かに関するグループの評価に係る重要な統制の整備状況と
渡における事業活動の結果、異なる多くの組成され 運用状況を評価し、検証した。
た事業体の持分を保有している。組成された事業体
の持分には、資産運用商品（以下「 WMP 」とい 我々は、これらの組成された事業体に対するグループのパ
う。）、ファンド、資産運用プラン、信託プランお ワーや、組成された事業体へのグループの関与に伴う変動
よび資産担保証券が含まれる。 2022 年 12 月 31 日現 リターンの規模とその変動性に加え、両者の関連性に関す
在、非連結の組成された事業体のうち、グループが るグループの分析に基づき、関連するすべての事実および
発行した、元本保証がない金融資産の残高は 状況を総合的に勘案したうえで、グループが組成された事
2,014,032 百万人元であり、グループが設定した信 業体を支配しているか否かに関するグループの分析と結論
託プラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は を評価した。
2,876,694 百万人民元であった。グループは、保有
するパワー、変動リターンに対するエクスポー 我々は、グループが独自に組成した資産運用商品などの組
ジャー、リターンに影響を与えるパワーを行使する 成された事業体に対する流動性支援または信用補完を提供
グループの能力を包括的に検討し、これらの組成さ しているかどうかについて、サンプル抽出した契約文書の
れた事業体を支配しているかどうか、これにより連 査閲などにより、組成された事業体から生じる損失を最終
結範囲に含めるかどうかを決定するする必要があ 的に吸収する法的義務または推定的義務がグループにある
る。 かどうかを評価した。
グループが組成された事業体を支配しているか否か さらに、我々は非連結の組成された事業体の開示に係る内
の評価には、組成された事業体の目的や組織構造、 部統制の整備状況と運用状況を評価し、検証した。
関連活動に対するグループの管理能力、直接的、間
接的な受益持分およびリターン、運用報酬のほか、
信用補完または流動性支援の提供により生じる便益
の享受またはこれによる損失の発生といった要因に
関する、重要な判断が伴う。これらの要因の包括的
な分析およびグループが支配力を保有しているかに
ついての判断には、経営陣の重要な判断と見積もり
が伴う。経営陣の判断に関する重要性と複雑性を考
慮し、我々は組成された事業体の連結評価およびこ
れに関する開示を、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断している。
関連する開示は、連結財務書類の注記４ (1) 、注記
４ (27)(f) 、および注記 28 に含まれている。
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金融商品の評価
公正価値で測定されるグループの金融商品の公正価 我々は、金融商品の評価に係る統制上の要点の整備状況と
値は、活発な市場における相場価格または評価技法 運用状況を評価し、検証した。
のいずれかによって決定されている。評価技法は、
非上場持分投資、プライベート・ファンド投資、一 我々は、監査手続きを実施する上でサンプルを抽出し、評
部の負債投資など、活発な市場における相場価格が 価技法、インプット、仮定そして CCB が選択した類似比較企
ない金融商品の公正価値を決定するために使用され 業の適切性を評価した。これには、市場で同業他社が一般
ている。これらの技法では、経営陣の主観的な判断 的に使用している評価技法との比較、外部の市場データを
に基づく仮定や見積りを必要とする、観察不能な重 用いた観察可能なインプットの検証、さまざまな価格情報
要なインプットを使用することがあり、評価技法や 源を用いて算出した評価結果との比較などが含まれる。
仮定が異なれば、その評価結果は大きく異なる可能
性がある。 非上場持分投資、プライベート・ファンド投資や一部の負
債投資のように、重要な観察不能なインプットを盛いて評
2022 年 12 月 31 日現在、グループの公正価値で測定さ 価が算定される金融商品については、グループ内部の評価
れる金融資産の帳簿価額は 3,645,526 百万人民元で 専門家を関与させてかかる金融商 品の評価モデルを評価
あり、総資産の 10.54 ％を占めている。評価結果の したほか、抽出したサンプルに関する独自の評価を行い、
不確実性が高いことから、公正価値測定に重要な観 その評価結果をグループの評価と比較した。
察不能なインプットが含まれる金融商品は、公正価
値ヒエラルキーのレベル３に分類されている。 2022 我々は公正価値の開示に係る内部統制の整備状況と運用状
年 12 月 31 日現在、公正価値で測定される金融資産の 況を評価し、検証した。
4.70 ％にあたる 171,415 百万人民元がレベル３に分
類されている。残高の重要性とレベル３の金融商品
の公正価値測定に伴う重要な判断を勘案して、金融
商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断している。
関連する開示は、連結財務書類の注記４ (3) 、注記
４ (27)(c) 、注記 23 、注記 25 、注記 26 および注記 62
(5) に含まれている。
年次報告書に含まれるその他の情報
親会社の取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報か
ら成るが、連結財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
連結財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は、当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
連結財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が連結
財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載であると疑われるよう
なものがないかを検討することである。実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があ
るとの結論に至った場合、我々は、かかる事実を報告する必要がある。我々はこの点に関し、報告すべきこ
とはない。
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連結財務書類における取締役の 責任
親会社の取締役の責任は、 IASB が公表した IFRS および香港公司条例の開示基準に準拠して、真実かつ適正
な概観を与える連結財務書類を作成すること、また、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財
務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制にある。
連結財務書類の作成において、親会社の取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企
業に関連する事項の開示 ( 該当する場合 ) および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただ
し、親会社の取締役がグループを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に
現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
親会社の取締役は、グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たす際に、監査委員会による支援を
受けている。
連結財務書類の監査における監査人の責任
我々の目 的は、全体として連結財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。我々の報告書は、株主全体を唯一の
報告先として我々の意見を報告するものであり、その他の目的を有しない。我々は本報告書の内容に関し
て、他者に対する責任を負うこともなく、また認めるものでもない。
合理的な保証は、高い水準の心証であるが、 HKSA に準拠して実施された監査が、存在するすべての重要な
虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見
込まれる場合に、重要性があると判断される。
HKSA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専
門家としての懐疑心を保持する他、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽の表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用されている会計方針の適切性、取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性を評価する。
・ 取締役が継続企業を前提として会計処理を実施したことの適切性について結論を下す。また、入手した
監査証拠に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、または重要な
不確実性に関する開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求めら
れている。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、グループは継続企業として存続しなくなる可能性がある。
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・ 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容 ( 開示を含む。 ) ならびに、連結財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表しているかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。我々は、我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項 ( 監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む。 ) に関して、監査委員会と協議する。
また、我々は監査委員会に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守している旨を書面で伝達し、独立
性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係やその他の事項、また該当する場合には脅威を排除す
るために講じた措置や適用したセーフガードについて監査委員会と協議する。
監査委員会との協議事項から、我々は、当事業年度の連結財務書類の監査において最も重要性のある事
項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により
当該事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及す
ることで公共の利益よりも悪影響が大きいと合理的に予想されるため、監査報告書で当該事項について言及
すべきではないと我々が判断した場合は、この限りでない。
当独立監査人の監査報告書に係る監査の業務執行責任者はジェフリー蔡鑒昌である。
アーンスト・アンド・ヤング ( 署名 )
公認会計士
香港、 2023 年３月 29 日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the Shareholders of China Construction Bank Corporation
(Established in the People’s Republic of China with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of China Construction Bank Corporation (the “Bank”) and its
subsidiaries (the “Group”) set out on pages 231 to 365, which comprise the consolidated statement of financial position
as at 31 December 2022, and the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated statement of
changes in equity and the consolidated statement of cash flows for the year then ended, and relevant notes to the
consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of
the Group as at 31 December 2022, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) issued by the International
Accounting Standards Board (“IASB”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements
of the Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”). Our responsibilities under those standards are further described
in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of our report. We are
independent of the Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”),
and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in
that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the
matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial statements.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit losses for loans and advances to
customers measured at amortised cost
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Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
The Group determines and measures expected credit We evaluated and tested the design and operating
losses for loans and advances to customers measured at effectiveness of key controls over credit granting, post
amortised cost, in accordance with IFRS 9 Financial approval credit management, loan credit rating system,
Instruments. Significant judgments and assumptions are collateral management, deferrals in loan principal
involved in the measurement of expected credit losses, repayment and interest payment as well as management,
for example: implementation and monitoring of expected credit losses
approach, including relevant data quality and information
・ Significant increase in credit risk - Criteria for
systems.
determining whether significant increase in credit risk
has occurred are highly judgmental, and may have a
We adopted a risk-based sampling approach in our loan
significant impact on expected credit losses for loans
review procedures, focusing on loans granted to
and advances to customers measured at amortised cost
industries affected by macroeconomic changes and to real
with longer outstanding maturities;
estate enterprises with bond defaults and negative news
・ Models and parameters - Complex models, numerous
coverage. We assessed the debtors’ repayment capacity
inputs and parameters, including probability of default,
and evaluated the Group’s judgment in rating loans,
loss given default, exposure at default, and risk
taking into consideration post-lending inspection reports,
grouping, are used to measure expected credit losses,
debtors’ financial information, collateral valuation reports
involving plenty of management judgments and
and other available information.
assumptions;
With the support of our modelling specialists, we
・ Forward-looking information - Macroeconomic
evaluated and tested the expected credit loss model, key
forecasts are developed, and impacts on expected
parameters, and management’s significant judgments and
credit losses are considered for multiple probability-
assumptions, mainly focusing on the following aspects:
weighted economic scenarios;
(1) Expected credit loss model:
・ Whether financial assets are credit-impaired - The
determination of credit impairment requires ・ Taking into account macroeconomic changes,
consideration of multiple factors, and measurement of industry risk factors, and results of validation,
expected credit losses depends on estimates of future reassessment and optimization of ECL model, we
cash flows. assessed the reasonableness of ECL model
methodology and related parameters, including
As at 31 December 2022, loans and advances to
probability of default, loss given default, exposure
customers measured at amortised cost amounted to
at default, risk grouping, and whether there had
RMB20,101,516 million, accounting for 58.09% of total
been a significant increase in credit risk;
assets. Allowances for impairment losses of such loans
・ We assessed the forward-looking information
and advances totalled RMB704,088 million. As the
used by management to determine expected credit
measurement of expected credit losses involves many
losses, including the forecasts of macroeconomic
significant judgments and assumptions, we consider
variables and the assumptions and weightings of
expected credit losses for loans and advances to
multiple macroeconomic scenarios;
customers measured at amortised cost a key audit matter.
・ We performed back-testing and assessed the
Relevant disclosures are included in Note 4(3), Note 4
reasonableness of management’s determination of
(27)(b), Note 25 and Note 62(1) to the financial
credit impairment. For credit-impaired loans and
statements.
advances, we analysed the amount, timing and
probability of management’s estimated future cash
flows, especially recoverable cash flows from
collaterals.
(2) Design and operating effectiveness of key controls:
・ With the support of our IT audit specialists, we
evaluated and tested the data and processes used to
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Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
determine expected credit losses, including loan
business data, internal credit rating data,
macroeconomic data, as well as the computational
logic, inputs and system interfaces of the
impairment assessment system;
・ We evaluated and tested key controls over the
management, implementation and monitoring of
expected credit losses approach, including approval
of management system, important policies and
models, key parameters and their adjustments,
ongoing monitoring of model performance, model
validation, monitoring and parameter calibration.
We evaluated and tested the design and operating
effectiveness of internal controls related to disclosures of
credit risk exposures and expected credit losses.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Consolidation assessment and disclosures of structured
entities
The Group holds interests in many different structured We evaluated and tested the design and operating
entities as a result of its business activities in financial effectiveness of key controls over the Group’s
investment, asset management and credit asset transfer. assessment of whether it controls a structured entity.
Such interests in structured entities include wealth
We assessed the Group’s analysis and conclusions on
management products (“WMPs”), funds, asset
whether it controls structured entities based on the Group
management plans, trust plans, and asset-backed
’s analysis on its power over these structured entities, the
securities. As at 31 December 2022, within
magnitude and variability of the variable returns from its
unconsolidated structured entities, the balance of non-
involvement with structured entities and linkage between
principal guaranteed WMPs issued by the Group totalled
these two matters on the basis of comprehensive
RMB2,014,032 million, and the balance of trust plans,
consideration of all relevant facts and circumstances.
funds and asset management plans established by the
We analysed whether the Group has legal or constructive
Group totalled RMB2,876,694 million. The Group needs
obligations to ultimately absorb losses from structured
to comprehensively consider the power it possesses, its
entities through inspection of contractual documents,
exposure to variable returns, and its ability to use its
which included examining, on a sampling basis, whether
power to affect returns to determine whether it has
the Group has provided liquidity support or credit
control over such structured entities, and therefore
enhancement to structured entities initiated by itself, such
whether it should include them in the scope of
as wealth management products.
consolidation.
We evaluated and tested the design and operating
The assessment of the Group’s control over structured
effectiveness of internal controls related to disclosures of
entities involves significant judgements on factors such
unconsolidated structured entities.
as the purpose and design of structured entities, the Group
’s ability to direct relevant activities, direct and indirect
beneficial interests and returns, performance fees, and
benefits received or losses incurred from providing credit
enhancement or liquidity support. Comprehensive
analysis of these factors and concluding on whether the
Group has control involve significant management
judgements and estimates. In view of the materiality and
the complexity of management judgements, we consider
consolidation assessment and disclosures of structured
entities a key audit matter.
Relevant disclosures are included in Note 4(1), Note 4
(27)(f) and Note 28 to the financial statements.
Valuation of financial instruments
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The fair values of the Group’s financial instruments We evaluated and tested the design and operating
measured at fair value are determined either by active effectiveness of key controls over the valuation of
market quotes or valuation techniques. Valuation financial instruments.
techniques are used to determine the fair value of
We selected samples to perform audit procedures and
financial instruments that do not have quoted prices in
evaluated the appropriateness of valuation techniques,
active markets, such as investments in unlisted equity,
inputs, assumptions and comparable companies adopted
private fund investments and certain debt investments.
by CCB, including comparison with valuation techniques
These techniques may involve the use of significant
commonly used in the market by industry peers,
unobservable inputs requiring assumptions and estimates
validation of observable inputs using external market
based on management’s subjective judgements.
data, and comparison with valuation results calculated
Valuation results can vary significantly under different
using various pricing sources.
valuation techniques or assumptions.
For financial instruments whose valuations were
As at 31 December 2022, the carrying amount of the
calculated using significant unobservable inputs, as in the
Group’s financial assets measured at fair value totalled
case of investments in unlisted equity, private fund
RMB3,645,526 million, accounting for 10.54% of total
investments and certain debt investments, we involved
assets. Given the higher uncertainty in valuation results,
our valuation specialists to assess the valuation model for
financial instruments whose fair value measurement
such financial instruments, performed independent
involves significant unobservable inputs are categorised
valuations on selected samples and compared the
as level 3 within the fair value hierarchy. As at 31
valuation results with those of the Group.
December 2022, RMB171,415 million or 4.70% of
We evaluated and tested the design and operating
financial assets measured at fair value were categorised
effectiveness of internal controls related to disclosures of
as Level 3. Given the materiality of the balance and the
fair value.
significant judgements involved in fair value
measurement of Level 3 financial instruments, we
consider valuation of financial instruments a key audit
matter.
Relevant disclosures are included in Note 4(3), Note 4
(27)(c), Note 23, Note 25, Note 26 and Note 62(5) to the
consolidated financial statements.
OTHER INFORMATION INCLUDED IN THE ANNUAL REPORT
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work
we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
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RESPONSIBILITIES OF THE DIRECTORS FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and
fair view in accordance with IFRSs issued by the IASB and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies
Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Bank are responsible for assessing the Group’s
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors of the Bank either intend to liquidate the Group or to cease operations or
have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Bank are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the
Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Our
report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up
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to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a
going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS (CONTINUED)
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We
describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or
when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the
adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Choi Kam Cheong, Geoffrey.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong
29 March 2023
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