株式会社エルアイイーエイチ 有価証券報告書 第19期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第19期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 経理部長 下 岡 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 経理部長 下 岡 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 15,465,051 15,935,406 15,771,050 15,522,291 17,917,802
経常利益又は経常損失
(千円) 168,811 △ 188,450 660,281 475,920 △ 52,147
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 380,197 △ 315,965 762,229 168,549 △ 63,459
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 526,707 △ 629,686 866,664 △ 133,337 △ 53,369
純資産額 (千円) 4,099,394 2,753,708 3,545,462 3,262,330 3,059,168
総資産額 (千円) 6,967,380 5,195,482 5,815,223 5,588,937 6,222,166
1株当たり純資産額 (円) 47.12 36.77 47.34 43.56 40.85
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 4.37 △ 3.69 10.18 2.25 △ 0.85
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.8 53.0 61.0 58.4 49.2
自己資本利益率 (%) △ 8.5 △ 9.2 24.2 5.0 △ 2.0
株価収益率 (倍) ― ― 7.47 25.33 ―
営業活動による
(千円) 387,784 461,400 793,128 247,235 △ 96,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 350,308 △ 115,012 10,629 △ 928,406 △ 534,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 335,062 △ 949,250 △ 37,222 △ 153,557 12,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,010,547 1,407,685 2,174,220 1,339,492 720,205
の期末残高
220 165 159 154 158
従業員数
〔外、平均臨時
(人)
[ 174 ] [ 184 ] [ 183 ] [ 191 ] [ 216 ]
雇用人員〕
(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。
2 第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 740,359 604,744 883,990 1,331,938 591,135
経常利益 (千円) 348,984 251,981 523,633 956,271 65,376
当期純利益又は
(千円) △ 532,392 △ 441,564 617,063 618,005 △ 49,242
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,000,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 87,000,000 74,903,800 74,903,800 74,903,800 74,903,800
純資産額 (千円) 4,032,079 2,561,134 3,207,515 3,373,919 3,174,884
総資産額 (千円) 4,434,528 2,848,048 3,457,142 3,856,568 4,037,105
1株当たり純資産額 (円) 46.35 34.20 42.83 45.05 42.39
1株当たり配当額 2.00 1.00 2.00 2.00 1.00
(内、1株当たり中間配
(円)
( 1.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 6.12 △ 5.15 8.24 8.25 △ 0.66
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 90.9 89.9 92.8 87.5 78.6
自己資本利益率 (%) △ 11.8 △ 13.4 21.4 18.8 △ 1.5
株価収益率 (倍) ― ― 9.22 6.91 ―
配当性向 (%) ― ― 24.27 24.24 ―
従業員数 (人) 4 3 2 1 4
株主総利回り (%) 73.2 52.4 98.8 78.0 84.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX )
最高株価 (円) 84 72 113 78 73
最低株価 (円) 45 34 38 51 50
(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。
2 第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
2004年5月 株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で
決議
2004年6月 株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認
2004年10月 株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立
当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場
2005年5月 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立
2005年6月 株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得
2005年10月 株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得
2005年11月 株式会社創育(現・連結子会社)を設立
2005年11月 老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2005年12月 コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受
2006年1月 株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受
2006年3月 株式会社シャフトを設立
2006年9月 株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡
2006年12月 株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)と、不動産事業に関する業務提携を締結
上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式
2006年12月
会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)に譲渡
2007年3月 株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計
の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施
2007年7月 連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州
理化の吸収合併を実施
2008年8月 株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)と、不動産事業に関する業務提携を解消
2009年7月 株式会社ドリームマジックの全株式を売却
2012年12月 本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番7号へ移転
2014年4月 株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併
2016年10月 株式会社東京理化工業所の全株式を売却
2017年7月 本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転
2020年4月 株式会社なごみ設計の全株式を売却
2021年7月 株式会社越後伝衛門の全株式を売却
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社2社で構成されており、事業に
おける位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
① 食品流通事業
子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。
② 酒類製造事業
子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。
主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しており
ます。
③ 教育関連事業
子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売を行っております。
④ その他
子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。
また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連
事業を行っております。
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事業の系統図は下記のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
経営管理に関する契約を締
結しております。
資金の貸付を行っておりま
株式会社ボン・サンテ
東京都葛飾区 50 食品流通 所有 100.0 す。
(注)6(注)7
当社が債務保証を行ってお
ります。
役員の兼任2人
経営管理に関する契約を締
結しております。
老松酒造株式会社
大分県日田市 45 酒類製造 所有 100.0 資金の貸付を行っておりま
(注)6(注)7
す。
役員の兼任2人
経営管理に関する契約を締
結しております。
株式会社創育
東京都江東区 100 教育関連 所有 100.0 資金の貸付を行っておりま
(注)2(注)6
す。
役員の兼任2人
経営管理に関する契約を締
結しております。
株式会社創研
所有 83.0
大阪市城東区 100 教育関連 資金の貸付を行っておりま
(注)3(注)6
す。
役員の兼任1人
株式会社ウィッツ
資金の貸付を行っておりま
東京都江東区 40 その他 所有 100.0
す。
(注)4(注)6
株式会社オリオンキャピタ
資金の貸付を行っておりま
ル・インベストメント
東京都江東区 100 その他 所有 100.0
す。
(注)5(注)6
その他1社
(持分法適用関連会社)
株式会社エス・サイエンス 東京都中央区 100 その他 所有 21.9 役員の兼任2人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 債務超過会社であり、債務超過額は837百万円であります。
3 債務超過会社であり、債務超過額は139百万円であります。
4 債務超過会社であり、債務超過額は203百万円であります。
5 債務超過会社であり、債務超過額は61百万円であります。
6 特定子会社であります。
7 株式会社ボン・サンテ及び老松酒造株式会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
主要な損益情報等
経常利益又は経常 当期純利益又は当
売上高 純資産額 総資産額
損失(△) 期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社ボン・サンテ 14,464 2 △36 441 2,188
老松酒造株式会社 1,846 123 88 709 1,913
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品流通事業 64 [ 163 ]
酒類製造事業 39 [ 0 ]
教育関連事業 51 [ 53 ]
その他 0 [ 0 ]
全社(共通) 4
合計 158 [ 216 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4 44 4 5,100
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 4
合計 4
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、従来の経
営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再
構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。
来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営
資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為
替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不
安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。
食品流通事業に関しましては、2022年5月に開始した食肉卸事業においては、前期に引き続き精肉における仕入
のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。一方業務スーパーに関しては水道光熱費が年間
100百万円以上増加する等インフレの影響を受けていますが、その中でも精肉の売上と青果の利益率UPを図ること
で、セグメント営業利益の増加を目指したいと考えております。
酒類製造事業に関しましては、シンENMA、シンPrimeENMAについて、大々的にコマーシャルを行いながら販売を強
化していき、売上・利益ともに増加を目指します。
教育関連事業に関しましては、現在、東京・神奈川で実施している模擬テストを全国各地で展開していき、売
上・利益ともに増加を目指しながら、利益が出せる経営構造を構築していくことが対処すべき課題として挙げられ
ます。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティ全般)
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点からの当社グループの企業価値向上を目標としており、代表取締役社長の福
村康廣がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有しております。
代表取締役社長を中心とした取締役会は平均で月に1回程度開催され、サステナビリティに関する各種項目につ
いても随時検討を行っております。監査等委員を含めたその他の取締役は様々な経験と背景を持ったメンバーで構
成されており、意見交換を活発に行いながら、経営に関する最終的な意思決定に至っております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。重要項
目は必ず取締役会で協議され、その会議の中で各案の合理性やリスクが検討されております。その結果、最終的な
協議体としての意思決定が適切になされており、良好なガバナンス体制が確立されております。
(2) リスク管理
当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するた
め、リスク、機会管理を適切に実施しております。
リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に
大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。機会管理にお
いては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積
極的な姿勢で吟味・検討を行っております。
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(人的資本)
「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を
尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれ
の個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかか
る目標としております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以
下のとおりです。
(1) 戦略
当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性
別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内
での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはあり
ません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を
向上させる決定をしております。
また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのは
もちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環
境を整えることを重要な目標として設定しております。
また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な
機会を積極的に捉えるように随時励ましております。
(2) 指標及び目標
当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環
境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのため
には、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。
その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。離職率の今年度の実績
の数値と目標は以下の通りです。
2023年3月期 離職率実績 2024年3月期 離職率目標
13.2% 12.3%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の動向に関するリスク
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グルー
プが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下にお
いて、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
② 需要と供給のバランス
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場
合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るた
め、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③ 製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査
及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社
グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料・商品の調達に関わるリスク
当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依
存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を
有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グ
ループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び
売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の
発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問
題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 他社との提携に関するリスク
当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがあります
が、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得
られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があ
ります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持するこ
とが困難になる可能性があります。
⑥ 訴訟に関わるリスク
当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象と
なるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性が
あります。
⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク
地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生
産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起
こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 財務上のリスク
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状
態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利
の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進
み ました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、及び
世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されて
おります。
このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオ
の構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、
これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を
急ぐことといたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,917百万円(前年同期比15.4%増)、営業損失21百万円(前年同期
営業利益486百万円)、経常損失52百万円(前年同期 経常利益475百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失63百万
円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益168百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、ここ数年の新型コロナウイルス感染症による内食需要の高まりにより来店客数や売上は
増加しておりましたが、行動制限の緩和や飲食店等の復旧とともに少しずつ落ち着いてまいりました。
業務スーパーの売上(2022年7月にオープンした春日部店を除く)は、青果・精肉に注力したことも反映して前
年と比べ123百万円増加致しましたが、最低賃金の上昇や値上げに伴う経費全般の増大、特に水道光熱費等の高騰に
よる影響は大きく、営業利益では127百万円減少となりました。また、2022年5月より開始いたしました新事業部の
食肉卸部門ですが、特に輸入鶏肉の高騰等もあり残念ながら赤字となり、当事業における利益は前年同期と比べる
と減少致しました。
その結果、売上高14,464百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)505百万円(前年同期比
32.7%減)となりました。
(酒類製造事業)
当事業年度におきましては、新型コロナの制限活動が規制緩和により飲食店、観光産業の活性化により前年を上
回る売上になる結果となりました。焼酎において樽田五作の新発売にあたりCM放送の効果もあり増加の要因となり
ました。清酒においては、利益率の低い金箔商品を終売としたため売上的には減少となりましたが、利益確保には
貢献出来たと思われます。又、輸出においては現地よりの受注状況によりますが、前年を超える結果となりまし
た。尚、次年度においては売上増加に向け増産設備投資を行い、シンENMA、シンPrimeENMAの発売に対応できる体制
を行っております。
その結果、売上高1,846百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営 業利益)は173百万円(前年同期比
4.4%増)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響や仕入れ価格の高騰などにより、教育関連
事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、学習検査教材におけるフォロー教材や塾内テストにおい
ても同様の教材拡充を拡販の中核とし、さらには原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、
売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高1,608百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失(営業損失)183百万円(前年同期セグ
メント損失(営業損失)37百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高0百万円(前年同期比28.7%減)となり、
セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
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財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ
633百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について850百万円減少したものの、預け金について230百万円、有価証券につい
て374百万円、売掛金について346百万円、有形固定資産について231百万円等がそれぞれ増加したことなどによりま
す。
当連結会計期間年度末における総負債は3,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしまし
た。
これは主として、支払手形及び買掛金について187百万円、未払金について642百万円、長期借入金について182百
万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計期間年度末における純資産は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしまし
た。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を149百万円、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円により減
少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて619百
万円減少し、720百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、96百万円(前連結会計年度 247百万円の獲得)となりました。収入の主な
内訳は、減価償却費188百万円、減損損失156百万円、仕入債務の増加額187百万円、供託金の返還による収入144百
万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額343百万円、訴訟損失引当金の減少額186百万円、棚卸
資産の増加額137百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、534百万円(前連結会計年度 928百万円の支出)となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出456百万円、貸付による支出424百万円、事業譲受による支出36百万円などであ
ります。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入213百万円、貸付金の回収による収入204百万円などであり
ます。
財務活動により獲得した資金は、12百万円(前連結会計年度 153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入390百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出207百万円、配当金
の支払額149百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 生産高(千円) 前年同期比(%)
酒類製造事業 1,401,189 +3.2
合計 1,401,189 +3.2
(注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 販売高(千円) 前年同期比(%)
食品流通事業 14,464,793 +21.1
酒類製造事業 1,843,456 +4.2
教育関連事業 1,608,809 △11.2
その他 743 △28.7
合計 17,917,802 +15.4
(注) 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、当期につきまして
は、食品流通事業においてセグメント利益505,447千円、酒類製造事業においてセグメント利益173,245千円、教育
関連事業においてセグメント損失183,195千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ROE
(自己資本利益率)は△2.0%となりました。
財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご
参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照く
ださい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当
しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、制作費、
外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フラン
チャイズ契約」について
当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助の
もとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。
① ロイヤルティ
株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。
② 契約期間
各店舗の開店日から5年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の3ヶ月前まで
に、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に1年更新さ
れるものとし、以降の契約更新も同様とします。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 当連結会計年度の設備投資の主なものは、食品流通事業においては設備の新設、維持更新等、酒類製造事業にお
いては生産設備の更新等、教育関連事業においては業務効率向上等、全社においては業務効率向上等を目的として
おります。
当連結会計年度は総額 528,883 千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりでありま
す。
(食品流通事業)
主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資 286,153 千円を実施いたしました。
建物及び 機械装置及び 合計
(設備投資の内訳) ソフトウエア その他
構築物 運搬具 (千円)
店舗設備等 179,809 13,732 4,227 88,384 286,153
(酒類製造事業)
主として、生産設備の更新等の目的で、設備投資 89,766 千円を実施いたしました。
建物及び 機械装置及び 合計
(設備投資の内訳) ソフトウエア その他
構築物 運搬具 (千円)
酒類製造設備等 2,980 28,039 1,133 57,612 89,766
(教育関連事業)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資 73,201 千円を実施いたしました。
建物及び 機械装置及び 合計
(設備投資の内訳) ソフトウエア その他
構築物 運搬具 (千円)
印刷機器等 ― 5,339 13,370 54,491 73,201
(全社)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資 79,762 千円を実施いたしました。
建物及び 機械装置及び 合計
(設備投資の内訳) ソフトウエア その他
構築物 運搬具 (千円)
運搬具等 ― 79,417 344 ― 79,762
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
全社
保養所 25
その他設備 19 ― ― 45 ―
(三重県伊賀市) (27.641)
全社
本社 64,100
その他設備 38,966 97,452 15,829 216,348 4
(東京都江東区) (148.72)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
亀有店
株式会社
64
(東京都葛飾区) 食品流通事業 店舗設備 399,914 16,726 ― 130,724 547,365
[163]
ボン・サンテ
他13店舗
老松酒造 本社
53,423 39
酒類製造事業 酒類製造設備 5,472 27,383 23,424 109,704
(15,281.45) [0]
株式会社 (大分県日田市)
本社
46
株式会社創育 教育関連事業 社内設備 ― ― ― ― ―
[40]
(東京都江東区)
本社
5
株式会社創研 教育関連事業 社内設備 ― ― ― ― ―
[13]
(大阪市城東区)
(注) 1 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
スタンダート市場 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年9月7日
― 87,000,000 △2,000,000 2,000,000 ― 27,964
(注1)
2018年12月5日
― 87,000,000 ― 2,000,000 8,699 36,663
(注2)
2019年6月26日
― 87,000,000 ― 2,000,000 8,699 45,363
(注3)
2019年12月1日
― 87,000,000 △1,900,000 100,000 ― 45,363
(注4)
2020年3月6日
△12,096,200 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
(注5)
(注) 1 2018年6月28日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。
2 2018年11月13日開催の取締役会決議により、その他資本剰余金を原資とした配当を行うため、配当額の10分
の1の金額を資本準備金として積み立てたものであります。
3 2019年6月25日開催の株主総会決議により、その他資本剰余金を原資とした配当を行うため、配当額の10分
の1の金額を資本準備金として積み立てたものであります。
4 2019年6月25日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。
5 2020年2月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
― 1 19 64 15 38 13,999 14,136
株主数(人) ―
所有株式数
― 431 5,780 45,628 3,701 963 692,388 748,891 14,700
(単元)
所有株式数
― 0.057 0.771 6.092 0.494 0.128 92.455
100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式株8,349株については、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載し
ております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(百株)
有株式数の割合
(%)
福村 康廣 東京都世田谷区 272,000 36.31
福村 京子 東京都世田谷区 34,000 4.53
若林 鐵春 静岡県静岡市葵区 11,191 1.49
品田 守敏 神奈川県横浜市中区 9,300 1.24
糀 英夫 京都府京都市上京区 7,730 1.03
西本 誠治 福岡県小郡市 7,400 0.98
坂上 一樹 北海道札幌市東区 6,203 0.82
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 5,591 0.74
神田 豊 千葉県船橋市 5,000 0.66
構 康裕 兵庫県姫路市 4,800 0.64
計 ― 363,215 48.49
(注) 1 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義
の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権につい
ては、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,300
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 748,808 同上
74,880,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,700
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,808 ―
(注) 1 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
株式会社エルアイイーエイチ 8,300 ― 8,300 0.01
八丁目9番13号
計 ― 8,300 ― 8,300 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 29 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 8,349 ― 8,349 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の
皆様の期待に応えることを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり1.0円(うち中間配当
金無し)としております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上
につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えて
おります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年6月29日
74 1.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本方針は健全な企業活動の遂行であり、コンプライアンスを徹底することで、経営の効率性、健全性
及び透明性を高めることに努めます。これにより、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価
値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は2016年6月24日開催の第12回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行することが可決・承認され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画によるプロ
セスの効率性、健全性及び透明性の向上によりあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナ
ンスの強化を図る体制としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会につきましては、1名の常勤監査等委員である取締役と
2名の監査等委員である社外取締役で構成されております。社外取締役のうち1名は弁護士で、もう1名は税
理士を選任しております。監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員はその他の重要な事項の会
議に出席し、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所の実地調査、取締役会の営業の報告を聴取し、持ち寄った結
果に基づき経営執行等の監査を行っております。監査等委員は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社
の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保してまいります。
取締役会につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名と監査等委員である取締役3名で
構成され、原則月1回の定例取締役会及び適時に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思
決定を行っております。
本有価証券報告書提出日現在の、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体
制
企業としての行動基準である「エルアイイーエイチグループ企業行動基準」、「コンプライアンス基本
規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令、
定款及び社会倫理・企業倫理規範の遵守を前提とした職務執行を行うための行動規範としております。
コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会及びその運営母体として、経営企画
室にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制(内部統制を含む)の整備・構築、維持・強化、
並びに、当社及び当社グループへの周知徹底を図っております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、監査等委員会と連携をと
りながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監視しております。
b.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従
い適切に保存及び管理(廃棄を含む)し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っておりま
す。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理その他の体制
当社及び当社グループのリスクへの対応組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、
潜在的なリスクの管理体制を構築するとともに、顕在化したリスクに対しては、迅速かつ的確な対応を行
うことで、損害等の拡大を防止するために、「危機管理規程」に基づき、臨時の危機管理委員会を設置し
ております。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし
て、「取締役会規程」に基づき、月1回の定例取締役会及び適宜に臨時取締役会を開催し、重要事項に関
して迅速に的確な意思決定を行っております。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務権限規程」及び「業務分掌規程」に
おいて、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続きの詳細について定めております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、同規程に定める事項について適
宜承認及び報告を行う体制を構築しております。
また、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置き、当社の経営企画室と連携をとりながら、グ
ループ各社における内部統制の有効性を高めております。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。
なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使
用人の取締役からの独立性を確保しております。
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g.監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保するための体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生す
る虞を認めたとき、その他業務及び業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、監査等委員会に都度
報告及び情報提供を行うものとしております。
また、前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。
監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社
の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底することとしております。
h.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じることとしております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社
及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとしています。
j.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性と適正性を重視するために、財務報告の作成に当
たっては妥当な会計基準に準拠した「経理規程」を定め、「情報開示基本規程」及び「適時情報開示マ
ニュアル」に則り、適正な財務情報の開示及び公明正大な企業経営を行うものとしています。
また、代表取締役は、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を自ら行い、適切な結果報告を行うとと
もに、適時に不備の改善を行ってまいります。
k.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、関係を持たず、断固として対決
することを企業理念及びグループ行動基準、並びにコンプライアンス基本規程に定めております。
反社会的勢力に対しては、総務部を対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社
会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅
然として排除する体制を整備しています。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社のリスク管理体制は、経営者の積極的な関与の下、当社の経営企画室がリスク管理部門と
して当社及び当社グループのリスクの認識及び評価を行っており、また、リスクの種類に応じた対処方法の
明確化と周知徹底を図っております。特に、法令等の遵守については、当社のコンプライアンス室が評価及
び対策を行ってまいります。
なお、当社は社長をリスク管理責任者とし、取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、迅速かつ的確
な対応を行うことで損害拡大を防止する体制を強化してまいります。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
福村 康廣 17回 17回
品田 守敏 17回 17回
福島 寧夫 17回 17回
小野沢 庸(注)1 14回 10回
岩田 篤(注)1 14回 10回
小嶋 運(注)2 3回 3回
金本 慶峰(注)3 16回 16回
新庄 健二(注)2 3回 3回
荒瀨 尊宏(注)2 3回 3回
(注)1 小野沢庸氏及び岩田篤氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会において、新たに監
査等委員に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を
記載しております。
2 小嶋運氏、新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3 金本慶峰氏については、2023年2月28日に取締役を辞任いたしましたので、在任時に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算報告に基づいた営業活動状況や設備投資、子会社への貸
付などがあります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との
間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間の当該契約に基づく責任の限度額
は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者
とした、改正会社法第430条の3に規定する役員等賠責責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
なお、2016年6月24日開催の第12回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定
款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の
規定を廃止しております。
⑫中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年5月 株式会社修学社代表取締役社長
2003年6月 株式会社ウイン代表取締役社長
2004年6月 株式会社東京理化工業所代表取締
役社長
2004年10月 当社代表取締役社長
取締役社長
2005年6月 株式会社エス・サイエンス代表取
272,000
(代表取締役) 福 村 康 廣 1956年8月26日 生 (注)2
(注)7
締役副社長
経営企画室室長
2007年1月 株式会社エス・サイエンス取締役
副社長
2012年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2022年2月 株式会社エス・サイエンス代表取
締役社長(現任)
1995年3月 志村化工株式会社(現株式会社エ
ス・サイエンス)取締役
2001年10月 同社代表取締役副社長
取締役会長 品 田 守 敏 1940年8月28日 生 (注)2 9,300
2003年6月 同社代表取締役社長
2009年5月 同社代表取締役会長就任(現任)
2012年6月 当社取締役会長就任(現任)
2006年7月 株式会社ヒューネット
2008年4月 当社不動産事業部
取締役
福 島 寧 夫 1954年2月4日 生 2014年10月 当社内部監査室 (注)3 ―
(監査等委員)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2004年4月 第一東京弁護士会 登録
2010年6月 さくら共同法律事務所入所
取締役
小 野 沢 庸 1977年7月1日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2001年4月 銀座公認会計士税理士共同事務所
(現銀座税理士法人)入所
2001年5月 税理士 登録
取締役
岩 田 篤 1970年12月2日 生 2010年2月 銀座税理士法人社員税理士就任 (注)4 ―
(監査等委員)
(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 281,300
(注) 1 取締役会長 品田守敏氏、取締役 小野沢庸氏及び岩田篤氏は、社外取締役であります。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福島寧夫氏 委員 小野沢庸氏 委員 岩田篤氏
6 代表取締役社長 福村康廣氏の所有株式数は、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数
29,500百株を合算しています。詳細につきましては、「大株主の状況」をご参照ください。
7 所有株式数は、提出日現在のものであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
品田守敏氏は、株式会社エス・サイエンスにおいて長年代表取締役を務めていることからグループ経営の監視、
監督機能を強化するとともに、経営に関する助言をいただけるものと判断しております。
なお、品田守敏氏が代表取締役会長を務める株式会社エス・サイエンスと当社グループとの間には、資本参加を
含む教育事業での提携関係があります。資本関係については、当社は株式会社エス・サイエンスの株式を310,571百
株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 21.9%)所有しております。
また、品田守敏氏がその他に代表取締役を務める会社2社が、当社株式を合計で5,700百株を保有しております。
小野沢庸氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社のガバナンスの向上のために同氏の
経験及び知識を活かしていただけるものと判断しております。
岩田篤氏は、税理士資格を保持し、豊富な経験と会計及び税務の専門知識を活かして適切な助言をいただけるも
のと判断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券会取引所の独立役
員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言を行うとともに、監査
室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいりま
す。
監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査
等委員会監査を行うため、会計監査人及び監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
また、主に取締役会や監査等委員会に出席し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部
統制部門に対する監督機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が3名(うち2名が社外取締役)であり、その内訳は常
勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名であります。
監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状
況」の欄に記載のとおりです。
また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーショ
ンを図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福島 寧夫 7回 7回
小野沢 庸(注)1 5回 5回
岩田 篤(注)1 5回 5回
新庄 健二(注)2 2回 2回
荒瀨 尊宏(注)2 2回 2回
(注)1 小野沢庸氏及び岩田篤氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会において、新たに監
査等委員に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状
況を記載しております。
2 新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は福島寧夫氏については100%、小野沢庸氏については71%、岩田篤氏につい
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ては71%です。任期満了となりました新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏の出席率はともに100%です。
主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設
備の被害状況の確認等です。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査
等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室1名で組織されております。
監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に
報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。
リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。そ
の活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図って
おります。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画(年次)お
よび会計監査結果(四半期レビュー・期末決算)の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や
意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。
内部監査の実効性を確保するための取組については、監査等委員会が内部監査室に対して、内部統制システム
にかかわる状況とその監査結果の報告を求めており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等、相互連
携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
KDA監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
関本享
毛利優
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な
専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(平成30年8月17日最
終改正)等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当
であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年2月10日開催
の当社取締役会において決議しております。
当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬を中心に構成されており、収益に関与する度合
い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個
人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)
2023年6月29日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額3,000百万円以内(うち社外取締役の報酬
は年額30百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。 当該株主総
会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名です。
・監査等委員である取締役
2016年6月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることが決議されてお
ります。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である福村康廣が、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容全部について決定しております。
この権限を委任した理由としましては、代表取締役社長である福村康廣は、長年に渡って当社及び当社グ
ループ会社の事業に精通しており、公平性および公正的な観点から各取締役の担当領域や職責の評価を行うに
は最も適しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及
275 248 27 ― ― 3
び社外取締役を除く)
監査等委員
6 6 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 18 18 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
役職
氏名 会社区分 の総額
(役員区分)
(百万円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
代表取締役社長
福村 康廣 提出会社 240 27 ― ― 267
(取締役)
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジ
ネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資
する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。
② 株式会社創育における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社創育については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基
本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと
資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適
切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中
長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 1 0
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
500 500
教育関連事業の取引先であり、良好な関係を
㈱成学社 無
維持発展させるため、保有している。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③ 株式会社ボン・サンテにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が、最大保有会社である株式会
社創育の次に大きい会社である株式会社ボン・サンテについては以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基
本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと
資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適
切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中
長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基
本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと
資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適
切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中
長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(百万円) (百万円)
57 57
㈱RISE 取引関係維持のため 無
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や、その他の団体が行っている外部研
修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,252 430,183
預け金 59,240 290,022
※3 3,119 ※3 227
受取手形
※3 714,927 ※3 1,061,276
売掛金
有価証券 173,607 548,550
商品及び製品 875,477 980,843
仕掛品 98,490 125,812
原材料及び貯蔵品 100,543 105,667
未収入金 168,975 71,921
前払費用 58,271 348,927
※4 109,408
その他 147,377
△ 17,383 △ 17,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,662,900 4,055,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,459,757 1,705,605
△ 1,148,127 △ 1,261,231
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 311,630 444,373
機械装置及び運搬具
872,789 1,041,904
△ 828,941 △ 898,875
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 43,847 143,029
土地
117,548 117,548
リース資産 21,975 21,975
△ 21,975 △ 21,975
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) ― ―
建設仮勘定 ― 35,000
その他
866,244 1,270,459
△ 679,369 △ 1,118,727
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 186,874 151,731
有形固定資産合計 659,901 891,683
無形固定資産
ソフトウエア 66,006 16,780
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 69,643 20,417
投資その他の資産
※1 752,351 ※1 723,208
投資有価証券
敷金 196,403 201,437
出資金及び保証金 175,717 185,717
※4 147,624
長期貸付金 2,563
破産更生債権等 5,086 4,468
繰延税金資産 74,869 ―
その他 31,994 31,984
△ 42,493 △ 39,832
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,490 1,254,608
固定資産合計 1,926,036 2,166,710
資産合計 5,588,937 6,222,166
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 919,902 1,106,960
短期借入金 238,000 238,000
1年内償還予定の社債 20,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 128,004 209,232
未払金 122,331 764,428
リース債務 956 443
未払法人税等 8,217 6,856
未払消費税等 35,934 26,267
未払費用 114,340 129,166
賞与引当金 4,699 4,603
訴訟損失引当金 186,242 ―
42,956 52,641
その他
流動負債合計 1,821,584 2,538,600
固定負債
長期借入金 343,181 444,833
リース債務 443 ―
繰延税金負債 80 3,179
退職給付に係る負債 36,845 39,478
資産除去債務 54,853 72,981
※2 62,970 ※2 57,277
負ののれん
6,647 6,647
その他
固定負債合計 505,021 624,397
負債合計 2,326,606 3,162,997
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 973,104 759,853
△ 880 △ 881
自己株式
株主資本合計 3,261,747 3,048,494
その他の包括利益累計額
583 10,674
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 583 10,674
純資産合計 3,262,330 3,059,168
負債純資産合計 5,588,937 6,222,166
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 15,522,291 ※1 17,917,802
売上高
12,213,143 14,634,669
売上原価
売上総利益 3,309,147 3,283,132
※2 2,822,763 ※2 3,304,226
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 486,383 △ 21,093
営業外収益
受取利息 12 876
受取配当金 192 158
有価証券運用益 14,875 1,080
受取賃貸料 27,221 29,472
負ののれん償却額 12,844 12,844
9,819 10,660
その他
営業外収益合計 64,965 55,092
営業外費用
支払利息 5,926 7,610
持分法による投資損失 31,105 39,207
不動産賃貸費用 24,000 28,800
租税公課 6,141 5,327
8,255 5,201
その他
営業外費用合計 75,428 86,147
経常利益又は経常損失(△) 475,920 △ 52,147
特別利益
持分変動利益 4,119 ―
受取和解金 ― 50,000
― 186,242
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 4,119 236,242
特別損失
※3 2,383
固定資産売却損 ―
関係会社株式売却損 658 ―
※4 156,941
減損損失 ―
訴訟関連損失 20,961 5,000
186,242 ―
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 210,244 161,941
税金等調整前当期純利益 269,795 22,152
法人税、住民税及び事業税
5,655 7,619
95,590 77,993
法人税等調整額
法人税等合計 101,246 85,612
当期純利益又は当期純損失(△) 168,549 △ 63,459
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
168,549 △ 63,459
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 168,549 △ 63,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301,888 △ 82
1 10,172
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 301,886 ※ 10,090
その他の包括利益合計
包括利益 △ 133,337 △ 53,369
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 133,337 △ 53,369
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,189,522 954,346 △ 876 3,242,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,791 △ 149,791
親会社株主に帰属す
168,549 168,549
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 18,758 △ 3 18,754
当期末残高 100,000 2,189,522 973,104 △ 880 3,261,747
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 302,470 302,470 3,545,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,791
親会社株主に帰属す
168,549
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
△ 301,886 △ 301,886 △ 301,886
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 301,886 △ 301,886 △ 283,131
当期末残高 583 583 3,262,330
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,189,522 973,104 △ 880 3,261,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,790 △ 149,790
親会社株主に帰属す
△ 63,459 △ 63,459
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 213,250 △ 1 △ 213,252
当期末残高 100,000 2,189,522 759,853 △ 881 3,048,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 583 583 3,262,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,790
親会社株主に帰属す
△ 63,459
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
10,090 10,090 10,090
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 10,090 10,090 △ 203,161
当期末残高 10,674 10,674 3,059,168
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 269,795 22,152
減価償却費 160,219 188,182
減損損失 ― 156,941
のれん償却額 7,151 10,485
負ののれん償却額 △ 12,844 △ 12,844
貸倒引当金の増減額(△は減少) 67 △ 98
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,115 △ 96
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 186,242 △ 186,242
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1,026 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,822 2,633
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 1,035
受取和解金 ― △ 50,000
有価証券運用損益(△は益) △ 14,875 △ 1,080
持分法による投資損益(△は益) 31,105 39,207
支払利息 5,926 7,610
固定資産売却損益(△は益) 2,383 ―
関係会社株式売却損益(△は益) 658 ―
持分変動損益(△は益) △ 4,119 ―
訴訟関連損失 20,961 5,000
売上債権の増減額(△は増加) 53,262 △ 343,457
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24,463 △ 137,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,241 187,058
未払又は未収消費税等の増減額 △ 63,073 △ 9,597
△ 81,582 △ 153,723
その他
小計 516,048 △ 276,715
利息及び配当金の受取額
205 7,135
和解金の受取額 ― 50,000
利息の支払額 △ 5,926 △ 7,610
法人税等の支払額 △ 97,429 △ 8,979
訴訟関連損失の支払額 △ 20,961 △ 5,000
供託金の返還による収入 ― 144,700
△ 144,700 ―
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,235 △ 96,470
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 157,548 ―
有価証券の売却による収入 ― 213,958
有形固定資産の取得による支出 △ 253,805 △ 456,072
無形固定資産の取得による支出 △ 66,232 △ 18,730
事業譲受による支出 ― △ 36,363
有形固定資産の売却による収入 6,818 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 31,836
―
る収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 480,000 ―
貸付けによる支出 ― △ 424,990
貸付金の回収による収入 ― 204,459
△ 9,473 △ 17,207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 928,406 △ 534,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 390,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,807 △ 207,120
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 956 △ 956
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
△ 149,791 △ 149,790
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,557 12,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 834,727 △ 619,287
現金及び現金同等物の期首残高 2,174,220 1,339,492
※1 1,339,492 ※1 720,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名
株式会社ボン・サンテ
老松酒造株式会社
株式会社創育
株式会社創研
株式会社ウィッツ
株式会社オリオンキャピタル・インベストメント
(2) 主要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社エス・サイエンス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
有限会社今井商店
有限会社カネオク
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
総平均法
ロ.酒類製造事業
・商品、製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ハ.教育関連事業
・商品、製品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
その他 2~20年
ロ.酒類製造事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
その他 2~20年
ハ.教育関連事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~23年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 食品流通事業
業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提
供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き
渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
② 酒類製造事業
焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小
売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷
される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ 教育関連事業
会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を製作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・
結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。
前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行
義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判
断し、この時点で収益を認識しております。
後者の教材の製作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し
ております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を
認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしており
ます。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場
合には、一時に償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
( 単位:千円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
891,683
有形固定資産 659,901
20,417
無形固定資産 69,643
― 156,941
減損損失
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上 の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有
無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込み
であるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を
認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの 総額の見積りは、過去の実績や市場環境
を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定 の見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の5を超え
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた205,649千円は、
「前払費用」58,271千円、「その他」147,377千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 746,631千円 717,596千円
※2 のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
負ののれん 85,110千円 72,265千円
のれん 22,140 14,988
相殺後、残高 62,970 57,277
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 3,119 千円 227 千円
売掛金 714,927 1,061,276
※4 役員貸付金の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産その他 -千円 72,906千円
長期貸付金 - 147,624
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 829,007 千円 883,189 千円
賃借料 386,639 427,159
運賃 158,696 161,772
賞与引当金繰入額 7,171 7,575
貸倒引当金繰入額 150 244
退職給付費用 4,131 3,033
のれん償却額 7,151 10,485
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,383千円 ―千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
神奈川県川崎市 食品流通事業 のれん
建物及び構築物、機械装置及び運搬
東京都江東区 教育関連事業 具、有形固定資産のその他(工具、器
具及び備品)、ソフトウエア
大分県日田市 その他 ソフトウエア
②減損損失の認識に至った経緯
食品流通事業の株式会社ボン・サンテについて、食肉事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
その他について、その他教育関連事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
食品流通事業
種類 金額(千円)
のれん 33,030
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教育関連事業
種類 金額(千円)
建物及び構築物 1,829
機械装置及び運搬具 1,825
工具、器具及び備品 69,150
ソフトウエア 50,768
合計 123,574
その他
種類 金額(千円)
ソフトウエア 336
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込
まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来
キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △354,027千円 △107千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△354,027 △107
52,139 25
税効果額
その他有価証券評価差額金 △301,888 △82
持分法適用会社に対する持分相当額
1 10,172
当期発生額
その他の包括利益合計 △301,886 10,090
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 74,903,800 ― ― 74,903,800
合計 74,903,800 ― ― 74,903,800
自己株式
普通株式 8,261 59 ― 8,320
合計 8,261 59 ― 8,320
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 149,791 2.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 149,790 利益剰余金 2.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 74,903,800 ― ― 74,903,800
合計 74,903,800 ― ― 74,903,800
自己株式
普通株式 8,320 29 ― 8,349
合計 8,320 29 ― 8,349
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 149,790 2.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 74,895 利益剰余金 1.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,280,252千円 430,183千円
預け金勘定 59,240 290,022
現金及び現金同等物 1,339,492 720,205
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の売却により株式会社越後伝衛門が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社越後伝衛門株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 9,183 千円
固定資産 35,701
流動負債 △7,227
△658
売却損
売却価額
37,000
5,163
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 31,836
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
教育関連事業における印刷設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、
ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達であります。
デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借
入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結
会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合
があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承
認を得て行うこととしております。
また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
2022年3月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
2,563
△2,563
貸倒引当金(※3)
差引
― ― ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券 173,607 173,607 ―
②その他有価証券 1,957 1,957 ―
③関係会社株式 746,631 1,149,115 402,484
(3) 敷金
196,403 172,550 △23,853
(4) 保証金
170,073 166,409 △3,663
資産計 1,288,674 1,663,641 374,967
(1) リース債務(短期)
956 955 △0
(2) 社債(1年内償還予定の社債を
20,000 20,154 154
含む)
(3) 長期借入金(1年内返済予定の
471,185 482,385 11,200
長期借入金を含む)
(4) リース債務(長期)
443 442 △0
負債計 492,584 503,938 11,354
(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 3,761
出資金 5,643
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
2023年3月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
147,624 147,482 △141
(2) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券 548,550 548,550 ―
②その他有価証券 1,850 1,850 ―
③関係会社株式 717,596 776,429 58,832
(3) 敷金
201,437 165,624 △35,813
(4) 保証金
180,073 173,216 △6,857
資産計 1,797,132 1,813,153 16,020
(1) リース債務(短期)
(443) (442) (△0)
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
(654,065) (650,090) (△3,974)
長期借入金を含む)
負債計 (654,508) (650,532) (△3,975)
(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金(流動資産その他)」、「支払
手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 3,761
出資金 5,643
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,280,252 ― ― ―
預け金 59,240 ― ― ―
受取手形 3,119 ― ― ―
売掛金 714,927 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
敷金 ― ― 14,978 181,425
保証金 ― ― 170,073 ―
合計 2,057,539 ― 185,051 181,425
(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金2,563千円は、上記に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 430,183 ― ― ―
預け金 290,022 ― ― ―
受取手形 227 ― ― ―
売掛金 1,061,276 ― ― ―
長期貸付金 ― 147,624 ― ―
敷金 ― ― 13,173 188,263
保証金 ― ― 180,073 ―
合計 1,781,709 147,624 193,247 188,263
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 238,000 ― ― ― ― ―
社債 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 128,004 128,694 81,921 29,464 25,412 77,690
リース債務 956 443 ― ― ― ―
合計 386,960 129,137 81,921 29,464 25,412 77,690
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 238,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 209,232 175,737 73,260 52,556 50,196 93,084
リース債務 443 ― ― ― ― ―
合計 447,675 175,737 73,260 52,556 50,196 93,084
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 173,607 ― ― 173,607
その他有価証券
株式 1,957 ― ― 1,957
資産計 175,565 ― ― 175,565
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
548,550 548,550
売買目的有価証券 ― ―
その他有価証券
1,850 1,850
株式 ― ―
資産計 550,400 ― ― 550,400
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 1,149,115 - - 1,149,115
敷金 - 172,550 - 172,550
保証金 - 166,409 - 166,409
資産計 1,149,115 338,960 - 1,488,075
リース債務(短期) - 955 - 955
社債(1年内償還予定の社債を含
- 20,154 - 20,154
む)
長期借入金(1年内返済予定の長期 - -
482,385 482,385
借入金を含む)
リース債務(長期) - 442 - 442
負債計 - 503,938 - 503,938
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
776,429 776,429
関係会社株式 - -
147,482 147,482
長期貸付金 - -
165,624 165,624
敷金 - -
173,216 173,216
保証金 - -
資産計 776,429 486,323 - 1,262,753
リース債務(短期) - 442 - 442
長期借入金(1年内返済予定の長期
- 650,090 - 650,090
借入金を含む)
負債計 - 650,532 - 650,532
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた
割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取 引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を 基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 及びリース債務(短期)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを 加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2022年3月31日 2023年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7,829千円 △45,369千円
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,956 1,183 773
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1 1 △0
取得原価を超えないもの
合計 1,957 1,184 772
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,849 1,183 666
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1 1 △0
取得原価を超えないもの
合計 1,850 1,184 665
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用して
おります。
当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 34,022千円 36,845千円
退職給付費用 4,131 3,033
退職給付の支払額 1,309 400
退職給付に係る負債の期末残高 36,845 39,478
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 36,845千円 39,478千円
連結貸借対照表に計上された
36,845 39,478
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 36,845 39,478
連結貸借対照表に計上された
36,845 39,478
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,131千円 当連結会計年度3,033千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 759,038 千円 752,548 千円
減損損失及び減価償却超過額 58,187 114,581
貸倒引当金 9,126 10,328
賞与引当金 1,710 1,178
投資有価証券評価損 89,746 89,746
退職給付に係る負債 8,647 9,325
資産除去債務 18,326 23,783
訴訟損失引当金 47,677 ―
49,665 12,121
その他
繰延税金資産小計
1,042,126 1,013,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △685,214 △752,548
△278,426 △261,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △963,641 △1,013,614
繰延税金資産合計 78,485 ―
繰延税金負債との相殺額 △3,616 ―
繰延税金資産合計 74,869 ―
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金 191 千円 165 千円
3,506 3,014
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債小計
3,697 3,179
△3,616 ―
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 80 3,179
(注) 1.評価性引当額が49,973千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び減価償却超過額に係る
評価性引当額を56,393千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
74,960 14,744 29,425 431,638 12,609 195,660 759,038千円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,136 △14,744 △29,425 △431,638 △12,609 △195,660 △685,214
繰延税金資産 73,823 ― ― ― ― ― 73,823
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金759,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,823千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
38,931 800 544,167 797 ― 167,851 752,548千円
欠損金(a)
評価性引当額 △38,931 △800 △544,167 △797 ― △167,851 △752,548
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率
25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
住民税均等割 2.3%
評価性引当額の増減 17.5%
のれん償却額 △0.5%
△7.6%
連結納税による影響額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5%
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
法定実効税率
25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 46.6%
住民税均等割 26.8%
評価性引当額の増減 354.3%
のれん償却額 △2.7%
△64.1%
連結納税による影響額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 386.5%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該除去債務の概要
食品流通事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を
有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応す
る割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下の
とおりです。
事業セグメント 使用期間 割引率
食品流通事業 10年、20年及び40年 0.242%、2.155%及び2.407%
教育関連事業 10年及び23年 0.218%及び2.231%
全社 10年 0.061%及び0.218%
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 45,942千円 54,853千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,495 17,671
時の経過による調整額 415 456
期末残高 54,853 72,981
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
日本 11,940,514 1,621,791 1,786,734 15,349,039 1,042 15,350,082
その他 - 147,188 25,020 172,209 - 172,209
顧客との契約から生じる収益 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への 売上高 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
日本 14,464,793 1,727,092 1,580,830 17,772,716 743 17,773,459
- -
その他 116,234 27,978 144,342 144,342
顧客との契約から生じる収益 14,464,793 1,843,456 1,608,809 17,917,058 743 17,917,802
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への 売上高 14,464,793 1,843,456 1,608,809 17,917,058 743 17,917,802
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.
会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 4,043
767,390
売掛金
771,434
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 3,119
714,927
売掛金
718,047
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 3,119
714,927
売掛金
718,047
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 227
1,061,276
売掛金
1,061,504
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及
び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製
造事業」、「教育関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造
販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務等を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291
じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高
11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291
セグメント間の内部
54 3,538 ― 3,592 ― 3,592
売上高又は振替高
計 11,940,569 1,772,517 1,811,754 15,524,841 1,042 15,525,884
セグメント利益又はセ
751,437 165,884 △ 37,589 879,732 △ 678 879,053
グメント損失(△)
セグメント資産 1,368,786 1,341,997 701,365 3,412,150 915,365 4,327,515
その他の項目
減価償却費 110,542 5,828 33,715 150,086 299 150,385
持分法適用会社への投
― ― ― ― 746,631 746,631
資額
有形固定資産及び無形
130,869 8,029 133,569 272,468 ― 272,468
固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
14,464,793 1,843,456 1,608,809 17,917,058 743 17,917,802
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
14,464,793 1,843,456 1,608,809 17,917,058 743 17,917,802
セグメント間の内部
― 2,693 ― 2,693 ― 2,693
売上高又は振替高
計 14,464,793 1,846,150 1,608,809 17,919,752 743 17,920,495
セグメント利益又はセ
505,447 173,245 △ 183,195 495,497 △ 842 494,655
グメント損失(△)
セグメント資産 2,187,007 1,902,728 564,263 4,653,998 733,313 5,387,311
その他の項目
減価償却費 111,166 11,228 52,425 174,819 299 175,118
持分法適用会社への投
― ― ― ― 717,596 717,596
資額
有形固定資産及び無形
286,153 89,766 73,201 449,121 ― 449,121
固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,524,841 17,919,752
「その他」の区分の売上高 1,042 743
セグメント間取引消去 △3,592 △2,693
連結財務諸表の売上高 15,522,291 17,917,802
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 879,732 495,497
「その他」の区分の損失(△) △678 △842
セグメント間取引消去 △6,019 △6,657
全社費用(注) △386,650 △509,090
連結財務諸表の営業利益 486,383 △21,093
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,412,150 4,653,998
「その他」の区分の資産 915,365 733,313
セグメント間取引消去 △507 △400,853
全社資産(注) 1,261,928 1,235,709
連結財務諸表の資産合計 5,588,937 6,222,166
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 150,086 174,819 299 299 9,833 13,063 160,219 188,182
持分法適用会社への投
― ― 746,631 717,596 ― ― 746,631 717,596
資額
有形固定資産及び
272,468 449,121 ― ― 47,570 79,762 320,038 528,883
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
食品流通事業 酒類製造事業 教育関連事業 計
減損損失 33,030 ― 123,574 156,604 336 ― 156,941
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
当期償却額 △ 4,783 ― ― △ 4,783 △ 909 △ 5,692
当期末残高 △ 58,422 ― ― △ 58,422 △ 4,547 △ 62,970
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
当期償却額 △ 1,450 ― ― △ 1,450 △ 909 △ 2,359
当期末残高 △ 53,639 ― ― △ 53,639 △ 3,638 △ 57,277
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
株式会社エ
ニッケル事
東京都 (所有)
増資の引受
関連会社 ス・サイエン 2,111,932 業・不動産 役員の兼任 480,000 ― ―
(注)
中央区 21.9
事業
ス
(注)当社が株式会社エス・サイエンスの行った第三者割当増資を1株につき30円で引き受けたものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(%)
子会社の債務
当社
(被所有)
への個人保証
役員 福村 康廣 ― ― 代表取締役 直接 ― 20,562 ― ―
への保証
36.31
社長
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 子会社株式会社ボン・サンテの債務20,562千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務
保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(%)
子会社の債務
への個人保証
14,067 ― ―
への保証
当社
(被所有)
(注1)
役員 福村 康廣 ― ― 代表取締役 直接 ―
36.31
社長
流動資産その他
72,906
資金の貸付
423,990 (短期貸付金)
(注2)
147,624
長期貸付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 子会社株式会社ボン・サンテの債務14,067千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債
務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
株式会社エス・サイエンス
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,690,463 2,341,111
固定資産合計 249,621 606,458
流動負債合計 168,686 207,089
固定負債合計 81,489 109,710
純資産合計 2,689,909 2,630,769
売上高 403,848 1,360,625
税金等調整前当期純損
△112,003 △96,607
失(△)
親会社株主に帰属する
△112,003 △105,516
当期純損失(△)
(注)株式会社エス・サイエンスは、前連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当する
こととなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を2021年12月31日と
しているため、前連結会計年度の要約財務諸表については、3ヶ月の決算数値を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 43円56銭 40円85銭
1株当たり当期純利益又は1株当た
2円25銭 △0円85銭
り当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度は1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次の
とおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,262,330 3,059,168
純資産の部の合計額から控除する金額 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,262,330 3,059,168
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
74,895 74,895
普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
168,549 △63,459
する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
168,549 △63,459
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,895 74,895
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
老松酒造株式会社 第6回無担保社債 20,000 ― 0.5 無担保社債
9月26日 9月26日
合計 ― ― 20,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 238,000 238,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 128,004 209,232 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 956 443 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年4月~
343,181 444,833 1.2
2030年8月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
443 ― ― ―
のものを除く)
合計 710,584 892,508 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,737 73,260 52,556 50,196
リース債務 ― ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
54,853 18,128 ― 72,981
基づく原状回復義務
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,221,449 8,614,753 13,435,633 17,917,802
税金等調整前四半期(当
(千円) 80,559 35,939 330,668 22,152
期)純利益
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
(千円) 78,440 32,177 322,121 △63,459
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 (円) 1.05 0.43 4.30 △0.85
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 1.05 △0.62 3.87 △5.15
純利益又は1株当たり四
半期純損失(△)
2.重要な訴訟事件等
(訴訟の提起)
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング(ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど)を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました(損害賠償額 421,081千円)。
なお、当社が提 起されている訴訟に関連して、2017年3月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました(請求金額 283,356千円)。
上記一連の訴訟につきまして、2021年7月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、 その判決の一部を不服として、当社子会社である
㈱ウィッツは2021年8月3日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。
2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告( 当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣)らは
連帯して、原告(須田正則外10名)に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。
その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び株式会社ウィッツは支払総額の2/3
を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の1/3を支払うことになっていましたが、 当
社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する
損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年3月期第2四半期連結会計期間
末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたし
ました。
なお、この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っ
ております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,096 28,751
預け金 59,240 290,022
関係会社売掛金 66,004 186,343
有価証券 173,607 548,550
前払費用 10,804 14,027
短期貸付金 ― 72,906
関係会社短期貸付金 510,000 902,000
※1 84,059 ※1 29,596
未収入金
※1 111,332
その他 249
※2 △ 14,001 ※2 △ 287,085
貸倒引当金
流動資産合計 1,617,060 1,896,445
固定資産
有形固定資産
建物 44,559 38,986
車両運搬具 23,581 97,452
工具、器具及び備品 3,139 10,442
64,125 64,125
土地
有形固定資産合計 135,406 211,007
無形固定資産
2,737 5,386
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,737 5,386
投資その他の資産
投資有価証券 74 74
関係会社株式 1,885,721 1,885,721
出資金 3,733 3,733
関係会社長期貸付金 969,886 822,214
繰延税金資産 32,716 ―
※1 66,834 ※1 49,153
その他
※2 △ 857,602 ※2 △ 836,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,101,364 1,924,266
固定資産合計 2,239,508 2,140,660
資産合計 3,856,568 4,037,105
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 603
買掛金 ―
1年内返済予定の長期借入金 33,324 33,324
※1 73,044 ※1 663,015
未払金
未払費用 398 460
未払法人税等 639 1,616
未払消費税等 10,329 ―
前受金 3,196 1,634
6,998 21,670
預り金
流動負債合計 127,930 722,325
固定負債
長期借入金 58,345 25,021
繰延税金負債 ― 2,858
関係会社事業損失引当金 277,115 92,738
19,257 19,279
資産除去債務
固定負債合計 354,718 139,896
負債合計 482,649 862,221
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 45,363 45,363
2,144,159 2,144,159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,189,522 2,189,522
利益剰余金
その他利益剰余金
1,085,277 886,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,085,277 886,243
自己株式 △ 880 △ 881
株主資本合計 3,373,919 3,174,884
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 0
純資産合計 3,373,919 3,174,884
負債純資産合計 3,856,568 4,037,105
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 1,331,938 ※1 591,135
売上高
― 18,135
売上原価
売上総利益 1,331,938 572,999
※2 386,650 ※2 527,902
販売費及び一般管理費
営業利益 945,287 45,096
営業外収益
受取利息 8 873
有価証券運用益 14,875 1,080
貸倒引当金戻入額 ― 20,972
2,806 1,020
その他
営業外収益合計 17,691 23,945
営業外費用
支払利息 404 879
※1 6,302
貸倒引当金繰入額 ―
― 2,786
その他
営業外費用合計 6,706 3,665
経常利益
956,271 65,376
特別利益
※3 184,377
関係会社事業損失引当金戻入額 ―
― 50,000
受取和解金
特別利益合計 ― 234,377
特別損失
固定資産売却損 2,383 ―
※4 174,586
関係会社事業損失引当金繰入額 ―
※4 273,083
貸倒引当金繰入額 ―
― 5,000
訴訟関連損失
特別損失合計 176,969 278,083
税引前当期純利益 779,302 21,670
法人税、住民税及び事業税
60,069 35,338
101,227 35,574
法人税等調整額
法人税等合計 161,296 70,913
当期純利益又は当期純損失(△) 618,005 △ 49,242
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 45,363 2,144,159 2,189,522 617,063 617,063 △ 876 2,905,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,791 △ 149,791 △ 149,791
当期純利益 618,005 618,005 618,005
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 468,214 468,214 △ 3 468,210
当期末残高 100,000 45,363 2,144,159 2,189,522 1,085,277 1,085,277 △ 880 3,373,919
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 301,806 301,806 3,207,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,791
当期純利益 618,005
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
△ 301,806 △ 301,806 △ 301,806
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 301,806 △ 301,806 166,404
当期末残高 △ 0 △ 0 3,373,919
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 45,363 2,144,159 2,189,522 1,085,277 1,085,277 △ 880 3,373,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,790 △ 149,790 △ 149,790
当期純損失(△) △ 49,242 △ 49,242 △ 49,242
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 199,033 △ 199,033 △ 1 △ 199,035
当期末残高 100,000 45,363 2,144,159 2,189,522 886,243 886,243 △ 881 3,174,884
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 △ 0 3,373,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,790
当期純損失(△) △ 49,242
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
△ 0 △ 0 △ 0
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 199,035
当期末残高 △ 0 △ 0 3,174,884
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ.売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ.子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
イ.建物 8~18年
ロ.車両運搬具 6年
ハ.工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し
て、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが
履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2022年3月31日)
510,000 902,000
関係会社短期貸付金
969,886 822,214
関係会社長期貸付金
858,834 1,109,299
上記に係る貸倒引当金
277,115 92,738
関係会社事業損失引当金
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりま
す。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担すること
となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係
会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 2,215千円 104,985千円
短期金銭債務 61,054 61,229
長期金銭債権 19,646 1,646
※2 貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
858,834千円 1,109,299千円
3 保証債務
次の関係会社について、仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
関係会社 保証の対象とした取引
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱ボン・サンテ 仕入債務 440,503千円 443,483千円
また、当社子会社の金融機関からの借入及び取引先に対する仕入債務に係る当社取締役及び当社子会社取締役
の連帯保証について再保証をしており、前事業年度末の金額は51,242千円、当事業年度末の金額は37,677千円で
あります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
1,331,938千円 591,135千円
(売上高)
営業取引以外の取引高
― 20,972
(営業外収益)
営業取引以外の取引高
6,302 ―
(営業外費用)
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.03%、当事業年度0.02%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.97%、当事業年度99.98%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 215,400 千円 299,950 千円
業務委託費 70,984 62,254
減価償却費 9,833 13,364
※3 特別利益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社事業損失引当金戻入額 -千円 184,377千円
※4 特別損失のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社事業損失引当金繰入額 174,586千円 -千円
貸倒引当金繰入額 - 273,083
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 773,615 1,149,115 375,500
計 773,615 1,149,115 375,500
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,112,106
計 1,112,106
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 773,615 776,429 2,814
計 773,615 776,429 2,814
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,112,106
計 1,112,106
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 478,720 千円 463,533 千円
関係会社株式評価損 561,003 561,003
関係会社事業損失引当金 70,940 13,938
貸倒引当金 223,127 287,671
投資有価証券評価損 89,746 89,746
5,638 5,622
その他
繰延税金資産小計
1,429,176 1,421,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △442,684 △463,533
△950,425 △957,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,393,110 △1,421,516
繰延税金資産合計 36,066 -
繰延税金負債との相殺額 △3,350 -
計
32,716
(2) 繰延税金負債
3,350 千円 2,858 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債小計
3,350 2,858
△3,350 -
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 ― 2,858
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年3月31日 )
当事業年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率
25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.2%
住民税均等割 0.2%
評価性引当額の増減 2.3%
5.7%
連結納税による影響額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7%
当事業年度( 2023年3月31日 )
当事業年度
( 2023年3月31日 )
法定実効税率
25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 45.0%
住民税均等割 5.4%
評価性引当額の増減 166.4%
84.8%
連結納税による影響額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 327.2%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
44,559 ― ― 5,573 38,986 26,972
車両運搬具
23,581 79,417 ― 5,546 97,452 7,941
工具、器具及び備品
3,139 9,776 ― 2,473 10,442 15,514
土地
64,125 ― ― ― 64,125 ―
有形固定資産計 135,406 89,193 ― 13,592 211,007 50,428
無形固定資産
ソフトウエア
2,737 4,520 ― 1,871 5,386 ―
無形固定資産計 2,737 4,520 ― 1,871 5,386 ―
(注) 1.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社有車、営業車 79,417千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 871,604 273,932 21,821 1,123,716
関係会社事業損失引当金 277,115 ― 184,377 92,738
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
(訴訟の提起)
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング(ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど)を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました(損害賠償額 421,081千円)。
なお、当社が提 起されている訴訟に関連して、2017年3月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました(請求金額 283,356千円)。
上記一連の訴訟につきまして、2021年7月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、 その判決の一部を不服として、当社子会社である
㈱ウィッツは2021年8月3日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。
2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告( 当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣)らは
連帯して、原告(須田正則外10名)に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。
その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び株式会社ウィッツは支払総額の2/3
を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の1/3を支払うことになっていましたが、 当
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社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する
損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年3月期第2四半期連結会計期間
末 において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたし
ました。
なお、この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っ
ております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、官報に掲載して行うこととします。なお、電子
公告掲載方法
公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://lieh.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
当社は2022年6月30日に関東財務局長に対して、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を提出いたしま
した。
・ 第18期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
当社は2022年6月30日に関東財務局長に対して、内部統制報告書及びその添付書類を提出いたしました。
・ 第18期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )、内部統制報告書及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書
1) 当社は2022年8月12日に関東財務局長に対して、四半期報告書及び確認書を提出いたしました。
・ 第19期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )、四半期報告書及び確認書
2) 当社は2022年11月14日に関東財務局長に対して、四半期報告書及び確認書を提出いたしました。
・ 第19期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )、四半期報告書及び確認書
3) 当社は2023年2月14日に関東財務局長に対して、四半期報告書及び確認書を提出いたしました。
・ 第19期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )、四半期報告書及び確認書
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
当社は2022年8月12日に関東財務局長に対して、四半期報告書の訂正報告書及び確認書を提出いたしました。
・ 第19期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )、四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(5) 臨時報告書
1)当社は2022年6月30日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会において決議事項が決議された場合)
の規定に基づく臨時報告書
2) 当社は2023年2月14日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
K D A 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルアイイーエイチの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容 及び決定理由 監査上の対応
会社は、食品流通事業と酒類製造事業、教育関連事業 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
を展開しており、多額の固定資産を保有している。 注記 する経営者による判断の妥当性を検討するため、主とし
事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」 に記 て以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表 ●会社の減損関係についての内部統制の理解を確認
においては、有形固定資産 891,683千円、無形固定資産 し、検討を行った。
●減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前
20,417千円、減損損失156,941千円を計上している。
キャッシュ・フローの見積りについて、主として以
会社は、食品流通事業の各店舗資産または酒類製造事
下の手続を実施した。
業並びに教育関連事業における各事業拠点それぞれを資
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を
産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
行った。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候がある
・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、
と認められる場合には、当該資産または資産グループか
主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。
ら得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定
ナウイルス感染症の収束時期の予測について、経営
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
者等と協議するとともに、その合理性を検討した。
価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度末において、食品流通事業及び教育関
連事業に係る資産または資産グループの一部について、
継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要
否の判定が行われたが、一部資産について見積もられた
割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産または資産
グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認
識している。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業
計画等を基礎として算定されている。
事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者
による判断を伴うものであり、不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルアイイーエイチ
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エルアイイーエイチが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
K D A 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルアイイーエイチの2022年4月1日から2023年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エルアイイーエイチの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、株式会社エルアイイーエイチの関係会
会社は2023年3月31日現在、関係会社短期貸付金 社の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認す
902,000千円、関係会社長期貸付金822,214千円、貸倒引 るために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する
当金1,109,299千円、関係会社事業損失引当金92,738千 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同
円を計上している。 社の判断に対して、以下の手続を実施した。
この貸倒引当金は連結子会社のうち3社に対するもの ・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将
であり、 注記事項「(重要な会計上の見積り)関係会社 来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関す
貸付金の評価」 に記載のとおり、個別に回収可能性を勘 る検討と経営者との討議。
案し、回収不能見込額について計上を行っている。 ・各社の決算状況の内容の確認と検討。
会社は主要な連結子会社を2023年3月末で7社保有し ・各社の事業計画の検討と経営者との討議。
ており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行わ
れている。連結子会社の経営状況は、コロナ不況下の日
本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といっ
た外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実
性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要
な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載事項を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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EDINET提出書類
株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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