ＮＫＫスイッチズ株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第70期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,664,712 7,266,367 6,830,302 8,938,881 10,328,644
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
45,137 69,655 878,406 1,042,775
(千円) △ 294,629
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
62,209 581,115 826,275
(千円) △ 467,487 △ 75,771
株主に帰属する当期純
損失（△）
424,694 883,099 1,223,712
包括利益 (千円) △ 550,465 △ 293,888
10,510,168 10,142,213 10,493,224 11,223,259 12,323,371
純資産額 (千円)
12,913,338 12,284,195 12,815,828 14,074,061 15,353,388
総資産額 (千円)
12,770.61 12,323.31 12,749.98 13,637.48 14,973.44
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
75.59 706.14 1,004.07
又は１株当たり当期純 (円) △ 568.03 △ 92.07
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
81.4 82.6 81.9 79.7 80.3
自己資本比率 (％)
0.60 5.35 7.02
自己資本利益率 (％) － －
51.59 7.63 5.69
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
388,782 584,251 190,180 614,114
(千円) △ 44,563
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 531,095 △ 256,585 △ 188,502 △ 192,209 △ 606,082
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 82,427 △ 91,022 △ 110,282 △ 137,146 △ 166,699
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,080,910 5,084,403 5,393,823 5,416,009 5,388,497
(千円)
期末残高
261 293 284 280 288
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者
( 446 ) ( 562 ) ( 533 ) ( 510 ) ( 480 )
数)
（注）１ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,695,147 6,266,693 5,988,783 7,664,209 8,795,781
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
168,467 580,951 419,568
(千円) △ 335,499 △ 283,375
（△）
当期純利益又は当期純
174,626 354,139 405,318
(千円) △ 484,657 △ 391,894
損失（△）
951,799 951,799 951,799 951,799 951,799
資本金 (千円)
842,520 842,520 842,520 842,520 842,520
発行済株式総数 (株)
9,007,092 8,345,746 8,650,747 8,723,261 9,162,394
純資産額 (千円)
12,160,317 10,862,419 11,371,305 12,741,980 13,424,063
総資産額 (千円)
10,944.65 10,141.03 10,511.90 10,600.27 11,134.29
１株当たり純資産額 (円)
90.00 100.00 85.00 150.00 150.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 40.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
212.20 430.33 492.54
又は１株当たり当期純 (円) △ 588.90 △ 476.20
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
74.1 76.8 76.1 68.5 68.3
自己資本比率 (％)
2.06 4.08 4.53
自己資本利益率 (％) － －
18.38 12.53 11.59
株価収益率 (倍) － －
40.06 34.86 30.46
配当性向 (％) － －
192 188 182 167 148
従業員数 (名)
(外、平均臨時雇用者
( 169 ) ( 164 ) ( 134 ) ( 106 ) ( 52 )
数)
72.8 50.9 65.5 91.3 98.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 6,860 4,890 4,350 6,700 6,110
最低株価 (円) 4,430 3,050 2,850 3,715 3,860
（注）１ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第66期及び第67期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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２【沿革】
年月 概要
1953年12月 東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開
発、販売を開始
1957年10月 東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転
1962年３月 生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設
1967年２月 中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける
1971年５月 関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所
に改組、大阪市淀川区に移転)
1972年９月 生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立
1973年４月 生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立
1973年10月 玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)
1980年10月 新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発
1980年12月 超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格
1981年３月 販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・ア
リゾナ州に設立
1982年４月 中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６
月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)
1983年３月 小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得
1985年２月 生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設
1985年12月 わが国最小のトグルスイッチを開発
1988年２月 極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ
認証に合格
1988年９月 東京店頭市場に株式を登録
1989年３月 合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける
1992年11月 産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得
1994年７月 本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に
移転
1995年12月 生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
1998年６月 国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得
1998年８月 生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
2001年７月 中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港
有限公司を設立
2004年７月 香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工
場を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2009年４月 生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイ
オニクス㈱を存続会社として合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年１月 中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立
2014年４月 商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更
2015年４月 執行役員制度を導入
2015年７月 生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共
和国セブ州に設立
2019年４月 生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
2022年５月 販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン
州に設立
2023年３月 執行役員制度を廃止
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産
業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度
から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載し
ております。
（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本にお
いて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売してお
ります。
（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。
子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売し
ております。
子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しており
ます。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社は次のとおりです。
ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Europe GmbH
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷（上海）開関有限公司
NKK Switches Mactan,Inc.
恩楷楷開関（東莞）有限公司
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社製品を日本で組立
ＮＫＫスイッチズ パイオニ
加工しております。
神奈川県
95,000 日 本 99.2 当社から資金援助を
クス㈱
横浜市戸塚区
行っております。
（注）３
役員の兼任あり
当社製品を主として北
NKK Switches of America,
米国 (千米ドル) 米に販売しておりま
欧 米 100.0
Inc.
アリゾナ州 1,451 す。
（注）３,６
役員の兼任あり
当社製品を主として
EMEAに販売しておりま
NKK Switches Europe GmbH
ドイツ (千ユーロ) す。
欧 米 100.0
ヘッセン州 480 当社から資金援助を
（注）５
行っております。
役員の兼任あり
当社製品をアジアに販
NKK Switches Hong Kong
中国 (千香港ドル)
アジア 100.0 売しております。
Co., Ltd. 香港 1,800
役員の兼任あり
当社製品を中国に販売
中国 (千人民元)
恩楷楷（上海）開関有限公司 アジア 100.0 しております。
上海 700
役員の兼任あり
当社製品をフィリピン
で組立加工しておりま
NKK Switches Mactan, Inc.
フィリピン (千万ペソ) す。
アジア 100.0
セブ州 23 当社から資金援助を
（注）３
行っております。
役員の兼任あり
当社製品を中国で組立
恩楷楷開関（東莞）有限公司 中国 (千人民元)
アジア 100.0 加工しております。
（注）３ 広東省東莞市 40,000
役員の兼任あり
（注）１ 「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches
Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ EMEAは欧州、中東、アフリカであります。
６ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,085,851千円
② 経常利益 489,289千円
③ 当期純利益 417,899千円
④ 純資産額 2,700,796千円
⑤ 総資産額 3,117,226千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
162
日 本 ( 119 )
49
欧 米 ( 6 )
ア ジ ア 77
( 355 )
288
合 計 ( 480 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148 46.80 17.0 6,648
（ 52 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社のセグメントは、日本であります。
５ 前事業年度末と比べて従業員数が19名、臨時従業員数が54名減少しておりますが、その主な要因は、当社製
品の組立加工業務を連結子会社であるＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱に移管したことによるものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は96名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関
係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％） （注）１ 率（％） （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
3.4 50.0 63.8 89.0 42.2
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りご
とを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧
客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グ
ループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様の
パートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジ
ネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パー
トナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る
指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売
上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の
正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高
騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、
経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年
の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営
計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」
を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく
信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していく
ことを目指します。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術
を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させて
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営問題
であると認識し、適宜対応しております。また、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動などの地球環境問題
への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取組の策定
を進めております。
(1）ガバナンス
当社は全社で横断的に推進するために、取締役会で「NKKのサステビリティへの取り組みについて」を５回討議
し取組み内容を経営自らが決定し、業務執行部門へ目標管理制度にて展開を図ることとしております。加えて、取
締役会は半期に１回、業務執行部門より報告を受け、取締役会において取組み項目の状況を確認する体制としてお
ります。
(2）戦略
当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」
「特長」であります。2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困り
ごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度
から実行している中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中
で、「信頼」と「納期」を重点テーマとしております。
「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・
人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを推進しております。
特に、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナ
ビリティ関連のリスクに対処するため、環境カテゴリーにおいて「環境負荷物質低減」を項目とした上で、環境規
制の強化により規制対象となる商品への対応を進めております。また、当社の立地は気候変動による気象災害の激
甚化により水害のリスクがあり、水害対策として2022年９月末までに倉庫機能を移転し、在庫の冠水リスクを最小
化しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針
としております。
１．女性社員の比率向上 新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の
数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。
２．男性の育児休業取得 男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の
育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。
３．障がい者雇用 法定雇用率の遵守を目指しております。
４．従業員エンゲージメント 信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝
ができている活力ある職場を目指しております。また、従業員エンゲージメン
トの測定による状況把握を行っております。
(3）リスク管理
当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次
のとおりと考えております。
カテゴリー 項目 環境 業績影響 法令 人材 会社評価
CO₂削減 〇 △ △ － △
環境 環境負荷物質低減 〇 〇 △ － 〇
廃棄物管理 〇 － 〇 － 〇
個人情報保護 － － 〇 － 〇
社会
防災 〇 － △ － 〇
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カテゴリー 項目 環境 業績影響 法令 人材 会社評価
コンプライアンス推進 － △ 〇 － 〇
ガバナンス
コーポレートガバナンス・
－ △ △ － 〇
コード対応
女性社員の比率向上 － － 〇 〇 〇
男性の育児休業取得 － － 〇 〇 〇
人的資本 障がい者雇用 － － 〇 〇 〇
従業員エンゲージメント － △ － 〇 〇
次世代育成 － △ － 〇 －
取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が
取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。
(4）指標及び目標
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、健全な収益性を維持・向上させな
がら機動的かつ柔軟な対応により、経営環境の変化への適合を図ってまいります。取締役会は、業務執行部門に割
り当てた課題に対し半期に１回報告を受け、取締役会において取組み項目の指標及び目標についても状況を確認す
る体制としております。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
・女性社員の比率向上
目標：新卒採用において、女性１名以上採用 2023年３月期実績：新卒採用無し
・男性の育児休業取得
目標：対象者の50％以上取得 2023年３月期実績：取得率50％
（注）ＮＫＫスイッチズ株式会社を対象としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィ
リピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。こ
れにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等しても供給責任を果たせるようになり
ました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を
生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成
績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸
表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年
度末保有高1,202百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グ
ループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激
しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価
格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社
にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあ
ります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落
も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品のリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規
格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。また、国内外の様々な環
境法令を遵守し、事業活動を進めております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生
しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバー
できるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合に
は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。また、環境規制の強化により遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必
要になるなど、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生
産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生
した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 部品・材料調達難および原材料価格等の高騰について
当社グループは、原材料等の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、半導体をはじめとする部品・
材料調達難が一部で継続しており、それに伴い部品・材料の調達コストや、物流費、人件費等が非常に高騰して
おります。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動制限が緩和され
る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格等の高騰に加え、米中対立激化など地
政学的リスクの高まり、欧米を中心とする金融不安など先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本
経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化する中で、社会経済活動の正常化が進み、個人
消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的な金融
引き締め等による海外経済の減速が景気を下押しするリスクとなるなど、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑
顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度か
ら３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信
頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集し
てこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は15,353百万円（前連結会計年度末比1,279百万円の増加）となりまし
た。
主な要因は、商品及び製品（同430百万円の増加）、その他流動資産（同178百万円の増加）、有形固定資産
（同239百万円の増加）、投資有価証券（同214百万円の増加）、長期貸付金（同148百万円の増加）によるもの
であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,030百万円（前連結会計年度末比179百万円の増加）となりました。
主な要因は、未払法人税等（同77百万円の増加）、未払金（同52百万円の増加）、繰延税金負債（同62百万円
の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,323百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加）となりまし
た。
主な要因は、利益剰余金（同702百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同157百万円の増加）、為替換
算調整勘定（同238百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は889百万円（同11.1％増）、経常
利益は1,042百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（同42.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、報告セグメント「米
国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要
の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、資源・エネルギー価格の高騰や海外景気の下
振れなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市
場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、
当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比3.1％減、グループ間の取引を含んだ売上高は8,829百万円
（前年同期比14.4％増）となりました。
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（欧米）
インフレ抑制のための金融引き締めを継続する中、米国を発端とする金融不安が台頭するなど景気減速の傾
向が見られるものの、底堅い雇用環境等により、個人消費や設備投資は堅調に推移しております。こうした
中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」
や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客
向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.7％増、為替の影響も含め4,568百万円（前年同期比52.7％増）と
なりました。
（アジア）
中国において、2022年12月のゼロコロナ政策解除を機に個人消費などで回復の兆しがみえるものの、台湾を
めぐる米中対立激化等の地政学的リスクも懸念され、先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当
社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大によ
り生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました
が、第１四半期において上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結
果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.4％減、グループ間の取引を含んだ
売上高は為替の影響を含め6,142百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円
減少し、5,388百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は614百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円、減価償却費336百万円があったものの、棚卸資産の増加
463百万円、法人税等の支払額232百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期比215.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出496百万円、貸付けによる支出170百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額123百万円、リース債務の返済による支出43百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に基づき算出し
ております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 2,655,093 121.2
欧 米 － －
ア ジ ア 7,572,648 103.4
合 計 10,227,741 107.5
（注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日 本 5,092,189 62.3 2,899,667 73.9
欧 米 5,134,199 131.2 3,031,649 182.1
ア ジ ア
1,043,189 87.6 485,843 105.7
合 計 11,269,578 84.9 6,417,161 106.1
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 4,665,028 96.9
欧 米 4,568,313 152.7
ア ジ ア 1,095,302 96.5
合 計 10,328,644 115.5
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
千代田電子機器㈱ 1,520,480 17.0 1,680,693 16.3
㈱日本電化工業所 1,148,164 12.8 1,174,371 11.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況
及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであり
ます。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は4,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、売上総利益率は原材
料価格高騰等の影響を受け、前連結会計年度より2.0ポイント下落し40.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は889百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、生産増強の取り組みに
加えて、前連結会計年度と比較して為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高が増加したことによるもの
であります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加等により174百万円（前年同期比76.3％増）となりました。営業
外費用は20百万円（同0.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,042百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は賃貸不動産売却等による固定資産売却益の計上により57百万円（前年同期は計上な
し）、特別損失は６百万円（前年同期比96.9％減）、法人税、住民税及び事業税は293百万円（前年同期比212.3％
増）、法人税等調整額は△27百万円（前年同期は法人税等調整額△4百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（前年同期比42.2％増）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投
資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は5,388百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況
１連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパー
トナーとなります。」を実現するため、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせ、2023年３月期の目標
値として、当初は売上高9,000百万円、営業利益200百万円を掲げておりましたが、生産増強の取り組みに加えて、
為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高10,500百万円、営業利益1,000百万円に目標を変更して活動し
てまいりました。持続的な成長に向けての投資を一部前倒しで実施したこと等により、当連結会計年度の売上高は
10,328百万円（計画比98.4％）、営業利益は889百万円（計画比88.9％）となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の
中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画
では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマ
とし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2024年３月期につきまして
は、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目指して活動してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、
その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な
市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向
からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付
加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも
積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 353 百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発
した製品として、以下のものがあります。
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチ
(５) スライドスイッチ
(６) キーロックスイッチ
(７) 多機能押ボタンスイッチ
(８) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(９) 非常停止スイッチ
(10) 各種タッチパネルスイッチ
(11) シートキーボード製品
(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は 563 百万円になりました。その
うち主なものは、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等176百万円であります。
これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
スイッチ 153,122
(神奈川県川崎市 日本 464,640 15,541 388,690 1,021,994
生産設備 (4,150.23)
高津区)
(神奈川県川崎市 スイッチ
日本 31,287 － － 16,375 47,662
川崎区) 生産設備
(神奈川県横浜市 スイッチ 26,271
日本 2,928 － － 29,200
戸塚区) 生産設備 (162.26)
営業所
148
(愛知県名古屋市 日本 販売用設備 501 － － 24 526
(52)
中村区)
(大阪府大阪市
日本 販売用設備 476 － － 24 500
淀川区)
貸与施設
6,142
(神奈川県川崎市 日本 賃貸設備 6,617 － － 12,760
(362.31)
高津区)
73,903
(東京都大田区) 日本 賃貸設備 231,208 － 407 305,519
(686.02)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
ＮＫＫス
(神奈川
イッチズ
県横浜 スイッチ 40,509 14
日本 4,216 66,562 － 2,924 114,213
市戸塚 生産設備 (246.73) (67)
パイオニ
区)
クス㈱
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物
(所在地) トの名称 内容 (名)
機械装置 土地 リース
及び構築 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
物
NKK
Switches
(米国
of 販売用 59,560 43
アリゾ 欧米 58,338 1,645 － 35,145 154,689
America, 設備 (6,968.00) (6)
ナ州)
Inc.
NKK
Switches
(中 国 販売用
Hong Kong アジア － － － 4,483 76 4,559 6
香 港) 設備
Co.,
Ltd．
恩楷楷
（上海） (中 国 販売用
アジア － － － － 6 6 1
開関有限 上 海) 設備
公司
NKK
(フィリ
Switches
スイッチ 29
ピン アジア 357,386 29,790 － 97,471 13,419 498,068
生産設備 (169)
Mactan,
セブ州)
Inc.
恩楷楷
(中 国
開関 スイッチ 41
広東省 アジア 6,528 131,368 － 7,444 7,286 152,628
（東莞） 生産設備 (186)
東莞市)
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
842,520 842,520
普通株式
100株
スタンダード市場
842,520 842,520
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△7,582,680 842,520 － 951,799 － 833,305
(注)
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
7 12 37 11 420 487
－ － －
(人)
所有株式数
899 577 2,367 253 4,298 8,394 3,120
－ －
(単元)
所有株式数
10.7 6.9 28.2 3.0 51.2
－ － 100.0 －
の割合(％)
（注） 自己株式19,621株は「個人その他」に196単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,320 16.04
㈲ビッグブリッヂ 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号
409 4.98
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
303 3.68
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
293 3.56
大 橋 宏 成 神奈川県鎌倉市
280 3.41
大 橋 尚 子 東京都世田谷区
太陽生命保険㈱ 225 2.74
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
201 2.44
大 橋 千 津 子 東京都大田区
200 2.43
久 保 田 正 明 神奈川県小田原市
192 2.34
大 橋 智 成 東京都世田谷区
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
186 2.27
(常任代理人 インタラクティ 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券㈱) （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
3,613 43.91
計 －
（注） 当社は自己株式196百株(2.33％)を保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,600
普通株式
819,800 8,198
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,120
単元未満株式 普通株式 － －
842,520
発行済株式総数 － －
8,198
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,600 19,600 2.33
－
ＮＫＫスイッチズ㈱ 宇奈根715番地１
19,600 19,600 2.33
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 29 161
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 19,621 － 19,621 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な
配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととして
おり、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は１株当たり75円、中間配当金は１株当
たり75円といたしました。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいり
ます。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月４日
61,719 75.0
取締役会決議
2023年６月29日
61,717 75.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投
資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識してお
ります。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスとマネジメントそれぞれの機能が
適正になされているかをチェックする体制を整備する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、
継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定
を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効
率化、③意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、取締役３名（議長 代表取締役 大橋智成、取締役 大橋宏成、取締役 海老沼博行）と社外取締役
２名（芦澤直太郎、津留崎貴子）で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を
担っています。取締役会により選任された代表取締役が「戦略会議」を指揮し、グループ全体の経営方針・経営
戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営していま
す。
監査役会は、常勤監査役１名（青木明裕）と社外監査役２名（京谷典昭、内木雅彦）で構成し、取締役会及び
重要な会議などに出席し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに子会社を含むグループ全体の
業務状況について監査しております。十分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・知識を有する社
外監査役が活発な意見交換を行い、公正且つ適正な監査を行っております。
本部長は、取締役会の決議によって付与された執行の裁量権により、迅速な意思決定により社会の変化に対し
てスピーディーな対応を実現しています。また、「本部長会議」を定期的に開催し、機動的な経営意思決定を実
現する体制を整えています。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社
内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。
b.内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行い、コンプライアンスの推進を図ってい
ます。
c.内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。
d.コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告され
る体制を構築しています。
2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を
行っています。
b.重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び
監査役会に報告し、対策プロジェクトの設置等適切な対応を行っています。
3.当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針に従い管理しています。
b.文書類（電子媒体情報含む）については、文書類管理規程によりその重要性に応じて管理しています。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、業務執行会議体や各業務執行部門長に権限を大きく
委譲しています。また、代表取締役を議長とする会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構
築しています。
b.常勤監査役が代表取締役を議長とする会議及びその他重要な会議に、必要に応じて出席して経営戦略や業務
執行状況を把握し、その内容を社外監査役、社外取締役と共有する体制を構築しています。
c.取締役会は重要事項の審議、決定をすることに集中することで、効率的にその監督機能を果たしています。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社グループ各社の経営陣には、必ず１名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社
からの統制を効かせています。
b.当社グループ各社の業績その他重要事項は、毎月代表取締役を議長とする会議に報告し、当社からの監督機
能を有効に機能させています。
c.当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。
7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議
のうえ決定しています。
8.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監
査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。
9.当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
a.監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要
に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。
b.当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見し
たときは、直ちに監査役に報告します。
c.当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。
10.当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを
確保するための体制
監査役及び前号ｃの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を
漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由
として不利益な取扱いは行いません。
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11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。
12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。
b.監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。
c.監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。
d.監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。
13.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ニ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における
実施状況は次の通りであります。
1.取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定する
とともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、戦略会議を定期的及
び適宜開催し、月次の経営業績の分析・対策・評価を機動的に実施いたしました。なお、各会議体における審
議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。
2.監査役会を28回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の
監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
3.戦略会議（監督機能）及び本部長会議（執行機能）を定期的及び適宜開催し、グループ全体で取り組む重要課
題の決定並びに状況把握を実施いたしました。
4.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
5.上記の他、コンプライアンス部門が、コンプライアンスに係るリスクの抽出から対策まで立案しそれを全社で
実施するとともに、全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、一部グループ会社の社員も対
象とした内部通報制度も引き続き運用されております。これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び
定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。
6.当社及び当社グループ会社を対象に、コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況、リスク管理の状況に
ついて、内部監査により確認し、戦略会議へ報告を行いました。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的として、取締役および監査役の全部又は一部が出席する戦略会議を定期的に開催、
さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。
また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
規定する額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害が填補されます。
保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役及び子会社役員、並びに当社及び子会
社の管理職であります。契約期間は１年間で、更新を予定しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 大 橋 智 成 13 13 100％
専務取締役 大 橋 宏 成 13 13 100％
取締役 本 多 正 憲 3 3 100％
取締役 海老沼 博 行 10 10 100％
社外取締役 芦 澤 直太郎 13 12 92％
常勤監査役 青 木 明 裕 13 13 100％
社外監査役 大 畠 勝 彰 3 3 100％
社外監査役 京 谷 典 昭 13 13 100％
社外監査役 内 木 雅 彦 10 10 100％
（注）１ 取締役本多正憲及び社外監査役大畠勝彰は、2022年６月29日の辞任までに開催された取締役会の出席状
況を記載しております。
２ 取締役海老沼博行及び社外監査役内木雅彦は、2022年６月29日就任以降に開催された取締役会の出席状
況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たち
が笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年
度からスタートした中期経営計画の進捗確認を行いながら、経営方針、子会社の事業内容の見直し、設備投資な
ど経営に関する重要案件の審議に加え、決算（四半期含む）関連、業績予想の修正、配当関連、リスク管理等の
審議及び協議を行いました。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。ま
た、サステナビリティに関する事項や取締役会実効性評価について重点的に議論いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年８月 当社入社
1996年８月 社長室付部長
取締役社長
1999年６月 取締役副社長就任
大 橋 智 成 1963年８月８日 生 （注）3 192
代表取締役
2003年12月
代表取締役社長就任(現任)
2015年４月 執行役員社長就任
2000年４月 当社入社
2002年４月 海外販売・マーケティング部長
2007年６月 取締役就任
2015年４月 執行役員就任
2018年４月 専務執行役員就任
2018年５月 NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
董事長（現任）
2018年５月 恩楷楷（上海）開関有限公司董事長
専務取締役 大 橋 宏 成 1970年４月14日 生 （注）4 293
（現任）
2019年５月 NKK Switches of America, Inc.取締役
会長（現任）
2019年６月 COO専務執行役員就任
2022年５月 NKK Switches Europe GmbH取締役会長
（現任）
2022年６月 専務取締役就任
2023年４月
専務取締役 兼 COO就任（現任）
2015年４月 当社入社
2015年４月 経営企画部長
2017年４月 執行責任者 グローバル販売統括担当
2020年４月 執行役員スイッチ統括・品質統括担当
2021年５月 恩楷楷開関（東莞）有限公司董事長総経
理（現任）
2021年５月 NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年４月 執行役員生産本部長（兼）管理本部長
海 老 沼 博 行
取締役 1967年７月５日 生 （注）3 －
2022年６月 当社取締役就任（現任）
2022年７月 NKK Switches Mactan, Inc.取締役社長
（現任）
2023年４月
生産本部長（兼）管理本部長（現任）
2023年５月 アルプス化成株式会社代表取締役会長
（現任）
2023年５月 株式会社東北精器代表取締役会長
（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行入社
1991年７月 アシザワ株式会社入社
1995年６月 同社代表取締役副社長就任
2000年６月 同社代表取締役社長（現任）
2002年12月 アシザワ・ファインテック株式会社設立
芦 澤 直 太 郎
取締役 1964年７月３日 生 （注）3 －
同社代表取締役社長
2016年６月
当社取締役就任（現任）
2022年11月 習志野商工会議所 会頭 選任（現任）
2023年５月 アシザワ・ファインテック株式会社
代表取締役会長就任（現任）
1990年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社
2008年６月 株式会社ライフスケープマーケティング
監査役就任
2010年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビ
ジネスブレインズ監査役就任
津 留 崎 貴 子
取締役 1967年８月26日 生
（注）4 －
2012年６月 株式会社JSOL監査役就任
2019年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビ
ジネスブレインズ取締役就任（現任）
2023年６月
当社取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 取締役就任
生産部長
監査役 青 木 明 裕 1964年１月18日 生 （注）5 3
2015年４月 上席執行役員就任
2018年４月 執行役員就任
2021年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入社
2004年４月 株式会社三井住友銀行高松法人営業部長
2010年４月 同行監査部上席考査役
2011年４月
同行株式会社陽栄(出向)
執行役員ビル企画部長
監査役 京 谷 典 昭 1961年３月12日 生 （注）6 －
2014年６月 株式会社陽栄取締役兼常務執行役員
不動産企画部長
2018年６月 同社取締役専務執行役員
不動産企画本部責任役員
2020年７月 当社監査役就任（現任）
1983年４月 東洋証券株式会社入社
2014年４月 同社執行役員法人本部長就任
2015年４月 同社執行役員証券本部長就任
2020年４月 同社執行役員法人本部長就任
監査役 内 木 雅 彦 1960年5月17日 生 （注）7 －
2021年６月 同社常勤顧問就任
2022年６月 同社常勤顧問退任
2022年６月 当社監査役就任(現任)
計 488
（注) １ 取締役芦澤直太郎及び津留崎貴子は、社外取締役であります。
２ 監査役京谷典昭及び内木雅彦は、社外監査役であります。
３ 取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 社外監査役京谷典昭の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 社外監査役内木雅彦の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期
満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。
９ 社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。
10 当社では、経営と業務執行を分離し経営と業務執行の効率化と意思決定の迅速化を目的として、2015年４月
より執行役員制度を導入しておりましたが、大幅な権限委譲を実行することなどにより、意思決定の迅速化
は進み本来の目的は達成されたことから2023年３月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。今後は
本部長体制により、一層の意思決定の迅速化、業務の効率化を図ってまいります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、
人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。
社外取締役芦澤直太郎は、製造業経営に長年にわたって携わられ、製造業に対する知見、及び企業経営等にお
ける豊富な経験で培われた高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
し選任しております。
社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験によ
り、企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任して
おります。
社外監査役京谷典昭は、金融機関における監査部上席考査役の経験、及び事業会社における役員経験により財
務会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏が専務取締役執行役員を務めていた株式会社陽栄
と当社との間には、オフィス用品購入等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未
満と僅少であります。それ以外に同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。以上のことから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、豊富な経験や財務会計に関
する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を
行っており、適宜、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。事業年度の初めに定めた監査方針、監
査計画に基づいて、各監査役が業務監査及び会計監査を実施しております。
各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席状況
当社取締役及び子会社社長の経験により、会計及び内部
常勤監査役 青木 明裕 全28回中28回
統制に関する相当程度の知見を有しております。
長年にわたり証券会社で経営に携わっており、企業経営
社外監査役 大畠 勝彰 全11回中11回
における豊富な経験や知見を有しております。
金融機関での上席考査役の経験、及び法人役員の経験に
社外監査役 京谷 典昭 より、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま 全28回中28回
す。
長年にわたり証券会社において事業運営に携わってお
社外監査役 内木 雅彦 り、豊富な経験や財務会計に関する相当程度の知見を有 全17回中17回
しております。
（注)１ 社外監査役大畠勝彰は、2022年６月29日の辞任までに開催された監査役会の出席状況を記載しており
ます。
２ 社外監査役内木雅彦は、2022年６月29日就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しておりま
す。
監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の主な検
討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任及び報
酬、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。
監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、
業務及び財産の状況を調査しております。加えて、監査方針及び監査計画に基づき、各執行部門及び子会社への
監査を実施しております。また、会計監査人とは、四半期レビュー報告会や監査結果報告会等での情報交換や質
疑応答の他、会計監査人の監査品質の維持向上を目的とした意見交換等を、適時に行っております。
常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席、日常的な社員とのコミュニケーションや、子会社の業務及び
財産の状況調査の結果等を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上を図っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長が内部監査責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示
しております。内部監査責任者は、指示に基づき２～３人の内部監査人を指名し、監査役（立会人）と内部監査
チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社
の全部門を対象に計画的に監査を行っております。監査結果は、内部監査チームから代表取締役社長に直接報告
を行うことに加え、常勤監査役同席のもと、他の取締役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラ
インを確保しております。
内部監査チーム、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査チームは、内部監査の状況を監査役会
に報告し、意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取
し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に
対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高める
ための取組みを行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
越智 啓介
藤本 亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役
協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としており
ます。ＲＳＭ清和監査法人を選定した理由としましては、グローバルでの監査体制、会計監査人としての専
門性、独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたし
ました。
ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＲＳＭ清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ＲＳＭ清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ. 異動の年月日
2022年６月29日（第69期定時株主総会開催日）
ⅲ. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年以前
ⅳ. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月29日開催予定の第69期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬の増額要請を受
けていること、また、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の複数の監査法
人を対象に選考し、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、専門性、独立
性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、新たにＲＳＭ清和監査法人を会計監査人と
して選任したものであります。
ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 30,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG（前連結会計年度）、RSM（当連結会計年度））に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
16,273 3,370 18,907 1,590
連結子会社
16,273 3,370 18,907 1,590
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査
内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額
をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
なお、当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報
酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しておりま
す。
a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は９名であります。
b. 監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内（うち社外監
査役分10百万円）と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者
が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結
会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。
d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を
決定しております。
e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構
成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させ
ております。役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法
等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。
f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIと
して定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段階評価
を行い決定しております。
g. 社外役員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみで構成しております。
h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当初、連結営業利益率2.2％としておりました
が、生産増強の取り組みに加えて、為替環境が円安で推移したことなどを踏まえ、連結営業利益率9.5％に変
更いたしました。それに対し、実績は連結営業利益率8.6％となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
110,574 62,124 27,000 21,450 4
(社外取締役を除く)
監査役
11,265 7,865 3,000 400 1
(社外監査役を除く)
9,820 9,570 250 4
社外役員 －
（注）退職慰労金につきましては、当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。その他、事業上の
取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式
の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどう
かを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,177
非上場株式
27 1,202,314
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化、有益な
136,000 136,000
情報収集など中長期観点から
平河ヒューテック㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
207,264 157,760
しております。
取引関係の維持強化、有益な
126,000 126,000
情報収集など中長期観点から
三菱鉛筆㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
204,876 159,642
しております。
金融取引等を行っており、事
316,000 316,000
業活動の円滑化、取引関係の
東洋証券㈱
維持、強化及び情報収集な 有
ど、今後の事業発展を目的に
99,856 47,400
継続して保有しております。
取引関係の維持強化、有益な
68,800 68,800
情報収集など中長期観点から
菊水ホールディングス㈱（菊
当社グループの企業価値の向 有
水電子工業㈱）
上を図るため、継続して保有
90,128 75,817
しております。
グループ会社の太陽生命保険
51,700 51,700
㈱との間で保険取引等を行っ
㈱T&Dホールディングス ており、取引関係の維持・強 有
化を図るため継続して保有し
84,839 86,390
ております。
取引関係の維持強化、有益な
61,000 61,000
情報収集など中長期観点から
カンダホールディングス㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
71,614 66,673
しております。
当社事業における主要な販売
62,000 62,000
先であり、取引関係の維持・
㈱ナ・デックス 強化など、今後の事業発展を 有
目的に継続して保有しており
63,674 44,206
ます。
グループ会社の三井住友銀行
㈱と金融取引等を行ってお
11,100 11,100
り、事業活動の円滑化、取引
㈱三井住友フィナンシャルグ
関係の維持、強化及び情報収 有
ループ
集など、今後の事業発展を目
58,807 43,367
的に継続して保有しておりま
す。
取引関係の維持強化、有益な
16,000 16,000
情報収集など中長期観点から
NITTOKU㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
46,608 41,584
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化、有益な
15,300 15,300
情報収集など中長期観点から
㈱建設技術研究所 当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
46,206 34,838
しております。
取引関係の維持強化、有益な
22,000 22,000
情報収集など中長期観点から
ケル㈱
当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
40,260 30,778
しております。
取引関係の維持強化、有益な
112,000 112,000
情報収集など中長期観点から
㈱寺岡製作所 当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
34,720 39,760
しております。
グループ会社の㈱三菱UFJ銀行
32,670 32,670
との間で金融取引を行ってお
㈱三菱UFJフィナンシャルグ
り、企業価値向上の観点から
有
同社との良好な関係の維持・
ループ
27,700 24,839 強化を図るため、継続して保
有しております。
取引関係の維持強化、有益な
8,000 8,000
情報収集など中長期観点から
㈱ラックランド 当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
23,296 23,696
しております。
取引関係の維持強化、有益な
36,600 36,600
情報収集など中長期観点から
ジオマテック㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
19,617 21,777
しております。
取引関係の維持強化、有益な
31,400 31,400
情報収集など中長期観点から
㈱ETSホールディングス（山加
当社グループの企業価値の向 無
電業㈱）
上を図るため、継続して保有
19,562 22,953
しております。
取引関係の維持強化、有益な
20,000 20,000
情報収集など中長期観点から
㈱ソディック 当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
15,200 15,700
しております。
取引関係の維持強化、有益な
6,600 6,600
情報収集など中長期観点から
ピジョン㈱
当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
13,523 14,209
しております。
取引関係の維持強化、有益な
5,000 5,000
情報収集など中長期観点から
川崎地質㈱
当社グループの企業価値の向 有
上を図るため、継続して保有
11,400 13,190
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
グループ会社の三井住友信託
1,700 1,700
銀行㈱との間で金融取引を
三井住友トラスト・ホール
行っており、企業価値向上の
有
観点から同社との良好な関係
ディングス㈱
の維持・強化を図るため、継
7,719 6,801
続して保有しております。
取引関係の維持強化、有益な
1,000 1,000
情報収集など中長期観点から
㈱ノエビアホールディングス 当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
5,400 4,945
しております。
取引関係の維持強化、有益な
13,200 13,200
情報収集など中長期観点から
アルテック㈱
当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
3,458 3,550
しております。
取引関係の維持強化、有益な
1,000 1,000
情報収集など中長期観点から
日本航空㈱
当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
2,582 2,290
しております。
取引関係の維持強化、有益な
400 400
情報収集など中長期観点から
日本電信電話㈱
当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
1,584 1,418
しております。
取引関係の維持強化、有益な
2,000 2,000
情報収集など中長期観点から
㈱AKIBAホールディングス（㈱
当社グループの企業価値の向 無
アドテック）
上を図るため、継続して保有
1,074 1,004
しております。
取引関係の維持強化、有益な
800 800
情報収集など中長期観点から
㈱イチネンホールディングス 当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
1,012 1,043
しております。
取引関係の維持強化、有益な
1,040 1,040
情報収集など中長期観点から
㈱テー・オー・ダブリュー 当社グループの企業価値の向 無
上を図るため、継続して保有
329 330
しております。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極
的な情報収集活動を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,416,009 5,388,497
現金及び預金
572,944 562,713
受取手形
1,118,503 1,066,624
売掛金
1,058,879 1,489,723
商品及び製品
74,753 80,323
仕掛品
1,933,738 2,026,074
原材料及び貯蔵品
48,993 58,860
前払費用
320,315 498,856
その他
△ 3,747 △ 5,113
貸倒引当金
10,540,390 11,166,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,718,390 3,790,095
建物及び構築物
△ 2,567,769 △ 2,625,964
減価償却累計額
1,150,621 1,164,131
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 818,334 632,093
△ 664,708 △ 387,185
減価償却累計額
153,626 244,908
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,288,232 4,203,330
△ 4,146,073 △ 4,015,696
減価償却累計額
142,158 187,634
工具、器具及び備品（純額）
土地 354,627 359,510
237,834 244,419
リース資産
△ 90,597 △ 135,019
減価償却累計額
147,237 109,399
リース資産（純額）
98,791 221,088
建設仮勘定
2,047,062 2,286,673
有形固定資産合計
無形固定資産
50,022 48,471
ソフトウエア
7,195 7,187
その他
57,217 55,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,009,060 1,223,206
投資有価証券
53,719 201,931
長期貸付金
42,145 77,128
繰延税金資産
200,000 200,000
長期預金
※１ 124,466 ※１ 142,228
その他
1,429,391 1,844,496
投資その他の資産合計
3,533,671 4,186,827
固定資産合計
14,074,061 15,353,388
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,504,880 1,464,341
買掛金
36,838 114,295
未払法人税等
98,936 108,301
賞与引当金
24,000 30,000
役員賞与引当金
325,665 378,512
未払金
9,530 8,891
未払消費税等
193,208 237,825
未払費用
41,425 17,980
リース債務
132,963 116,274
その他
2,367,448 2,476,422
流動負債合計
固定負債
106,183 168,460
繰延税金負債
81,030 81,437
退職給付に係る負債
181,020 197,800
役員退職慰労引当金
114,615 105,364
リース債務
505 532
その他
483,354 553,594
固定負債合計
2,850,802 3,030,017
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,798,625 9,501,461
利益剰余金
△ 161,955 △ 162,116
自己株式
10,421,775 11,124,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,146 530,561
その他有価証券評価差額金
427,743 666,615
為替換算調整勘定
800,889 1,197,177
その他の包括利益累計額合計
594 1,744
非支配株主持分
11,223,259 12,323,371
純資産合計
14,074,061 15,353,388
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,938,881 ※１ 10,328,644
売上高
※４ 5,152,389 ※４ 6,164,559
売上原価
3,786,492 4,164,085
売上総利益
※２ ,※３ 2,986,387 ※２ ,※３ 3,274,996
販売費及び一般管理費
800,104 889,089
営業利益
営業外収益
1,789 4,472
受取利息
26,485 30,556
受取配当金
31,705 31,980
受取賃貸料
2,754 4,207
スクラップ売却益
14,669 69,903
為替差益
7,449 11,758
持分法による投資利益
14,059 21,513
その他
98,913 174,391
営業外収益合計
営業外費用
4,143 4,341
支払利息
16,467 15,608
賃貸収入原価
0 755
その他
20,612 20,705
営業外費用合計
878,406 1,042,775
経常利益
特別利益
※５ 57,542
－
固定資産売却益
57,542
特別利益合計 －
特別損失
9,940 6,422
固定資産除売却損
26,672
投資有価証券評価損 －
※６ 171,289
－
事業譲渡損
207,902 6,422
特別損失合計
670,503 1,093,895
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,012 293,635
△ 4,566 △ 27,165
法人税等調整額
89,446 266,469
法人税等合計
581,056 827,425
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,149
△ 58
帰属する当期純損失（△）
581,115 826,275
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
581,056 827,425
当期純利益
その他の包括利益
157,414
その他有価証券評価差額金 △ 49,158
351,201 238,872
為替換算調整勘定
※１ 302,042 ※１ 396,287
その他の包括利益合計
883,099 1,223,712
包括利益
（内訳）
883,157 1,222,562
親会社株主に係る包括利益
1,149
非支配株主に係る包括利益 △ 58
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 8,370,460 △ 161,839 9,993,724
会計方針の変更による累積的
△ 54,195 △ 54,195
影響額
会計方針の変更を反映した当期
951,799 833,305 8,316,264 △ 161,839 9,939,528
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,753 △ 98,753
親会社株主に帰属する当期純
581,115 581,115
利益
自己株式の取得 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 482,361 △ 115 482,246
当期末残高 951,799 833,305 8,798,625 △ 161,955 10,421,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
422,304 76,542 498,847 652 10,493,224
会計方針の変更による累積的
△ 54,195
影響額
会計方針の変更を反映した当期
422,304 76,542 498,847 652 10,439,028
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753
親会社株主に帰属する当期純
581,115
利益
自己株式の取得
△ 115
株主資本以外の項目の当期変
△ 49,158 351,201 302,042 △ 58 301,984
動額（純額）
当期変動額合計 △ 49,158 351,201 302,042 △ 58 784,230
当期末残高 373,146 427,743 800,889 594 11,223,259
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 8,798,625 △ 161,955 10,421,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,439 △ 123,439
親会社株主に帰属する当期純
826,275 826,275
利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 702,836 △ 161 702,674
当期末残高 951,799 833,305 9,501,461 △ 162,116 11,124,449
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 373,146 427,743 800,889 594 11,223,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,439
親会社株主に帰属する当期純
826,275
利益
自己株式の取得
△ 161
株主資本以外の項目の当期変
157,414 238,872 396,287 1,149 397,437
動額（純額）
当期変動額合計 157,414 238,872 396,287 1,149 1,100,112
当期末残高
530,561 666,615 1,197,177 1,744 12,323,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
670,503 1,093,895
税金等調整前当期純利益
275,185 336,457
減価償却費
16,780
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,120
9,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,811
8,000 6,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
809 1,394
貸倒引当金の増減額（△は減少）
347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,564
9,940
固定資産除売却損益（△は益） △ 51,119
26,672
投資有価証券評価損益（△は益） －
171,289
事業譲渡損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 28,274 △ 35,029
4,143 4,341
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,449 △ 11,758
35,805 20,362
為替差損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 689,167 △ 463,957
123,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 462,063
2,824 20,688
未収入金の増減額（△は増加）
204,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,102
5,960
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 761
その他の資産の増減額（△は増加） △ 116,229 △ 180,422
151,290 21,094
その他の負債の増減額（△は減少）
237,013 815,595
小計
利息及び配当金の受取額 28,274 35,029
利息の支払額 △ 4,728 △ 4,341
12,450
法人税等の還付額 －
△ 82,829 △ 232,168
法人税等の支払額
190,180 614,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 215,620 △ 496,512
無形固定資産の取得による支出 △ 5,714 △ 12,636
74,168
有形固定資産の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 170,000
6,942 7,922
貸付金の回収による収入
39,698
事業譲渡による収入 －
△ 17,515 △ 9,024
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,209 △ 606,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 115 △ 161
リース債務の返済による支出 △ 38,529 △ 43,357
△ 98,501 △ 123,180
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,146 △ 166,699
161,361 131,155
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,511
5,393,823 5,416,009
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,416,009 ※１ 5,388,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下 7 社であります。
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Europe GmbH
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷（上海）開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷開関（東莞）有限公司
なお、当連結会計年度より、NKK Switches Europe GmbHを新規設立したことにより連結子会社に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の２社であります。
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の 2 社であります。
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器
なお、株式会社東北精器については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結
子会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷（上海）開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている
場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
商品及び製品 1,058,879 1,489,723
原材料及び貯蔵品 1,933,738 2,026,074
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,489,723千円、原材料及び貯蔵品2,026,074千円
には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品813,307千円、原材料及び貯蔵品1,508,768千円が含まれ
ています。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額ま
で切り下げております。
当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外
れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考
えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能
性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、資産の総
額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
178,185千円は、「長期貸付金」53,719千円、「その他」124,466千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（関係会社株式） 12,981千円 27,909千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当 1,291,585 千円 1,372,760 千円
317,526 335,694
福利厚生費
221,566 223,908
業務委託費
122,347 114,450
減価償却費
78,452 78,809
賞与引当金繰入額
59,831 59,955
退職給付費用
24,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
14,580 22,100
役員退職慰労引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
380,493 千円 353,175 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,256 千円 2,204 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 －千円 56,018千円
機械装置及び運搬具 － 1,198
工具、器具及び備品 － 325
計 － 57,542
※６ 事業譲渡損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △97,210千円 215,418千円
組替調整額 26,672 △636
税効果調整前
△70,538 214,782
税効果額 21,380 △57,367
その他有価証券評価差額金
△49,158 157,414
為替換算調整勘定：
当期発生額 351,201 238,872
その他の包括利益合計
302,042 396,287
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 842,520 － － 842,520
合計 842,520 － － 842,520
自己株式
普通株式 19,572 20 － 19,592
合計 19,572 20 － 19,592
（注）当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 37,032 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 61,721 75.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 61,719 利益剰余金 75.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 842,520 － － 842,520
合計 842,520 － － 842,520
自己株式
普通株式 19,592 29 － 19,621
合計 19,592 29 － 19,621
（注）当期増加数29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 61,719 75.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 61,719 75.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 61,717 利益剰余金 75.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 5,416,009千円 5,388,497千円
現金及び現金同等物 5,416,009 5,388,497
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への
販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行
なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 1,007,882 1,007,882 －
資産計 1,007,882 1,007,882 －
（*1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,177
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 1,222,029 1,222,029 －
資産計 1,222,029 1,222,029 －
（*1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,177
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（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,416,009 － － －
受取手形 572,944 － － －
売掛金 1,118,503 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 21,917 － －
合計 7,107,457 21,917 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,388,497 － － －
受取手形 562,713 － － －
売掛金 1,066,624 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,715 － －
合計 7,017,835 19,715 － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,007,882 － － 1,007,882
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,202,314 19,715 － 1,222,029
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 883,325 344,090 539,234
連結貸借対照表計上額が取
② その他 － － －
得原価を超えるもの
小計 883,325 344,090 539,234
① 株式 102,640 132,378 △29,738
連結貸借対照表計上額が取
② その他 21,917 22,647 △730
得原価を超えないもの
小計 124,557 155,026 △30,469
合計 1,007,882 499,117 508,765
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 1,156,194 393,660 762,533
連結貸借対照表計上額が取
② その他 － － －
得原価を超えるもの
小計 1,156,194 393,660 762,533
① 株式 46,120 56,016 △9,896
連結貸借対照表計上額が取
② その他 19,715 22,131 △2,416
得原価を超えないもの
小計 65,835 78,148 △12,312
合計 1,222,029 471,809 750,220
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について26,672千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 89,528 千円 81,030 千円
退職給付費用 79,440 83,406
退職給付の支払額 △5,850 △226
制度への拠出額 △82,088 △82,772
退職給付に係る負債の期末残高 81,030 81,437
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,097,957 千円 1,099,769 千円
年金資産 △1,016,927 △1,018,332
81,030 81,437
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と
81,030 81,437
資産の純額
退職給付に係る負債 81,030 81,437
連結貸借対照表に計上された負債と
81,030 81,437
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,440千円 当連結会計年度83,406千円
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,330千円 当連結会計年度1,509千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 58,480千円 54,717千円
賞与引当金限度超過額 29,680 32,459
退職給付に係る負債 24,095 23,985
役員退職慰労引当金 54,867 59,953
繰越欠損金（注)２ 342,089 284,618
69,774 69,774
減損損失否認額
76,746 24,403
繰越外国税額控除
72,574 176,399
未実現利益
54,825 68,253
その他
繰延税金資産小計
783,133 794,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △342,089 △271,392
△320,055 △340,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △662,144 △611,610
120,989 182,955
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △162,291 △219,659
固定資産圧縮記帳積立金 △7,976 △7,617
△14,759 △47,010
その他
繰延税金負債合計 △185,026 △274,287
繰延税金資産（負債）の純額 △64,037 △91,331
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 7,229 － 130,413 － 204,447 342,089
損金(※1)
評価性引当額 － △7,229 － △130,413 － △204,447 △342,089
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 91,708 － － 192,909 284,618
損金(※1)
評価性引当額 － － △78,482 － － △192,909 △271,392
繰延税金資産 － － 13,226 － － － 13,226
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.3（％） 30.3（％）
（調整）
0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △0.7
試験研究費等の特別控除
△3.1 △0.9
評価性引当額の増減
△0.9 0.1
外国税額
1.3 0.8
住民税均等割
△8.1 △7.7
子会社との税率差異
△0.6 －
所得税等税額控除
△0.3 △0.3
持分法による投資損益
△4.6 －
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
－ 2.6
在外子会社の留保利益
0.0 0.2
その他
13.3 24.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であり、固定資産売却益は56,018千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 351,473 339,965
期中増減額 △11,508 △21,684
期末残高 339,965 318,280
期末時価 505,311 458,451
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(12,630千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は米国の不動産売却（11,588千円）、建物の減価償却費(10,096千円)であ
ります。
３ 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く価額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,139,262千円 1,691,448千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,691,448千円 1,629,337千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外
においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度
から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを
記載しております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価
格等を勘案して決定しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881
4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,904,047 4,145,573 7,049,620
－
は振替高
7,716,242 2,991,113 5,281,146 15,988,502
計
335,612 200,629 257,561 793,803
セグメント利益
12,617,433 2,649,489 2,665,975 17,932,898
セグメント資産
その他の項目
168,981 16,926 78,380 264,287
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
183,981 22,255 50,597 256,834
産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644
4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,164,084 5,047,383 9,211,467
－
は振替高
8,829,112 4,568,313 6,142,686 19,540,111
計
213,090 474,263 371,142 1,058,497
セグメント利益
13,394,446 3,343,217 2,570,942 19,308,606
セグメント資産
その他の項目
215,497 18,010 92,853 326,361
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
416,241 29,969 117,451 563,661
産の増加額
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,988,502 19,540,111
セグメント間取引消去 △7,049,620 △9,211,467
連結財務諸表の売上高 8,938,881 10,328,644
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 793,803 1,058,497
セグメント間取引消去 6,301 △169,407
連結財務諸表の営業利益 800,104 889,089
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,932,898 19,308,606
セグメント間取引消去 △4,198,802 △4,273,498
全社資産 (注)
339,965 318,280
連結財務諸表の資産合計 14,074,061 15,353,388
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 264,287 326,361 － － 264,287 326,361
有形固定資産及び無形
256,834 563,661 － － 256,834 563,661
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
4,143,149 2,397,988 2,397,744 8,938,881
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
1,293,802 488,136 265,123 2,047,062
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,520,480 日本
㈱日本電化工業所 1,148,164 日本
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
4,465,036 3,148,297 2,715,310 10,328,644
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
1,482,636 498,068 305,968 2,286,673
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,680,693 日本
㈱日本電化工業所 1,174,371 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 13,637.48円 14,973.44円
１株当たり当期純利益 706.14円 1,004.07円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
581,115 826,275
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
581,115 826,275
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,942 822,924
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 41,425 17,980 2.30 －
リース債務（1年以内に返済予定の
114,615 105,364 3.41 2024年～2040年
ものを除く。）
合計 156,041 123,344 － －
（注）１ 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 7,373 4,962 5,128 5,300
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,526,907 5,176,083 7,829,667 10,328,644
税金等調整前四半期（当期）
371,878 754,760 1,091,687 1,093,895
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
361,008 644,943 904,376 826,275
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
438.69 783.72 1,098.98 1,004.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 438.69 345.03 315.26 △94.91
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,713,006 3,562,750
現金及び預金
566,414 562,579
受取手形
※１ 982,736 ※１ 966,564
売掛金
677,204 813,307
商品及び製品
32,955 6,649
仕掛品
1,382,298 1,508,768
原材料及び貯蔵品
39,052 41,512
前払費用
134,356 159,474
関係会社短期貸付金
※１ 823,807 ※１ 753,353
未収入金
230,454 331,276
その他
△ 2,507 △ 2,441
貸倒引当金
8,579,779 8,703,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
711,601 722,779
建物
17,394 14,881
構築物
57,218 9,589
機械及び装置
1,408 5,951
車両運搬具
106,115 137,277
工具、器具及び備品
259,440 259,440
土地
97,823 218,899
建設仮勘定
1,251,002 1,368,819
有形固定資産合計
無形固定資産
46,213 42,554
ソフトウエア
6,790 6,790
電話加入権
53,003 49,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,009,060 1,223,206
投資有価証券
1,331,832 1,403,464
関係会社株式
208,473 370,794
関係会社長期貸付金
200,000 200,000
長期預金
109,037 105,008
その他
△ 208 △ 370
貸倒引当金
2,858,194 3,302,104
投資その他の資産合計
4,162,200 4,720,268
固定資産合計
12,741,980 13,424,063
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,862,215 ※１ 1,926,808
買掛金
479,157 628,249
関係会社短期借入金
※１ 271,382 ※１ 314,310
未払金
108,884 124,142
未払費用
26,641 41,899
未払法人税等
23,763 23,924
預り金
97,153 105,255
賞与引当金
24,000 30,000
役員賞与引当金
584,540 579,507
有償支給に係る負債
※１ 66,122
77,554
その他
3,555,293 3,840,219
流動負債合計
固定負債
89,423
関係会社長期借入金 －
118,516 145,856
繰延税金負債
77,681 77,261
退職給付引当金
177,300 197,800
役員退職慰労引当金
505 532
預り保証金
463,425 421,449
固定負債合計
4,018,719 4,261,669
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
資本剰余金
833,305 833,305
資本準備金
833,305 833,305
資本剰余金合計
利益剰余金
181,917 181,917
利益準備金
その他利益剰余金
18,338 17,513
固定資産圧縮積立金
5,600,000 5,600,000
別途積立金
926,709 1,209,413
繰越利益剰余金
6,726,965 7,008,844
利益剰余金合計
自己株式 △ 161,955 △ 162,116
8,350,114 8,631,832
株主資本合計
評価・換算差額等
373,146 530,561
その他有価証券評価差額金
373,146 530,561
評価・換算差額等合計
8,723,261 9,162,394
純資産合計
12,741,980 13,424,063
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 7,664,209 ※１ 8,795,781
売上高
※１ 5,236,878 ※１ 6,659,092
売上原価
2,427,331 2,136,689
売上総利益
※２ 2,095,301 ※２ 2,052,234
販売費及び一般管理費
332,029 84,454
営業利益
営業外収益
※１ 5,793 ※１ 8,401
受取利息
※１ 163,208 ※１ 246,414
受取配当金
275 271
仕入割引
※１ 39,180
31,705
受取賃貸料
2,749 3,504
スクラップ売却益
47,180 60,860
為替差益
10,717
貸倒引当金戻入額 －
6,166 10,381
その他
267,794 369,015
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,605 ※１ 19,561
支払利息
14,266 14,338
賃貸収入原価
0 1
その他
18,872 33,901
営業外費用合計
580,951 419,568
経常利益
特別損失
9,439 4,989
固定資産除売却損
26,672
投資有価証券評価損 －
※３ 156,606
－
事業譲渡損
192,718 4,989
特別損失合計
388,233 414,579
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,216 39,289
16,878
△ 30,027
法人税等調整額
34,094 9,261
法人税等合計
354,139 405,318
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 951,799 833,305 833,305 181,917 19,202 5,600,000 804,057 6,605,177
会計方針の変更による累積的影
△ 133,597 △ 133,597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
951,799 833,305 833,305 181,917 19,202 5,600,000 670,459 6,471,579
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753 △ 98,753
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 864 864 －
当期純利益
354,139 354,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 864 － 256,249 255,385
当期末残高 951,799 833,305 833,305 181,917 18,338 5,600,000 926,709 6,726,965
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 161,839 8,228,442 422,304 422,304 8,650,747
会計方針の変更による累積的影
△ 133,597 △ 133,597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 161,839 8,094,844 422,304 422,304 8,517,149
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,753 △ 98,753
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 354,139 354,139
自己株式の取得
△ 115 △ 115 △ 115
株主資本以外の項目の当期変動
△ 49,158 △ 49,158 △ 49,158
額（純額）
当期変動額合計 △ 115 255,270 △ 49,158 △ 49,158 206,111
当期末残高 △ 161,955 8,350,114 373,146 373,146 8,723,261
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
951,799 833,305 833,305 181,917 18,338 5,600,000 926,709 6,726,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,439 △ 123,439
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 825 825 －
当期純利益
405,318 405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 825 － 282,704 281,879
当期末残高 951,799 833,305 833,305 181,917 17,513 5,600,000 1,209,413 7,008,844
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 161,955 8,350,114 373,146 373,146 8,723,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,439 △ 123,439
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 405,318 405,318
自己株式の取得
△ 161 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目の当期変動
157,414 157,414 157,414
額（純額）
当期変動額合計 △ 161 281,717 157,414 157,414 439,132
当期末残高
△ 162,116 8,631,832 530,561 530,561 9,162,394
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う
分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、
変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につき
ましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認
識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取
引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
（重要な会計上の見積り）
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
商品及び製品 677,204 813,307
原材料及び貯蔵品 1,382,298 1,508,768
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 1,169,539千円 1,172,595千円
短期金銭債務 557,782 634,849
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,904,082千円 4,164,084千円
仕入高 4,224,489 5,984,477
営業取引以外の取引高 147,084 250,979
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当 868,486 千円 803,422 千円
184,667 178,286
業務委託費
77,550 77,151
賞与引当金繰入額
61,261 61,637
減価償却費
57,677 58,233
退職給付費用
24,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
33,129 23,120
ソフトウエア償却費
14,100 22,100
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 24％ 22％
一般管理費 76％ 78％
※３ 事業譲渡損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株
式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 1,331,832
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株
式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 1,403,464
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 34,737千円 31,722千円
賞与引当金限度超過額 29,447 31,902
退職給付引当金 23,545 23,417
役員退職慰労引当金 53,739 59,953
減損損失否認額 69,774 69,774
子会社株式評価損 85,502 85,502
323,322 284,618
繰越欠損金
823 852
貸倒引当金
76,746 24,403
繰越外国税額控除
39,045 46,750
その他
繰延税金資産小計 736,685 658,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△323,322 △271,392
△361,611 △306,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △684,934 △577,478
51,751 81,420
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △162,291 △219,659
△7,976 △7,617
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △170,267 △227,276
繰延税金負債の純額 △118,516 △145,856
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.3（％） 30.3（％）
（調整）
0.3 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△10.6 △15.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △1.8
試験研究費等の特別控除
△1.5 △13.3
評価性引当額の増減
△1.5 0.3
外国税額
1.7 1.5
住民税均等割
△1.1 －
所得税等税額控除
△7.9 －
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
0.1 0.0
その他
8.8 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 711,601 53,747 863 41,705 722,779 2,173,493
構築物 17,394 － － 2,513 14,881 83,751
機械及び装置 57,218 1,316 40,470 8,475 9,589 251,984
車両運搬具 1,408 7,960 834 2,582 5,951 14,845
工具、器具及び備品 106,115 152,607 3,472 117,972 137,277 3,828,223
土地 259,440 － － － 259,440 －
建設仮勘定 97,823 204,358 83,283 － 218,899 －
計 1,251,002 419,990 128,923 173,249 1,368,819 6,352,297
無形固定資産 ソフトウエア 46,213 22,295 － 25,954 42,554 －
電話加入権 6,790 － － － 6,790 －
計 53,003 22,295 － 25,954 49,344 －
（注）１ 建物の当期増加額は、主に川崎事業所における検査室設置32,359千円によるものであります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得86,910千円、試験・検査用器具等の取得41,398千円に
よるものであります。
３ 建設仮勘定の当期増加額は、主に川崎本社における試験室整備147,255千円、仕掛中金型57,103千円による
ものであります。
４ 機械及び装置の当期減少額は、主に生産設備の連結子会社への売却40,388千円によるものであります。
５ 建設仮勘定の当期減少額は、主に完成による本勘定への振替54,231千円、生産設備の連結子会社への売却
24,000千円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,715 2,812 2,715 2,812
賞与引当金 97,153 105,255 97,153 105,255
役員賞与引当金 24,000 30,000 24,000 30,000
役員退職慰労引当金 177,300 22,100 1,600 197,800
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
(ホームページアドレス https://www.nkkswitches.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年６月29日に開催しました第69期定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第24条の
５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
越 智 啓 介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＫＫスイッチズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫ
Ｋスイッチズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＫＫスイッチズ株式会社の2023年３月31日に終了する 当監査法人は、ＮＫＫスイッチズ株式会社における営業
連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び 循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するた
製品は1,489,723千円、原材料及び貯蔵品は2,026,074千円 め、主に以下の手続を実施した。
となっている。これらのうちには、 注記事項「（重要な会
（1）内部統制の評価
計上の見積り）営業循環過程から外れた棚卸資産の評価」
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関連する内部
に記載のとおり、ＮＫＫスイッチズ株式会社が保有する商
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
品及び製品813,307千円、原材料及び貯蔵品1,508,768千円
が含まれており、合計金額は総資産の15.1％を占めてい
評価に当たっては、経営者が営業循環過程から外れた棚
る。
卸資産の識別に利用する入出庫データの正確性及び網羅性
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 を担保するための、関連するITシステムの業務処理統制の
な事項） ４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の 整備及び運用状況の有効性の評価を行った。
評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、棚卸資産は収益
（2）営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性の検
性の低下による簿価切下げの方法により評価される。具体
討
的には、 注記事項「（重要な会計上の見積り）営業循環過
経営者が実施した営業循環過程から外れた棚卸資産の評
程から外れた棚卸資産の評価」 に記載のとおり、営業循環
価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実
を反映するために、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ
・棚卸資産評価に関する会社の方針について、その内容が
ている。
直近の会社の実態との間に乖離が生じていないか検証をす
ることで、その妥当性を確かめた。
ＮＫＫスイッチズ株式会社は、過去の販売実績や評価時
点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎とし
・経営者の判断の基礎となる不動在庫表について、期末在
て営業循環過程から外れた棚卸資産を識別している。営業
庫の数値との一致を検証することで、正確性及び網羅性を
循環過程から外れた棚卸資産の識別には経営者の判断を伴
確かめた。
い、その判断の合理性は連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
・過去の将来販売予測をその後の販売実績と比較し、その
す。
差異の原因について検討することで、将来販売予測の精度
以上から、当監査法人は、ＮＫＫスイッチズ株式会社に
を確かめた。
おける営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性
・将来販売予測について、期末時点の受注残高の検証や利
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
用可能な外部データと比較することで、営業循環過程から
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
外れた棚卸資産の識別の合理性を確かめた。
た。
・不動在庫表を基礎に算定された棚卸資産の評価損の金額
について、再計算を行うことで、その正確性を確かめた。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＫＫスイッチズ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＫＫスイッチズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
越 智 啓 介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＫＫスイッチズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫＫス
イッチズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
2023年3月31日現在の財務諸表上の商品及び製品は813,307千円、原材料及び貯蔵品は1,508,768千円となっている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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