株式会社プロトコーポレーション 有価証券報告書 第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 62,251 59,127 55,787 57,446 105,596
経常利益 (百万円) 5,004 5,354 6,118 6,622 6,963
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,159 4,991 4,853 5,880 4,424
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,044 4,908 5,055 5,619 4,255
純資産額 (百万円) 28,029 31,932 35,934 40,397 43,515
総資産額 (百万円) 43,879 44,726 49,388 54,525 60,553
１株当たり純資産額 (円) 697.85 794.38 893.97 1,004.13 1,073.98
１株当たり当期純利益 (円) 78.75 124.33 120.86 146.34 110.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.8 71.3 72.7 74.0 71.3
自己資本利益率 (％) 11.7 16.7 14.3 15.4 10.6
株価収益率 (倍) 12.7 6.9 9.7 7.1 10.7
営業活動による
(百万円) 3,807 6,014 6,574 4,533 4,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,352 401 △ 898 1,458 △ 4,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,846 △ 4,459 △ 1,530 △ 1,547 △ 2,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,356 17,336 21,485 25,939 23,494
期末残高
従業員数 1,455 1,456 1,416 1,302 1,468
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 717 ) ( 697 ) ( 565 ) ( 391 ) ( 390 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
５ 第45期における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を
連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 29,877 30,077 27,266 28,910 30,516
経常利益 (百万円) 4,002 4,250 4,885 5,683 6,076
当期純利益 (百万円) 1,574 3,919 4,164 6,412 4,095
資本金 (百万円) 1,824 1,849 1,849 1,849 1,849
発行済株式総数 (株) 20,940,000 41,925,300 41,925,300 41,925,300 41,925,300
純資産額 (百万円) 25,337 28,391 31,850 37,175 39,685
総資産額 (百万円) 30,025 32,988 36,698 42,433 44,610
１株当たり純資産額 (円) 631.59 706.93 793.10 924.88 986.68
１株当たり配当額 50.00 27.50 25.00 35.00 35.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 13.75 ) ( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 39.25 97.64 103.70 159.60 101.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.4 86.1 86.8 87.6 89.0
自己資本利益率 (％) 6.3 14.6 13.8 18.6 10.7
株価収益率 (倍) 25.5 8.8 11.3 6.5 11.6
配当性向 (％) 63.7 28.2 24.1 21.9 34.4
従業員数 589 570 544 523 523
(名)
( 75 ) ( 63 ) ( 55 ) ( 48 ) ( 44 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 123.1 109.2 150.0 137.7 159.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
1,438
最高株価 (円) 2,016 1,383 1,674 1,274
(2,193)
741
最低株価 (円) 1,198 802 982 922
(1,711)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済
株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
３ 第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３月24日以前は東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記
載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1977年10月 現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。
1979年６月 中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金１百
万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。
1985年８月 「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。
1991年２月 名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトか
ら株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。
1991年６月 輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。
1992年10月 「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。
1996年４月 インターネットを利用した中古車データ検索システム「DataLine」を商品開発し、情報
サービスの提供を開始。
1996年10月 中古車情報検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開始。
1997年12月 名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。
1999年４月 東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店
登記。
1999年４月 不動産事業を開始。
1999年10月 中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。
2001年８月 バイク情報誌「GooBike」（現「グーバイク」）を創刊。
2001年９月 ジャスダック（店頭）市場に上場。
2002年10月 自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版
（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2007年４月 消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同
時に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター（現
株式会社プロトソリューション）を設立。
2009年１月 国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図
ることを目的として、株式会社グーオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）を設
立。
2009年10月 自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによっ
て、自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン
（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC
（2011年５月株式会社プロトメディカルケアに商号変更）の株式を取得し、子会社化。
2010年４月 中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バ
イク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディ
アの強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、
株式会社バイクブロス（現株式会社プロトコーポレーション）の株式を取得し、子会社
化。
2012年１月 自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大
をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的とし
て、株式会社システムワンと株式会社リペアテック（存続会社）が合併し、商号を株式会
社プロトリオスに変更。
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2012年２月 「Goo認定」（現「グー鑑定」）サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株
式会社カークレドを設立。
2012年４月 中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社
キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）の株式を取得し、子会社化。
2012年７月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社
キングスオート（存続会社、現株式会社グーネットエクスチェンジ）が合併。
2013年４月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式
を取得し、子会社化。
2015年４月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベ
ストの株式を取得し、子会社化。
2016年10月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズ
と株式会社プロトデータセンター（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトソリュー
ションに変更。
2019年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更。
2019年４月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社
（存続会社）が合併。
2019年４月 新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、
当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社
プロトベンチャーズを設立。
2019年９月 名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2020年４月 株式会社キングスオートの商号を株式会社グーネットエクスチェンジに変更。
2021年４月 国内外のスタートアップ企業等への投資を目的として、プロトベンチャーズ２号投資事業
有限責任組合を設立。
2021年６月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、当社が保有する株式会社プロト
メディカルケア（現株式会社ハートメディカルケア）の株式の全てを譲渡。
2022年４月 新規事業の開始及び協業による既存事業とのシナジー創出により、更なる企業価値向上を
図ることを目的として、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社
の株式を取得し、子会社化。
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ東京証券取引
所市場第一部から同取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から同取引所プ
レミア市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といた
しましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラット
フォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上
で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支
援する関連サービスの提供を行っております。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。また、主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
（コマース）
当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連
結の範囲に含めております。
（その他）
当連結会計年度において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄ア
リーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プラットフォーム
当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開していま
す。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで
収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情
報誌・PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しておりま
す。
また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類し
てデータベース化し、最終的には当社のメディア（PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有
用な情報コンテンツとして提供しております。
新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。
このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサ
ポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。
加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集
した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車
流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両
（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事
業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関
するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告
収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業
務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メ
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ディア（PC・スマホ・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホー
ム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソ
リュー ション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保
有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
(2) コマース
株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸
入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」な
らびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。
株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとと
もに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を
行っております。
コスミック流通産業株式会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」を通じて、商品券やギフト券
等のチケットの二次流通事業を行っております。
(3) その他
当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ
入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提
供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業なら
びに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。
以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
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プラットフォームセグメント 主な商品ラインアップ
＊1 クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」
カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌
「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など
＊2 クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌
「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など
＊3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など
(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する
株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を
基に同協会が鑑定書を発行しております。
２ 株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス
事業も行っております。
３ コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の
販売事業を行っております。
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４ 当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。
５ 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
６ 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行って
おります。
７ 株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソ
シエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。
８ 上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報
の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。
９ 2022年７月１日付で、株式会社プロトソリューションは、沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結
子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結子会社化しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
商品券の仕入
コスミック流通産業株式会社 コマース
横浜市神奈川区 30 100.00 ― 資金の貸付
（注）６ その他
役員の兼任２名
タイヤの仕入
株式会社オートウェイ 499 コマース
100.00 資金の貸付
（注）２、７ 福岡県京都郡苅田町 その他 ―
役員の兼任２名
データエントリー業務・
デザイン制作業務・Webソ
プラットフォー
株式会社プロトソリューション リューション業務・カスタ
沖縄県宜野湾市 100 ム 100.00 ―
（注）２ マーサポート業務・ソフト
その他
ウエア開発の委託
役員の兼任３名
タイヤの仕入
株式会社タイヤワールド館ベスト
仙台市宮城野区 499 コマース 100.00 ― 資金の貸付
（注）２
役員の兼任２名
データの販売
株式会社グーネットエクスチェン
資金の貸付
浜松市東区 88 コマース 100.00 ―
ジ
役員の兼任２名
中古車の鑑定業務の委託
株式会社カークレド プラットフォー
東京都新宿区 99 100.00 ―
（注）２ ム
役員の兼任３名
カタログデータ作成業務の
プラットフォー
委託
株式会社プロトリオス 大阪市中央区 60 100.00 ―
ム
役員の兼任２名
情報提供業務
株式会社プロトベンチャーズ
資金の貸付
東京都新宿区 430 その他 100.00 ―
（注）２
役員の兼任２名
プロトベンチャーズ２号投資事業 100.00
東京都新宿区 1,200 その他 ― ―
有限責任組合 （注）２ （0.50）
(持分法適用関連会社)
33.33
株式会社UB Datatech
沖縄県宜野湾市 30 その他 ― ―
（33.33）
(注) １ 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 上記以外にコスミック流通産業株式会社の連結子会社が１社、株式会社プロトソリューションの連結子会社
が６社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。
５ 当社は、2022年４月１日付でコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取
得し、連結子会社といたしました。また、2022年11月１日付でコスミック流通産業株式会社を完全親会社と
し、コスミックGCシステム株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
６ コスミック流通産業株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 33,802百万円
(2)経常利益 295百万円
(3)当期純利益 207百万円
(4)純資産額 663百万円
(5)総資産額 3,066百万円
７ 株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,694百万円
(2)経常損失 39百万円
(3)当期純損失 32百万円
(4)純資産額 5,060百万円
(5)総資産額 12,178百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラットフォーム 818 （ 190 ）
コマース 356 （ 60 ）
その他 243 （ 126 ）
全社(共通) 51 （ 14 ）
合計 1,468 （ 390 ）
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得
し連結の範囲に含めたことに加えて、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会
社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどによ
り、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、166名の増加となりました。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
523 （ 44 ） 38.9 11.6 6,388
セグメントの名称 従業員数(名)
プラットフォーム 421 （ 27 ）
コマース 42 （ 2 ）
その他 9 （ 1 ）
全社(共通) 51 （ 14 ）
合計 523 （ 44 ）
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)（注３）
男性労働者の
管理職に占める女
性労働者の割合
育児休業取得率
パート・
（%）（注２）
(%)（注２）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
- - 42.0 80.0 86.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２ 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公 表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。
賃金には、基本給、超過労働に対する報酬（定額時間外手当）、賞与、責任者手当等を含む。
正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み（ただし出向先職位が役員のものを除く）、他社から当
社への出向者を除く。パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパー
トタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異な
るパートタイマーを指す。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公表について
は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)
男性労働者の
る女性労働者
名称 育児休業取得
の割合（%）
正規雇用 パート・
率(%)(注２)
全労働者
(注１)
労働者 有期労働者
コスミック流通産業株式会社 8.3 100.0 - - -
株式会社オートウェイ 8.3 - - - -
株式会社プロトソリューション 19.5 100.0 66.4 66.4 -（注３）
株式会社タイヤワールド館ベスト - 60.0 - - -
株式会社プロトリオス 7.7 - - - -
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおり
ません。
４ 主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記してお
ります。
５ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
より３指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「挑戦を未来の力に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進め
ております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使
し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぎ、未来を変える期待感にあふれる存
在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会
から真に必要とされる「未来社会のパートナー企業」でありたいと考えております。
また、企業目標を「チェンジング・カンパニー～未来に向けて変化し続ける会社～」とし、かつてないほどの速
度で社会が変化していく時代において、当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動する
イノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービ
ス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めて
まいります。
(2) 経営戦略等（中期経営計画）
当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～
2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、プラットフォームセグメントにおいては、当
社が保有する各種マスター、データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービス
の開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じ
て、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展
開を進めてまいります。また、コマースセグメントにおいては、売上、営業利益ともに成長をしておりますが、さ
らなる収益性の改善を進めてまいります。
具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
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なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき
課題」に記載のとおりであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性
とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月
期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。
ROE12.0％以上の実現に向けては、コマースセグメントにおいて在庫の適正化を図るとともに、プラットフォー
ムセグメントにおいても、DX商品の開発、提供を通じて収益性の改善を図ってまいります。
(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
自動車を取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自
動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互
参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しておりま
す。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済や人々の生活、価値観に大きな影響を与え、自動車のサプライ
チェーンにおいても多大な影響がありました。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次
の重点課題を掲げております。
① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築
当社は、ユーザーデータをグーネットをはじめとした自社メディアを通じて収集するとともに、中古車・整
備・新車の各領域に関する情報を自社サービスを通じて収集しております。これらの貴重なデータを領域を横断
したデータプラットフォームとして統合し、データを軸にかつてない新しい価値、機能の創造を進めることでビ
ジネスの相乗効果を高めてまいります。
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② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発
当社は、2024年10月のOBD（車載式故障診断装置）検査導入に先んじて、2022年10月に「グー故障診断」の提
供を開始いたしました。自動車整備の高度化とデジタル化が加速する中で、グー故障診断を通じて故障診断デー
タを収集し、蓄積してまいります。また、整備業界の顧客管理を支援するためのSaaSシステムである「MOTOR
GATE PIT IN」を提供することで、整備工場の業務効率化支援を行っております。当社が保有する様々なデータ
と当社のAI技術を組み合わせた新機能・新サービスを提供し、モビリティ領域のDXに貢献してまいります。
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③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上
当社は、業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域における
シェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDX
を推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。
④ M&Aを活用した事業領域の拡大
当社は、自社メディア及び自社サービスを通じて収集したデータを当社の既存事業で積極的に活用していくと
ともに、当社グループにおけるシナジー強化、他社とのデータ連携に加え、M&Aを活用し、既存事業のさらなる
強化を図るとともに、当社が保有する事業資産を活用することが可能な新規事業領域等への進出による事業成長
を図ってまいります。
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また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関から
の短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じ
て、最適な資金調達方法を検討いたします。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号
に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリ
ティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える
顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解
した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社であ
る当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じ
るか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明
確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の4項目に
ついて、積極的に情報開示を推進してまいります。
また、人的資本、多様性に関しても同様に重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における戦略や対応を明
確にするとともに、「戦略」、「指標と目標」について、積極的に情報開示を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
[気候変動に関するガバナンス（気候変動マネジメント体制）]
気候変動に関わる基本方針や対応事項等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において検
討・審議をしております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況に留まらず、気候変動・気候関連の各
種リスク・機会を分析・評価し、短期、中/長期の対応策を検証し、強化する体制を整えております。
加えて、内部統制委員会の下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を
設置しております。気候変動に係る分科会についても、毎月開催される内部統制委員会に合わせて、検討・報告を
行っております。また、当社の取締役会は、当社の経営理念に則って長期ビジョンを策定するにあたり、気候変動
に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監
督、議論、助言を行っております。
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自然災害等への危機管理体制については、有事の際、代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理対策本部を
設置する運用となっており、同対策本部は、社内部署による情報連絡チーム及び必要に応じて顧問弁護士等を含む
外部アドバイザリーチームで構成され、迅速な対応にて損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える
こととしております。
[人材の育成及び社内環境整備に関するガバナンス（人的資本、多様性に関わるマネジメント体制）]
人的資本、多様性に関わる基本方針や対応事項等については、管理部門が中心となり分科会を開催し、個と組織
の活性化を目的とし、人材ポートフォリオの把握、学びの場の提供、役員・社員エンゲージメントの向上のための
施策を検討・策定しております。人的資本への投資について、当社の取締役会は、当社の企業目標、経営理念、求
められる社員像に則っているかの評価を行い、長期ビジョンを策定するにあたり、実効性のある経営資源の配分や
事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。当社
は、企業価値創造の源泉となる人的資本への投資について、積極的に経営資源を配分してまいります。
(2) 戦略
[サステナビリティ全般に関する方針、戦略]
当社は、企業が継続的に活動していく過程において、人権を尊重するとともに、人と社会、地球の持続可能性に
貢献する事業を推進していくことは重要な事項と考えております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリ
ティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、あらゆる企業活動の基盤
となる企業行動憲章にサステナビリティに関する規定をするとともに、当該企業行動憲章における規定に基づき、
「サステナビリティ基本方針」を定め、公表をしております。また、当該方針に則ったサステナビリティ・ESGをめ
ぐる課題へ継続して取り組み、その内容について当社ホームページ及び英語版ホームページにおいて開示しており
ます。当社は、企業行動憲章に基づき、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホ
ルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
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企業行動憲章
１．法令遵守
業務を行う上で関係するあらゆる法令およびその精神を正しく理解し、これを遵守します。また不正行為の未
然防止に万全を期すこととします。
２．社会貢献
商品・サービスの提供を通じて、社会への貢献に努めます。また良き企業市民として、豊かで健全な社会の維
持発展に向け企業活動を主体的、かつ積極的に展開し、広く社会に貢献していきます。
３．企業経営
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちま
す。
４．情報開示
株主はもとより、常に広く社会とのコミュニケーションを保ち、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
５．職場環境
社員の多様性、人格、個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現しま
す。
６．環境保全
環境問題への取組みは、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識とし、「持
続可能な発展」に向け、自主的、積極的に活動します。
７．反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨みます。また、業界団体や警察等
との連携を強化し、その排除に取組みます。
サステナビリティ基本方針
当社は、「挑戦を未来の力に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献すること」を経営理念としており、社
会 価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の創造を行うことで
持続可能な社会の実現を目指しております。その取組みに際しては、多様なステークホルダー（顧客・従業員・
株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適
切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。
[人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略]
当社は、役員・社員のノウハウは中長期的な企業価値の向上に重要な要素であると考えております。役員・社員
を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っているほか、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力
を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備に努めております。
■雇用環境の整備
① 子育てを行う従業員のワークライフバランスの整備
・ 妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の
整備の実施
・ 子どもが生まれる際の父親の休暇取得の推進
・ 育児休業取得の推進と職場復帰しやすい環境の整備
・ 子どもを育てる従業員が利用できる制度の整備
・ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基
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準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
直近では家族手当の増額、育児時短勤務の延長（小学3年生まで）、時差出勤制度の整備など、制度の充実を
図っております。
② 働き方の見直しと多様な労働条件の整備
・ 所定外労働の削減のための措置の実施
・ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
・ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
これらを支援すべく、実態に応じたテレワーク勤務制度、赴任手当の増額、またより自分らしく働けるための
服装自由化等も行っております。
■次世代育成支援対策
ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する対象労働者を短期間試行的に雇うトライアル雇用の継続・推進を
通じて、労働者の職業訓練を推進しております。
■成長機会の充実
当社では、役員・社員の成長機会の充実を図ることを目的に、社内研修等を実施しております。また、サク
セッションプランを支える人材プールとして機能させるための人材育成体系を導入しております。当該育成プロ
グラムは、当社の未来を創る次世代経営層を輩出する仕組みとして位置付け、対象者を社内から選抜し、当社の
経営理念に則った次世代経営層の育成を目指しております。
(3) リスク管理
[気候変動に関するリスク管理]
当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を
実施しております。異なる気象及び経済環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、1.5℃以下シ
ナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃以下）及び4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温
上昇が4℃以上）の両観点から考察しております。
その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大き
な影響を及ぼし、4℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きい
ことがわかりました。気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等に
より変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してま
いります。
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[認識した気候変動リスク・機会]
影響度
影響の
カテゴリー 事業への影響 対応策
発生時期
1.5℃ 4℃
炭素税導入などによ ・CO 排出に係る中長期的な
2
り、資材の仕入れコス 中/長期 中 ―
削減目標と活動の検討
トが増大する。
気候関連問題に係る法 ・規制動向の先行調査と早
改正や規制強化によ 期対応の実施
り、中古車販売におい
てもガソリン車販売規 中/長期 中 ―
政策・
制が適用され、中古ガ
法規制
ソリン車の市場が縮小
する。
エネルギー効率向上に ・LED照明の積極導入、省エ
関する規制が導入され ネの推進
ることにより、事業 中期 中 ―
所・サーバーの電力コ
ストが増大する。
・中古車の車両状態情報を
EV車バッテリーの適正
開示するサービスである
価格評価ができないこ
「グー鑑定」においてEV中
技術 とにより、EV中古車市 中/長期 中 ―
古車の車両状態を適正に評
場の形成に時間を要す
価できるよう取り組みを推
る。
進
規制強化や環境意識の ・多様化するユーザーニー
移行
高まりなどにより、 ズをとらえた新サービスの
リスク
ユーザーがガソリン車 提供
短期 中 ―
を選択しなくなり、中
古車市場でのガソリン ・M&Aの活用などによる新規
車需要が減少する。 事業領域の展開強化
公共交通機関の選択、
市場
モーダルシフト（自動
車で行われている貨物
輸送を環境負荷の小さ
い鉄道や船舶の利用に 長期 大 ―
転換）、カーシェアリ
ング等の加速により自
動車販売台数が減少
し、市場が低迷する。
消費者の環境意識の向 ・CO 排出に係る中長期的な
2
上や、金融機関・機関
削減目標と活動の検討
投資家からのESGへの
取組に対する要求の高
まりにより、当社グ
評判 短/中期 中 ―
ループの気候変動対策
に遅れが生じた場合
に、ステークホルダー
からの評価が低下す
る。
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影響度
影響の
カテゴリー 事業への影響 対応策
発生時期
1.5℃ 4℃
風水害により営業拠 ・営業拠点、自社倉庫、仕
点・自社倉庫が被災し 入先の分散化
た場合に、操業の中 ・事業継続計画（BCP）の見
断・長期停止が発生す 直し、強化
急性 中/長期 ― 中
る。また、サプライ
チェーンが被災した場
合に、資材調達の中
物理
断・縮小が発生する。
リスク
猛暑日（35℃以上）の ・省エネの推進
発生頻度が増加した場
合に、事業所内の気温
慢性 中/長期 ― 小
上昇を抑えるための空
調の増強などにより支
出が増加する。
EV車バッテリーの査定 ・中古車の車両状態情報を
方法が確立され、EV中 開示するサービスである
古車の価値が適正に評 「グー鑑定」においてEV中
機会 技術 価されるようになり、 中/長期 中 ― 古車の車両状態を適正に評
中古車市場においてEV 価できるよう取り組みを推
中古車の需要が高ま 進
る。
影響の発生時期は以下の想定をしております。
短期：～ 2025年、中期：2026 ～ 2030年、長期2031 ～ 2050年
(4) 指標及び目標
[気候変動に関する方針に関する指標を用いた実績]
当社グループの2022年３月期及び2023年3月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。今後、中長
期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。
2022年３月期 2023年３月期
Scope１：直接排出量（t-CO ）
3,154.6
3,037.0
2
Scope２：間接排出量（t-CO ）
4,238.7
2,999.7
2
Scope１＋Scope２小計（t-CO ）
7,393.2
6,036.8
2
Scope３：Scope１、２以外の間接排出量（t-CO ）
80,584.6 163,845.6
2
(注) 当社は、2023年3月期に新たに5社を連結子会社としており、2023年3月期の温室効果ガス排出量総量には、当該5
社の温室効果ガス排出量が含まれております。
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[人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目
標]
当社は、女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意識改革を含め、職場環境づくりに取り組んでおりま
す。具体的な取り組みとして、取締役に女性を選任すること（2023年６月現在で４名）、社内イントラネットにお
ける女性労働者の健康確保に関する相談窓口の設置、育児休業・産前産後休業の取得、子供が生まれる際の父親の
休暇取得等を推進しております。
■多様性の確保について
当社は、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、全社員が主体的・能動的・自律的に、楽しく活き
活きと働くことができる企業風土の実現を目指しております。そのために人材の多様性から得られる活力は重要な
人的資本であると認識しており、女性や外国人、障がい者等の多様性のある採用を積極的に実施するとともに、そ
の人材配置・育成・教育・登用等においても積極的に取り組んでいく予定となっております。
当社ホームページ（https://www.proto-g.co.jp/proto/general-html/）において、女性の採用割合、女性の平均
勤続年数比率、また子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備等についてその計
画と定量目標を掲げております。
定量的目標
① 女性の採用割合を50％以上とする
取組実績
女性の採用拡大
2021年４月１日～ 女子学生に向けた積極的な広報の展開
2023年４月１日～ 女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施
2025年４月１日～ 女性専用採用窓口の設置
女性採用割合(%)
時期
正社員 アルバイト 全体
現状 2023年３月 14.6 75.0 28.2
2024年３月 44.5 50.0 46.0
目標 2025年３月 47.0 50.0 48.0
2026年３月 50.0 50.0 50.0
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定量的目標
② 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55％以上を目指す
取組実績
男女の平均勤続年数の差異を埋める
2021年４月１日～ 男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善
2023年４月１日～ 拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出
2025年４月１日～ 社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知
時期 男女の勤続年数の差異(%)
現状 2023年３月 42.3
2024年３月 51.8
目標 2025年３月 53.5
2026年３月 55.0
■女性、外国人の管理職への登用
当社は国籍、性別等にかかわらずその能力・成果に応じた人事評価、管理職登用を行うことを基本方針としてお
り、2023年３月31日現在、女性社員は50名、外国人社員は２名であります。社員数に占める割合がまだ少ないこと
から、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難ではありますが、まずはそれぞれ採用実績を向上すること
で管理職登用の向上に取り組むこととし、今後は実績値の開示についても検討してまいります。
女性の活躍推進の観点では、子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備を積極
的に行い女性のキャリア育成の選択肢が増えるよう取り組んでまいります。
■中途採用者の管理職への登用
当社は、中途入社者の管理職への登用面では多様性を確保しており、2023年３月31日現在、その登用率は81.6％
です。また社員数における中途採用者の割合は81.5％であることから、採用種別における管理職登用率は偏りなく
適切な範囲であると捉えております。
■社員の健康・労働環境への配慮
社員の健康・労働環境への配慮については、毎年実施する健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて再検査の受診
を勧奨しており、社員の健康管理にも十分留意しております。また、労働環境の整備により生産性の向上を図り、
社員の時間外労働時間の削減を推し進めております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考
えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定
していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の
上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に
対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
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なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております
が、2023年３月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90％超を占めており、現状
においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域も
ターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります
が、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動し
た場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて
① コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコ
ンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット
上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今
後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車の売買に対する法的規制について
当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買
に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受け
ていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなりま
す。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違
反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当
社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人
材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業
許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた
事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につ
きましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しと
なります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後に
おきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万
一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新
しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線
のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステム
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に被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、
2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保
護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請
求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンテンツの内容に対する企業責任について
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につき
ましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに
万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場
合も想定されます。当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を
施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 中古車輸出事業におけるリスクについて
当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客
である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中
の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与え
る可能性があります。
(7) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針でありま
す。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策
ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施
後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生
等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 子会社の業績について
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するととも
に、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の
推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた
場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 技術革新への対応に係るリスクについて
インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技
術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうし
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た技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対す
る競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び
育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成
できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外事業に係るリスクについて
当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の
経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因によ
り、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(12) 自然災害及び感染症拡大に係るリスクについて
当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活
動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回
る規模の自然災害や感染症拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) 商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について
当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券
等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽り
その他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合
には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、
今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が
取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動や個人消費
活動による緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇
及び円安方向への為替変動を契機とする40年ぶりの物価上昇を記録し、依然として世界経済の不確実性による先
行きが不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとし
た部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を若干上回る水準で推移いたしまし
た。また、中古車登録台数についても、新車納期の長期化の代替需要がある一方、新車販売台数の減少による影
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響を受け供給不足が生じ、前年を下回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて
策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデー
タを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、105,596百万円（前期比83.8％増）となりました。増収となっ
た主な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業
領域の拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラット
フォームに関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,336百万円（前期比14.2％
増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引
に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響し、6,963百万円（前期比5.1％増）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において株式会社プロトメディ
カルケア（現 株式会社ハートメディカルケア）の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影
響し、4,424百万円（前期比24.7％減）となりました。また、ROEは10.6％（当社中期経営計画の目標値12.0％）
となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セ
グメントの区分方法及び名称を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント
区分に組み替えた後の数値となっております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(プラットフォーム)
モビリティ業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに
顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組
んでまいりました。
中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムで
ある「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大ならびに中古車販売店の経営支援に取り組ん
でまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システ
ム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでま
いりました。
以上の結果、売上高は30,305百万円(前期比5.3%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を
中心とするプラットフォーム事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益
につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により8,565百万円(前期比9.3%増)となりました 。
(コマース)
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グー
ネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡
大に努めてまいりました。中古車輸出事業においては、国内外の中古車輸出業者とのアライアンスを強化するな
ど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社及びコ
スミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、商品券やギフト券等のチケット販売事業に新規進出しておりま
す。以上の結果、売上高は68,548百万円（前期比179.9％増）、営業利益は417百万円（前期比525.7％増）とな
りました。
(その他)
当連結会計年度に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ
株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
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一方で前連結会計年度において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲
渡を行ったことなどにより、売上高は6,742百万円（前期比61.4％増）、営業利益は378百万円（前期比13.4％
減） となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は60,553百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,028百万円の増加となり
ました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得対価の
支払いならびに沖縄バスケットボール株式会社の株式取得対価の支払いに伴う現金及び預金の減少があった一
方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴う棚卸資産の増加などか
ら、39,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,902百万円の増加となりました。固定資産につきま
しては、コスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に係るのれんを計上したこ
となどから、21,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,125百万円の増加となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴
い、短期借入金が増加したことなどから15,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,503百万円の増
加となりました。固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の
子会社化に伴い、長期借入金が増加したことなどから1,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して、405百
万円の増加となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が、1,406百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円の計上などによ
り、純資産は43,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,118百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して2,444百万円減少
し、23,494百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりでありま
す。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が3,070百万円となったものの、税金等
調整前当期純利益6,808百万円の計上などにより、4,330百万円の収入となりました。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が2,606百万円、子会社株式の
取得による支出が1,262百万円発生したことなどにより、4,638百万円の支出となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が234百万円、配当金の支払が1,406百万
円発生したことなどから、2,128百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
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プラットフォーム 5,377 123.1
その他 1,062 182.1
合計 6,440 130.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについて
は、生産実績がありませんので、記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社オニ
オンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
ⅱ 受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
プラットフォーム 30,305 105.3
メディア 24,431 106.1
サービス 5,873 102.3
コマース 68,548 279.9
物品販売 29,573 120.7
チケット販売 38,974 ―
その他 6,742 161.4
合計 105,596 183.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、
サービスについては、主に法人向けシステム利用料及びデータ提供料であります。コマースの物品販売につ
いては、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出に係る売上が含まれております。また、チケット販売
については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
３ 当連結会計年度において、コマースの販売実績に著しい変動がありました。これは、コスミック流通産業株
式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことにより、チケット販売の実績が新たに
発生したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は一時的かつ部
分的なものであると認識しております。しかしながら、今後も新たな変異株の流行など、これまでとは感染状況が
異なり、深刻化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してま
いります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積
り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、
意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合
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があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後再び深刻化し、長期に渡って国内及び国外の経済情
勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されま
す。 具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との
乖離が大きく発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当連結会計年度におきましては、売上高105,596百万円（前期比83.8％増）、営業利益7,336百万円（前期比
14.2％増）、経常利益は、6,963百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,424百万円
（前期比24.7％減）という結果となりました。当連結会計年度よりコスミック流通産業株式会社及びコスミック
GCシステム株式会社を連結子会社化したことに伴う事業領域の拡大により、 連結売上高は増収となりました。営
業利益は、 上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するDX商品の提供が堅
調に推移したことによる影響などにより、増益となりました。 経常利益については、 為替相場の変動により、為
替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を
計上したことが影響した 結果、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度におい
て株式会社プロトメディカルケア（現 株式会社ハートメディカルケア）の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益
の計上があったことが影響し、減益となりました 。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選
択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つ
として進めてまいります。
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては
10.6％となり、当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）上の最終目標値12.0％を下回っておりま
す。ROEが目標値の12%を下回った要因は、売上高純利益率が低下したことによるものです。ROE12%の実現に向け
ては、コマースセグメントにおいて在庫の適正化及び収益性の改善を図るとともに、プラットフォームセグメン
トにおいても、DXプロダクトの開発、提供を通じて収益性の改善を図ってまいります。
当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の営業利益の90％超を占めており、最も重要な事業セ
グメントであるプラットフォームセグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。
（プラットフォーム）
業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たり
の取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取
り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、
DXプロダクトの開発・提供を進めた 結果、売上高30,305百万円(前期比5.3％増)、営業利益8,565百万円（前期比
9.3％増）となりました。
売上伸長の最も大きな要因となったのは、重点課題として進めてきたDXプロダクトの拡充効果もあり、「AIレ
コメンドスペース」「MOTOR GATE PIT IN」を中心としDXに寄与するサービスの提供が拡大し、月額単価が向上
したことであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界、自動車整備業界においても、DXによる営
業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性が、コロナ禍の影響もありさらに高まっております。引き続き時
代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいりま
す。
なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。
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ⅰ 中古車領域
「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」
の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりまし
た。中古車オークション相場の乱高下の事業への影響は僅かであり、中古車領域のMOTOR GATE取引店舗数は堅
調に推移しております。また、「AIレコメンドスペース」を始めとする中古車販売店向けのDXプロダクトの拡
充により利用価値が向上したこともあり、月額単価も前連結会計年度末と比べ増加いたしました。
一方でグーネットのユニークユーザー数についても、ユーザー利便性の向上により堅調に推移しておりま
す。
中古車は１台１台状態が異なるため、高品質のDXプロダクトを提供するためには過去から蓄積したデータ量
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が非常に重要です。業界におけるDXのニーズは依然として高く、当社が創業より培った膨大なビッグデータは
大きな強みとなることから、引き続きデータ×AIによるプロダクトの開発、推進を進めることで、シェアの更
な る拡大、グーネット利用ユーザーの増加を目指してまいります。
ⅱ 整備領域
「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、自動車整備工場のDXに寄与するサービスの提供を
通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。その結果、取引工場数は堅調に増加し、月額単価も
前連結会計年度末に比べて増加いたしました。
当連結会計年度末時点の業界シェアは6.3％であり、依然として成長余地の大きな領域となっております。
整備領域においてもDXプロダクトの推進はシェア拡大のための大きなテーマと位置付けており、当連結会計年
度においても入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を拡大するなど、DXプロダクトの提供を
行ってまいりました。顧客となる自動車整備工場の多くがDXに対応できておらず、顧客管理の業務量が増加し
ており、ユーザーニーズの面でも、コロナ禍を経てより一層デジタルサービスの需要は高まっております。ま
た、2024年10月のOBD（車載式故障診断装置）検査の導入に先んじて、「グー故障診断」の提供を開始いたし
ました。自動車整備の高度化とデジタル化が加速する中で、自動車整備工場の経営支援を続けてまいります。
新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工
場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を行ってまいります。
ⅲ 新車領域
引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。 新車領域を取り巻く環境は半導体不
足による新車の供給不足があり厳しいものでしたが、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数を堅持し、月額
単価は、「DataLine AI査定」等DXプロダクトの導入数増加が寄与し、前連結会計年度末に比べて増加いたし
ました。
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新車領域は供給不足は回復の兆しを見せるもののサプライチェーンの正常化にはまだ時間がかかるものと懸
念をしております。ただし、販売・整備拠点としての新車ディーラーの重要性は変わらないと考えられ、更な
るシェア拡大、顧客単価のアップを実現するために、引き続きDXプロダクトの拡充を行い、そのための経営資
源投入を進めてまいります。 新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、
2025年3月末において取引工場数8,000拠点を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を
行ってまいります。
なお、コマースセグメント、その他セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は60,553百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,028百万円の増加となり
ました。主な増加資産は棚卸資産が3,461百万円、のれんが1,818百万円の増加となっております。のれんの増加
は、主に当連結会計年度において連結対象となったコスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式
会社によるものであります。当会社は、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けており、長年培ってき
た流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図ることにより、より
多くの消費者との接点が確保できるようになりました。
資産効率性につきましては、売上高の増加により総資産回転率が改善されましたが、利益率の低下によりROE
は低下しております。収益性の改善を図ることにより、ROEの改善を目指してまいります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は17,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,909百万円の増加となり
ました。固定負債は長期借入金の増加を主要因に、前連結会計年度末と比較して405百万円の増加となりまし
た。流動負債も短期借入金の増加を主要因に、2,503百万円の増加となりました。また、借入金の増加により、
有利子負債は前連結会計年度末と比較して1,189百万円増加し、ネットキャッシュは3,609百万円減少しておりま
すが、財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は43,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,118百万円の増加となり
ました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％、時価ベースの自己資本比率は78.4％となっております。
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2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 63.8 71.3 72.7 74.0 71.3
時価ベースの自己資本比率(％) 91.4 77.0 95.2 76.2 78.4
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、23,494百万円となり、前年同期対比で2,444百万円の減少
となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,330百万円の収入となり、前年同期対比で
202百万円の減少となりました。これは商品棚卸高の増加や法人税等の支払額の増加が主な要因であり、当連結
会計年度から連結の対象となった子会社に起因している部分も多分にあるものの、営業資金効率の推移にも注意
を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,638百万円の支出となり、前年同期対比で
6,096百万円の減少となりました。これは前年度において、保有していた株式会社プロトメディカルケア(現 株
式会社ハートメディカルケア)の株式売却による収入があったことが大きな要因であります。フリーキャッ
シュ・フローは△307百万円となり、前年同期対比で6,298百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,128百万円の支出となり、前年同期対比で
580百万円の支出増加となりました。短期借入金が減少したことが主要因となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投
資等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針
としております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、 194 百万円であります。
なお、当該研究開発費は、「プラットフォーム」セグメントにおいて、主に株式会社プロトリオスの新製品の開発
により136百万円、「コマース」セグメントにおいて、主に株式会社グーネットエクスチェンジの社内システムの開
発により3百万、「その他」セグメントにおいて、主に株式会社プロトソリューションのAI研究等により54百万円発
生したことによるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 2,898 百万円であり、その主なものといたしましては、株式会社プロ
トコーポレーションによる本社隣地の取得に係る投資869百万円及びプロトEASTビル建築工事関連に係る投資174百万
円、「MOTOR GATE」等の追加開発に係る投資437百万円を実施したことによるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
プラットフォーム
本社 378
その他 本社施設 318 14 711 74
(名古屋市中区) (666.37)
全社的管理業務
プロト新栄ビル
220
(名古屋市中区) その他 事業用賃貸 36 0 256 ―
(247.28)
(注)１
プロトEASTビル
134
(名古屋市中区) 全社的管理業務 本社施設 246 7 388 ―
(134.19)
藤森ハイム
30
(名古屋市名東区) その他 住居用賃貸 25 0 56 ―
(260.30)
(注)１
名古屋支社 108
プラットフォーム 支社施設 64 0 173 32
(名古屋市名東区) (664.15)
プラットフォーム
東京本社
本社施設 118 ― 64 182 152
(東京都新宿区)
全社的管理業務
仙台支社 113
プラットフォーム 支社施設 104 0 218 11
(仙台市若林区) (412.41)
仙台倉庫
(仙台市宮城野区) その他 事業用賃貸 1,216 ― 3 1,219 ―
(注)１
浜松支社 138
プラットフォーム 支社施設 16 0 154 6
(浜松市東区) (819.00)
浜松第二オフィス
26
(浜松市東区) その他 事業用賃貸 33 ― 60 ―
(289.00)
(注)１
大阪支社 176
プラットフォーム 支社施設 87 0 264 44
(大阪府東大阪市) (293.00)
プロト宜野湾ビル
507
(沖縄県宜野湾市) その他 事業用賃貸 513 0 1,021 ―
(4,195.99)
(注)１
プロト宜野湾第２ビル
602
(沖縄県宜野湾市) その他 事業用賃貸 673 0 1,276 ―
(8,214.04)
(注)１
(注) １ 賃貸物件であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり
ます。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
(大阪市
株式会社プロトリオス プラットフォーム 本社設備 20 5 25 44
―
中央区)
沖縄本社
株式会社プロトソ プラットフォーム
(沖縄県
リューション コマース その他設備 14 52 66 51
―
(注)１ その他
宜野湾市)
沖縄本社
株式会社プロトソ プラットフォーム
第２ビル
リューション コマース その他設備 7 3 10 71
―
(沖縄県
(注)１ その他
宜野湾市)
仙台本社
株式会社プロトソ
(仙台市
その他 その他設備 1 0 2 43
―
リューション
若林区)
本社
本社設備
406
(福岡県
株式会社オートウェイ 626 41 1,075 57
コマース
(17,803.99)
その他設備
京都郡苅田町)
関東倉庫
160
コマース
(茨城県
株式会社オートウェイ その他設備 750 143 1,054 4
その他 (32,975.11)
下妻市)
福岡店他３店舗
209
(福岡県
株式会社オートウェイ その他設備 421 28 659 13
コマース
(3,163.95)
太宰府市他)
東海第一倉庫
他２箇所
160
株式会社オートウェイ その他設備 11 39 212
コマース ―
(愛知県 (5,127.24)
春日井市他)
本社
株式会社タイヤワール
1,210
ド館ベスト (仙台市 その他設備 76 110 1,396 59
コマース
(10,516.08)
(注)１
宮城野区)
ロジスティックス
他２箇所
株式会社タイヤワール
その他設備 4 32 37 9
コマース ―
ド館ベスト (仙台市
若林区他)
(注) １ 建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり
ます。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり権利内
プライム市場
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 41,925,300 41,925,300
ける標準となる株式（単元株
名古屋証券取引所
式数は100株）であります。
プレミア市場
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日 20,940,000 41,880,000 ― 1,824 ― 2,011
2019年８月９日 45,300 41,925,300 24 1,849 24 2,036
(注) １ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 ：１株につき1,086円
資本組入額 ：１株につき1,086円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、当社子会社の取締役３名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 29 52 140 5 5,065 5,306 ―
所有株式数
― 87,488 4,352 154,786 98,591 4 73,762 418,983 27,000
(単元)
所有株式数
― 20.88 1.04 36.94 23.53 0.00 17.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,704,227株は「個人その他」に17,042単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 13,614 33.84
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,510 13.69
会社(信託口)
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J FOUR CHASE METROTECH CENTER
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ BROOKLYN, NY 11245 1,892 4.70
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－１２
1,790 4.45
託 口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
1,146 2.85
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 892 2.21
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG 861 2.14
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A 690 1.71
(常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋３丁目14－６
620 1.54
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 600 1.49
(常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 27,619 68.66
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,704,227株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,704,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,194,100 401,941 ―
単元未満株式 普通株式 27,000 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,941 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,704,200 ― 1,704,200 4.06
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,704,200 ― 1,704,200 4.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 160 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(特別奨励金に係る株式割り
25,930 31 ― ―
当てによる処分)
保有自己株式数 1,704,227 ― 1,704,227 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的
かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還
元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規
事業への投資資金として有効に活用してまいります。
2023年３月期の剰余金配当につきましては、期末配当として１株当たり17円50銭とし、第２四半期末配当17円50銭
と合わせて年間で35円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
703 17.50
取締役会決議
2023年５月12日
703 17.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信
頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えておりま
す。また、当社では、顧客、従業員、株主、取引先、行政、地域社会などのステークホルダーに対する利益の最
大化を常に意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えており
ます。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図ると
ともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 企業統治体制の概要
(ａ)取締役会
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
横山 博一 12回 12回
神谷 健司 12回 12回
宗平 光弘 12回 12回
横山 宗久 12回 12回
白木 享 12回 12回
兎洞 則之 12回 12回
清水 茂代司 12回 12回
松沢 章博 12回 12回
櫻井 由美子 12回 12回
北山 恵理子 12回 12回
川井 和子 12回 12回
森 美穂 12回 11回
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビ
リティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
会社の意思決定機関としての取締役会については、現在12名（うち社外取締役４名（女性））で構成されてお
り、代表取締役社長 神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を
審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上
程される事項を監視・監督する役割を担っております。
なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定
めております。
また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行
役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取
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締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求
めることとしております。執行役員は、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生、黛広樹、
早 馬裕、小野寺信幸の９名であります。
(ｂ)監査役会
現在４名（社外監査役）の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。 また、
法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、 補欠監査役 １名を選任しております。 構成員の氏名につきまして
は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査について
は、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統
制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の
監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するととも
に、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
(ｃ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会の活動状況
開催時期 出席状況 主な議題
2022年３月期の振り返り、基本方針の確認、課題の洗い出し
2022年８月 ３名全員出席
2023年３月期の指名・報酬委員会の年間計画
役員報酬インセンティブスキーム（RS等）の再検討
2022年10月 ３名全員出席 解任・不再任基準に関する考察（他社事例等）、役員評価について
主な機関投資家の議決権行使基準（社外取締役の選任）の動向について
選任・解任（社外含む現任の取締役の退任の必要性）
解任・不再任基準に関する提案
2022年12月 ３名全員出席
三菱 UFJ 信託銀行による「ガバナンスリサーチ 2022」について
新役員体制について（取締役会への答申内容決定）
役員報酬について（第３四半期業績評価と報酬決定プロセスの検討）
2023年１月 ３名全員出席
サクセッションプランの人材プール構想について
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意
の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事
項について協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、委員長は社外取
締役である櫻井由美子氏が務めております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
社外取締役 櫻井由美子、社外取締役 北山恵理子、代表取締役社長 神谷健司
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(d)会計監査人
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対
し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ⅱ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験
に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした
監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査
機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程
を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。
(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するととも
に、内部通報受付窓口を設けております。
(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が遅滞なくトップマネ
ジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。
(エ)監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。
(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施を行っております。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュ
アルに従い、適切に保存及び管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程
等の見直し等を行っております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の１から16のリスクを認識するとともに、その把握と管
理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。
１ 印刷用紙の市況変動について
２ 特定外注先・仕入先への依存について
３ コンテンツに対する法的規制について
４ 中古車の売買に対する法的規制について
５ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
６ システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
７ 個人情報の保護について
８ コンテンツの内容に対する企業責任について
９ 中古車輸出事業におけるリスクについて
10 M&Aに係るリスクについて
11 子会社の業績について
12 技術革新への対応に係るリスクについて
13 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
14 海外事業に係るリスクについて
15 自然災害及び感染拡大に係るリスク
16 商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について
(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
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(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を
含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整えております。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期３ヶ年経営計
画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目
標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。
(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基
づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。
(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を
導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものと
しております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるもの
としております。
(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）に対する管理の適正化を図り、関係会社の
指導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を
制定しております。
(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、関連会社戦略室を置
き、関係会社の業務の適正化及びリスク管理体制の確立を図っております。
(ウ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社及
び関係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社の取締役等が効率的な職務執行及び
コンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。
(エ)関連会社戦略室は、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び社内規程等に違反又はその
懸念が発生あるいは発覚した場合、ならびに関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに
当社の取締役会、監査役及び担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。
(オ)監査役ならびにガバナンス統括室は、定期又は臨時に関係会社の管理体制及び業務の適正確保について
監査しております。
(ｆ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・
妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価し
ております。
(ｇ)反社会的勢力排除に向けた体制
(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を
定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との
連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。
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(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁
じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。
(ｈ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当
社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。
(イ)監査役補助者は監査役の指揮命令の下に職務を遂行することとしております。また、監査役補助者の評
価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
(ｉ)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するため
の体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
(ア)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項について直接又は内部通報システムを用いて間接的に監査役に報告しておりま
す。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締
役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができることとしております。
(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題に
ついて監査役への適切な報告体制を確保しております。
(ウ)前各号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利な取扱を受けないものとしております。
(エ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議
に出席するとともに、ガバナンス統括室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保
しております。
(ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をすることとしております。
ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制
整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「内部統制委員会」を12回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認したうえで、必要に応じて、
コンプライアンス体制を見直すとともに、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に
努めました。
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役12名で構成し、監査役３名も出席したうえで開催し、取締役
の職務執行を監督いたしました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監
督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行いたしました。なお、取締役会の機能の向上を図ることを目
的として、取締役会全体の実効性に係るアンケート形式による自己評価を実施しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
ガバナンス統括室は、期初に立案した内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門
を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告いたしました。
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監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時（毎月）及び臨時の常勤監査役協議会と監査役会を実施
し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、執行役員会において活動状況や所感を表明しました。さ
らに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、ガバナンス統括室・会計監
査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制
委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
ⅲ 財務報告に係る内部統制の状況
当社では、ガバナンス統括室（４名）を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第
24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正
に行うことにより、同法の求める水準の維持に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
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とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月
株式会社橘製作所入社
1971年５月
株式会社中経入社
1979年６月
株式会社プロジェクトエイト(現株式会
社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1991年２月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1996年11月
株式会社プロトギガ(現株式会社プロト
コーポレーション)設立
代表取締役社長就任
2002年10月
株式会社リペアテック出版(現株式会社
プロトリオス）
代表取締役会長就任
2003年４月
当社代表取締役会長就任(現任)
2003年４月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役
横 山 博 一 1950年２月２日 生 代表取締役会長就任 (注)４ 892
会長
2003年４月
株式会社プロトール(現株式会社プロト
コーポレーション)
代表取締役会長就任
2005年９月
株式会社リペアテック(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長兼社長就任
2007年４月
株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役会長就任
2009年１月
株式会社グーオート(現株式会社グー
ネットエクスチェンジ)
代表取締役会長就任
2009年10月
株式会社システムワン(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長就任
2020年４月
株式会社オートウェイ
代表取締役会長就任
1990年３月 当社入社
2000年５月 当社執行役員就任
2002年６月 当社取締役就任
2005年４月 株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役
神 谷 健 司 1968年２月17日 生 代表取締役社長就任 (注)４ 99
社長
2005年10月 株式会社プロトリンク(現株式会社プロ
トコーポレーション)
代表取締役社長就任
2013年４月 当社常務取締役就任
2014年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 日本毛織株式会社入社
1991年１月 株式会社さくらケーシーエス入社
1994年３月 当社入社
2004年４月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任
2013年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 当社専務取締役就任(現任)
2020年４月 株式会社タイヤワールド館ベスト
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社グーネットエクスチェンジ
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトリオス
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトメディカルケア（現株式
会社ハートメディカルケア）
専務取締役
代表取締役会長就任
関連会社戦略部門 宗 平 光 弘 1967年５月８日 生 (注)４ 82
2020年４月 株式会社プロトソリューション
担当
代表取締役会長就任(現任)
2020年４月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役会長就任
2020年６月 株式会社カークレド
代表取締役会長就任(現任)
2020年10月 株式会社オートウェイ
代表取締役会長就任(現任)
2021年10月 株式会社オニオン
代表取締役会長就任(現任)
2022年４月 コスミック流通産業株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2022年４月 コスミックGCシステム株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2022年７月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役社長就任(現任）
1979年６月 当社入社
1995年３月 当社取締役就任
専務取締役
横 山 宗 久 1960年１月23日 生 (注)４ 531
経理・財務部門担当
2001年６月 当社常務取締役就任
2020年４月 当社専務取締役就任(現任)
1991年４月 株式会社シー・オー・エス入社
1994年５月 株式会社大塚商会入社
1998年８月 当社入社
2006年４月 当社執行役員就任
2007年４月 株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役社長就任(現任)
2007年６月 当社取締役就任
2016年６月 株式会社アイソリューションズ(現株式
常務取締役
会社プロトソリューション)
ITソリューション部門 白 木 享 1970年４月22日 生 (注)４ 46
代表取締役社長就任
担当
2019年４月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役社長就任
2020年４月 当社常務取締役就任(現任)
2022年７月 沖縄バスケットボール株式会社
代表取締役社長就任（現任）
2022年７月 沖縄アリーナ株式会社
代表取締役会長就任（現任）
2022年７月 沖縄スポーツアカデミー株式会社
代表取締役会長就任（現任）
1996年12月 当社入社
2014年４月 当社執行役員就任
常務取締役
兎 洞 則 之 1971年10月９日 生 (注)４ 23
モビリティ事業担当
2015年６月 当社取締役就任
2020年４月 当社常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)入社
1996年８月 株式会社ユタカコンサルタント
取締役
ガバナンス統括部門 清 水 茂代司 1965年10月29日 生 (注)４ 17
取締役就任
担当
1999年８月 当社入社
2003年４月 当社執行役員就任
2008年６月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
松 沢 章 博 1972年１月25日 生 2014年10月 当社執行役員就任 (注)４ 16
モビリティ事業担当
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1992年10月 監査法人伊東会計事務所(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
2000年１月 櫻井公認会計士事務所(現櫻井由美子公
認会計士事務所)開設(現任)
2009年６月 株式会社東祥
社外監査役就任
2010年８月 株式会社アイケイ
取締役 櫻 井 由美子 1969年３月１日 生 社外監査役就任 (注)４ ―
2014年６月 当社取締役就任(現任)
2016年８月 株式会社アイケイ
社外取締役(監査等委員)就任
2019年６月 株式会社ジェイテクト
社外監査役就任(現任)
2022年６月 ダイコク電機株式会社
社外取締役就任(現任)
1981年４月 ダンアンドブラッドストリートジャパン
株式会社入社
1990年４月 同社オペレーションディレクター就任
2000年12月 同社代表取締役社長就任
2010年12月 株式会社ロードウェイ(現株式会社グ
ローブリンク)設立
代表取締役社長就任(現任)
2015年３月 東邦レマック株式会社
社外取締役就任
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役 北 山 恵理子 1958年４月７日 生 (注)４ ―
社外取締役就任
2016年10月 株式会社SBY
取締役就任
2017年３月 株式会社SBY
代表取締役社長就任
2018年２月 株式会社BIZInfo(現株式会社日本チャン
ピオングループ)
代表取締役社長就任(現任)
2021年８月 Control Bionics Limited(オーストラリ
ア法人)日本支社
代表就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年８月 株式会社ベルプランニング入社
1998年７月 川井和子税理士事務所(現税理士法人川
井会計)開設
2001年６月 TKC東京都心研修所
常勤講師就任
2003年４月 東京経営短期大学
兼任講師就任
2006年４月 東海大学政治経済学部
非常勤講師就任
取締役 川 井 和 子 1952年１月29日 生 (注)４ ―
2010年４月 愛知学院大学大学院商学研究科
客員教授就任(現任)
2013年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学部
非常勤講師就任
2017年８月 株式会社ベルプランニング
代表取締役社長就任
2021年６月 当社取締役就任(現任)
2022年８月 税理士法人川井会計
代表社員（現任）
1996年４月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁
護士会))
1996年４月 那須國宏法律事務所入所
2002年９月 森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設
取締役 森 美 穂 1963年９月30日 生 (注)４ ―
(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
2022年３月 初穂商事株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年４月 日邦産業株式会社入社
2008年４月 同社内部監査室室長就任
常勤監査役 山 田 信 二 1956年８月10日 生 (注)５ 1
2014年６月 同社常勤監査役就任
2017年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年４月 キリンビール株式会社入社
2018年３月 キリングループロジスティクス株式会社
常勤監査役 戸叶 弘 1962年８月29日 生 代表取締役社長就任 (注)６ 0
2020年３月 キリンビール株式会社常勤監査役就任
2023年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年４月 日本銀行入行
2013年６月 株式会社セールスフォース・ドットコム
常勤監査役 富 永 新 1958年１月24日 生 (注)５ ―
金融プロジェクト担当アドバイザー就任
2021年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所入所
監査役 雑 賀 仁 志 1965年６月２日 生 1998年７月 雑賀公認会計士事務所開設(現任) (注)６ ―
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 1,711
(注) １ 取締役櫻井由美子、北山恵理子、川井和子及び森美穂の４名は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役山田信二、戸叶弘、富永新及び監査役雑賀仁志の４名は、社外監査役であります。
３ 代表取締役会長横山博一は専務取締役横山宗久の兄であります。
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2009年７月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表
補欠監査役 岩 﨑 宏 一 1961年４月13日生 ―
社員
2013年６月 岩﨑宏一公認会計士事務所開設(現任)
2020年６月 当社補欠監査役就任(現任)
８ 当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生、黛広樹、早馬裕、小野寺信幸の
９名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役
員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営
への監視・監督機能を強化しております。
社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外取締役４名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立
性を確保しております。
社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外監査役４名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保
しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等
と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内
部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行って
おります。
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会
との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職
務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門
を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。ま
た、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制
の整備運用状況等を監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取
締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきまして
は、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提
出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・
知見を有しております。常勤監査役戸叶弘は、キリンビール株式会社及びキリングループロジスティクス株式会
社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・知見を有しております。常勤監査役富永新は、日
本銀行において長年にわたり金融機関のシステム構築ならびにシステムリスク考査を主導するなど、金融・IT分
野における豊富な経験・知見を有しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税理士の資格を有しておりま
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す。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しております。個々の監査役の監査役会・取締役会及び
執行役員会議への出席状況については次のとおりであります。なお、戸叶弘は2023年6月に当社監査役に就任した
ため、当事業年度における出席はありません。
出席状況
氏名 監査役会 取締役会 執行役員会議
山田 信二 100%(15回/15回) 100%(12回/12回) 100%(12回/12回)
富永 新 100%(15回/15回) 100%(12回/12回) 100%(12回/12回)
雑賀 仁志 100%(15回/15回) 100%(12回/12回) －（0回/12回)
（注） 監査役雑賀仁志は、非常勤監査役であるため、執行役員会議には参加しておりません。
監査役会における具体的な検討事項は、以下の通りであります。また、常勤監査役はこれらに加え、h.以下の
活動を実施しております。
a. 監査方針
重点監査項目(当期方針）
1）良質なコーポレート・ガバナンス体制確立に寄与する監査
2）取締役の職務執行の監査
3）内部統制システムならびに内部管理体制に係る監査
4) 業務効率化や社内コミュニケーションを監査
5）労務コンプライアンス（適法性）監査
6）子会社兼務体制監査
b. 監査計画及び監査の方法
監査方針に基づき、年間ならびに月次の監査計画を策定
c. 内部統制システムの整備・運用状況
1) 内部統制システム基本方針の制定・更新及び同システム構築と運用レベル確認
2) 社員及びアルバイト社員の勤務状況及び障がい者法定雇用状況の監査（各12回）
3) 内部通報の受領及び調査・調査結果の受領
4) 外部相談窓口等相談状況の受領
5) 当社及び子会社における財務上のリスク及び自然災害対策状況の確認
d. 監査環境の整備
1) 情報共有・監査品質向上を目的とした常勤監査役協議会（12回）
2) 監査役会及び社外取締役による社外役員情報共有会（12回）
e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価
1) 監査法人の監査報酬に関する相当性評価
2) 監査法人の評価・選定に係る相当性評価
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f. 監査報告の作成
g. 取締役会等重要会議への出席
1) 重要会議に出席し、経営の意思決定における経営判断原則機能・運営の適正性の確認
2) 監査役会の活動状況に関し執行側への開示・共有
h. 社内における重要な会議への出席
1) 内部統制委員会（12回）
2) 事業部長・責任者会議（４回）
i. 代表取締役・取締役・執行役員との意見交換
1) 代表取締役社長との月次意見交換会の実施（11回）
2) 社外役員・代表取締役社長での意見交換会の実施（１回）
3) 業務担当取締役との意見交換会の実施（22回）
4) 非常勤取締役との意見交換会の実施（３回）
5) 執行役員との意見交換会の実施（18回）
j. 重要な決裁書類・契約書・交際費等の閲覧 による利益相反取引・無償利益供与の禁止に関する監査
（四半期単位）
k. 本社・支社・事業部門の監査
1) 本社職能（総務・人事・関連会社戦略・経理・財務）におけるコンプライアンス・内部統制・
リスク管理状況の監査
2) 東京本社・支社・事業部門・拠点経理（自主会計監査含）におけるコンプライアンス・内部統制・
リスク管理状況の監査
l. 子会社監査
1) 子会社非常勤監査役兼務（11社）
2) 子会社取締役会出席（各12回）
3) 子会社への往査、非兼務子会社取締役会議事内容報告書の閲覧（各12回）
4) 子会社役員等意見交換（29回）
5) 子会社全社会議出席（６回）
6) 関連会社戦略部門からの個別子会社状況の聴取（12回）
m. ガバナンス統括室、経理・財務部門との情報共有と連携強化
1) ガバナンス統括室による内部監査結果報告の聴取（20回）
2) ガバナンス統括室による内部統制システム運用状況の聴取（12回）
3) 経理・財務部門における経理自主監査結果の聴取（14拠点）
n. 会計監査人との連携・監査概要の聴取
1) 会計監査人からの監査報告の聴取
2) 監査計画等意見交換
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② 内部監査の状況
当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、ガバナンス統括室
（４名）を設置しております。ガバナンス統括室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営業所・
子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により明らか
になった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に努めて
おります。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施しております。レポートラインとし
ては、定期的に代表取締役社長、監査役及び監査役会ならびに内部統制委員会に監査結果を報告しております。
監査役と当該ガバナンス統括室との連携状況につきましては、適宜意見交換を行い、直近の状況等を確認するこ
とにより、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年７月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大北 尚史氏
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 13名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人を選定しておりま
す。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判
断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号
のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監
査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 49 ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 48 ― 51 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399
条第１項及び第２項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためでありま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
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また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申
が尊重されていることにより、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上に資するよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう役員報酬制度を定めております。
ｂ．報酬水準の考え方
社会情勢ならびに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営
内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指
標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標の
ひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績評価指標 目標値 実績値 達成率
連結売上高 95,000 105,596 111.2％
連結営業利益 7,200 7,336 101.9％
c．報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役及び執行役員の報酬については、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動
する報酬を採用するとともに、現金報酬（「固定報酬」及び「役員退職慰労金」（執行役員は除く））のほか、
株主価値との連動性をより強化した「譲渡制限付株式報酬」を設けることにより、より中長期的な企業価値向上
を意識づける報酬構成としております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役ならびに監査を担う監査役につ
いては、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、「譲渡制限付株式報酬」
は支給しておりません。
d．各報酬等の内容
「固定報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務に応じて決定し、毎月現金で支給
することとしております。
「役員退職慰労金」は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に
支給することとしております。
「譲渡制限付株式報酬」は、2019年度より当社グループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入
したものであり、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への業務執行を担う役員及び執行役員の
貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ることなどを目的としております。なお、譲渡
制限付株式の付与基準は、単年度連結当期純利益の計画達成時（隔年ごとに判定）に付与することとし、その総
額は、その都度、譲渡制限付株式の付与対象者の規模等を勘案し検討することとしております。
また、直前事業年度の個別損益計算書における税引後当期純利益が当社の定める一定額以上の子会社の代表取
締役社長（親会社の取締役兼任者を除く）についても、譲渡制限付株式の付与対象者とし、親会社と子会社間の
ウェイトは連結当期純利益の連単倍率を適用することとしております。
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e．当事業年度に係る役員報酬の審議・決定プロセス
当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の決定方針ならびに報酬額（実支給額）の決定
にあたっては、同報酬委員会における審議・決定プロセスを経ることとしております。同報酬委員会は独立社外
取締役である櫻井由美子を委員長とし代表取締役社長である神谷健司及び独立社外取締役である北山恵理子の３
名で構成されており、当社が定める評価基準を基に各役員を評価（５点評価）したうえで、当該結果を基に役位
別に設定された報酬額の範囲内において各役員の報酬額の妥当性を審議し、取締役会に答申を行います。なお、
監査役の個人別支給額については、監査役の協議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
報酬 株式報酬
取締役
252 231 ― 11 9 8
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 26 ― 2 ― 7
(注) １ 取締役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額1,000百万円以内と
決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は８名です。
２ 2019年６月26日開催の第41期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬限度額となる年額1,000百
万円の枠内で、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本制度の報酬限度額は年額300百万円以内と
決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名（うち、社外取締役は２名）です。
３ 監査役の報酬限度額は、1985年１月20日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。なお、当該決議時の監査役は１名です。
４ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略して
おります。
５ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
６ 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
７ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しており
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係、当社との協業に
必要がある場合を除き、上場株式を保有しないこととしております。上場株式を保有する場合は業務提携、取引
の維持・強化等のビジネス上のメリットがある場合に限ること、さらに定期的に取締役会において政策保有株式
の合理性・必要性を検証することを基本方針としております。また、毎年６月に実施する定期的な見直しについ
ては、取締役会において政策保有している上場株式について保有による便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかなどの項目を精査・検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、縮減
を進めることとしております。具体的には、政策保有している上場株式の直前事業年度におけるインカムリター
ン及びキャピタルリターンの合計値がCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト（約7.4％）を下回る場
合は、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを
再検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 2 1,195
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
業務提携(中古車情報のデータ提
609,756 609,756
株式会社ジモティー 供)を目的とした長期的な政策投資 無
1,037 1,406
です。 (注)
仕入先との情報誌の印刷に係る取
1,000,000 1,000,000
株式会社KYORITSU 引関係の強化・維持を目的とした 有
158 144
長期的な政策投資です。 (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、６月開催の定時
取締役会において、2022年４月から2023年３月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリ
ターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト（約7.4％）を比較することに加
え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメ
リットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,159 23,739
受取手形 249 347
売掛金 5,362 5,760
※1 4,208 ※1 7,669
棚卸資産
その他 1,662 2,025
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 37,635 39,537
固定資産
有形固定資産
※2 5,433 ※2 5,729
建物及び構築物（純額）
※2 4,588 ※2 5,590
土地
723 758
その他（純額）
※3 10,744 ※3 12,078
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 547 2,365
1,403 1,858
その他
無形固定資産合計 1,950 4,224
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,367
繰延税金資産 263 462
その他 1,647 1,941
△ 58 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,195 4,712
固定資産合計 16,890 21,016
資産合計 54,525 60,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,713 1,709
電子記録債務 953 1,482
※2 ,4 2,550 ※4 3,600
短期借入金
※2 224 ※2 123
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,387 2,693
未払法人税等 1,594 1,160
契約負債 33 37
賞与引当金 165 210
商品保証引当金 18 16
災害損失引当金 41 ―
3,353 4,505
その他
流動負債合計 13,035 15,538
固定負債
※2 230
長期借入金 529
役員退職慰労引当金 238 256
退職給付に係る負債 91 135
資産除去債務 281 343
251 234
その他
固定負債合計 1,093 1,499
負債合計 14,128 17,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,058 2,070
利益剰余金 37,121 40,139
△ 1,279 △ 1,260
自己株式
株主資本合計 39,750 42,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610 396
0 △ 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 385
非支配株主持分 35 330
純資産合計 40,397 43,515
負債純資産合計 54,525 60,553
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 57,446 ※1 105,596
売上高
※2 32,819 ※2 77,653
売上原価
売上総利益 24,627 27,943
※3 ,4 18,205 ※3 ,4 20,606
販売費及び一般管理費
営業利益 6,422 7,336
営業外収益
受取利息及び配当金 7 11
持分法による投資利益 0 2
受取補償金 ― 13
助成金収入 4 16
為替差益 250 ―
55 63
その他
営業外収益合計 318 107
営業外費用
支払利息 10 16
投資事業組合運用損 20 49
デリバティブ評価損 69 375
為替差損 ― 11
18 28
その他
営業外費用合計 117 480
経常利益 6,622 6,963
特別利益
※5 18 ※5 4
固定資産売却益
関係会社株式売却益 2,146 ―
子会社清算益 476 ―
受取和解金 ― 15
負ののれん発生益 ― 11
1 ―
その他
特別利益合計 2,642 31
特別損失
※6 58 ※6 14
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 ― 169
災害損失引当金繰入額 41 ―
1 1
その他
特別損失合計 101 186
税金等調整前当期純利益 9,163 6,808
法人税、住民税及び事業税
2,531 2,374
749 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 3,281 2,327
当期純利益 5,882 4,481
非支配株主に帰属する当期純利益 2 56
親会社株主に帰属する当期純利益 5,880 4,424
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,882 4,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 △ 213
△ 330 △ 11
為替換算調整勘定
※ △ 263 ※ △ 225
その他の包括利益合計
包括利益 5,619 4,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,616 4,199
非支配株主に係る包括利益 2 56
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,849 2,036 32,447 △ 1,306 35,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205 △ 1,205
親会社株主に帰属
5,880 5,880
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 26 49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 22 4,674 26 4,723
当期末残高 1,849 2,058 37,121 △ 1,279 39,750
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 543 330 874 33 35,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205
親会社株主に帰属
5,880
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目
66 △ 330 △ 263 2 △ 261
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 △ 330 △ 263 2 4,462
当期末残高 610 0 611 35 40,397
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,849 2,058 37,121 △ 1,279 39,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,406 △ 1,406
親会社株主に帰属
4,424 4,424
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 19 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 11 3,017 18 3,048
当期末残高 1,849 2,070 40,139 △ 1,260 42,799
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 610 0 611 35 40,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,406
親会社株主に帰属
4,424
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 31
株主資本以外の項目
△ 213 △ 11 △ 225 295 69
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 213 △ 11 △ 225 295 3,118
当期末残高 396 △ 11 385 330 43,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,163 6,808
減価償却費 877 987
のれん償却額 360 521
負ののれん発生益 ― △ 11
契約負債の増減額（△は減少） 1 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 23
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 24
災害損失引当金の増減額（△は減少） 41 △ 41
投資有価証券評価損益（△は益） ― 169
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 11
支払利息 10 16
受取補償金 ― △ 13
助成金収入 △ 4 △ 16
為替差損益（△は益） △ 10 12
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 2
投資事業組合運用損益（△は益） 20 49
デリバティブ評価損益（△は益） 69 375
固定資産除売却損益（△は益） 40 9
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,146 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 652 △ 340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 477 △ 2,172
仕入債務の増減額（△は減少） 194 324
未払費用の増減額（△は減少） △ 132 240
△ 785 432
その他
小計 6,650 7,406
利息及び配当金の受取額
7 11
利息の支払額 △ 10 △ 16
△ 2,115 △ 3,070
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,533 4,330
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 12
有形固定資産の取得による支出 △ 359 △ 1,701
有形固定資産の売却による収入 90 5
有形固定資産の除却による支出 △ 2 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 905
長期前払費用の取得による支出 △ 16 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 500
出資金の払込による支出 △ 359 △ 181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,262
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
89 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 2,854
―
る収入
56 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,458 △ 4,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50 △ 450
長期借入金の返済による支出 △ 295 △ 234
配当金の支払額 △ 1,205 △ 1,406
自己株式の処分による収入 ― 31
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 80
△ 0 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,547 △ 2,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,454 △ 2,444
現金及び現金同等物の期首残高 21,485 25,939
※1 25,939 ※1 23,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
コスミック流通産業株式会社
株式会社オートウェイ
株式会社プロトソリューション
株式会社タイヤワールド館ベスト
株式会社グーネットエクスチェンジ
株式会社カークレド
株式会社プロトリオス
株式会社プロトベンチャーズ
他 10社
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、2022年４月１日付で当社が全株式を新た
に取得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
沖縄バスケットボール株式会社、同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式
会社は、2022年７月１日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが沖縄バスケットボール株式
会社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
全ての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 株式会社UB Datatech
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、沖縄バスケットボール株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって
同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
出資金
a 市場価格のない出資等
移動平均法による原価法
b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
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建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
販売用のソフトウエア ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
③商品保証引当金
リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生する
と見込まれる金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①メディア
主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ
提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で
定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充
足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
②サービス
主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得
ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履
行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
③物品販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行
い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
④チケット販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、商品券やギフト券等の販売を行
い、顧客に対し商品を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといた
しました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」
2,666百万円は、「支払手形及び買掛金」1,713百万円、「電子記録債務」953千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」59百万円
は、「助成金収入」4百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」789百万円は、「助成金収入」4百万円、「その他」785百万円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支
出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 4,045 百万円 7,398 百万円
仕掛品 128 百万円 236 百万円
原材料及び貯蔵品 34 百万円 34 百万円
合計 4,208 百万円 7,669 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 591百万円 559百万円
土地 267百万円 267百万円
合計 859百万円 826百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 983百万円 ―百万円
１年内返済予定の長期借入金 134百万円 18百万円
長期借入金 122百万円 ―百万円
合計 1,240百万円 18百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,605 百万円 7,300 百万円
※４ 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワール
ド館ベスト、コスミック流通産業株式会社及び株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 13,000百万円 10,550百万円
借入実行残高 2,550百万円 3,600百万円
差引額 10,450百万円 6,950百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
50 54
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 5,755 百万円 6,264 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 18 百万円
賞与引当金繰入額 130 百万円 141 百万円
退職給付費用 11 百万円 11 百万円
広告宣伝費 5,153 百万円 5,628 百万円
貸倒引当金繰入額 9 百万円 1 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
百万円 百万円
155 194
※５ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（有形固定資産） 18百万円 4百万円
合計 18百万円 4百万円
※６ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 7百万円
土地 40百万円 ―百万円
その他（有形固定資産） 7百万円 1百万円
その他（無形固定資産） 5百万円 5百万円
合計 58百万円 14百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 95百万円 △312百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
95百万円 △312百万円
△28百万円 98百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 66百万円 △213百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 0百万円 △11百万円
△476百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△475百万円 △11百万円
145百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △330百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 △263百万円 △225百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,925,300 ― ― 41,925,300
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,766,217 80 36,300 1,729,997
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 80株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 501 12.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 703 17.50 2021年９月30日 2021年11月19日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 703 17.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,925,300 ― ― 41,925,300
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,729,997 160 25,930 1,704,227
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 160株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
特別奨励金としての自己株式の処分による減少 25,930株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 703 17.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 703 17.50 2022年９月30日 2022年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 703 17.50 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 26,159百万円 23,739百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△220百万円 △245百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 25,939百万円 23,494百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たにコスミック流通産業株式会社他４社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出の関係は次のとおりです。
流動資産 3,491百万円
固定資産 310百万円
のれん 2,329百万円
流動負債 2,408百万円
固定負債 484百万円
負ののれん発生益 11百万円
227百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,000百万円
1,737百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,262百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の売却により株式会社プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シル
バーはあとが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却によ
る収入は次のとおりであります。
流動資産 1,889百万円
固定資産 589百万円
流動負債 344百万円
固定負債 30百万円
2,146百万円
株式の売却益
株式の売却価額
4,250百万円
1,395百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2,854百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等
に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしており
ます。
また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規
程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制とし
ております。
投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達
に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリス
クを軽減しております。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を
定めた社内規程に従うこととしております。
また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円） 差額(百万円)
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,051 2,051 ―
資産計 2,051 2,051 ―
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 454 458 3
を含む）
負債計 454 458 3
デリバティブ取引※３ 8 8 ―
※ １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責
任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りで
あります。
前連結会計年度（百万円）
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 291
投資事業有限責任組合への出資金 1,127
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円） 差額(百万円)
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,243 2,243 ―
資産計 2,243 2,243 ―
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 653 606 △46
を含む）
負債計 653 606 △46
デリバティブ取引※３ △366 △366 ―
※ １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）及び投資事業有限責
任組合への出資金（連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他）の連結貸借対照表計上額は以下の通りで
あります。
当連結会計年度（百万円）
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 123
投資事業有限責任組合への出資金 1,252
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,159 ― ― ―
受取手形 249 ― ― ―
売掛金 5,362 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― ― 501
満期があるもの（社債）
合計 31,772 ― ― 501
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,739 ― ― ―
受取手形 347 ― ― ―
売掛金 5,760 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― ― 496
満期があるもの（社債）
合計 29,847 ― ― 496
２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,550 ― ― ― ― ―
長期借入金 224 110 48 32 8 29
合計 2,774 110 48 32 8 29
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 123 71 76 62 62 256
合計 3,723 71 76 62 62 256
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,550 501 ― 2,051
資産計 1,550 501 ― 2,051
デリバティブ取引 ― 8 ― 8
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,746 496 ― 2,243
資産計 1,746 496 ― 2,243
デリバティブ取引 ― △366 ― △366
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 ― 458 ― 458
を含む）
負債計 ― 458 ― 458
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金 ― 606 ― 606
を含む）
負債計 ― 606 ― 606
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有価証券報告書
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格に基づき算定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の
時価に分類しております。社債については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,406 499 906
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,406 499 906
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
144 157 △13
(2) 債券
501 506 △5
(3) その他
― ― ―
小計 645 663 △18
合計 2,051 1,163 887
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額291百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額
1,127百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ その他有価証券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,746 1,160 586
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,746 1,160 586
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
496 506 △10
(3) その他
― ― ―
小計 496 506 △10
合計 2,243 1,667 575
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額
1,252百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について169百万円の減損処理を行っております 。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 113 ― 8 8
合計 113 ― 8 8
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
売建プット
米ドル 6,198 ― △45 △45
市場取
買建コール
引以外
米ドル 6,198 ― △294 △294
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 826 ― △26 △26
合計 13,224 ― △366 △366
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適
用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8百万円 91百万円
退職給付費用 21百万円 27百万円
退職給付の支払額 △5百万円 △3百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 70百万円 18百万円
連結子会社の売却に伴う減少額 △3百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 91百万円 135百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 91百万円 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債 91百万円 135百万円
退職給付に係る負債 91百万円 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債 91百万円 135百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25百万円 当連結会計年度30百万円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 378百万円 354百万円
減損損失累計額 139百万円 139百万円
減価償却超過額 27百万円 31百万円
資産除去債務 86百万円 107百万円
役員退職慰労引当金 73百万円 78百万円
未払事業税 98百万円 67百万円
投資等評価損 161百万円 182百万円
貸倒引当金 22百万円 22百万円
商品評価損 22百万円 21百万円
281百万円 374百万円
その他
繰延税金資産小計
1,291百万円 1,379百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △374百万円 △316百万円
△350百万円 △400百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △724百万円 △716百万円
繰延税金資産合計
566百万円 662百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △25百万円 △34百万円
その他有価証券評価差額金 △277百万円 △178百万円
△0百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △303百万円 △214百万円
繰延税金資産の純額 262百万円 448百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― 40百万円 338百万円 378百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― △35百万円 △338百万円 △374百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 4百万円 ― 4百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― 8百万円 18百万円 57百万円 269百万円 354百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― △4百万円 △53百万円 △258百万円 △316百万円
繰延税金資産 ― ― 8百万円 14百万円 4百万円 11百万円 38百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
のれん償却 1.3 2.3
連結子会社に対する投資に係る一時差異 3.5 △0.2
住民税均等割等 0.5 0.6
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.4
評価性引当額の増減 △1.3 △0.4
法人税額の特別控除税額 △0.1 △0.2
連結子会社との適用税率の差異 0.4 0.7
0.8 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 33.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
コスミック流通産業株式会社 ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営
コスミックGCシステム株式会社 ギフト券等の販売店舗及びサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索
サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々な
データを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」
を提供するなど、モビリティ関連領域のDXを推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミッ
ク流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首
都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を
成長・発展させてきました。 今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛け
るコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウ
と、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確
保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事
業の開始の決議に至りました。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
a コスミック流通産業株式会社 100％
b コスミックGCシステム株式会社 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
a.コスミック流通産業株式会社
取得の対価（現金） 1,449百万円
アドバイザリー費用等 75百万円
取得原価 1,524百万円
b.コスミックGCシステム株式会社
取得の対価（現金） 50百万円
アドバイザリー費用等 2百万円
取得原価 53百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
a.コスミック流通産業株式会社
アドバイザリー費用等 75百万円
b.コスミックGCシステム株式会社
アドバイザリー費用等 2百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.コスミック流通産業株式会社
① 発生したのれんの金額
1,082百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却の方法によっております。
b.コスミックGCシステム株式会社
① 負ののれん発生益の金額
11百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります 。
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
a.コスミック流通産業株式会社
流動資産 1,950百万円
固定資産 181百万円
資産合計 2,131百万円
流動負債 1,608百万円
固定負債 155百万円
負債合計 1,764百万円
b.コスミックGCシステム株式会社
流動資産 239百万円
固定資産 16百万円
資産合計 255百万円
流動負債 184百万円
固定負債 9百万円
負債合計 193百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。
沖縄バスケットボール株式会社の株式取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
沖縄バスケットボール株式会社 琉球ゴールデンキングスの運営
沖縄アリーナ株式会社 沖縄アリーナの運営
沖縄スポーツアカデミー株式会社 スポーツスクールの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産
情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの
運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボー
ルチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に！」を活動理念とし、
エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。
今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖縄
バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスのノ
ウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメントビ
ジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しまし
た。
③ 企業結合日
2022年７月１日
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
沖縄バスケットボール株式会社 52.68％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
沖縄バスケットボール株式会社
取得の対価（現金） 1,500百万円
アドバイザリー費用等 11百万円
取得原価 1,511百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,302百万円
固定資産 112百万円
資産合計 1,414百万円
流動負債 615百万円
固定負債 319百万円
負債合計 935百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 968百万円
営業利益 78百万円
経常利益 87百万円
税金等調整前当期純利益 87百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 22百万円
１株当たり当期純利益 0円57銭
（概算額の算定方法）
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企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
た のれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除
去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 300百万円 281百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6百万円 15百万円
時の経過による調整額 1百万円 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 △1百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 ―百万円 46百万円
連結子会社の売却に伴う減少額 △27百万円 ―百万円
期末残高 281百万円 343百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は103百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は92百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 1,335 1,289
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △46 △100
期末残高 1,289 1,188
期末時価 1,783 1,409
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の減価償却費の計上であ
ります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「プラットフォーム」、「コマース」及び「その他」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目等
クルマ情報メディア「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
カーメンテナンス専門サイト「グーネットピット」
バイク総合メディア 「グーバイク」
中古車オークション相場情報誌「オークション情報」
プラットフォーム
新車ディーラー向け経営支援プラットフォーム「DataLine」
「月刊ボデーショップレポート」、鈑金塗装見積りシステム「Morenon NEXT」
自動車整備業鈑金統合システム「 RacroSⅡ 」
不動産情報サイト「グーホーム」
自動車鑑定業
タイヤ・ホイール等の販売
コマース 中古車輸出事業
チケット販売
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
太陽光発電
ソフトウエアの開発・販売等
映像制作
その他
農業事業
投資事業
バスケットボールチームの運営
賃貸等不動産の保全・管理
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、現状の組織体制をより的確に反映するため、報告セグメントを従来の「自動車関連情
報」「生活関連情報」「不動産」「その他」から、「プラットフォーム」「コマース」「その他」に変更してお
ります。また、これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を従来の「広告関連」「情報・サービ
ス」「物品販売」「その他」から、「メディア」「サービス」「物品販売」「チケット販売」「その他」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
(注)1
プラット
(注)2
コマース その他 計
フォーム
売上高
メディア 23,032 ― ― 23,032 ― 23,032
サービス 5,742 ― ― 5,742 ― 5,742
物品販売 ― 24,492 ― 24,492 ― 24,492
チケット販売 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― 3,772 3,772 ― 3,772
顧客との契約から
28,775 24,492 3,772 57,040 ― 57,040
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 405 405 ― 405
外部顧客への売上高
28,775 24,492 4,178 57,446 ― 57,446
セグメント間の内部
36 0 1,680 1,716 △ 1,716 ―
売上高又は振替高
計 28,811 24,492 5,859 59,163 △ 1,716 57,446
セグメント利益 7,835 66 437 8,339 △ 1,917 6,422
セグメント資産 10,568 15,736 7,052 33,358 21,167 54,525
その他の項目
減価償却費 347 310 158 817 59 877
のれんの償却額 ― 333 27 360 ― 360
有形固定資産及び
435 239 173 848 389 1,237
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,886百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等
に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
(注)1
プラット
(注)2
コマース その他 計
フォーム
売上高
メディア 24,431 ― ― 24,431 ― 24,431
サービス 5,873 ― ― 5,873 ― 5,873
物品販売 ― 29,573 ― 29,573 ― 29,573
チケット販売 ― 38,974 ― 38,974 ― 38,974
その他 ― ― 6,590 6,590 ― 6,590
顧客との契約から
30,305 68,548 6,590 105,444 ― 105,444
生じる収益
その他の収益(注)3 ― ― 152 152 ― 152
外部顧客への売上高
30,305 68,548 6,742 105,596 ― 105,596
セグメント間の内部
65 1 2,006 2,073 △ 2,073 ―
売上高又は振替高
計 30,370 68,549 8,749 107,670 △ 2,073 105,596
セグメント利益 8,565 417 378 9,361 △ 2,025 7,336
セグメント資産 11,889 22,736 9,184 43,809 16,744 60,553
その他の項目
減価償却費 352 373 177 904 84 988
のれんの償却額 ― 407 114 521 ― 521
有形固定資産及び
721 868 225 1,814 1,084 2,898
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△36百万円、全社費用△1,988百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない土地
等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
プラット
コマース その他 計
フォーム
当期償却額 ― 333 27 360 ― 360
当期末残高 ― 333 213 547 ― 547
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
プラット
コマース その他 計
フォーム
当期償却額 ― 407 114 521 ― 521
当期末残高 ― 1,019 1,346 2,365 ― 2,365
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「コマース」セグメントにおいて、当連結会計年度にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範
囲に含めました。これに伴い、当連結会計年度において、11百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2022年４月１日 至
2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2022年４月１日 至
2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )ならびに当連結会計年度(自 2022年４月１日 至
2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,004円13銭 1,073円68銭
１株当たり当期純利益 146円34銭 110円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,880 4,424
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,880 4,424
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 40,181 40,207
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 40,397 43,515
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 35 330
（うち非支配株主持分） (百万円) (35) (330)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 40,361 43,184
普通株式の発行済株式数 (千株) 41,925 41,925
普通株式の自己株式数 (千株) 1,729 1,704
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 40,195 40,221
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,550 3,600 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 224 123 0.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 75 50 0.58 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
230 529 0.11 2024年～2038年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
177 143 0.43 2024年～2030年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,257 4,446 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 76 62 62
リース債務 35 32 26 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,784 49,811 79,329 105,596
税金等調整前
(百万円) 2,110 3,673 5,381 6,808
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,398 2,401 3,490 4,424
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.80 59.74 86.83 110.05
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 34.80 24.94 27.10 23.22
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,357 13,169
受取手形 16 19
電子記録債権 53 53
※1 2,273 ※1 2,420
売掛金
商品及び製品 7 8
仕掛品 0 1
原材料及び貯蔵品 4 7
前渡金 226 161
前払費用 273 387
関係会社短期貸付金 1,000 4,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 1,369 119
※1 117 ※1 49
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,697 20,396
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,291 3,404
構築物（純額） 79 69
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 3 7
工具、器具及び備品（純額） 33 85
土地 2,440 3,310
リース資産（純額） 2 1
112 ―
建設仮勘定
※2 5,963 ※2 6,878
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 421 791
ソフトウエア仮勘定 118 23
電話加入権 23 23
水道施設利用権 0 0
― 0
その他
無形固定資産合計 563 838
投資その他の資産
投資有価証券 1,621 1,195
関係会社株式 7,338 8,916
出資金 0 0
関係会社出資金 763 1,059
関係会社長期貸付金 2,198 4,879
破産更生債権等 10 12
長期前払費用 70 78
繰延税金資産 19 124
敷金及び保証金 181 220
※1 17 ※1 23
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,209 16,496
固定資産合計 18,736 24,214
資産合計 42,433 44,610
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 300 ※1 324
買掛金
リース債務 0 0
※1 187 ※1 84
未払金
※1 2,011 ※1 2,146
未払費用
未払法人税等 1,357 942
前受金 474 606
預り金 145 146
災害損失引当金 30 ―
259 158
その他
流動負債合計 4,765 4,409
固定負債
役員退職慰労引当金 220 234
資産除去債務 219 229
リース債務 1 0
51 51
その他
固定負債合計 492 516
負債合計 5,258 4,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金
資本準備金 2,036 2,036
22 34
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,058 2,070
利益剰余金
利益準備金 254 254
その他利益剰余金
別途積立金 25,700 30,700
7,976 5,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,930 36,619
自己株式 △ 1,279 △ 1,260
株主資本合計 36,559 39,278
評価・換算差額等
616 406
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 616 406
純資産合計 37,175 39,685
負債純資産合計 42,433 44,610
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,910 ※1 30,516
売上高
※1 11,197 ※1 11,529
売上原価
売上総利益 17,712 18,986
※1 ,2 12,031 ※1 ,2 12,823
販売費及び一般管理費
営業利益 5,681 6,163
営業外収益
※1 19 ※1 28
受取利息
受取配当金 2 5
古紙売却収入 2 2
11 12
その他
営業外収益合計 35 48
営業外費用
投資事業組合運用損 32 134
0 0
その他
営業外費用合計 33 134
経常利益 5,683 6,076
特別利益
※3 17 ※3 2
固定資産売却益
3,667 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,685 2
特別損失
※4 40
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 4 7
投資有価証券評価損 ― 69
災害損失引当金繰入額 30 ―
0 1
その他
特別損失合計 75 79
税引前当期純利益 9,293 5,999
法人税、住民税及び事業税
2,043 1,896
836 8
法人税等調整額
法人税等合計 2,880 1,904
当期純利益 6,412 4,095
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,849 2,036 0 2,036 254 20,700 7,769 28,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205 △ 1,205
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
当期純利益 6,412 6,412
自己株式の取得
自己株式の処分 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 22 22 ― 5,000 207 5,207
当期末残高 1,849 2,036 22 2,058 254 25,700 7,976 33,930
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,306 31,302 547 547 31,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205 △ 1,205
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 6,412 6,412
自己株式の取得 0 0 0
自己株式の処分 26 49 49
株主資本以外の項目
68 68 68
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 5,256 68 68 5,325
当期末残高 △ 1,279 36,559 616 616 37,175
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,849 2,036 22 2,058 254 25,700 7,976 33,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,406 △ 1,406
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
当期純利益 4,095 4,095
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 11 11 ― 5,000 △ 2,311 2,688
当期末残高 1,849 2,036 34 2,070 254 30,700 5,665 36,619
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,279 36,559 616 616 37,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,406 △ 1,406
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 4,095 4,095
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 31 31
株主資本以外の項目
△ 209 △ 209 △ 209
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 2,719 △ 209 △ 209 2,509
当期末残高 △ 1,260 39,278 406 406 39,685
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
出資金
a 市場価格のない出資等
移動平均法による原価法
b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 ………… 個別法による原価法
製 品 ………… 個別法による原価法
仕 掛 品 …………
個別法による原価法
原 材 料 …………
個別法による原価法
貯 蔵 品 …………
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
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建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１: 顧客との契約を識別する。
ステップ２: 契約における履行義務を識別する。
ステップ３: 取引価格を算定する。
ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する（収益を認識する）時点は以下のとおりであります。
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①広告関連
主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提
供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定め
られた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足さ
れ、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
②情報・サービス
主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得て
おります。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
③物品販売
主に当社が運営するプラットフォームを通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を納品
した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしまし
た。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」は、金額的重要性が減少したた
め、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書
において、「営業外収益」の「受取和解金」3百万円は、「その他」11百万円に組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 23百万円 17百万円
長期金銭債権 16百万円 22百万円
短期金銭債務 839百万円 889百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,062 百万円 4,223 百万円
３ 保証債務
以下の関連会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っており、保証極度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社タイヤワールド館ベスト 500百万円 ―百万円
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 6,000百万円 ―百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 6,000百万円 ―百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 337百万円 346百万円
仕入高 5,490百万円 5,958百万円
その他営業取引高 1,679百万円 1,838百万円
営業取引以外の取引による取引高 20百万円 29百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 274 百万円 266 百万円
給料手当及び賞与 3,084 百万円 3,092 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 13 百万円
広告宣伝費 4,036 百万円 4,478 百万円
販売促進費 1,228 百万円 1,228 百万円
貸倒引当金繰入額 9 百万円 4 百万円
減価償却費 78 百万円 104 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 17百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
合計 17百万円 2百万円
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 40百万円 ―百万円
合計 40百万円 ―百万円
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 7,338百万円 8,916百万円
関係会社出資金 763百万円 1,059百万円
計 8,101百万円 9,975百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失累計額 123百万円 128百万円
減価償却超過額 21百万円 18百万円
資産除去債務 67百万円 70百万円
役員退職慰労引当金 67百万円 71百万円
未払事業税 69百万円 48百万円
投資等評価損 1,398百万円 1,420百万円
貸倒引当金 3百万円 4百万円
45百万円 50百万円
その他
繰延税金資産小計
1,793百万円 1,813百万円
△1,490百万円 △1,511百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
307百万円 301百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △11百万円 △13百万円
△277百万円 △164百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △288百万円 △177百万円
繰延税金資産の純額 19百万円 124百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
住民税均等割等 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.0 △0.0
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1 0.3
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 31.7
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 3,291 284 3 167 3,404 3,013
構築物 79 1 ― 12 69 484
有
機械及び装置 0 ― ― ― 0 270
形
車両運搬具 3 6 0 2 7 16
固
工具、器具及び備品 33 81 0 29 85 137
定
土地 2,440 869 ― ― 3,310 299
資
リース資産(有形) 2 ― ― 0 1 3
産
建設仮勘定 112 215 327 ― ― ―
計 5,963 1,459 332 212 6,878 4,223
ソフトウエア 421 542 3 169 791
無
電話加入権 23 ― ― ― 23
形
水道施設利用権 0 ― ― 0 0
固
定
ソフトウエア仮勘定 118 127 222 ― 23
資
その他 ― 0 ― 0 0
産
計 563 669 225 169 838
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 869百万円 葵ビル隣地取得
建物 197百万円 プロトEASTビル建設
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 287百万円 プロトEASTビル取得関連費用
ソフトウエア仮勘定 89百万円 新会計システム導入費用
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 0 1 ― 1
貸倒引当金(固定) 10 2 ― 12
役員退職慰労引当金 220 13 ― 234
災害損失引当金 30 ― 30 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
(ホームページアドレス https://www.proto-g.co.jp/IR/library.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
書類ならびに確認書 ( 第44期 ) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付 2022年６月30日
書類 東海財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書 第45期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
第45期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
第45期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(４) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2023年６月29日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉浦 章裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告
掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグ
メント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報」に記載のとおり24,431百万円であり、連結ベースの売上高合計の23.1％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディアを通
じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対
価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づ
いて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。
個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大
なものとなっている。
また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同シス
テムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなってい
る。契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、メディアの売上高を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、
メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス
（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メ
ディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契
約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に係る主に次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。な
お、ITシステムの信頼性を検討するため、監査法人内のITの専門家を利用している。
● 契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制
● 契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制
● 契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制
● 関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制
(2) メディアの売上高の正確性の検討
メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。
● メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営
者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象
に、以下の手続を実施した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容
について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。
・ 契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性
を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロトコーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロトコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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有価証券報告書
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉浦 章裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プロトコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
( プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性 )
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正
確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラットフォームセグメントのメ
ディアの売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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