リソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第130期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第130期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第130期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 達男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齊藤 達男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,950,819 20,611,419 19,534,284 20,902,432 22,061,525
売上高 （千円）
1,554,024 1,003,160 1,673,771 785,309 187,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,425,019 106,691 310,577 474,101 722,794
（千円）
利益
1,006,456 162,638 1,935,006 559,296 744,584
包括利益 （千円）
15,093,400 14,516,699 13,401,445 13,680,600 13,526,997
純資産額 （千円）
35,236,885 41,253,828 38,426,464 39,056,405 42,663,246
総資産額 （千円）
2,435.08 2,385.40 2,405.76 2,422.66 2,430.35
１株当たり純資産額 （円）
256.55 19.21 55.92 85.35 130.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.4 32.1 34.8 34.5 31.6
自己資本比率 （％）
10.8 0.8 2.3 3.5 5.4
自己資本利益率 （％）
15.6 175.7 74.0 51.4 36.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
693,068 6,088,099 2,289,433 1,419,807
（千円） △ 3,124,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,260,795
（千円） △ 924,646 △ 518,998 △ 2,539,944 △ 1,711,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
294,060 4,023,590
（千円） △ 2,117,314 △ 1,438,670 △ 908,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,500,731 2,880,437 4,311,277 3,452,681 5,224,298
（千円）
の期末残高
376 330 393 397 427
従業員数
（人）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 1,143 ] [ 1,211 ] [ 1,171 ] [ 1,110 ] [ 1,221 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用して
おり、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,674,055 4,763,511 9,361,018 4,031,113 4,464,884
売上高 （千円）
1,204,312 696,995 2,518,379 795,374 18,372
経常利益 （千円）
315,333 759,734 1,785,237 1,294,644 520,698
当期純利益 （千円）
3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088
資本金 （千円）
5,564,200 5,564,200 5,564,200 5,564,200 5,564,200
発行済株式総数 （株）
7,169,572 7,540,296 9,047,590 10,061,180 10,306,591
純資産額 （千円）
25,168,140 32,157,281 32,377,384 31,578,604 34,786,726
総資産額 （千円）
1,290.79 1,357.55 1,628.94 1,811.25 1,855.25
１株当たり純資産額 （円）
70.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
(うち１株当たり中間配当額)
56.77 136.78 321.41 233.07 93.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
28.5 23.5 27.9 31.9 29.6
自己資本比率 （％）
4.2 10.3 21.5 13.6 5.1
自己資本利益率 （％）
70.5 24.7 12.9 18.8 51.3
株価収益率 （倍）
123.3 36.6 15.6 21.5 53.3
配当性向 （％）
31 30 28 20 24
従業員数
（人）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
93.9 80.6 99.4 106.3 117.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,660 4,285 4,400 4,640 5,290
最低株価 （円） 3,400 2,920 2,929 3,845 4,285
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用して
おり、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月
にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森
（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。
主な変遷は次のとおりです。
1931年２月 日本エタニットパイプ株式会社設立
1932年３月 芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始
1949年５月 東京証券取引所第一部上場
1955年７月 日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる
1987年２月 日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る
1987年８月 リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始
1988年10月 ミサワリゾート株式会社に商号を変更
1993年４月 ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始
1993年４月 ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」
の運営管理業務の委託を開始
1993年６月 運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾー
ト施設への送客をはじめとする旅行業を開始
1993年７月 株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始
1994年８月 会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始
1995年８月 株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併
1996年４月 株式会社日本ゴルフ会を吸収合併
1996年10月 ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業
務を委託
1997年２月 タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始
1998年９月 定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始
1998年10月 プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携
1999年３月 ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
1999年10月 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始
2000年12月 タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始
2001年11月 株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併
2002年12月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2003年３月 エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得
2003年５月 日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結
2003年10月 住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡
2004年２月 株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立
2004年４月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始
2005年３月 三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携
2005年８月 大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2005年10月 本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転
2005年11月 リゾートソリューション株式会社に商号を変更
2006年３月 コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携
2006年７月 温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権
「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始
2006年12月 年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始
2007年２月 瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2007年３月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始
2007年５月 リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立
2007年７月 樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニ
ア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン
2007年10月 全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始
2008年６月 アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立
2009年４月 高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始
2009年10月 “くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一
2010年９月 プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立
2011年７月 西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得
2011年12月 株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得
2011年12月 南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得
2014年２月 益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得
2015年４月 リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新
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2016年10月 リソルホールディングス株式会社に商号を変更
2016年10月 リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管
2016年10月 リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立
2017年７月 中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年７月 リソルシード株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立
2020年１月 福島石川太陽光発電所が売電開始
2020年12月 リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併
（存続会社はリソルの森株式会社）
2021年１月 リソル株式会社とリソルホテル株式会社、リソルアールアンドエス株式会社、リソルペットアンド
スパホテルズ株式会社、リソル施設管理株式会社、リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社
が吸収合併
（存続会社はリソル株式会社）
2021年４月 株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式
を取得
2021年４月 リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントを引受先とする第
三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携（2023年２月に資本関係を解消し、新たに業務提携
契約を締結）
2021年９月
株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併
（存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートの稼働開始
2023年２月 関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2023年２月 株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得
2023年２月 「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートの稼働開始
2023年３月 TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されてお
り、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及
びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類
別セグメントと同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業区分 事業内容及び主要製品 主要な会社
当社
ホテルの経営
リソル㈱
ホテル・宿泊施設の運営
リソル総合研究所㈱
リゾート施設の運営
ホテル運営事業
コンサルティング業務 プリシアリゾートヨロン㈱
ホテル等の施設管理業務
保養所等の再生事業及び販売
ゴルフ場の経営
当社
ゴルフ場の運営 リソル㈱
コンサルティング業務 リソル総合研究所㈱
ゴルフ場の施設管理業務 ㈱ジェージー久慈
リゾート施設会員権の販売
大熱海国際ゴルフ㈱
瀬戸内ゴルフリゾート㈱
南栃木ゴルフ倶楽部㈱
ゴルフ運営事業
益子ゴルフプロパティーズ㈱
中京ゴルフ倶楽部㈱
木更津東カントリークラブ㈱
㈱唐津ゴルフ倶楽部
関西カントリー㈱ （注）１
㈱三木よかわカントリー （注）１
MAG㈱ （注）１
当社
多世代交流型リゾートコミュニティ事業
「大学連携型ＣＣＲＣ」等の地方創生推進事業 リソル総合研究所㈱
リソルの森(CCRC)事業 リゾートマンション、別荘等の販売
リソルの森㈱
リゾート施設の企画開発及び会員権の販売
スポーツ・アウトドア施設の運営
福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発
リソルライフサポート㈱
福利厚生サービス
福利厚生事業
ＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業
海外・国内旅行の販売
太陽光等の自然エネルギー事業 当社
太陽光関連の設備・不動産における開発事業
リソルの森㈱
太陽光設備等の販売・管理業務
㈱福島グリーンシステム
再生エネルギー事業
コンサルティング業務
リソル土地開発㈱
石川太陽光第一合同会社
石川太陽光第二合同会社
当社
デューデリジェンス業務
リソル㈱
投資再生事業 投資再生事業不動産等の販売
リソル不動産㈱
投資再生子会社の売却
（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範
囲に加えております。
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以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
①連結子会社
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
(千円)
ホテル運営事業
リソル㈱ 99.8 運営事業の事業協力。
千葉県茂原市 ゴルフ運営事業
100,000
役員の兼任あり。資金援助あり。
（注）３、（注）６ (4.8)
投資再生事業
リソルライフサポート㈱
東京都中央区 福利厚生事業 役員の兼任あり。
100,000 100.0
（注）４
99.8 当社より不動産販売等の受託をしている。
リソル不動産㈱ 東京都新宿区 100,000 投資再生事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソルの森
リソルの森㈱ （ＣＣＲＣ）事業 リソルの森（ＣＣＲＣ）事業の事業協力。
千葉県長生郡 100,000 100.0
再生エネルギー 役員の兼任あり。資金援助あり。
（注）７
事業
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
大熱海国際ゴルフ㈱ 東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
東京都新宿区 ゴルフ運営事業
瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 10,000
(99.8) 役員の兼任あり。
鹿児島県 99.8
プリシアリゾートヨロン㈱ 90,000 ホテル運営事業 ホテル施設運営事業の事業協力。
大島郡 (99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 東京都新宿区 87,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8)
㈱福島グリーンシステム 再生エネルギー
東京都新宿区 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
50,000 100.0
事業
（注）３
再生エネルギー 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
リソル土地開発㈱ 福島県石川郡 10,000 100.0
事業 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ゴルフ運営事業の事業協力。
㈱ジェージー久慈 東京都新宿区 10,000 ゴルフ運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
益子ゴルフプロパティーズ㈱ 東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
愛知県豊田市 ゴルフ運営事業
中京ゴルフ倶楽部㈱ 100,000
(99.8) 役員の兼任あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
木更津東カントリークラブ㈱ 千葉県君津市 10,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
㈱唐津ゴルフ倶楽部 東京都新宿区 ゴルフ運営事業
1,000
役員の兼任あり。
(99.8)
再生エネルギー
石川太陽光第一合同会社 東京都新宿区 1,000 100.0 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
事業
石川太陽光第二合同会社
再生エネルギー
東京都新宿区 1,000 100.0 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
（注）３、（注）８ 事業
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 運営事業の事業協力。
リソル総合研究所㈱ 千葉県長生郡 40,000 95.0
リソルの森 役員の兼任あり。
（ＣＣＲＣ）事業
関西カントリー㈱ 99.8
東京都新宿区 50,000 ゴルフ運営事業 ゴルフ場運営事業の事業協力
（注）５ (99.8)
㈱三木よかわカントリー 99.8
東京都新宿区 50,000 ゴルフ運営事業 ゴルフ場運営事業の事業協力
（注）５ (99.8)
MAG㈱ 99.8
東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業 ゴルフ場運営事業の事業協力
（注）５ (99.8)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2023年２月24日付でリソルライフサポート㈱の株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権
及び保有比率は100.0％となりました。
５．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の
範囲に加えております。
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６．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
（1）売上高 9,501,650千円
（2）経常損失(△) △894,639千円
（3）当期純利益 581,804千円
（4）純資産額 858,607千円
（5）総資産額 22,127,669千円
７．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
（1）売上高 3,542,013千円
（2）経常利益 172,380千円
（3）当期純利益 107,529千円
（4）純資産額 2,770,389千円
（5）総資産額 8,974,245千円
８．石川太陽光第二合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
（1）売上高 3,935,932千円
（2）経常利益 1,638,294千円
（3）当期純利益 1,131,610千円
（4）純資産額 840,508千円
（5）総資産額 1,461,981千円
②その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(千円)
合(％)
三井不動産㈱ （注） 東京都中央区 340,552,830 総合不動産業 41.1 運営事業等の事業協力
総合エンタテイメン
東京都中央区 運営事業等の事業協力
コナミグループ㈱ （注） 47,398,773 20.4
ト事業
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
67
ホテル運営事業 ( 367 )
186
ゴルフ運営事業 ( 565 )
90
リソルの森(CCRC)事業 ( 277 )
51
福利厚生事業 ( 2 )
3
再生エネルギー事業 ( 4 )
2
投資再生事業 ( －)
28
全社（共通） ( 6 )
427
合計 ( 1,221 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
４．ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて33名増加しております。主な増加要因は関西カント
リー株式会社と株式会社三木よかわカントリー、MAG株式会社の運営開始によるもの等であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 39.1 10.2 6,035,144
（ －）
セグメントの名称 従業員数（人）
ホテル運営事業 － ( －)
ゴルフ運営事業 － ( －)
リソルの森(CCRC)事業 － ( －)
福利厚生事業 － ( －)
再生エネルギー事業 － ( －)
投資再生事業 － ( －)
24
全社（共通） ( －)
24
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）２ （注）３
労働者 有期労働者
・2022年度において男性労働者内、
新たに子供が生まれた者は０名で
す。（他社への出向者で１名該当
者がおり育休取得）。
・賃金計算においては通勤手当を除
き計算しております。
30.0 － 66.7 76.8 00.0 ・当社において男性のパート・有期
(22.0) (100) (71.1) (75.0) (19.6) 労働者は０名であります。(他社
への出向者を含む場合パート・有
期労働者は男性１名、女性２名で
ありますが、男性は正社員と同等
の業務、女性は主に正社員の業務
補助を行うパート社員でありま
す。)
（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)か
ら算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
める女性労
補足説明
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
（注）１
働者 期労働者 働者 期労働者
2022年度
子供が生
まれた男
リソル㈱ 20.8 － 00.0 50.0 （注）１. 60.0 69.5 70.6
性労働者
は３名で
す。
2022年度
において
男性労働
者内、新
リソルの森㈱ 29.6 － － － （注）１. 60.6 85.2 77.2
たに子供
が生まれ
た者は０
名です。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
〔企業理念〕
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準
としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくり
に努めることで社会に貢献してまいります。
〔長期方針〕
すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現
していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきま
す。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
（2）経営戦略等
〔サステナビリティ経営〕
リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮し
ながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹と
して、長期方針「３つのやさしい」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。そし
て、持続可能な環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の
達成に向けて貢献してまいります。
（3）経営環境
2022年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが
続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世
界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」によ
る国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループ
を取り巻く環境にも回復の兆しが見えています。一方で、国内旅行やインバウンド需要の拡大による運営スタッフ
の人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
社会経済活動の正常化が進む中、本年度はまさにホテル運営事業の回復が鍵になる年と考えており、国内旅行は
もちろんインバウンド需要の掘り起こしに注力してまいります。ゴルフ人口の減少が予測されているゴルフ運営事
業については、ゴルフプレーヤーだけではなく、インバウンドを含めた観光を目的とした旅行者にも対応できるゴ
ルフリゾートを目指し、フェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。
また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用
した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。さらに、スマートフォンアプリを活用した
グループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に
確立します。
なお、プライム市場への上場維持を図るため、業績向上とそれに伴う株主還元の実施等による企業価値向上に努
めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準適合や、プライム市場
に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努めています。また、気候変動問題が与える影響を考慮した
事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取組み、2023年３月末時点での流通時価総額はプライム市場
に求められる基準にまもなく届く範囲に近づきました。一方、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正に
より経過措置の期限が設けられ、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが市場維持の絶対条件
となることから、当社がどの市場において企業価値を維持できるのか慎重に検討を行い、当社としての方針が固ま
り次第改めて開示を行う予定でございます。
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①ホテル運営事業
「物語のあるホテル」という新たなコンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進と品質改善を強化しなが
ら“ホテルリソル”ブランドの構築を図ります。さらに、中長期滞在マーケット、女性や観光客に喜ばれるツーリ
ストホテルへの転換など、多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。
②ゴルフ運営事業
ゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで顧客ニーズに対応しながら、サービス品質の向上とゴルフコースの上
質化によりゴルフ場のブランド構築を図ります。さらに、各種会員へのロイヤリティ施策や利便性強化により安定
した集客体制を構築します。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいて
フェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。
③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業
グループの象徴として位置づけられている「リソルの森」において、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアを
テーマとした事業を展開します。自然環境と強みを活かした総合力をベースに体験型リゾート施設運営事業と不動
産開発事業で本事業を推進してまいります。
④福利厚生事業
「精算システム」「直営施設」「プラスユアチョイス」を武器に、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート
倶楽部」で働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によ
りグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したラ
イフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付
加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。
⑤再生エネルギー事業
グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開しま
す。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業
（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。今後もノウハウを活用
しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業
運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用な
ど、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益
の最大化を図ります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業におけ
る「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供し
ています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業
間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさ
らなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的
な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミグループ株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会
員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向
け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続
き継続推進してまいります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して1,159百万円の増加（前期比5.5％増）、経常利益は前期に比して597百万
円の減少（前期比76.1％減）となりました。これは主にホテル運営事業において「全国旅行支援」・インバウンド
の水際対策の緩和等により売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても新たに４
つのゴルフ場の運営を開始するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益
が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は
0.5％となり前期末の2.0％から減少しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.4％となり前期末の3.5％から改善さ
れました。
2022年３月期 2023年３月期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
指標
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 20,902百万円 22,061百万円
経常利益 785百万円 187百万円
ROA(総資産経常利益率） 2.0％ 0.5％
ROE(自己資本当期純利益率） 3.5％ 5.4％
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕
(１）ガバナンス
当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事の全ての価値
基準とし、長期方針に「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）」を掲げています。
気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ
貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役をリーダーとし、各部門からメンバーを
選出した「サステナビリティ検討会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長と
したグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組みの審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映して
います。同検討会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、
審議・決定を行います。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めて
います。
(２）戦略
当社グループは、サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさ
しい・地球にやさしい）」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組んでいます。「施設運
営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に
取組み、グループ事業の持続可能性を高めるとともに、社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題とし
て認識し、「３つのやさしい」の実践に努め、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。特に気候変動
と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステ
ナビリティ経営戦略の重要事項として取組みを強化していきます。
2022年度から、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的と
し、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組みを進めています。
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(３）人材の育成戦略及び方針
当社は、持続可能な社会を実現するために、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出が必要であると考えま
す。この中長期的な目標に対して欠かせない要素として人材育成を重要視し、２つの方針を掲げております。
①社内環境整備方針
社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるように環境を整えるために、パワーハラスメントやセクシャルハラ
スメント等のハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施や、時間外労働の削減や積極的な有
給休暇の取得の他、当社グループ子会社が提供する「ライフサポート倶楽部」といった社員が利用できる福利厚生
制度等を通じて、“ワークライフバランス”の推進を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-
being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。
②人材育成方針
次世代の幹部候補の育成を目標として、社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に
通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行い、性別や年齢に関係なく能力と実績に基
づき人材を登用する方針を掲げております。また新卒社員を対象に入社１年後に常勤取締役への事業改善・事業提
案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との対話の場を積極的に設け、風通しのよく、新鮮な目線で事業の課題
に迅速に対応できる企業風土を形成する事で企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。
(４）リスク管理
リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体
制の構築及び推進を図っています。また、グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアン
ス担当部門が行っています。さらに、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、ステークホルダーとの対話
を強化します。事業を通じ、社会課題に対してソリューションを行うことで、ビジネス機会の創出や管理の強化に
よるリスク低減に取組んでいます。
(５）指標及び目標
①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)
当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集
に取り組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析
や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。
〈連結ベースのScope1、Scope2排出量（排出源内訳）〉
※Scope3については、今後の開示に向けて検討
2020年度および2021年度におけるScope1、Scope2排出量のうち、最も多い排出源は電力です。
2020年度 2021年度
区分 内容
GHG排出量 GHG排出量
構成割合 構成割合
(t-CO2e) (t-CO2e)
都市ガス 1,915 13% 2,480 13%
LPG 1,127 8% 1,638 9%
CO2 ガソリン 1,231 8% 1,328 7%
A重油 791 5% 1,030 6%
Scope1
その他 798 5% 904 5%
排出量
CH4 浄化槽 69 0% 81 0%
N2O 浄化槽 19 0% 23 0%
業務用冷凍空
HFC 気調和機器の 0 0% 11 0%
整備
Scope2
CO2 電力 8,988 60% 11,044 60%
排出量
Scope1・2 排出量合計
14,938 100% 18,540 100%
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〈脱炭素ニーズの具体的な取組〉
・地産地消エネルギーシステム
リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初
の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニング
センター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エ
ネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。
・ソーラーカーポート事業
ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送
電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリ
ゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼
働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活
用も視野に事業を拡大していきます。
②人材戦略における主な指標(目標及び実績)
〈女性の活躍推進〉
当社グループの使命である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、革新的な発想と行動力で「いきが
い・絆・健康・くつろぎ」の提供を図り、たくさんのスマイルづくりを実践するには、多様性が不可欠となりま
す。現状、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2022年度における当社の女性管理職比率は30％とな
ります。今後、女性管理職の比率を高めていくため、一層の人材育成及び社内環境整備に努めるとともに、企業経
営を担う女性リーダーの採用及び研修の充実、リスキリングによる能力向上支援などを強化します。また、現在、
女性役員については０人となりますが、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針
2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、2025年を目途に女性
役員を１名以上選任し、2030年までには女性役員比率を30％以上にすることを目標に定めています。目標の実現に
向け、2024年度は新卒女性社員比率50％を目標とし、女性リーダーの育成・登用を着実に進め、2024年度以降の女
性管理職比率を30％以上とすることを目標とします。
〈多様な人材活躍への具体的な取組〉
多様な人材の活躍に向けた施策を現在は２つ実施しております。１つ目は社員のやる気やモチベーション向上の
ためにグループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する制度として年に１度の『RESOL
AWARD』を導入しております。評価する内容としては業績に限らず、施設やサービスの改善提案や、お客様からの
評判等を対象とすることで各事業セグメントから優れた人材の発見及び直接的な評価を行います。２つ目は働き方
の改革“ワークライフバランス”の推進に向けて、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度やグループ会社に
おいては転勤を伴わない勤務エリアを限定した『エリア社員』の導入により、仕事と子育て・介護の両立支援にも
取組んでいます。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めていきます。
■女性活躍関連目標
項目 実績(提出会社) 目標
女性管理職比率 30％ (注)１ 2024年度：30％以上
0％ (注)２ 2030年度：30％以上
女性役員比率(人数)
0人 (注)２ 2025年度：1人
新卒女性社員比率 44％ (注)３ 2024年度：50％
(注)１.事業年度末(2023年３月31日)の実績
２.提出日現在(2023年６月30日)の実績
３.2023年４月１日入社９名の実績(内訳：男性５名、女性４名)
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重
要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生
エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受け
やすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2）天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提
案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人
員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期に
わたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）感染症拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける
事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル
需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）競合等について
当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社
が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図って
おります。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発
をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競
争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな
参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（5）個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業の各事業部門におい
て業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセ
キュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を
図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情
報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（6）資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフ
トウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場
合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価
も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、
事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則
使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント
株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。
アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関
連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち
直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇
や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支
援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社
グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。
このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、新た
な価値観に対応した新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライ
ベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽し
める貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた“ソーラーカーポート事業”について積極的に取組
みました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」
（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお
客様の満足度向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は10,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしま
した。これは主に販売用不動産2,349百万円減少したものの現金及び預金1,771百万円増加等によるものであり
ます。固定資産は31,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産3,376百万円増加によるものであります。
その結果、総資産は42,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金719百万円減少及び短期借入金1,100百万円減少等によるもの
です。固定負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加いたしました。これは主に預
り保証金4,055百万円増加及び長期借入金2,322百万円増加したものの資産除去債務196百万円減少等によるもの
です。
その結果、負債合計は29,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は13,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたし
ました。これは主に資本剰余金420百万円減少及び非支配株主持分197百万円減少等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6％と前期末の34.5％より減少し、１株当たり純資産額は
2,430.35円（前期末は2,422.66円）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は前期比5.5％増の22,061百万円となりました。これは主にホテル運営事業で「全国旅行支援」やイ
ンバウンド水際対策緩和等の影響で3,847百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び4
つのゴルフ場の運営開始により242百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の
他、企業研修需要の回復により551百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し16百万円増
加したものの、再生エネルギー事業においては福島石川太陽光第二設備の信託受益権売却による売電収入減少
により1,672百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により1,775百万円減少したことによるも
のです。
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（営業利益）
営業利益は前期比52.7％減の324百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業損失が946百
万円改善したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により879百万円の減少、再生エネルギー事
業において売電収入の減少により584百万円の減少によるものです。
（経常利益）
経常利益は前期比76.1％減の187百万円となりました。
営業外収益では受取保険金71百万円が発生し、営業外費用では支払利息160百万円が発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.5％増の722百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ホテル運営事業部門＞
ホテル運営事業では、「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策緩和等により徐々に稼働率・客室単価が改
善する中、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”への転換を目指したサービスや品質の向上に取組み
ました。“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして、「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つの
ホテルデザインコンセプト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、
「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを打ち出し
ました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズの開業準備を進め、2023年4月1日に「ホテルリソルステイ
秋葉原」を開業しました。
新規事業の“リソルステイ事業”では、アフターコロナにおける新たな生活スタイルを見据え、貸別荘に「暮
らすように泊まる。」をコンセプトに滞在を楽しむ旅のスタイルの提供を図るために、ロング・ミドル・ショー
トと滞在日数に応じて施設が選べる商品拡充に努めました。ゆとりあるロングステイ商品として、ひと月以上を
暮らすことに特化した「スイートヴィラ三十日（みそか）」を販売開始、ミドルステイは、平日５泊の滞在でよ
りリーズナブルな価格でお泊りいただけるバリュープランを、ショートステイは、貸別荘の優位性である大人数
での利用を中心とした週末や連休、大型のお休みにご利用しやすいように、スイートヴィラ施設数を拡大しまし
た。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は7,521百万円（前期比104.2％増）、経常損失は1,154百万
円（前期は経常損失2,059百万円）となりました。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、若年層や女性の増加や70代80代のプレー機会がのびるなど、ゴルフプレー需要の追い風
が続く中、コースコンディション上質化により直営コースの客単価は前年を上回りました。宿泊施設を併設して
いる施設については、「全国旅行支援」を活用した販売に注力し、宿泊稼働が好調に推移しました。また、ゴル
フコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロント
ヴィラ”事業において、「瀬戸内ゴルフリゾート」でヴィラ７棟の営業を開始しました。さらに、東急不動産か
ら譲渡された、４つのゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）の運営を開始しまし
た。
以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の
要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は6,093百万円（前期比3.6％増）、経常利益は687百万円（前
期比8.4％増）となりました。
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＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞
リソルの森（CCRC）事業のゴルフ部門（真名カントリークラブ）においては、様々なコースメンテナンス改善
やコース改良を重ねることでお客様からの評価が良化し、客単価が大幅に上昇するとともに来場者も順調に推移
しました。リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用が大幅に増加し、ゴルフ会
員権販売も好調に推移しました。リゾート部門においては2020年にオープンしたグランピングエリア「グラン
ヴォー スパ ヴィレッジ」について、高品質でホテルライクなサービスの徹底や豊かな自然や季節に応じた体験
型プログラムの提供を図りました。さらに、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設メディカルトレーニングセン
ターや敷地内の各種アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）などによ
り、リピート客が増加し集客が順調となりました。
また、テレワークによりコミュニケーションを課題とする企業の研修需要が増加し、敷地内で実施出来る多彩
なチームビルディングプログラムやコミュニケーションと感染対策を両立できる宿泊施設が強みとなり、前年を
大きく超える団体にご利用いただきました。
以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,490百万円（前期比18.7％増）、経常利益
は185百万円（前期比223.9％増）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、アフターコロナにおいての人材確保やワークエンゲージメントを高めるため、福利厚生制
度の見直し提案と健康分野の商品造成に注力しました。また、オンラインサービス拡充、LINEやスマホアプリで
の利用促進等で会員の利便性向上に努めました。さらに、グループシナジー効果を最大限活かすための新たな体
制基盤の構築を図りました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」「プラスユアチョイ
ス」「グループ直営施設」を武器に新規顧客開拓を強化するため、新たに外部との提携を行い、営業体制拡大を
加速させました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は874百万円（前期比0.9％増）、経常利益は２百万円（前期比
91.6％減）となりました。
＜再生エネルギー事業部門＞
再生エネルギー事業では、売電と自家消費の２つの事業分野を展開。売電事業については、旧福島石川カント
リークラブ内の未利用地において、新規の太陽光発電設備の開発を推進し、東北電力との間で15MW及び1.3MWの
２案件について、送電線の増強工事の契約を締結しました。自家消費事業については、「スパ＆ゴルフリゾート
久慈」「中京ゴルフ倶楽部」「瀬戸内ゴルフリゾート」の３つのゴルフ場の駐車場にソーラーカーポートを建設
し、それぞれ電気使用量の10～20％を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、さらに電気料金の削減にも
繋がりました。今後も脱炭素ニーズの取組みを推進しながら「地球にやさしい」企業グループを実践します。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は125百万円（前期比93.0％減）、経常利益は49百万円
（前期比92.1％減）となりました。
＜投資再生事業部門＞
投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽
光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却しました。また、新規に４つのゴルフ場を取得し、運営施設のバ
リューアップを図ります。さらに、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、
脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等、今後も新規事業構築を推
進します。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は3,955百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,289百万円
（前期比40.0％減）となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
(2022年４月１日～2023年３月31日)
ホテル （室） 792,188 142.6
リゾート施設 （室） 12,994 104.9
宿泊
計 （室） 805,182 141.7
ホテル
運営事業
ホテル （人） 103,869 176.7
リゾート施設 （人） 80,259 151.0
食堂
計 （人） 184,128 164.5
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
ホテル運営事業 216,961 71.2
ゴルフ運営事業 579,663 141.9
リソルの森(CCRC)事業 303,128 129.6
福利厚生事業 － －
再生エネルギー事業 － －
投資再生事業 － －
合計 1,099,753 116.1
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
ホテル運営事業 7,521,965 204.2
ゴルフ運営事業 6,093,018 103.6
リソルの森(CCRC)事業 3,490,882 118.7
福利厚生事業 874,783 100.9
再生エネルギー事業 125,656 7.0
投資再生事業 3,955,218 69.0
合計 22,061,525 105.5
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資
金の増加が1,419百万円、投資活動による資金の増加が1,260百万円、財務活動による資金の減少が908百万円
により当連結会計年度期首残高より1,771百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は5,224百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は1,419百万円となりました。
これは棚卸資産の減少2,051百万円があったものの、その他の資産の増加420百万円、売上債権の増加327百
万円あったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、増加した資金は1,260百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,887百万円があったものの、債権譲受け
による支出1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出1,102百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、減少した資金は908百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出293百万円、子会社の自己株式の取得
による支出330百万円、預り保証金の減少204百万円があったこと等によるものです。
ｂ．資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、1,102百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度
の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備及びソーラーカーポート設備等を予
定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係
る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支
払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに
納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金
であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討
しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行そ
の他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られ
ると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、
現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,788百万円となりました。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細に
ついては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に
応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断
に大きな影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくと
の前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用し
ております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企
業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十
分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損
金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しておりま
す。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収
益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（1）事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ 三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運
ングス㈱ 三井不動産㈱ 2005年３月15日 営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の
（当社） 構築を両社協力して行うことを目的としています。
（2）事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運
リソルホールディ 営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互
ングス㈱ コナミグループ㈱ 2006年３月７日 利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」
（当社） 「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うこと
を目的としています。
（3）建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ
富国生命保険相互
ングス㈱ 2005年３月15日 ホテル建物賃貸借契約
会社 他19
（当社）
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、ホテル及びゴルフ場等の運営事業用設備拡充等のため、 1,102 百万円の設備投
資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1)当社グループ
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
工具、器具
建物及び構 機械装置及び 土地(千円) リース資産 建設仮勘定 合 計 (人)
及び備品
築物(千円) 運搬具(千円) (面積㎡) （千円） （千円） (千円)
(千円)
251,816 67
ホテル運営事業
366,594 354 272,326 1,146,244 － 2,037,336
(19,437) (367)
12,661,084 186
ゴルフ運営事業
2,352,753 157,134 140,878 83,443 3,979 15,399,274
(8,366,767) (565)
リソルの森
3,010,583 90
3,678,752 275,955 159,964 270,203 63,078 7,458,537
(CCRC)事業
(2,578,802) (277)
51
福利厚生事業
11,178 － 1,656 － － － 12,835
(2)
再生エネルギー
3
1,483 13,031 461 － － － 14,976
事業
(4)
587,062 2
投資再生事業
169,760 － 39 － － 756,862
(710,211) (－)
28
全社
96,268 － 3,820 － 564 － 100,653
(6)
16,510,546 427
合計
6,676,791 446,476 579,147 1,500,456 67,057 25,780,475
(11,675,217) (1,221)
（注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しており
ます。
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2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
工具、
土地
建物及び 機械装置 リース
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
器具及び 建設仮勘定 合 計
構築物 及び運搬具 (千円) 資産
（人）
備品
(千円) (千円)
（千円） （千円） （面積㎡） (千円)
(千円)
投資再生事業
24
本社 再生エネルギー 統括業務
－
96,129 3,617 564 100,311
－ －
(東京都新宿区) 事業 施設
(－ )
(－ )
全社
ワンウィークリゾー
ト タイムシェ
－ －
(静岡県伊東市他) ホテル運営事業 ア別荘用 6,737 594 7,332
－ － －
(－ ) (－ )
ホテル等運営 施設
事業用施設
北武蔵カントリー
クラブ
ゴルフ場
－ －
(埼玉県児玉郡) ゴルフ運営事業 118,734 10,911 13,243 142,888
－ －
設備
(－ ) (－ )
他ゴルフ等運営事業
用施設１ヶ所
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
機械装置
工具、器
セグメン 設備の
建物及び 土地
リース
数
会社名 事業所名
及び 具及び備 建設仮勘定 合 計
トの名称 内容
資産
構築物 (千円)
（人）
運搬具 品 (千円) (千円)
(千円)
(千円） （面積㎡）
(千円)
（千円）
メディカルト
ホテル等
レーニングセン 422,583
宿泊事業 3,216,698 264,005 127,213 214,486 60,700 4,305,687
ター (106,443)
リソルの 用設備
リソルの (千葉県長生郡) 90
森(CCRC)
森㈱ (277)
事業
真名カントリー ゴルフ場
2,587,999
クラブ
運営事業 481,257 11,949 32,751 53,594 2,378 3,169,931
(2,566,356)
(千葉県茂原市) 用設備
大熱海国際ゴル
大熱海国 ゴルフ場
フ
ゴルフ 1,579,231 14
際ゴルフ 運営事業 720,332 28,119 17,564 1,790 2,347,038
－
(静岡県伊豆の 運営事業
(653,832) (59)
用設備
㈱
国市)
中京ゴル 中京ゴルフ倶楽 ゴルフ場
ゴルフ 1,720,815 46
フ倶楽部 部 運営事業
425,610 6,531 4,693 2,157,650
－ －
運営事業 (917,974) (29)
㈱ (愛知県豊田市) 用設備
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料及び年間
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
リース料（千円）
ホテルリソルトリニティ札幌
（北海道札幌市中央区） ホテル運営事業 ホテル設備（賃借） 3,192,086
他ホテル19ヶ所
提出会社
リソルホールディングス㈱本社
全社 事務所（賃借） 60,810
（東京都新宿区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,564,200 5,564,200
普通株式
プライム市場 であります。
5,564,200 5,564,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日（注） △50,077,800 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済
株式の減少50,077,800株は株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 個 人
(株)
金融機関 その他の法人 計
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 10 31 131 32 5 10,097 10,306 －
所有株式数
－ 5,443 1,131 34,812 518 5 13,601 55,510 13,200
（単元）
所有株式数
－ 9.81 2.04 62.71 0.93 0.01 24.50 100.00 －
の割合（％）
（注）１.自己株式8,840株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.02
三井不動産株式会社
東京都中央区銀座1丁目11-1 1,132,900 20.39
コナミグループ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 342,000 6.15
（退職給付信託口・ミサワホーム口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 115,200 2.07
（信託口）
東京都新宿区西新宿6丁目24-1 88,300 1.58
リソルグループ取引先持株会
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 59,400 1.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-12 56,000 1.00
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 30,002 0.54
ＪＰモルガン証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 23,100 0.41
東京都中央区日本橋1丁目13-1 14,001 0.25
野村證券株式会社
4,140,103 74.52
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 115,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 47,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,000株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
5,542,200 55,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,564,200
発行済株式総数 － －
55,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の
割合（％）
新宿区西新宿6丁目
8,800 8,800 0.2
リソルホールディングス株式会社 －
24-1
8,800 8,800 0.2
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 91,500
当期間における取得自己株式 50 242,000
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の
処分価額の
区分
株式数(株) 株式数(株) 総額
総額
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処
552 2,544,720 － －
分）
保有自己株式数 8,840 － 8,890 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の
充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を
行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月11日
277,768 50.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディス
クロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンス
の充実にむけた取り組みが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責
任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織
は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意
思決定を行っております。
取締役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。
（リソルグループ月次業績進捗報告会議）
常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告会議」を毎月１回開催し、当
月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。
（リソルグループ経営連絡会議）
常勤の取締役、監査役、主要な連結子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を毎週１回開催
し、重要事項の協議を行っております。
（執行役員制度）
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行
い、担当職能別に責任分担を明確化することにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事
業遂行の実現に取り組んでおります。
（監査役会）
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び
財産の状況を適宜監査しております。なお、監査役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下
さい。
（リスクマネジメント委員会）
業務リスクを管理することを目的として「リスクマネジメント委員会」を毎月１回開催し、リスクマネジメント
方針・計画の策定及びリスク課題の把握・評価・対応策の策定ならびに指示等を行っております。
（内部監査室）
代表取締役が直轄する組織である内部監査室は内部監査計画に基づきグループ全体を網羅するよう内部監査を実
施し、代表取締役に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のため指摘を
行い、改善状況を確認しております。
なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時監査役及び会計監査人と連携しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれて
いる経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を
有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し
合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経
営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。
（a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの全役職員に対し、当社グループの行動規範である「グループコンプライアンスポリシー」
をリーフレットにして配布する等、その遵守を徹底させております。
・当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス課を設置し、事業活動の
あらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行っております。
・法令違反等その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置して
おります。
・代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等につい
て定期的な内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行い、監査結果を定期的に取締
役会及び監査役会に報告しております。
また、内部監査担当は、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施
しております。
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・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引の関係を持たず、不当な要求に対し、
毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」に
基づき、適切に保存及び管理を行います。
（c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント基本規程に基づき会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グ
ループ全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。
・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク
管理体制の構築及び推進を図っております。
・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担
当部門又は子会社にてマニュアルの作成・配付・教育の実施等を行っております。グループの横断的なリ
スク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っております。
（d）当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正か
つ効率的に職務の執行が行われる体制としております。
また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グ
ループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速か
つ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制としております。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を
定めております。また、常勤の取締役及び監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期的に開催
し、重要事項の報告及び協議を行うものとしております。
・その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。
代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備
を行うよう指導しております。
また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び
子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう
指導しております。
（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとしております。
（g）前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指
揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得る
ものとしております。
（h）監査役への報告に関する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を
発見したときは、当該事実を監査役に報告します。
・当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に
報告をするための体制
当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役と監査役との協議によ
るものとしております。
コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤
監査役へ通報することとしております。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を
取締役、監査役へ報告しております。
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（i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明
記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底しております。
（j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担しております。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制としております。
・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができ、稟議書等の重要
書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制としております。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等を連携し、情報交換を緊密に行い、監査の効率化を
図っております。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計
士、外部アドバイザーを活用できることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしてお
り、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定
期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監
査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行
に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契
約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの取締
役、監査役及び執行役員等で、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。また、次
回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのもの
であります。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長 平田 秀明 12 12
代表取締役社長 大澤 勝 12 12
取締役 星野 正 12 12
取締役 宮野 洋行 12 12
取締役 今泉 芳親 ２ ２
社外取締役 川村 豊 12 ９
社外取締役 東尾 公彦 12 11
常勤監査役 小嶋 康司 12 12
社外監査役 岡本 正彦 12 12
社外監査役 水谷 学 12 12
(注)１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議が
あったものとみなす書面決議が１回ありました。
２.2022年６月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、今泉芳親氏は任期満了により取締役を退任
したため、退任前の出席状況を記載しております。
具体的な審議内容
取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び投資判断を含む新規ホテルの出店計画
やゴルフ場の購入・売却や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に
該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会におい
て、内部統制や予算・資金計画、各事業の業績進捗状況、決算(四半期含む)、中長期計画等について事業環境・業
界動向を踏まえ報告、協議しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1973年10月 ミサワホーム株式会社入社
1989年６月 同社取締役関連企業部長
1992年７月 同社常務取締役関連企業部長
1994年６月 当社代表取締役社長
2012年６月 当社取締役会長
取締役会長 平田 秀明 1946年７月12日 生
(注)３ 131
2014年６月 当社代表取締役会長執行役員
2017年６月 当社代表取締役会長執行役員兼社長執行
役員
2017年12月 当社代表取締役会長兼会長執行役員
2022年６月
当社取締役会長兼会長執行役員（現任）
1990年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2006年２月 当社入社
2015年６月 当社取締役執行役員Ｆ・Ｄ部長
2015年10月 当社取締役執行役員管理部長
2018年４月 当社取締役執行役員管理部長兼お客様相
談室長兼経営管理部担当
代表取締役社長 大澤 勝 1966年８月15日 生
(注)３ 22
2020年７月 当社取締役執行役員管理部長兼経理部長
兼お客様相談室長
2021年10月 当社取締役執行役員総務・経理担当兼お
客様相談室長
2022年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
1983年４月 三井不動産株式会社入社
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品
質管理室長兼広報室長
2017年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼
顧客品質管理室長兼広報室長
2018年４月 当社取締役常務執行役員経営システム室
取締役 星野 正 1960年４月22日 生 (注)３ 16
担当兼広報室担当
2021年10月 当社取締役常務執行役員開発全般・グ
ループ広報担当兼広報室長
2022年６月 当社取締役常務執行役員グループ広報・
IR担当兼広報室長（現任）
1987年４月 ミサワホーム株式会社入社
2002年11月 当社入社
2013年12月 当社管理部長
2014年12月 当社総務人事部長
2015年６月 当社総務人事部長兼コンプライアンス室長
取締役 小嶋 康司 1964年11月18日 生 (注)３ 10
2015年10月 リソル株式会社取締役管理部長
2019年３月 当社内部監査室長
2019年６月 当社常勤監査役
2023年６月 当社取締役執行役員総務部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1987年４月 三井不動産株式会社入社
2011年４月 同社商業施設本部業務推進室長
2015年４月 同社海外事業本部海外事業一部長
2018年４月 同社執行役員海外事業本部海外事業一部
長
取締役 川村 豊 1963年４月６日 生 (注)３ 0
2019年４月 同社執行役員ホテル・リゾート本部長
2019年６月
当社取締役（現任）
2021年４月 三井不動産株式会社常務執行役員ホテ
ル・リゾート本部長（現任）
1997年９月 コナミ株式会社（現 コナミグループ株
式会社）入社
2005年６月 同社取締役
2010年６月 当社取締役（現任）
取締役 東尾 公彦 1959年９月24日 生 (注)３ 0
2019年６月 コナミホールディングス株式会社（現コ
ナミグループ株式会社）代表取締役副社
長
2020年４月
同社代表取締役社長（現任）
1996年４月 株式会社ゆうせん（現 株式会社USEN-NEXT
HOLDINGS）入社
2009年９月 株式会社エスクリ入社
2011年10月 当社入社
常勤監査役 岩場 潔 1972年７月３日 生
(注)４ 1
2018年４月 リソル株式会社経理部長
2020年12月 当社内部監査室長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年４月 三井不動産株式会社入社
2014年４月 同社ビルディング本部運営企画部事業グ
ループ長
2017年４月 三井不動産ファシリティーズ株式会社出
向事業推進部長
監査役 伊藤 博文 1966年11月12日 生 (注)５ 0
2019年４月 同社取締役執行役員事業推進部長
2023年４月
三井不動産株式会社関連事業部長（現
任）
2023年６月
当社監査役（現任）
1980年７月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入社
1989年12月 ピー・シー・エー株式会社入社
1994年６月 同社取締役
2000年５月 同社常務取締役
監査役 水谷 学 1958年３月６日 生 (注)６ 0
2006年４月 同社専務取締役
2006年６月 同社取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社取締役相談役
2021年６月 当社監査役（現任）
計 182
（注）１．取締役 川村豊及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 伊藤博文及び水谷学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
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７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2023年
６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度
を導入しております。
（体制）
氏 名 職 掌
取締役会長 取締役会議長
平田 秀明
会長執行役員 リソル不動産株式会社 取締役会長
グループ経営全般担当
グループ経営連絡会議長
代表取締役社長 経営企画 担当
大澤 勝
社長執行役員 内部監査 管掌
中京ゴルフ倶楽部株式会社 代表取締役社長
リソルライフサポート株式会社 代表取締役会長
取締役常務執行役員 星野 正 グループ広報・IR担当
総務担当
取締役執行役員 小嶋 康司
経理管掌
取締役 川村 豊 －
取締役 東尾 公彦 －
グループ上席執行役員 宮野 洋行 リソル総合研究所 代表取締役社長
グループ上席執行役員 佐野 直人 リソル株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員 曽谷 友紀 リソルの森株式会社 代表取締役社長
株式会社ジェージー久慈 代表取締役社長
大熱海国際ゴルフ株式会社 代表取締役社長
瀬戸内ゴルフリゾート株式会社 代表取締役社長
益子ゴルフプロパティーズ株式会社 代表取締役社長
南栃木ゴルフ倶楽部株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員 佐治 重仁
木更津東カントリークラブ株式会社 代表取締役社長
株式会社唐津ゴルフ倶楽部 代表取締役社長
ＭＡＧ株式会社 代表取締役社長
関西カントリー株式会社 代表取締役社長
株式会社三木よかわカントリー 代表取締役社長
グループ執行役員 田中 秀幸 リソルライフサポート株式会社 代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社は、取締役６名の内２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コー
ポレートガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を
高めております。
取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の常務執行役員ホテル・リゾート本部長、同社
関係会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメント及び三井不動産リゾートマネジメント株式会社の取締役への就任
を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営
監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホ
テルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協
力体制を強化しております。
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取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミグループ株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業
務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及
び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社は、コナミグループ株式会社及び同社関係会社のコナミスポーツ株式会社と福利厚生事業において事業
協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。
監査役伊藤博文氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動
産ゴルフプロパティーズ株式会社及び三井不動産ローン保証株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験か
ら財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び
役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との
間には、特別の利害関係はございません。
監査役水谷学氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、ピー・シー・エー株式会社の取締役相談役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有してお
り、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけ
ると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は内部監査
部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報
告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外
監査役は、取締役会及び監査役会等を通じて適時報告及び意見交換し、内部統制が適切に整備及び運用されている
かを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監
査人と会合や口頭又は文書による意見交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果に
ついても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出
席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査して
おります。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報
収集に努めております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、毎月１回開催の監査役
会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会
計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小嶋 康司 12 12
岡本 正彦 12 12
水谷 学 12 12
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、当社及びグループ会社の主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意
思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っ
ています。
②内部監査の状況
当社では、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在における人員
数２名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案の
うえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長
に加え、取締役会及び監査役会にも定期的に報告するデュアルレポートの体制を構築しております。あわせて監
査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行うとともに、その後の改善状況について確認すること
により、内部監査の実効性を確保しております。
当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼
性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としておりま
す。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的
な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計
監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意
見交換を行うなど相互連携に努めております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2021年６月以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 勉 赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也
赤坂有限責任監査法人
（注)継続監査期間が７年以内であるため、継続監査期間の記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査
法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監
査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断し
た場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合
は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたしま
す。当社が赤坂有限責任監査法人を選定した理由としては、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、
事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めること
で当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 太陽有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
（2）異動の年月日
2021年６月29日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第128回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、
当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、他の監査法人と
比較検討を行ってまいりました。
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その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点で
の監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任する
ものです。
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 36,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,000 36,000
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
750 3,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
750 3,000
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応に対する報酬等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応に対する報酬等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査方針に基づく監査日数、当社の業務の
特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで審議し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、①月例の固定報酬（固定の取締役報酬と変動する執行役員報酬の最低額（E評価の固
定部分））と、②会社及び業績への貢献度に応じた変動報酬（執行役員報酬）から成る。
①固定報酬については、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
②変動報酬については、各事業年度の個々の取締役の会社及び業績への貢献度をA〜Eで評価し決定した金額の、最
低額（E評価の固定部分）との差額部分を現金で支給するものとする。変動報酬の評価の決定については、代表取
締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。
b．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬は、決算賞与とする。各事業年度の連結税金等調整前当期純利益（以下、「連結税引
前利益」とする）の１％を総額とし、毎年、一定の時期に支給する。個人別の決算賞与の総額のうち、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、第128回定時株主総会でご承認いただいた総額の範囲内で、役職に応じた一定の割合を基準とした額を譲渡
制限付株式報酬で支給する。
c．報酬等の割合の決定に関する方針
各報酬の種類別の報酬割合については、上場企業の水準を参考に、代表取締役が取締役会にて個人別の報酬等の内
容の原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。その原
案の内容は、各取締役の固定報酬の額及び変動報酬の評価、役員賞与の配分とする。
また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の合意により監査役会で決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、非
（人）
基本報酬 業績連動報酬
金銭報酬
取締役
94,186 83,186 11,000 2,544 5
（社外取締役を除く）
監査役
13,500 13,500 1
－ －
（社外監査役を除く）
17,580 17,580 2
社外役員 － －
（注）１．2016年６月29日開催の第123回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額２億４千万円以内
（ただし、使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬限度額は年額４千８百万円以内でありま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名です。また、上記報酬枠内で、2021
年６月29日開催の第128回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の
付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額３千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名です。
２．上表には、2022年６月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報
酬等の額が含まれております。
３．業績連動報酬の内容は、決算賞与であります。連結税引前利益の１％を総額の基準とし、個人別の配分方法
は代表取締役が取締役会に報酬原案を提示し、取締役会にて承認を得るものとします。連結税引前利益を指
標として選択した理由は、当社の事業特性等を踏まえ、営業外損益や特別損益を含めた業績を報酬額に適正
に反映させるにあたって客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。
なお、該当事業年度の連結税引前利益は、1,130百万円となりました。
４．非金銭報酬等の内容は、取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬であります。
５．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、上述の「取締役の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針」に基づき取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
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③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する
ことになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。
②連結子会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保
有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 211 5 211
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,452,681 5,224,298
現金及び預金
※２ 1,098,443 ※２ 1,459,430
営業未収入金（純額）
100,250 115,314
商品
※３ 4,571,767 ※３ 2,222,141
販売用不動産
74,021 97,022
貯蔵品
1,377,037 1,772,957
その他
10,674,201 10,891,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 6,132,532 ※１ ,※３ 6,676,791
建物及び構築物（純額）
※１ 621,420 ※１ 446,476
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 339,107 ※１ ,※３ 579,147
工具、器具及び備品（純額）
※３ 13,514,523 ※３ 16,510,546
土地
※１ 1,633,084 ※１ 1,500,456
リース資産（純額）
163,224 67,057
建設仮勘定
22,403,892 25,780,475
有形固定資産合計
無形固定資産
448,339 364,497
のれん
40,816 19,327
リース資産
315,706 461,811
その他
804,863 845,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
311 311
投資有価証券
1,304,735 1,256,908
繰延税金資産
3,347,385 3,330,117
差入保証金
※２ 521,014 ※２ 558,632
その他（純額）
5,173,447 5,145,970
投資その他の資産合計
28,382,203 31,772,082
固定資産合計
39,056,405 42,663,246
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
269,874 326,723
営業未払金
4,500,000 3,400,000
短期借入金
4,440,608 3,721,384
１年内返済予定の長期借入金
262,721 300,105
リース債務
721,307 229,946
未払法人税等
148,412 164,212
賞与引当金
11,000 9,000
役員賞与引当金
3,782,190 3,697,649
その他
14,136,114 11,849,021
流動負債合計
固定負債
6,611,196 8,933,808
長期借入金
1,510,011 1,433,360
リース債務
44,973 26,270
繰延税金負債
447,422 412,851
退職給付に係る負債
9,850 9,850
従業員特別補償引当金
398,553 202,417
資産除去債務
17,901 15,374
長期未払金
90,213 88,106
長期預り金
2,109,568 6,165,188
預り保証金
11,239,690 17,287,227
固定負債合計
25,375,805 29,136,249
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,663,333 2,242,908
資本剰余金
6,868,424 7,313,477
利益剰余金
△ 22,637 △ 21,396
自己株式
13,457,207 13,483,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 18,388
退職給付に係る調整累計額
266 18,388
その他の包括利益累計額合計
223,125 25,531
非支配株主持分
13,680,600 13,526,997
純資産合計
39,056,405 42,663,246
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,902,432 ※１ 22,061,525
売上高
9,212,408 9,190,361
売上原価
11,690,023 12,871,163
売上総利益
※２ 11,004,099 ※２ 12,546,941
販売費及び一般管理費
685,923 324,221
営業利益
営業外収益
29 65
受取利息
32,662 71,469
受取保険金
148,397 36,284
雇用調整助成金
269,834 82,961
その他
450,923 190,781
営業外収益合計
営業外費用
177,608 160,378
支払利息
126,754 101,620
支払手数料
47,175 65,096
その他
351,538 327,095
営業外費用合計
785,309 187,907
経常利益
特別利益
※４ 398 ※４ 18,191
固定資産売却益
143,141
従業員特別補償引当金戻入額 －
473,896 936,750
負ののれん発生益
617,435 954,941
特別利益合計
特別損失
※３ 46,467 ※３ 96,974
減損損失
※５ 2,061 ※５ 11,656
固定資産除却損
577
固定資産売却損 －
75,000
従業員特別補償金 －
※６ 221,973
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1,604
－
その他
272,107 184,207
特別損失合計
1,130,638 958,642
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 976,457 211,143
21,036
△ 403,592
法人税等調整額
572,865 232,179
法人税等合計
557,772 726,462
当期純利益
83,671 3,668
非支配株主に帰属する当期純利益
474,101 722,794
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
557,772 726,462
当期純利益
その他の包括利益
1,523 18,122
退職給付に係る調整額
1,523 18,122
その他の包括利益合計
※ 559,296 ※ 744,584
包括利益
（内訳）
475,625 740,916
親会社株主に係る包括利益
83,671 3,668
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,475,845 6,963,285 △ 23,687 13,363,531
会計方針の変更による累
△ 603,279 △ 603,279
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,948,088 2,475,845 6,360,005 △ 23,687 12,760,251
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 277,714 △ 277,714
親会社株主に帰属する当
474,101 474,101
期純利益
自己株式の取得 1,049 1,049
自己株式の処分 1,100 1,100
合併による増加 △ 217 △ 217
資本準備金の取崩
△ 312,250 312,250 －
非支配株主との取引に係
498,637 498,637
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
－
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 187,488 508,418 1,049 696,956
当期末残高
3,948,088 2,663,333 6,868,424 △ 22,637 13,457,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 1,257 △ 1,257 39,171 13,401,445
会計方針の変更による累
△ 603,279
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,257 △ 1,257 39,171 12,798,165
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,714
親会社株主に帰属する当
474,101
期純利益
自己株式の取得
1,049
自己株式の処分 1,100
合併による増加 △ 217
資本準備金の取崩 －
非支配株主との取引に係
183,954 682,591
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
－
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
1,523 1,523 1,523
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,523 1,523 183,954 882,434
当期末残高 266 266 223,125 13,680,600
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,663,333 6,868,424 △ 22,637 13,457,207
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,948,088 2,663,333 6,868,424 △ 22,637 13,457,207
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,741 △ 277,741
親会社株主に帰属する当
722,794 722,794
期純利益
自己株式の取得
△ 91 △ 91
自己株式の処分 1,211 1,333 2,544
合併による増加
資本準備金の取崩
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 421,636 △ 421,636
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 420,425 445,052 1,241 25,869
当期末残高 3,948,088 2,242,908 7,313,477 △ 21,396 13,483,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額 益累計額合計
当期首残高
266 266 223,125 13,680,600
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
266 266 223,125 13,680,600
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,741
親会社株主に帰属する当
722,794
期純利益
自己株式の取得 △ 91
自己株式の処分 2,544
合併による増加
資本準備金の取崩
非支配株主との取引に係
1,668 1,668
る親会社の持分変動
連結子会社の増加による
3,600 3,600
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 202,863 △ 624,500
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
18,122 18,122 － 18,122
期変動額（純額）
当期変動額合計
18,122 18,122 △ 197,594 △ 153,602
当期末残高 18,388 18,388 25,531 13,526,997
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130,638 958,642
税金等調整前当期純利益
914,267 930,916
減価償却費
83,842 83,842
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 942 －
52,964 15,800
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,201 △ 10,780
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 2,000
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） △ 226,141 －
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 65
177,608 160,378
支払利息
雇用調整助成金 △ 148,397 △ 36,284
受取保険金 △ 32,662 △ 71,469
有形固定資産売却損益（△は益） △ 398 △ 17,614
2,061 11,656
固定資産除却損
46,467 96,974
減損損失
126,754 101,620
支払手数料
負ののれん発生益 △ 473,896 △ 936,750
221,973
新型コロナウイルス感染症による損失 －
75,000
その他の特別損益（△は益） △ 200
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,449 △ 327,405
1,198,478 2,051,714
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 736,764 △ 420,727
17,538 56,849
仕入債務の増減額（△は減少）
47,855
未払又は未収消費税等の増減額 △ 121,258
889,064
△ 846,502
その他の負債の増減額（△は減少）
3,029,318 1,921,649
小計
利息及び配当金の受取額 29 65
利息の支払額 △ 179,280 △ 160,813
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 201,521 －
132,906 38,622
雇用調整助成金の受取額
32,662 71,469
保険金の受取額
△ 524,682 △ 451,186
法人税等の支払額
2,289,433 1,419,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 607,206 △ 1,102,047
398 22,964
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43,627 △ 73,860
※２ △ 910,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※２ 3,887,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
※４ 125,103
事業譲受による収入 －
債権譲受けによる支出 － △ 1,500,000
29,643
△ 273,100
その他
1,260,795
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100,000
330,000 6,926,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,710,264 △ 5,323,212
リース債務の返済による支出 △ 290,755 △ 303,510
自己株式の取得による支出 － △ 91
配当金の支払額 △ 277,065 △ 277,684
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 293,750
支出
624,500
非支配株主からの払込みによる収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 330,750
△ 115,086 △ 204,587
預り保証金の純増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,438,670 △ 908,985
1,771,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 860,670
4,311,277 3,452,681
現金及び現金同等物の期首残高
※３ 2,073
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 3,452,681 ※１ 5,224,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 21 社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結
の範囲に加えております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～30年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基
礎に負担額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リ
ゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に
係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サー
ビスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引
価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社ではグループ通算制度を適用しております。
ロ．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
見積り及び仮定の設定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に
予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの
前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
（１）固定資産の減損処理
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 25,780,475千円
無形固定資産 845,636千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評
価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,256,908千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,481,846千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社（リソル㈱）をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な
一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金
の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施して
おります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮
定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場
合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
283,415千円は、「受取保険金」32,662千円、「その他」250,753千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「還付金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」に
表示していた9,953千円及び「還付金収入」に表示していた9,127千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 20,145,764 千円 20,986,285 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 9,629 千円 9,629 千円
75,205 75,205
投資その他の資産
計 84,835 84,835
※３．資産保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に29,876千円、振替処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に5,559千円、振替処理しております。
所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に447,127千円、振替処理しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 2,627,890 千円 2,664,908 千円
153,449 132,434
賞与引当金繰入額
36,816 58,805
退職給付費用
11,000 9,000
役員賞与引当金繰入額
669,766 846,816
支払手数料
930,183 1,274,980
水道光熱費
33,837 65,510
施設開業費用
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都台東区 建物及び工具、器具
事業用資産 46,467
(リソルポシュテル東京浅草) 及び備品、リース資産
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて
著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主
に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローよ
り算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都台東区 建物及び工具、器具
事業用資産 96,974
(リソルポシュテル東京浅草) 及び備品、リース資産
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて
著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主
に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローよ
り算定しております。
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※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 136千円 機械装置及び運搬具 18,191千円
土地 261 土地 －
計 398 計 18,191
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,696千円 建物及び構築物 2,783千円
機械装置及び運搬具 － 機械装置及び運搬具 7,529
工具、器具及び備品 365 工具、器具及び備品 144
その他 － その他 1,198
計 2,061 計 11,656
※６．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した
固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 23,789
組替調整額 2,204 2,421
税効果調整前
2,204 26,210
税効果額 △680 △8,088
退職給付に係る調整額
1,523 18,122
その他の包括利益合計
1,523 18,122
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,564,200 － － 5,564,200
自己株式
普通株式（注）１.２ 9,910 129 667 9,372
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年５月13日
普通株式 277,714 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 277,741 利益剰余金 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,564,200 － － 5,564,200
自己株式
普通株式（注）１.２ 9,372 20 552 8,840
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少552株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年５月12日
普通株式 277,741 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 277,768 利益剰余金 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,452,681 千円 5,224,298 千円
現金及び現金同等物 3,452,681 5,224,298
※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった木更津東カントリークラブ株式会社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに木更津東カントリークラブ株式会社取得のための支出との関係は次のとお
りであります。
流動資産 39,026千円
固定資産 1,019,234
流動負債 △32,600
△105,660
固定負債
事業譲受の対価
△920,000
10,000
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
△910,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった関西カントリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに関西カントリー株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,609,310千円
固定資産 1,220,198
流動負債 △188,815
固定負債 △3,213,800
非支配株主持分 △1,067
△425,826
負ののれん発生益
事業譲受の対価
△0
2,528,610
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
2,528,610
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三木よかわカントリーを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三木よかわカントリー取得のための支出との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 1,890,855千円
固定資産 962,241
流動負債 △179,613
固定負債 △2,540,461
非支配株主持分 △332
△132,689
負ののれん発生益
事業譲受の対価
△0
1,814,389
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
1,814,389
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株式の取得により新たに連結子会社となったMAG株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにMAG株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 85,122千円
固定資産 870,039
流動負債 △59,725
固定負債 △15,000
非支配株主持分 △2,201
△378,234
負ののれん発生益
事業譲受の対価
△500,000
44,095
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
△455,904
※３．連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 2,073千円
2,073
資産合計
流動負債 △1,289
負債合計
△1,289
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物2,073千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※４．合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併したことにより
承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 159,957千円
固定資産 706,101
流動負債 △183,652
固定負債 △208,510
△473,896
負ののれん発生益
事業譲受の対価
△25,000
150,103
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による収入
125,103
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 81,715 千円 238,134 千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）でありま
す。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3,058,243 3,389,665
１年超 25,032,408 21,731,501
合計 28,090,651 25,121,166
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期
的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、
短期の預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの
月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利
であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなく
なる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図って
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地
位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することに
より、流動性リスクに対処しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円) （千円） （千円）
1,098,443 1,098,443 －
（１）営業未収入金（純額 ）
（２）差入保証金 3,347,385 3,347,385 －
資 産 計 4,445,828 4,445,828 －
（３）営業未払金 269,874 269,874 －
（４）短期借入金 4,500,000 4,500,000 －
（５）未払法人税等 721,307 721,307 －
（６）リース債務 1,772,733 1,668,173 △104,559
（７）長期預り金 90,213 90,213 －
（８）預り保証金 2,109,568 2,109,568 －
（９）長期借入金 11,051,804 11,053,259 1,455
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（10）長期未払金 17,901 17,901 －
負 債 計 20,533,403 20,430,299 △103,103
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円) （千円） （千円）
1,459,430 1,459,430 －
（１）営業未収入金（純額 ）
（２）差入保証金 3,330,117 3,012,108 △318,009
資 産 計 4,789,548 4,471,538 △318,009
（３）営業未払金 326,723 326,723 －
（４）短期借入金 3,400,000 3,400,000 －
（５）未払法人税等 229,946 229,946 －
（６）リース債務 1,733,465 1,700,289 △33,176
（７）長期預り金 88,106 88,106 －
（８）預り保証金 6,165,188 6,165,188 －
（９）長期借入金 12,655,192 12,653,683 △1,508
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（10）長期未払金 15,374 15,374 －
負 債 計 24,613,997 24,579,312 △34,684
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（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む） 311 311
②出資金 23,215 21,032
合 計 23,527 21,343
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,452,681 － － －
営業未収入金 1,098,443 － － －
合計 4,551,124 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,224,298 － － －
営業未収入金 1,459,430 － － －
合計 6,683,728 － － －
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（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,500,000 － － － － －
長期借入金 4,440,608 2,617,376 1,569,920 1,944,920 97,420 381,560
リース債務 262,721 267,479 237,634 203,430 197,456 604,010
合計 9,203,329 2,884,855 1,807,554 2,148,350 294,876 985,570
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,400,000 － － － － －
長期借入金 3,721,384 2,673,928 3,080,788 1,243,908 1,467,864 467,320
リース債務 300,105 269,020 231,151 222,973 221,231 488,982
合計 7,421,489 2,942,948 3,311,939 1,466,881 1,689,095 956,302
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 3,347,385 － 3,347,385
資産計 － 3,347,385 － 3,347,385
リース債務 － － 1,668,173 1,668,173
長期預り金 － 90,213 － 90,213
預り保証金 － 2,109,568 － 2,109,568
長期借入金 － － 11,053,259 11,053,259
（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期未払金 － 17,901 － 17,901
負債計 － 2,217,684 12,721,433 14,939,117
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 3,012,108 － 3,012,108
資産計 － 3,012,108 － 3,012,108
リース債務 － － 1,700,289 1,700,289
長期預り金 － 88,106 － 88,106
預り保証金 － 6,165,188 － 6,165,188
長期借入金 － － 12,653,683 12,653,683
（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期未払金 － 15,374 － 15,374
負債計 － 6,268,669 14,353,972 20,622,642
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金及び預り保証金、長期未払金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しており
ます。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会
社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 191,344千円 190,375千円
勤務費用 15,851 18,055
数理計算上の差異の発生額 0 △23,789
退職給付の支払額 △16,820 △30,559
退職給付債務の期末残高 190,375 154,080
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 270,019千円 257,047千円
退職給付費用 18,760 26,372
退職給付の支払額 △48,738 △24,649
連結子会社の増加に伴う増加額 17,004 －
退職給付に係る負債の期末残高 257,047 258,770
(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 190,375 154,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,375 154,080
簡便法を適用した非積立型制度の退職給付債務 257,047 258,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 257,047 258,770
退職給付に係る負債 447,422 412,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 447,422 412,851
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 15,851千円 18,055千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,204 2,421
簡便法で計算した退職給付費用 18,760 26,372
確定給付制度に係る退職給付費用 36,816 46,848
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 2,204千円 26,210千円
合 計 2,204 26,210
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 801千円 27,012千円
合 計 801 27,012
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.0% 1.2%
予定昇給率 1.8% 1.8%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,322千円、当連結会計年度11,956
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分
当社取締役３名（社外取締役を除く） 当社取締役３名（社外取締役を除く）
及び人数(名)
株式の種類別の付
普通株式 667株 普通株式 552株
与された株式数
付与日 2021年７月28日 2022年７月28日
2021年７月28日（本処分期日）より当社 2022年７月28日（本処分期日）より当社
譲渡制限期間 の取締役の地位を退任する直後の時点ま の取締役の地位を退任する直後の時点ま
での期間 での期間
対象取締役が本処分期日を含む月からそ 対象取締役が本処分期日を含む月からそ
の後最初に到来する定時株主総会終結時 の後最初に到来する定時株主総会終結時
点の直前時までの期間中継続して当社の 点の直前時までの期間中継続して当社の
取締役の地位にあったことを条件とし 取締役の地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制 て、本割当株式の全部について、譲渡制
解除条件
限期間の満了時点で譲渡制限を解除す 限期間の満了時点で譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が任期満了その る。ただし、対象取締役が任期満了その
他正当な事由以外の事由により当社の取 他正当な事由以外の事由により当社の取
締役の地位を退任した場合には、当社は 締役の地位を退任した場合には、当社は
当然に無償で取得する。 当然に無償で取得する。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
一般管理費の報酬費用 2,694 2,544
②株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しており
ます。
前連結会計年度末（株） 667
付与（株） 552
無償取得（株） －
譲渡制限解除（株） 297
譲渡制限残（株） 922
③単価情報
付与日における公正な評価単価
4,610
（円）
（注）公正な評価単価は、第２回譲渡制限付株式報酬の単価であります。
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため2022
年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値で
ある4,610円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な
価額には該当しないものと考えております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 109,556 138,583
賞与引当金 32,597 52,747
会員権評価損 21,179 21,179
従業員特別補償引当金 3,014 3,014
貸倒引当金 41,030 40,431
減損損失 14,814 12,024
資産除去債務 114,204 54,831
抱合せ株式消却差損益 660,572 660,572
税務上の繰越欠損金（注）２ 7,440,396 9,114,844
その他 119,764 297,407
繰延税金資産小計
8,557,131 10,395,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,986,753 △7,625,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,062,616 △1,288,109
評価性引当額小計（注）１
△7,049,370 △8,913,789
繰延税金資産合計
1,507,760 1,481,846
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 82,326 26,270
連結納税加入に伴う時価評価 4,368 4,368
債務償却益 128,022 128,022
その他 36,286 92,547
繰延税金負債合計
251,003 251,209
繰延税金資産の純額
1,256,757 1,230,637
（注）１．評価性引当額が1,864,418千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損
金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 110,951 3,224,502 1,515,232 1,237,144 55,915 1,296,649 7,440,396
（※1）
評価性引当額 109,166 2,789,536 938,296 885,965 54,076 1,209,711 5,986,753
1,453,643
繰延税金資産 1,784 434,966 576,935 351,179 1,838 86,938
（※2）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金7,440,396千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,453,643千円を計上し
ています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断してお
ります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 3,219,323 1,512,193 1,244,871 80,268 － 3,058,186 9,114,844
（※1）
評価性引当額 3,005,892 1,166,738 816,942 65,093 － 2,571,013 7,625,679
1,489,164
繰延税金資産 213,430 345,455 427,929 15,175 － 487,173
（※2）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金9,114,844千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,489,164千円を計上し
ています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 5.1
住民税均等割等 1.9 2.3
のれん償却額 2.3 2.7
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 0.5 －
評価性引当額の増減 19.3 △194.5
税務上の繰越欠損金の利用 △28.6 △4.2
繰越欠損金の期限切れ △0.9 －
連結子会社の税率差異 △5.9 △4.4
子会社合併による影響額 △12.8 △29.9
連結納税による差異 66.2 －
未実現利益影響額 △5.4 △0.1
所得税額控除 △13.8 △9.2
その他 △2.8 225.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.7 24.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 関西カントリー株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、関西カントリー株式会社の株式
を取得しました。
(3)企業結合日
2023年２月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
425,826千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,609,310千円
固定資産 1,220,198千円
資産合計 3,829,508千円
流動負債 188,815千円
固定負債 3,213,800千円
負債合計 3,402,615千円
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三木よかわカントリー
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社三木よかわカントリー
の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年２月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
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(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
132,689千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,890,855千円
固定資産 962,241千円
資産合計 2,853,096千円
流動負債 179,613千円
固定負債 2,540,461千円
負債合計 2,720,075千円
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TLCゴルフリゾート株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、TLCゴルフリゾート株式会社の
株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年３月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
MAG株式会社
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
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４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
378,234千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 85,122千円
固定資産 870,039千円
資産合計 955,161千円
流動負債 59,725千円
固定負債 15,000千円
負債合計 74,725千円
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 リソルライフサポート株式会社
事業の内容 福利厚生事業
(2)企業結合日
2023年２月24日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの福利厚生事業拡大による収益力向上を図ることを目的としております。この株式の追加取得によ
り、当社のリソルライフサポート株式会社に対する議決権比率は51％から100％になりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 624,500千円
取得原価 624,500千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
422,023千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利
率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 395,963千円 398,553千円
時の経過による調整額 2,590 3,136
販売用不動産の売却による減少額 － 199,272
期末残高 398,553 202,417
（賃貸等不動産関係）
連結子会社（リソル不動産㈱）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,095千円でありま
す。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,645千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 751,639 759,546
期中増減額 7,907 △2,937
期末残高 759,546 756,608
期末時価 577,540 577,540
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増減は、不動産の取得による10,748千円の増加及び賃貸用オフィスビルの
減価償却費2,840千円の減少であります。
当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの減価償却費2,937千円の減少であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会
員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識し
ております。
②福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスに
ついてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期
間にわたり均等に収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債（千円） 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
期首残高 614,094千円 526,823千円
期末残高 526,823千円 428,834千円
契約負債は、リゾート会員権等に係る年会費の前受け及び福利厚生サービスにおける取引の前受けでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、585,434千円であ
ります。
また、前連結会計年度において、契約負債が87,271千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は480,547千円であり
ます。
当連結会計年度において、契約負債が97,989千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行ってお
り、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部
門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソル
の森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注
ホテル運営事 ゴルフ運営事 リソルの森 再生エネル
（注１）
福利厚生事業 投資再生事業 計
２）
業 業 (CCRC)事業 ギー事業
売上高
（１）外部顧客
3,684,237 5,881,794 2,940,765 866,655 1,798,100 5,730,879 20,902,432 20,902,432
－
への売上高
（２）セグメン
ト間の内部
63,129 47,150 47,507 21,215 76 7,200 186,279
△ 186,279 －
売上高又
は振替高
計
3,747,366 5,928,945 2,988,273 887,870 1,798,177 5,738,079 21,088,711 20,902,432
△ 186,279
セグメント
利益又は損
634,269 57,380 35,661 627,708 2,150,370 1,446,077 785,309
△ 2,059,312 △ 660,768
失（△）
セグメント
7,107,794 14,116,113 9,417,917 1,772,670 3,510,966 721,195 36,646,657 2,409,747 39,056,405
資産
その他の項目
減価償却費
294,816 185,664 343,162 40,610 2,902 13,923 881,079 33,188 914,267
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,768千円には、セグメント間取引消去△152,185千円及び各報
告セグメントに配分していない全社損益△508,582千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注
ホテル運営事 ゴルフ運営事 リソルの森 再生エネル
（注１）
福利厚生事業 投資再生事業 計
２）
業 業 (CCRC)事業 ギー事業
売上高
（１）外部顧客
7,521,965 6,093,018 3,490,882 874,783 125,656 3,955,218 22,061,525 22,061,525
－
への売上高
（２）セグメン
ト間の内部
73,103 78,434 49,200 29,275 7,200 237,214
－ △ 237,214 －
売上高又
は振替高
計
7,595,068 6,171,453 3,540,083 904,058 125,656 3,962,418 22,298,739 22,061,525
△ 237,214
セグメント
利益又は損
687,672 185,847 2,996 49,512 1,289,883 1,061,622 187,907
△ 1,154,290 △ 873,715
失（△）
セグメント
7,670,816 17,788,169 8,735,784 769,958 1,635,182 925,548 37,525,460 5,137,786 42,663,246
資産
その他の項目
減価償却費
292,476 236,739 361,666 36,820 2,630 3,094 933,426 930,916
△ 2,510
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,715千円には、セグメント間取引消去△194,052千円及び各報
告セグメントに配分していない全社損益△679,662千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生 再生エネル 投資再生事
全社 合計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業 ギー事業 業
46,467 46,467
減損損失 － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生 再生エネル 投資再生事
全社 合計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業 ギー事業 業
96,974 96,974
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生 再生エネル 投資再生事
全社 合計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業 ギー事業 業
53,104 30,738 83,842
当期償却額 － － － － －
417,601 30,738 448,339
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生 再生エネル 投資再生事
全社 合計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業 ギー事業 業
53,104 30,738 83,842
当期償却額 － － － － －
364,497 364,497
当期末残高 － － － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社で
あるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社として、合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶
楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に関西カントリー株式会社、株式会社三木よかわカント
リー及びMAG株式会社を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益936,750千円を計上し
ております。
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
再生
損益計算書
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
エネルギー 投資再生事業 計
計上額
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
一時点で移転される
3,684,237 5,809,027 2,928,047 108,846 1,798,100 5,719,596 20,046,853 － 20,046,853
財
一定の期間にわたり
－ 73,768 12,718 757,808 － 11,283 855,578 － 855,578
移転される財
顧客との契約から生
3,684,237 5,881,794 2,940,765 866,655 1,798,100 5,730,879 20,902,432 － 20,902,432
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高
3,684,237 5,881,794 2,940,765 866,655 1,798,100 5,730,879 20,902,432 － 20,902,432
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
再生
損益計算書
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
エネルギー 投資再生事業 計
計上額
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
事業
一時点で移転される
7,521,965 5,872,177 3,363,634 135,025 125,656 3,948,657 20,967,117 － 20,967,117
財
一定の期間にわたり
－ 220,841 127,247 739,758 － 6,560 1,094,408 － 1,094,408
移転される財
顧客との契約から生
7,521,965 6,093,018 3,490,882 874,783 125,656 3,955,218 22,061,525 － 22,061,525
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高
7,521,965 6,093,018 3,490,882 874,783 125,656 3,955,218 22,061,525 － 22,061,525
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,422.66円 2,430.35円
１株当たり当期純利益 85.35円 130.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 474,101 722,794
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
474,101 722,794
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,555
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（重要な後発事象）
（契約上の地位譲渡および事業用地の売却）
当社は2023年４月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である石川太陽光第一合同会社が保有する系
統連系の地位譲渡及び同じく当社の連結子会社である株式会社福島グリーンシステムが保有または共有している
販売用不動産を売却することを承認決議致しました。
１．連結子会社の概要
名称 石川太陽光第一合同会社
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
業務執行社員 リソルホールディングス株式会社
事業内容 太陽光発電所管理 他
資本金 1,000千円
名称 株式会社福島グリーンシステム
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西口俊彦
事業内容 太陽光発電所管理 他
資本金 50,000千円
２．譲渡の理由
当社グループは、投資再生事業の一環として旧福島石川カントリークラブのゴルフ場敷地内に販売用不動産と
して福島石川太陽光発電所設備を開発し、当該エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスに関する参加者と
しての地位及び契約上の地位を保有しておりました。このたび複数の引き合いの中から条件面等を慎重に検討を
行った結果、相手先と条件面で合意したため、系統連系の地位譲渡及び販売用不動産を売却することを決議致し
ました。
３．譲渡する系統連系の地位及び販売用不動産の概要
契約の種別 地位譲渡契約
譲渡対象契約の締結先 東北電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社が主宰する
「福島エリアにおける電源接続案件一括検討
地位の内容
プロセス」に参加し、当該電力系統に連系で
きる地位
契約の種別 土地建物売買契約、条件付土地売買契約
物件の所在地 福島県石川郡石川町
発電出力 15,000kw
売電状況 未稼働
４．譲渡の概要
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と
譲渡先との間には記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当致しません。また、
譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
５．今後の見通し
本件売却に伴い、2024年３月期の第１四半期の連結決算において販売用不動産売上に係る利益約500,000千円
を計上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 4,500,000 3,400,000 0.961 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,440,608 3,721,384 0.876 －
１年以内に返済予定のリース債務 262,721 300,105 1.087 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
6,611,196 8,933,808 0.903 2024年～2035年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,510,011 1,433,360 1.009 2024年～2034年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 17,324,537 17,788,657 － －
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,673,928 3,080,788 1,243,908 1,467,864
リース債務 269,020 231,151 222,973 221,231
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,236,571 12,682,766 17,545,733 22,061,525
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,352,672 887,328 900,786 958,642
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益 801,295 557,197 508,901 722,794
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
144.25 100.30 91.61 130.11
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失（△）
144.25 △43.94 △8.69 38.50
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,633,069 4,591,117
現金及び預金
※１ 284,511 ※１ 285,127
営業未収入金
1,014 1,014
商品
※１ 3,005,739 ※１ 7,634,735
前渡金
351,187 385,703
前払費用
※１ 397,999 ※１ 434,710
短期貸付金
※１ 1,280,931 ※１ 758,587
未収入金
264,273 79,015
未収消費税等
509 66
立替金
△ 8,797 △ 11,042
貸倒引当金
7,210,438 14,159,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,147 194,835
建物
29,724 26,765
構築物
183,812 7,061
機械及び装置
2,005 3,849
車両運搬具
15,070 17,455
工具、器具及び備品
1,532 564
リース資産
456,291 250,532
有形固定資産合計
無形固定資産
189,162 189,162
借地権
13,516 9,286
ソフトウエア
13,160 13,160
その他
215,839 211,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
211 211
投資有価証券
47,500 55,558
投資再生関係会社株式
3,678,200 3,971,950
関係会社株式
2,000 2,000
関係会社出資金
16,442,600 12,558,700
関係会社長期貸付金
377,805 465,811
長期前払費用
※１ 3,158,261 ※１ 3,138,978
差入保証金
28,130 1,880
その他
△ 38,675 △ 29,541
貸倒引当金
23,696,033 20,165,548
投資その他の資産合計
24,368,165 20,627,690
固定資産合計
31,578,604 34,786,726
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,500,000 3,400,000
短期借入金
4,393,468 3,632,344
１年内返済予定の長期借入金
787 787
リース債務
※１ 37,679 ※１ 35,155
未払金
※１ 118,474 ※１ 54,522
未払費用
286,896 18,716
未払法人税等
8,363 7,935
前受金
※１ 5,332,116 ※１ 8,612,584
預り金
77,100 73,600
賞与引当金
11,000 9,000
役員賞与引当金
14,765,886 15,844,646
流動負債合計
固定負債
5,848,336 7,959,988
長期借入金
1,015
リース債務 －
191,176 181,093
退職給付引当金
9,850 9,850
従業員特別補償引当金
363,927 167,704
資産除去債務
29,141 19,841
繰延税金負債
90,213 88,106
長期預り金
217,876 208,904
預り保証金
6,751,537 8,635,488
固定負債合計
21,517,423 24,480,135
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
資本剰余金
1,759,974 1,759,974
資本準備金
597,937 599,148
その他資本剰余金
2,357,912 2,359,123
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,777,818 4,020,775
繰越利益剰余金
3,777,818 4,020,775
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,637 △ 21,396
10,061,180 10,306,591
株主資本合計
10,061,180 10,306,591
純資産合計
31,578,604 34,786,726
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,031,113 ※１ 4,464,884
売上高
※１ 2,377,312 ※１ 3,451,787
売上原価
1,653,801 1,013,096
売上総利益
※２ 896,003 ※２ 1,000,413
販売費及び一般管理費
757,797 12,683
営業利益
営業外収益
※１ 301,995 ※１ 225,928
受取利息
4,777 6,889
貸倒引当金戻入額
1,670 5,436
その他
308,442 238,254
営業外収益合計
営業外費用
143,405 121,907
支払利息
126,451 101,270
支払手数料
1,008 9,386
その他
270,865 232,564
営業外費用合計
795,374 18,372
経常利益
特別利益
143,141
－
従業員特別補償引当金戻入額
143,141
特別利益合計 －
特別損失
1,696 0
固定資産除却損
1,696 0
特別損失合計
936,819 18,372
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 306,097 △ 493,025
△ 51,727 △ 9,300
法人税等調整額
法人税等合計 △ 357,824 △ 502,325
1,294,644 520,698
当期純利益
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施設運営売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１．施設運営業務委託料等 36,820 1.5 26,991 0.8
２．賃借料 2,252,910 94.8 3,329,717 96.5
３．その他 87,580 3.7 95,078 2.7
計 2,377,312 100.0 3,451,787 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,766,377 △ 23,687 9,047,590
会計方針の変更による
－ － － － △ 5,489 － △ 5,489
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,760,888 △ 23,687 9,042,100
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,714 △ 277,714
当期純利益 1,294,644 1,294,644
自己株式の取得 1,049 1,049
自己株式の処分
1,100 1,100 1,100
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,100 1,100 1,016,930 1,049 1,019,079
当期末残高
3,948,088 1,759,974 597,937 2,357,912 3,777,818 △ 22,637 10,061,180
純資産合計
当期首残高
9,047,590
会計方針の変更による
△ 5,489
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,042,100
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,714
当期純利益 1,294,644
自己株式の取得
1,049
自己株式の処分 1,100
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,019,079
当期末残高
10,061,180
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,948,088 1,759,974 597,937 2,357,912 3,777,818 △ 22,637 10,061,180
会計方針の変更による
－ － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,948,088 1,759,974 597,937 2,357,912 3,777,818 △ 22,637 10,061,180
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 277,741 △ 277,741
当期純利益 520,698 520,698
自己株式の取得 △ 91 △ 91
自己株式の処分 1,211 1,211 1,333 2,544
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,211 1,211 242,957 1,241 245,410
当期末残高 3,948,088 1,759,974 599,148 2,359,123 4,020,775 △ 21,396 10,306,591
純資産合計
当期首残高 10,061,180
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,061,180
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 277,741
当期純利益 520,698
自己株式の取得 △ 91
自己株式の処分 2,544
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,410
当期末残高 10,306,591
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～30年
車両運搬具 １～７年
工具、器具及び備品 １～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(5)従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負
担額を計上しております。
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５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・投資再生事業
当社は投資再生事業において、リゾート会員権の管理等を行っております。リゾート会員権等に係る年会
費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわ
たり均等に収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,699,799千円 8,855,275千円
長期金銭債権 146,198 57,698
短期金銭債務 5,334,026 8,610,323
※２．保証債務等
下記の債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
被保証者名
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リソルの森㈱ 330,000千円 282,860千円
（銀行からの取引保証）
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
営業取引による取引高
売上高
3,993,935 4,430,450
仕入高等
296,039 388,385
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 301,990 225,915
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度77%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 50,413 千円 14,885 千円
51,846 84,608
給料
81,044 73,600
賞与引当金繰入額
18,055 26,874
退職給付費用
13,807 8,807
販売促進費
145,796 282,402
支払手数料
11,000 9,000
役員賞与引当金繰入額
144,727 157,828
交際費
104,015 109,583
役員報酬
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 3,725,700
計 3,725,700
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 4,027,508
計 4,027,508
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 58,500 55,414
賞与引当金 23,592 22,521
会員権評価損 21,179 21,179
従業員特別補償引当金 3,014 3,014
貸倒引当金 14,526 12,418
子会社株式評価損 174,420 174,420
資産除去債務 111,361 51,317
譲渡損益調整勘定 12,024 12,024
税務上の繰越欠損金 228,885 222,331
その他 318 18,984
繰延税金資産小計
647,823 593,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △182,556 △222,331
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △418,937 △371,295
評価性引当額小計
△601,494 △593,626
繰延税金資産合計
46,329 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △75,470 △19,841
繰延税金負債合計
△75,470 △19,841
繰延税金資産及び負債の純額
△29,141 △19,841
２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 0.1 262.9
住民税均等割等 0.1 6.6
受取配当金の益金不算入額 △75.1 △1,995.0
評価性引当額の増減 △42.0 △42.8
税務上の繰越欠損金の利用 △34.5 △221.4
寄付金の損金不算入額 － 119.4
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 17.2 －
所得税額控除 △15.4 △411.5
通算税効果額による影響 79.9 △474.6
その他 0.8 △8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△38.2 △2,734.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）
の（５．収益及び費用の計上基準）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 224,147 9,741 － 39,053 194,835 566,246
有形固定資産
構築物 29,724 2,640 － 5,598 26,765 192,634
機械及び装置 183,812 － 197,867 △21,116 7,061 55,439
車両運搬具 2,005 4,200 0 2,355 3,849 18,030
工具、器具及び
15,070 9,968 0 7,583 17,455 237,912
備品
リース資産 1,532 － － 967 564 616,676
計 456,291 26,550 197,867 34,443 250,532 1,686,939
借地権 189,162 － － － 189,162 －
無形固定資産
ソフトウエア 13,516 571 － 4,801 9,286 －
その他 13,160 － － － 13,160 －
計 215,839 571 － 4,801 211,609 －
（注）１．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の建物はゴルフ場における設備工事及び本社オフィスのレイアウト変更によるものです。
有形固定資産の構築物はゴルフ場における設備工事によるものです。
有形固定資産の車両運搬具はゴルフ場における乗用カート購入によるものです。
有形固定資産の工具、器具及び備品はゴルフ場及び本社オフィスにおける什器購入によるものです。
無形固定資産のソフトウエアは会計システムの購入によるものです。
２．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の機械及び装置は太陽光設備売却に伴う資産除去債務の履行によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（注） 47,472 40,583 47,472 40,583
賞与引当金 77,100 73,600 77,100 73,600
役員賞与引当金 11,000 9,000 11,000 9,000
従業員特別補償引当金 9,850 － － 9,850
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.resol.jp
毎年１回、３月31日の株主名簿に記録されている100株以上を所有する株
株主に対する特典 主を対象に、「ＲＥＳＯＬ ファミリー商品券」を一定の基準により発行
する。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第129期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
第130期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
第130期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
第130期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソ
ルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの 当監査法人は、会社ののれんを含む固定資産の減損に関
森（ＣＣＲＣ）事業（以下、「各事業」という。）を運営 する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査
しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等 手続を実施した。
が固定資産に計上されている。連結財務諸表上の総資産に (1)内部統制の評価
占める有形固定資産の構成割合は約60％と重要な状況と 固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備及び運
なっている。 用状況の有効性を評価した。
ホテル運営事業については特に新型コロナウイルス感染 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
症の影響を大きく受けている状況にあるため、固定資産の ・将来キャッシュ・フローの算定に利用される事業計画に
減損損失の計上に関して不確実性が存在する。 関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、
会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについ 経理管理者等と協議した。
て、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見 (3)減損損失の測定
積り減損損失の認識の判定を行うとともに、回収可能価額 ・外部専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性
を見積り減損損失の測定を行っている。会社は割引前将来 を評価した。
キャッシュ・フローを算定するために、客単価、客数、原 ・不動産鑑定士による鑑定評価書を会社より入手し、必要
価率及び固定費等に関して、経営者による重要な会計上の に応じて不動産鑑定士に質問を実施し、外部専門家の評
見積りの仮定を用いている。また、回収可能価額の算定に 価内容を検討した。
用いた正味売却価額については、外部専門家として不動産
鑑定士を利用して評価を行っている。
このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果
に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることか
ら、当監査法人は、各事業に関するのれんを含む固定資産
の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
り、会社は連結財務諸表において繰延税金負債との相殺前 る判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手
で繰延税金資産を1,481,846千円計上している。 繰延税金 続を実施した。
(1)内部統制の評価
資産の計上に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に
税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性に
関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
ついて評価した。
指針第26号）で示されている企業の分類、将来の事業計画
(2)繰延税金資産の回収可能性の評価
に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タック
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
ス・プランニングの存在、将来加算一時差異の状況に応じ
く会社分類の妥当性の検証
て、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすこととな
・将来課税所得の見積りの合理性の評価
る。これらのうち、将来の事業計画に基づく一時差異等加
- 将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容につい
減算前課税所得の見積額が、繰延税金資産の回収可能性に
て経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基
特に大きな影響を及ぼし、当該将来の事業計画は、売上高
づく見積りの精度を評価
及び利益率の見込み等の重要な仮定に基づき策定されてい
- 主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を
る。 これらの仮定は、経営者の判断を伴うものであるた
実施
め、不確実性が存在する状況にある。このため、当監査法
- 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。 る不確実性への評価
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リソルホールディングス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リソルホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソル
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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