立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和5年6月30日
第59期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 智則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 智則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
7,274 6,606 1,259 2,020 3,486
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
73
(百万円) △ 265 △ 2,858 △ 1,305 △ 562
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
58
(百万円) △ 1,356 △ 3,624 △ 737 △ 580
に帰属する当期純損失
(△)
18
包括利益 (百万円) △ 1,399 △ 3,880 △ 820 △ 597
7,311 5,911 2,031 1,210 612
純資産額 (百万円)
12,580 11,241 11,072 11,090 9,807
総資産額 (百万円)
777.23 624.67 221.45 133.91 66.29
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
6.50
額又は1株当たり当期純 (円) △ 151.19 △ 403.87 △ 82.16 △ 64.72
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
55.44 49.86 17.95 10.84 6.07
自己資本比率 (%)
0.84
自己資本利益率 (%) - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
815 538 22
(百万円) △ 1,998 △ 233
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 738 △ 612 △ 317 △ 232 △ 115
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
130 3,289 1,277
(百万円) △ 201 △ 773
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,954 2,012 2,985 3,797 2,930
(百万円)
末残高
327 309 309 289 265
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 194 ] [ 194 ] [ 76 ] [ 65 ] [ 100 ]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、記載しておりません。
3.第56期、第57期、第58期及び第59期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載
は行っておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
4,551 4,196 917 1,277 2,237
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
60
(百万円) △ 166 △ 2,050 △ 1,228 △ 595
(△)
当期純利益又は当期純損
38
(百万円) △ 1,303 △ 3,556 △ 764 △ 602
失(△)
4,160 4,160 4,160 100 100
資本金 (百万円)
9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数 (千株)
6,933 5,625 2,071 1,270 635
純資産額 (百万円)
11,304 9,906 10,180 10,312 9,001
総資産額 (百万円)
772.65 626.91 230.88 141.53 70.78
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金
4.32
額又は1株当たり当期純 (円) △ 145.32 △ 396.36 △ 85.20 △ 67.15
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
61.33 56.79 20.35 12.32 7.06
自己資本比率 (%)
0.56
自己資本利益率 (%) - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
223 209 203 207 192
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 66 ] [ 65 ] [ 37 ] [ 19 ] [ 25 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載し
ておりません。
3.第56期、第57期、第58期及び第59期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
4.第55期、第56期、第57期、第58期及び第59期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和39年12月 立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルート
である立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体と
して立山黒部貫光株式会社を設立
昭和41年3月 黒部ケーブルカー工事着工
昭和41年4月 立山トンネル工事着工
昭和42年12月 立山貫光ターミナル株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和43年10月 立山ロープウェイ工事着工
昭和44年5月 室堂ターミナル建築工事着工
昭和44年7月 鋼索鉄道(ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8km)営業開始
昭和45年7月 富山~大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名
昭和45年7月 普通索道(ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7km)営業開始
昭和46年4月 一般乗合旅客自動車(トンネルバス室堂・大観峰間3.6km)営業開始
昭和46年6月 立山黒部アルペンルート全線開通
昭和47年9月 室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始
昭和54年10月 立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併
昭和61年4月 宇奈月国際ホテル建設工事着工
昭和62年9月 宇奈月国際ホテル完成、営業開始
平成2年10月 立山黒部サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
平成5年6月 立山トンネルバス無軌条電車(トロリーバス)工事着工
平成7年12月 一般乗合旅客自動車営業廃止
平成8年4月 無軌条電車(トロリーバス室堂・大観峰間3.7km)営業開始
平成12年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホ
テルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
平成17年10月 当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併
一般乗合旅客自動車事業(高原バス:美女平・室堂間23.0㎞)他営業引継
平成21年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委
託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
令和3年3月 宇奈月国際ホテル閉館
令和4年4月 株式会社ジェック経営コンサルタントへ弥陀ヶ原ホテルの運営を委託
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、
運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(運輸)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、
電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。
[関係会社]
立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社
(ホテル)
当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立
山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社
(その他)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っています。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
(又は被所有)
名称 住所 関係内容 摘要
(千円) 内容
割合(%)
資材輸送管理業務を委託して
(連結子会社) 富山県 *1
ホテル事業 います。
10,000 71.1
富山市
立山貫光ターミナル㈱ *3
役員の兼任等・・・有
富山県 100.0 施設を賃借しています。
立山黒部サービス㈱ 100,000 その他事業
富山市 〔35.0〕 役員の兼任等・・・有
事務所、車両を賃借していま
(その他の関係会社) 富山県
運輸事業 す。
1,557,717 (24.8) *2
富山地方鉄道㈱ 富山市
役員の兼任等・・・有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.*1:特定子会社に該当します。
3.*2:有価証券報告書を提出しています。
4.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。
5.*3:立山貫光ターミナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,424,536千円
(2)経常利益 84,247千円
(3)当期純利益 83,561千円
(4)純資産額 33,063千円
(5)総資産額 1,503,378千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸 122 [12]
ホテル 65 [73]
全社(共通) 78 [15]
合計 265 [100]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
192[25] 45.6 22.7 4,453,178
(注)1.従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員(56人)を含んでおり、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次
の賃金交渉も円満に解決しております。
令和5年3月31日現在の組合員数は132人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円
満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
(4)労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度
労働者に占める女性労働者の割合(%) 男女別の育児休業取得率(%)
(注)1. (注)2.
正社員 有期雇用者 男性 女性
13.0 30.0 0.0 100.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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②連結子会社
当事業年度
労働者に占める女性労働者の割合(%) 男女別の育児休業取得率(%)
(注)1. (注)2.
名称
正社員 有期雇用者 男性 女性
立山貫光ターミナル
17.0 50.0 - -
株式会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①自然保護と環境保全
当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれ
ており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影
響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して
自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。
②安全保護と保守管理
立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地
にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強
化し、安全確保の維持に努めています。
③地域振興と国際観光
立山黒部地帯は、特異な風土(気候、気象、地形、景観など)が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事
業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。
近年は海外からのお客様が年々増加し、25万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国
際観光振興に貢献していきます。
(2)経営環境
令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げ
られたことにより、様々な行動制限がなくなりました。コロナ禍を経て変化した消費行動や価値観に対応し、旅客回
復に向けて取り組みを進めていく必要があります。
また、今後も一定の感染再拡大リスクを想定した事業運営が必要となることから、昨年度の営業成績を踏まえ、改
めて中期経営計画の見直しを行いました。なお、中期経営計画を全社一体となって推し進めるため、「経営管理本
部」を設置いたしました。今後、新たな計画に基づく施策を着実に進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営基盤の安定と効率的な事業運営
今後も新型コロナウイルス感染症拡大リスクが想定されるほか、エネルギー・物資価格の高騰等のリスクに対応す
るため、令和5年度の営業再開に向けて、令和4年12月に運賃改定及び割引制度の見直しを行いました。
また、開業50年を経た運輸施設等の総点検を昨年に引き続き行い、中長期設備投資計画の策定を推進し、順次改修
を施して行くとともに、導入後30年近く経過した立山トンネルトロリーバスに代わる次世代乗り物の検討を具体化し
てまいります。
②人材の確保・育成
コロナ禍を経て顕著になった観光業、サービス業における人材不足については、当社も例外ではなく、人材の確保
と業務効率の見直しは喫緊の課題です。
当社では年間を通じての経験者採用や採用チャンネルの多角化を進めるとともに、勤務体系や人事制度の見直し、
若手社員へのサポート体制の強化により、労働環境の改善を図ってまいります。また、社員教育や研修の充実を図
り、いわゆる「人への投資」を重視してまいります。
更に社内のDX推進や業務の抜本的な見直しによる生産性向上やコミュニケーション活性化により、社員間の信頼
関係の強化と意思決定の迅速化を目指してまいります。
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③安全・安心の確保
全線開通から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき
当然の責務です。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に
取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、5類感染症への変更に伴い、新たな「立山黒部アルペン
ルート安全・安心ガイドライン」を策定し、お客様のご協力のもと安心してご乗車いただけるよう引き続き周知して
まいります。
また、各乗り物の抗菌・抗ウィルス加工、駅舎内へアルコール消毒液を使用した定期的清掃、換気対策を講じた各
乗り物の運行などを実施し、当社従業員においてもマスク着用、手指消毒の自己管理や職場での感染対策の徹底を引
き続き講じてまいります。
乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政および関係機関と連携しながら、施設調
査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定などを進めてまいります。
今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役
職員一丸となって邁進いたします。
④自然環境の保全
令和5年度の立山黒部アルペンルートは、関係機関のご協力ご配慮を得て4月15日に全線で営業を再開いたしま
した。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいり
ました。
引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進など、立山の大自然を守り
伝えるための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に沿い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境
保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
(4)営業戦略
ウィズコロナの加速により、国内旅行とインバウンド双方での需要回復が期待されます。
国内旅行では、旅客に選ばれる観光地であるために、多様化するニーズの変化を捉えるマーケティング調査を強化
し、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関などのご協力をいただきながら、観光資源を磨き上げ、魅力ある観光コ
ンテンツの拡充を図り、旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークやメディアを活用し、誘客に努めてまいりま
す。
海外旅客においても、高品質なサービスや自然文化体験を組み込んだ高付加価値商品を造成し、春期の需要が高い
アジア圏だけではなく、SDGsへの意識が高い欧米諸国への販路拡大に努めてまいります。
また、Wi-Fi環境の整備強化を進めており、タブレットオーダーシステム、電子決済サービスの充実やイベント等
の情報配信により、消費喚起や乗車利用区間の拡大などを図ってまいります。
昨年、立山黒部アルペンルートは次の50年に向けた新しい第一歩を踏み出しました。
次の50年に向けて、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒部」ブランドを持続可能な価値ある観光地へと進
化させるため、高品質な観光コンテンツ造成、収益に結び付く営業活動の強化、安全・安心な立山黒部アルペンルー
トの構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役職員一同全力を傾注してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。
当連結会計年度は、引き続き新型コロナの影響により旅客数が伸び悩みましたが、国内旅客を中心とした誘客に努
めた結果、前年度に続き営業損失を計上することとなりましたが、赤字幅は大きく改善いたしました。新たに業務計
画を策定し、早期の黒字化を目指し一層努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
国際情勢や社会環境は大きく変化しておりますが、当社グループは、創業以来の企業理念である立山黒部の大自
然を守り後世に伝えるため、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、会社の健全な成長・発展を目
指します。
(2)戦略
コロナ禍で収益が悪化し、自己資本が毀損いたしました。当社グループでは経営基盤の安定と持続可能な事業運
営に向けて、令和2年12月に中期経営計画(期間:令和4年3月期~令和8年3月期)を策定いたしました。その
後も計画の見直しを行い、令和4年12月には計画を全社一体となって推し進めるため、「経営管理本部」を設置い
たしました。今後は経営管理本部の指揮のもと、サステナブルな事業運営基盤を早期に確立すべく、中長期設備投
資計画の策定に目途をつけること、また厳しい3年間を耐え抜いた社員に対し働き方改革などの人材育成を強化す
るための施策を着実に進めてまいります。あわせて、安全の確保及び自然環境保全のための施策も従来どおり引き
続き立案し実施していきます。
(3)リスク管理
当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関
するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策および発生したときの対応策の策定、教育、訓
練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告す
ること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。
(4)指標及び目標
当社グループでは立山黒部アルペンルート建設時から一貫して自然保護・環境保全を最優先課題としており、な
かでも立山高原バスは平成10年7月より低公害バスの導入を順次進めております。平成27年4月からは立山有料道
路排出ガス規制条例に適合したクリーンディーゼルバスを使用しております。今後も条例に適合した車両等の設備
投資を続けるなど、法令順守に努めてまいります。
また、現在男性の育児休業取得を促進するため、制度内容の周知や休業中の処遇等の情報提供を行っておりま
す。ほかにも、女性の管理職の増加を目指し、配置転換により多様な職務経験を付与するほか、養成研修等を実施
しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(主要事業への依存について)
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売
事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケー
ブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果
に大きな影響を及ぼす構造となっております。
(特殊な環境について)
当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業し
ているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他
社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般に
わたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。
(季節的な変動について)
現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を4月15日から11月30日までの期間のみと
し、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約8ヶ月の営業期間中、大型連休がある5月、夏期の8月、紅
葉期の10月の3ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの5割超となっており、特定シーズンの営業状況によって
は、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(自然災害等について)
台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用について)
今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できない
と判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても
重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期~令和
8年3月期)」(以下、「中計」)を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症により人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は当初の計画より遅
れることとなりました。
こうした状況を受けて当社グループは中計の一部を見直し、令和6年3月期の黒字化を目指し、この計画を進めて
まいります。
①営業戦略
・コロナ禍からの早期回復と収益性確保に向け、①夏秋、②大都市圏、③室堂-黒部湖間の誘客を重点的に行いま
す。
・中計方針に則り予約客を拡大、国内客と海外客のバランスを保ちつつ台湾など主要訪日顧客層の早期回復を図り
ます。
・消費者視点に立ち遡及力ある新規コンテンツおよびイベントを創出し、新たな付加価値を提供します。
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②経費予算
・大枠として、利用人員が下振れした場合でも営業黒字を確保できるよう期初配賦額を設定します。
・個別経費については、燃料価格高騰や準職員人件費等のコスト増を見込みつつ①設備投資計画策定、②営業強
化、③人材投資、④変革と挑戦への取り組み等、へ重点的に配賦します。
また、財務面においては、令和3年11月に取引先5行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保し
ております。
したがって、新型コロナウイルス感染症による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を推し進め
ることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の流行から3年目を迎え、政府が人流抑制中心から、感染対策と経済社会活動の両立を
図る政策へと本格的に舵を切ったことにより、ウィズコロナが定着し、アフターコロナに向けて、新たな段階に進み
ました。国内でのワクチン接種が進んだこともあり、経済活動の正常化が期待されましたが、感染の再拡大や物価高
騰などが影響し、厳しい経済状況が続きました。
観光業界におきましても、度重なる感染拡大の波が国内旅行の旅行意欲に水を差し、旅行需要は大きく回復したと
は言えない厳しい状況が続きました。
そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、4月15日に立山~信濃大町間の全線において営業を再開
し、「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」に基づき、感染防止に努めながら、11月30日まで営業いた
しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282,256千円減少し、9,807,843千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684,409千円減少し、9,194,893千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597,846千円減少し、612,949千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が3,486,728千円と前連結会計年度に比べ1,466,369千円の増収、営業損失
が610,189千円、経常損失が562,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失は580,793千円となりました。セグメント
別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、3年ぶりにコロナ禍による行動制限のない状況下での全線開通を迎えることがで
きました。全国旅行支援に代わる富山県民・地域ブロック県民割キャンペーンが実施されたこともあり、4月から6
月にかけて国内旅客においては順調に推移しました。しかし、7月に入り新型コロナウイルス感染症のこれまでにな
い急激な感染拡大の影響で、夏秋の観光シーズンには旅客数の伸び率が大きく鈍化しました。第7波が収束した10月
中旬以降には、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和で国内外とも旅行需要が活発化しましたが、大きな回復に結び
つくことはありませんでした。
この結果、当期の入り込み人員は、合計480千人(対前年158%、176千人増)となり、また、入り込み方面別では、
富山入り込みが227千人(対前年149%)、大町入り込みが253千人(対前年166%)となりました。
国内旅客においては、春先は回復傾向にありましたが7月の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が影響し、国
内旅客全体の入り込み人員は473千人(対前年156%、170千人増)となりました。
一方、海外旅客においては、観光渡航がない中では在留外国人の旅行が主でしたが、6月10日から訪日観光旅客の
受入が再開されたことや10月11日に入国者数の上限が撤廃され個人旅行客の入国も解禁されたことにより、10月中旬
以降少しずつ海外旅客が戻り始めました。(入り込み人員が7千人、対前年767%、6千人増)
この結果、営業収益は2,175,655千円(前連結会計年度比71.7%増)、営業損失は587,866千円(前連結会計年度は
1,228,907千円の営業損失)となりました。
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(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R4.4.1~R5.3.31)
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 13,376 14.5
旅客輸送人員 人 351,870 66.5
旅客運輸収入 千円 253,992 83.9
運輸雑収 千円 1,482 121.3
収入合計 千円 255,474 84.1
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 1,388 84.1
1日平均客車走行粁 粁 58 13.7
1日平均旅客輸送人員 人 1,530 66.5
1日平均運輸収入 千円 1,110 84.1
乗車効率 % 16 45.4
(注) 1. R4.4.1~R4.4.14・R4.12.1~R5.3.31 積雪のため営業休止
2. 乗車効率の算出方法 (営業粁×旅客輸送人員)
×100
(客車走行粁×平均定員)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R4.4.1~R5.3.31)
営業粁 粁 1.3 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 23,134 8.5
旅客輸送人員 人 388,418 52.4
旅客運輸収入 千円 309,268 56.6
運輸雑収 千円 3,000 171.4
収入合計 千円 312,268 57.2
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 1,044 57.2
1日平均客車走行粁 粁 101 8.6
1日平均旅客輸送人員 人 1,689 52.4
1日平均運輸収入 千円 1,357 57.2
乗車効率 % 18 40.5
(注) 1. R4.4.1~R4.4.14・R4.12.1~R5.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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普通索道事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R4.4.1~R5.3.31)
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 33,680 21.3
旅客輸送人員 人 347,761 66.2
旅客運輸収入 千円 315,926 84.4
運輸雑収 千円 1,845 97.3
収入合計 千円 317,771 84.4
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 812 84.4
1日平均客車走行粁 粁 146 21.3
1日平均旅客輸送人員 人 1,512 66.2
1日平均運輸収入 千円 1,381 84.4
乗車効率 % 22 37.0
(注) 1. R4.4.1~R4.4.14・R4.12.1~R5.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
無軌条電車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R4.4.1~R5.3.31)
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 67,621 31.2
旅客輸送人員 人 370,781 63.1
旅客運輸収入 千円 555,007 83.7
運輸雑収 千円 2,963 114.1
収入合計 千円 557,970 83.9
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 655 83.9
1日平均客車走行粁 粁 294 31.2
1日平均旅客輸送人員 人 1,612 63.2
1日平均運輸収入 千円 2,425 83.9
乗車効率 % 28 24.3
(注) 1. R4.4.1~R5.4.14・R4.12.1~R5.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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自動車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R4.4.1~R5.3.31)
営業粁 粁 85.6 0.0
営業日数 日 323 0.0
延人粁 人粁 9,115,699 53.9
車両走行粁 粁 427,611 25.8
旅客輸送人員 人 408,173 53.1
旅客運送収入 千円 718,915 59.0
運輸雑収 千円 3,086 106.6
収入合計 千円 722,001 59.1
1日営業1粁あたり運送収入 千円 26 59.1
1日平均車両走行粁 粁 1,324 25.9
1日平均旅客輸送人員 人 1,264 53.2
1日平均運送収入 千円 2,235 59.1
乗車効率 % 39 22.3
(注) 1. 弥陀ヶ原線 R4.4.1~R4.4.14・R4.12.1~R5.3.31 積雪のため営業休止
極楽坂線 R4.4.1~R4.12.9・R5.3.13~R5.3.31 営業休止
称名滝線 R4.4.1~R4.4.28・R4.11.11~R5.3.31 営業休止
延人粁
2. 乗車効率の算出方法 ×100
車両走行粁×1両平均定員
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R4.4.1~R5.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) 255,474 84.1
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) 312,268 57.2
普通索道事業 317,771 84.4
無軌条電車事業 557,970 83.9
自動車事業 722,001 59.1
貨物自動車事業 10,168 1411.1
合計 2,175,655 71.7
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(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも
6月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は1,314,012千円(前年同期比73.6%
増)、営業損失は69,237千円(前年同期は営業損失285,179千円)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R44.1~R5.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
ホテル立山 1,242,169 66.5
駅構内売店等 71,842 583.7
合計 1,314,012 73.6
(その他事業)
営業収益は54,089千円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は25,063千円(同27.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R4.4.1~R5.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
建物等賃貸 44,416 1.8
業務受託 14,589 △12.6
消去 4,915 △16.9
合計 54,089 △0.6
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示し
ております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ866,442千円減少し、当連結会計年度末には2,930,857千円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22,296千円(前連結会計年度は233,860千円の使用)であります。これは主
に、税金等調整前当期純損失563,123千円を計上したものの、減価償却費が599,506千円が計上されていることによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、115,047千円(前連結会計年度比50.4%減)であります。これは主に、有形及
び無形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、773,691千円(前連結会計年度は1,277,682円の獲得)であります。これは主
に、長期借入金の返済によるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が480千人(対前年比57.9%増)と前年を
上回り、営業収益は3,486,728千円(前連結会計年度比72.6%増)となりました。人件費および業務委託費等の物件経
費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は2,580,777千円(同15.7%増)、販売費及び一般管理費は1,516,139
千円(同20.5%増)となり、営業損失は610,189千円(前連結会計年度は1,469,074千円の営業損失)となりました。
これに、営業外収益136,049千円(同57.2%減)と営業外費用88,745千円(同42.3%減)を加減した経常損失は
562,885千円(前連結会計年度は1,305,405千円の経常損失)となりました。さらに特別損失237千円を加減した税金等
調整前当期純損失は563,123千円(同770,733千円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等合計4,507千円を計上
した結果、非支配株主に帰属する当期純利益13,163千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は580,793千円
(同737,251千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2)財政状態
資産については、現金及び預金が866,442千円減少し、棚卸資産の減少、減価償却等による固定資産の減少により、
総資産は9,807,843千円となり、前連結会計年度と比べ1,282,256千円減少しました。
負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は9,194,893千円となり、前年同期に比べ684,409千円減少
しました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失580,793千円などにより、純資産は612,949千円となり、前連結会計年度と
比べ597,846千円減少しました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の
修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また設備資金需要としては
運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により、資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約日 契約期間
弥陀ヶ原ホテルの 令和4年4月1日より
株式会社ジェック経営コンサルタント 令和4年4月1日
運営委託契約 令和9年3月31日まで
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で387,571千円の設
備投資を実施しました。
運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために293,511千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため91,759千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、施設改善等のため、2,300千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
令和5年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置 土地
(人)
建物及び構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
33,463
122
運輸事業 2,337,028 1,117,370 (40,084) 24,640 3,512,503
[12]
[113,254]
- 65
ホテル事業 902,098 1,173 46,901 950,173
[39,704] [73]
98,155 -
その他事業 - 1,693 4,164 104,014
(3,504) [-]
131,619
187
小計 3,239,126 1,120,238 (43,589) 75,706 4,566,690
[85]
[152,958]
501,182
78
全社 164,669 17,810 (173,322) 49,719 733,381
[15]
[636]
632,801
265
合計 3,403,795 1,138,048 (216,912) 125,426 5,300,072
[100]
[153,594]
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
2.土地を賃借しています。賃借料は18,100千円であります。賃借面積は[ ]で外書きしています。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
4.各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
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(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鋼索鉄道(黒部平駅他) - 23
運輸事業 356,124 381,680 1,700 739,505
(富山県中新川郡立山町) [8,170] [1]
6,686
鋼索鉄道(立山駅他) 15
運輸事業 537,602 148,334 (17,424) 3,249 695,872
(富山県中新川郡立山町) [2]
[23,584]
普通索道(大観峰駅他) - 14
運輸事業 451,968 351,852 15,052 818,873
(富山県中新川郡立山町) [41,117] [1]
無軌条電車(室堂駅他) - 20
運輸事業 274,773 14,366 923 290,062
(富山県中新川郡立山町) [34,997] [1]
26,777
自動車事業(美女平駅他) 47
運輸事業 70,963 221,137 (22,660) 3,715 322,594
(富山県中新川郡立山町) [5]
[5,386]
駅売店他(黒部平他) - -
ホテル事業 720,620 664 9,614 730,899
(富山県中新川郡立山町他) [33,533] [-]
各事業関連(本社他) 480,264
73
その他 全社 135,857 15,237 (169,152) 48,967 680,327
[15]
(富山県富山市他) [636]
513,728
192
小計 2,547,911 1,133,272 (209,237) 83,223 4,278,135
[25]
[147,423]
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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(A)鋼索鉄道事業(従業員38人)
① 黒部ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
用地 建物及び構築物
停車場 住所 面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 計
富山県
黒部平駅
2ヶ所 中新川郡 [5,286] [2,884] [8,170] - 356,124
黒部湖駅
立山町
(注)1.用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.黒部湖駅建物は、関西電力株式会社より賃借しております。
3.黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長
営業粁 軌間
変電所設備
単線 計 本線 側線 計
北陸電力㈱の変電所より
0.8km 1,067mm 828m 828m 828m 121.1m 949.1m
供給
ハ 車両設備
車両 車両数 1両当たりの乗車定員 摘要
鋼索四輪客車 2両 131人
② 立山ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 送電線路 その他 計
富山県
立山駅 - 17,138 - 285 17,424
2ヶ所 中新川郡 6,686 537,602
美女平駅 [10,548] [11,053] [1,983] [23,584]
立山町
(注)用地のうち、国有地面積は[ ]で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長
営業粁 軌間
変電所設備
単線 計 本線 側線 計
1.3km 1,067mm 1,375m 1,375m 1,375m 120m 1,495m
ハ 車両設備
車両 車両数 最大乗車人員または積載量 摘要
鋼索四輪客車 2両 121人
鋼索四輪貨車 2両 6.3屯
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(B)普通索道事業(従業員14人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
索道敷 停車場 広場 計
富山県
大観峰駅
2ヶ所 中新川郡 [23,951] [4,540] [12,626] [41,117] - 451,968
黒部平駅
立山町
(注)用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 線路設備
支索 支索間隔
方式 延長 支柱 懸吊機 動力
最急勾配 (ゲージ)
水平長 1,638.84m 10組
4線交走式 27°30′ 11.10m なし 電気
斜長 1,710.46m (片側5組)
ハ 搬器設備
乗車定員(人)
運転速度及び
構造及び数 1時間当たり
最大輸送人員
座席 立席 車掌 計
軽合金製閉鎖式箱型 5m/秒の場合 1,180人
8 72 1 81
2台 7.5m/秒の場合 1,520人
(C)無軌条電車事業(従業員20人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
トンネル 駅 その他 計
室堂 富山県
3ヶ所 (雷殿) 中新川郡 [21,768] [848] [12,381] [34,997] - 274,773
大観峰 立山町
(注)用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線及び電路設備
種類 延長 単線複線の別 最急勾配 変電設備
鉄道線路 3,841m 単線 50‰ 雷殿変電所
ハ 車両
種類 記号番号 車両数 1両当たりの乗車定員
無軌条電車
8000型 8両 72+1=73人
[旅客車・直流電車]
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(D)自動車事業(従業員47人)
イ 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
弥陀ヶ原駅 富山県中新川郡立山町 [652] - 4,563
室堂駅 〃 - - 10,669
美女平園地緑地帯 〃 [4,454] - 0
美女平車庫 〃 4,402 220 16,742
美女平駅前広場 〃 - - 0
美女平駐車場 〃 - - 0
寺田車庫 〃 2,155 19,163 4,149
給油所 〃 - - 2,495 (注)2
千垣用地 〃 8,397 419 -
粟巣野用地 富山県富山市大山町 1,754 52 639
花切用地 〃 2,476 71 -
立山駅裏用地 富山県中新川郡立山町 1,917 107 2,599
806
立山バスセンター 〃 2,959 27,457
[280]
千寿用地 〃 750 3,783 -
その他 〃 - - 1,647
22,660
計 26,777 70,963
[5,386]
(注)1.用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。
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(E)ホテル事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額
面積(㎡) 帳簿価額(千円)
(千円)
大観峰・黒部平駅売店
富山県中新川郡立山町 [11,230] - 99,755
レストラン黒部平
弥陀ヶ原ホテル 〃 [20,670] - 590,146
美女平駅売店 〃 - - 1,517
立山駅売店
〃 - - 1,427
レストランアルペン
セントラルパーク
富山県富山市大山町 [1,633] - 27,774
レストラン
計 [33,533] - 720,620
(注)用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
(F)各事業関連・その他(従業員73人)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
運輸課(室堂) 富山県中新川郡立山町 - - 23,949
室堂駐車場他 〃 [636] - 103,608
美女平舗装路面他 〃 - - 4,796
美松貯蔵施設 〃 - - 410
粟巣野格納庫 〃 - - 125
大町事業所 長野県大町市 186 26,612 460 鉄筋平家建
大町駐車場 〃 3,779 30,531 2,090 雪上車車庫
その他賃借事務所 富山県富山市他 - - 415 本社事務室他
その他 長野県大町市他 165,186 423,121 0 遊休資産
169,152
計 480,264 135,857
[636]
(注)1.運輸課(室堂)の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。
2.運輸課(室堂)及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。
3.その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。
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(3)子会社の状況
令和5年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
(主な所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
立山貫光ターミナル㈱
室堂ターミナル 運輸事業 645,594 - - - 645,594 -
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
- 65
ホテル立山他 ホテル事業
301,665 509 37,286 339,461
[6,171] [73]
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
98,155
アルペンルートサービスセンター その他事業 - - 3,035 101,190 -
(3,504)
(富山県中新川郡舟橋村)
立山貫光ターミナル㈱
20,917
本社他 全社 562 2,572 206 24,259 5
(4,170)
(富山県富山市他)
119,073
70
小計 947,822 3,081 (7,675) 40,528 1,110,506
[73]
[6,171]
立山黒部サービス㈱
3
アルペンルートサービスセンター 運輸事業 - 0 - - 0
[2]
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
アルペンルートサービスセンター その他事業
- 1,693 - 1,129 2,823 -
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
-
アルペンルートサービスセンター 全社 28,249 0 545 28,794 -
[3,504]
(富山県中新川郡舟橋村)
- 3
小計
28,249 1,693 1,674 31,618
[3,504] [2]
立山貫光ターミナル㈱
(A)運輸事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
室堂ターミナ
鉄筋コンクリート造
富山県中新川郡立山町
- - 645,594
地下1階地上3階
ル
(B)ホテル事業(従業員65人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
鉄筋コンクリート造
地下1階地上5階
ホテル立山 富山県中新川郡立山町
[6,171] - 301,665
客室数81室
収容人員260名
(注)土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
(C)その他事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
3,504 98,155 -
(D)全社(従業員5人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
本社他 富山県富山市他
4,170 20,917 562
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立山黒部サービス㈱
(A)全社(従業員-人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
[3,504] - 28,249
(注)土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日) 取引業協会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年7月30日
- 9,291 △4,060,000 100,000 - -
(注1)
(注1)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金4,060,000百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えており
ます。
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(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
9 13 - 153 - - 881 1,056 -
(人)
所有株式数
20,799 12,041 - 51,942 - - 7,982 92,764 15,268
(単元)
所有株式数
22.42 12.98 - 55.99 - - 8.60 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式318,430株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれています。
(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町1丁目1番36号
富山市新総曲輪1-7 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番1号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目2番4号
富山市新桜町7-38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡3丁目1番1号
6,931 77.2
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 318,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,958,000 89,580 -
単元未満株式 普通株式 15,268 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,291,668 - -
総株主の議決権 - 89,580 -
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②【自己株式等】
令和5年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
立山黒部貫光株式会社 富山市桜町一丁目1番36号 318,400 - 318,400 3.43
計 - 318,400 - 318,400 3.43
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 52 52
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
50 50 - -
による売渡)
保有自己株式数 318,430 - 318,430 -
(注)当期間の株式数および処分価額の総額には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、
安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。
当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上のやむなきに至りましたため、誠に遺憾ながら無配とさ
せていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、創業以来の企業理念である、
・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡
な発展を図ること
・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること
・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること
等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が
重要な経営課題であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
(取締役、取締役会)
取締役会は、取締役14名で構成され、うち8名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機
関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っていま
す。
(常勤役員会)
当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、
常勤の取締役および監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門
の業務執行状況の把握、監督を行っています。
(監査役、監査役協議会)
監査役は3名で、うち2名が社外監査役です。令和4年6月29日開催の第58回定時株主総会における定款一
部変更決議により、監査役会設置の定めの廃止がなされ、同日、監査役全員で重要な事項について情報を共有
し、監査役共通の事項について決定するために監査役協議会を設置いたしました。各監査役は、監査役協議会
が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、
取締役の職務遂行の監査を行っています。
なお、当社の主な経営組織は以下のとおりです。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規
程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、
内部統制に関する事項を審議決定することとしています。
内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役(コンプライアンス担当取締役およ
びリスク担当取締役を兼任)が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部長が担当部署のコンプライアン
ス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制
実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。
当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員
の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に
努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」が
その窓口になっています。
リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場
合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を
制定し、万一の場合の体制を定めています。
業務の効率化につきましては、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限
の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。
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また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定
し、適切な情報開示に努めています。
監査役協議会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる
事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協
議会に報告することとしています。
一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つととも
に、内部統制の体制整備について連携協力しています。
c.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」と
いう命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹
底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提と
なる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始
め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令お
よび諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につき
ましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っており
ます。
また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策
につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務し
ており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。
また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報に
ついて報告しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 取締役 63,235千円
(うち社外取締役) (4,500千円)
監査役に支払った報酬 監査役 8,520千円
(うち社外監査役) (960千円)
(合計) 71,755千円
(注)1.上記金額には、役員退職金は含まれておりません。
2.上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与11,160千円は含まれておりません。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 新田 八朗、庵 栄伸、宮本 信之、辻川 徹、藤井 裕久、牛越 徹、尾﨑 浩二の各氏、および
監査役 出来田 肇、舟橋 貴之、新庄 一洋の各氏との間で会社法第423条第1項の責任について、その職務を
行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度と
する契約を締結しております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
見 角 要 6回 6回
中 川 修 6回 6回
高 江 均 6回 6回
中 村 直 幸 6回 6回
秋 元 一 秀 6回 6回
新 田 八 朗 6回 0回(6回) (注)2.
永 原 功 (注)1. 2回 2回
庵 栄 伸 6回 6回
宮 本 信 之 6回 6回
辻 川 徹 6回 6回
藤 井 裕 久 6回 0回(6回) (注)2.
牛 越 徹 6回 1回(1回) (注)2.
尾 﨑 浩 二 6回 6回
大 谷 真 一 6回 6回
川 高 健 裕 6回 6回
杉 林 義 宏 6回 6回
(注)1.令和4年6月25日逝去により退任いたしました。
(注)2.( )内の回数は、取締役会が当人に代わり出席を認めたオブザーバーの出席回数であります。
取締役会における具体的な検討内容は、定款および重要な規則に関する事項、経営基本方針および重要な事業
計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な資産の得喪および契約に関する事項等であります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成25年6月 当社取締役運輸事業部長
代 表 取 締 役
平成29年6月 当社常務取締役運輸事業部長
見 角 要 昭和31年3月21日生 (注3) 1
社 長
平成30年12月 当社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長
令和元年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和63年4月 日本開発銀行入行
平成25年6月 DBJ証券㈱取締役
常 務 取 締 役
平成28年4月 サッポロ不動産開発㈱事業開発部事業創造・開
経営管理本部長
田草川 健 二 昭和40年9月27日生 〃 -
発部長
経 営 企 画 部 長
平成30年6月 池袋地域冷暖房㈱常務取締役
(経理部担当)
令和5年6月 当社常務取締役経営管理本部長・経営企画部
長・経理部担当(現任)
昭和60年4月 富山地方鉄道㈱入社
常 務 取 締 役
令和元年6月 当社取締役運輸事業部長兼物販事業部長
経営管理副本部長
大 谷 真 一 昭和38年1月31日生 令和4年12月 当社取締役ホテル事業委託部長(現任) 〃 0
ホテル事業委託部長
令和5年6月 当社常務取締役経営管理副本部長・運輸事業部
(運輸事業部担当)
担当(現任)
昭和61年4月 当社入社
常 務 取 締 役
令和元年6月 当社取締役
経営管理副本部長
令和4年12月 当社取締役経営企画部長
川 高 健 裕 昭和37年7月10日生 〃 0
(営業企画部担当)
令和5年6月 当社常務取締役経営管理副本部長・営業企画部
(営業推進部担当)
担当・営業推進部担当(現任)
平成12年1月 日本海ガス㈱代表取締役社長
平成30年1月 日本海ガス絆ホールディングス㈱代表取締役社
取 締 役 新 田 八 朗 昭和33年8月27日生 長 〃 -
令和2年11月 富山県知事(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
平成25年6月 北陸電力㈱代表取締役副社長
平成27年6月 同社代表取締役社長
取 締 役 金 井 豊 昭和29年10月19日生 〃 -
令和3年6月 同社代表取締役会長(現任)
令和5年6月 当社取締役(現任)
平成25年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役
平成25年6月 ㈱北陸銀行代表取締役会長
取 締 役 麦 野 英 順 昭和32年3月28日生 〃 -
平成4年6月 同社特別顧問(現任)
令和5年6月 当社取締役(現任)
令和元年7月 関西電力㈱執行役員人財・安全推進室長
平成2年6月 同社執行役常務(現任)
取 締 役 宮 本 信 之 昭和38年11月21日生 〃 -
令和2年6月 当社取締役(現任)
平成27年6月 富山地方鉄道㈱専務取締役企画部長
平成27年6月 当社監査役
取 締 役 中 田 邦 彦 昭和32年8月23日生 〃
-
令和5年6月 富山地方鉄道㈱代表取締役社長(現任)
令和5年6月 当社取締役(現任)
平成23年4月 富山県議会議員
平成30年4月 富山県商工会連合会副会長
取 締 役 藤 井 裕 久 昭和37年4月5日生 〃 -
令和3成4月 富山市長(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
平成17年4月 長野県上伊那地方事務所長
平成18年7月 長野県大町市長(現任)
取 締 役 牛 越 徹 昭和25年11月23日生 〃 -
平成19年6月 当社取締役(現任)
平成29年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ&コ
ンサルティング業務部副部長
平成31年4月 ㈱みずほ銀行関西公共法人部長
取 締 役 尾 﨑 浩 二 昭和44年5月16日生 〃
-
令和3年5月 同行富山支店長(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
昭和62年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成31年4月 当社運輸事業部理事兼立山運輸区長
取 締 役
杉 林 義 宏 昭和38年5月13日生 〃 -
技 術 環 境 部 長 令和元年12月 当社技術環境部理事
令和3年6月 当社取締役技術環境部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和63年4月 当社入社
平成30年9月 当社経営企画室次長
取 締 役
内 山 高 宏 昭和40年7月15日生 〃 -
総 務 部 長 令和3年6月 当社総務部長
令和5年6月 当社取締役総務部長(現任)
昭和59年4月 富山県入庁
平成31年4月 富山県労働委員会事務局長
監 査 役 出来田 肇 昭和36年4月2日生
(注4) -
令和3年4月 富山県生活環境文化部長
令和4年6月 当社監査役(現任)
平成10年2月 富山県立山町議会議員
平成18年2月 富山県立山町長(現任)
監 査 役 舟 橋 貴 之 昭和40年5月17日生 〃 -
平成18年6月 当社監査役(現任)
平成29年6月 富山地方鉄道㈱取締役自動車部長
令和元年6月 同社常務取締役自動車部長
監 査 役 新 庄 一 洋 昭和38年5月18日生 〃
-
令和3年6月 同社専務取締役企画部長(現任)
令和3年6月 当社監査役(現任)
計
1
(注)1.取締役新田八朗、金井豊、麦野英順、宮本信之、中田邦彦、藤井裕久、牛越徹、および尾﨑浩二の各氏は
「社外取締役」であります。
2.監査役舟橋貴之氏、および新庄一洋氏は「社外監査役」であります。
3.令和5年6月29日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
4.令和5年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
②社外役員の状況
社外取締役 新田 八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 金井 豊氏は、北陸電力㈱代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 麦野 英順氏は、㈱北陸銀行特別顧問であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先(特定関係事業者)に該当します。
社外取締役 宮本 信之氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 中田 邦彦氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
社外取締役 藤井 裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 牛越 徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 尾﨑 浩二氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先(特定関係従事者)に該当します。
社外監査役 舟橋 貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 新庄 一洋氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.人員
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役協議会を構成し監査を実施しており
ます。
b.監査役の活動状況
監査役協議会は、原則として年2回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計2回
開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
監査役 川 嶋 芳 明 (注)1. 1回 1回
監査役 出来田 肇 (注)2. 1回 1回
監査役(社外) 舟 橋 貴 之 2回 2回
監査役(社外) 新 庄 一 洋 2回 2回
(注)1.令和4年6月29日に退任しております。
(注)2.令和4年6月29日に就任しております。
また、監査役協議会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成および提出、監査役協議会規程や監査
方針等、会計監査人の監査報酬等であります。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っています。
取締役会への監査役の出席率は89%(社外監査役83%、社内監査役100%)でした。その他主に社内監査役
が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、会計監査人の実査立ち会いまたは
共同調査、および会計監査人の監査を実施しています。その他必要に応じて、取締役・使用人および各部門担
当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実か
つ公正に監査を実施しています。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施策
について、その実効性・安全性に留意しています。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整備
され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画部長または同部長により指名された者が主任監査
員を担う他、同部長に指名された者2名が監査員として、監査を実施しております。内部監査の実効性を確保
するための取組として、監査結果を内部統制委員会(代表取締役及び各取締役、監査役等で構成)に定期的に
直接報告しており、緊急を要する場合は直ちに口頭をもって代表取締役に報告することとしております。ま
た、経営企画部長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他8名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本
公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締
結しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現
任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否に
ついての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 14,000 - 18,500 -
連結子会社 6,500 - - -
計 20,500 - 18,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
等について同法人と協議の上決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬
見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくた
めに合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
3,802,299 2,935,857
現金及び預金
614 1,175
売掛金
8,390 9,641
商品及び製品
227,361 169,792
原材料及び貯蔵品
48,841 56,585
その他
4,087,506 3,173,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 24,664,993 ※3 24,850,084
建物及び構築物
△ 21,221,018 △ 21,446,289
減価償却累計額
※1 ,※3 3,443,974 ※1 ,※3 3,403,795
建物及び構築物(純額)
※3 6,978,668 ※3 7,055,659
機械装置及び運搬具
△ 5,708,426 △ 5,917,611
減価償却累計額
※1 ,※3 1,270,241 ※1 ,※3 1,138,048
機械装置及び運搬具(純額)
※1 741,625 ※1 632,801
土地
28,726 28,726
建設仮勘定
1,203,641 1,225,934
その他
△ 1,072,507 △ 1,100,507
減価償却累計額
※1 131,134 ※1 125,426
その他(純額)
5,615,702 5,328,798
有形固定資産合計
無形固定資産
153,232 117,023
ソフトウエア
16,320 16,320
その他
169,552 133,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,188,612 ※1 1,141,711
投資有価証券
7,501 10,492
繰延税金資産
21,224 20,443
その他
1,217,338 1,172,647
投資その他の資産合計
7,002,593 6,634,790
固定資産合計
11,090,099 9,807,843
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
22,288 51,916
支払手形及び買掛金
※1 ,※5 767,809 ※1 ,※5 794,999
1年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
110,253 102,576
未払消費税等
7,640 7,639
未払法人税等
38,393 72,563
賞与引当金
193,974 236,672
その他
1,146,240 1,272,247
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 6,570,728 ※1 ,※5 5,775,728
長期借入金
11,758 5,879
リース債務
1,766,539 1,753,568
退職給付に係る負債
315,632 298,946
繰延税金負債
22,234 22,234
資産除去債務
※2 26,585 ※2 19,113
負ののれん
18,401 15,938
長期未払金
1,182 31,237
その他
8,733,063 7,922,646
固定負債合計
9,879,303 9,194,893
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,643,985 1,643,985
資本剰余金
利益剰余金 △ 819,645 △ 1,400,439
△ 316,255 △ 316,257
自己株式
608,083 27,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593,608 567,609
その他有価証券評価差額金
593,608 567,609
その他の包括利益累計額合計
9,103 18,051
非支配株主持分
1,210,795 612,949
純資産合計
11,090,099 9,807,843
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 2,020,359 ※1 3,486,728
営業収益
営業費
2,231,399 2,580,777
運輸業等営業費及び売上原価
※2 1,258,034 ※2 1,516,139
販売費及び一般管理費
※3 3,489,434 ※3 4,096,917
営業費合計
営業損失(△) △ 1,469,074 △ 610,189
営業外収益
25 37
受取利息
3,659 3,778
受取配当金
7,472 7,472
負ののれん償却額
4,785 4,955
土地物件貸付料
32,320 26,530
業務受託料
17,805 5,586
受取保険金
232,762 66,585
補助金収入
18,743 21,103
その他
317,573 136,049
営業外収益合計
営業外費用
76,295 84,604
支払利息
75,353
休止固定資産費用 -
2,254 4,140
その他
153,903 88,745
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,305,405 △ 562,885
特別利益
※4 743
固定資産売却益 -
561,909
補助金 -
7,438
-
工事負担金等受入額
570,090
特別利益合計 -
特別損失
301 174
固定資産除却損
※5 29,581 ※5 62
減損損失
5,535
-
棚卸資産処分損
35,418 237
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 770,733 △ 563,123
法人税、住民税及び事業税 7,498 7,498
△ 3,765 △ 2,991
法人税等調整額
3,732 4,507
法人税等合計
当期純損失(△) △ 774,465 △ 567,630
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13,163
△ 37,214
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 737,251 △ 580,793
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純損失(△) △ 774,465 △ 567,630
その他の包括利益
△ 45,875 △ 30,214
その他有価証券評価差額金
※1 △ 45,875 ※1 △ 30,214
その他の包括利益合計
包括利益 △ 820,341 △ 597,844
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 785,419 △ 606,792
8,947
非支配株主に係る包括利益 △ 34,921
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 △ 2,498,831 △ 316,233 1,345,357
当期変動額
減資 △ 4,060,000 4,060,000 - -
欠損填補 △ 2,416,436 2,416,436 -
親会社株主に帰属する
△ 737,251 △ 737,251
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,679,185 △ 22 △ 737,273
当期末残高 100,000 1,643,985 △ 819,645 △ 316,255 608,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 641,776 641,776 44,025 2,031,158
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 737,251
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 48,167 △ 48,167 △ 34,921 △ 83,089
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 48,167 △ 48,167 △ 34,921 △ 820,363
当期末残高 593,608 593,608 9,103 1,210,795
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,643,985 △ 819,645 △ 316,255 608,083
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 580,793 △ 580,793
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 52 △ 52
自己株式の処分 50 50
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 580,793 △ 2 △ 580,795
当期末残高 100,000 1,643,985 △ 1,400,439 △ 316,257 27,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
593,608 593,608 9,103 1,210,795
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 580,793
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 52
自己株式の処分
50
株主資本以外の項目の
△ 25,998 △ 25,998 8,947 △ 17,051
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 25,998 △ 25,998 8,947 △ 597,846
当期末残高
567,609 567,609 18,051 612,949
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 770,733 △ 563,123
571,583 599,506
減価償却費
負ののれん償却額 △ 7,472 △ 7,472
29,581 62
減損損失
301 174
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1,523 △ 179
補助金収入 △ 794,671 △ 66,585
工事負担金等受入額 △ 7,438 -
受取保険金 △ 17,805 △ 5,586
11,055 34,169
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40,886 △ 12,970
受取利息及び受取配当金 △ 3,685 △ 3,816
76,295 84,604
支払利息
55,819
休止固定資産減価償却費 -
644
売上債権の増減額(△は増加) △ 561
5,303
未収入金の増減額(△は増加) △ 885
51,561 56,317
棚卸資産の増減額(△は増加)
1,475
支払手形の増減額(△は減少) -
10,929
仕入債務の増減額(△は減少) △ 563
未払金の増減額(△は減少) △ 350,511 △ 47,247
108,400
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,677
68,254 2,221
未収消費税等の増減額(△は増加)
79,365
△ 42,025
その他
37,521
小計 △ 943,312
利息及び配当金の受取額 3,685 3,816
利息の支払額 △ 75,638 △ 84,277
772,762 66,585
補助金の受取額
17,805 5,586
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 11,740 △ 7,498
2,578 563
法人税等の還付額
22,296
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 233,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
9,386 5,000
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 267,323 △ 197,698
1,523 108,941
有形固定資産の売却による収入
21,909
補助金の受取額 -
7,438
工事負担金等受入による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 500 △ 26,831
その他の支出 △ 13 △ 103
528 644
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,051 △ 115,047
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 -
2,200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 816,415 △ 767,809
リース債務の返済による支出 △ 5,879 △ 5,879
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 52
50
-
自己株式の処分による収入
1,277,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773,691
811,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 866,442
2,985,528 3,797,299
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,797,299 ※1 2,930,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は、いずれも3月31日であり当社の連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はな
く、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っ
ています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅
客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿
泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断して
おり、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 5,328,798
無形固定資産 133,344
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係る資
産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資
産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれて
おります。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、ホテル宿泊人員予測、営業収益予測、
営業費予測及び設備更新投資計画があります。
当社線利用人員及びホテル宿泊人員は、令和6年3月期では新型コロナウイルス感染症の影響により従来の8割程
度、令和7年3月期以降では従来の9割程度の水準に回復することを想定しております。営業収益、営業費及び設
備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、最終的にはキャッシュ・フロー
の見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、
実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形
固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計順の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物及び構築物 3,140,671 (1,853,393)千円 3,121,044 (1,827,752)千円
機械装置及び運搬具 860,756 (860,756) 775,764 (775,764)
土地 36,672 (32,211) 36,672 (32,211)
その他 20,080 (20,080) 15,122 (15,122)
投資有価証券 632,000 600,000
計 4,690,181 (2,766,441) 4,548,603 (2,650,849)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 751,409 (735,609)千円 778,599 (762,799)千円
長期借入金 4,808,928 (4,716,328) 4,030,328 (3,953,528)
計 5,560,338 (5,451,938) 4,808,928 (4,716,328)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 前連結会計年度(令和4年3月31日)
負ののれん26,585千円は、のれん2,456千円を相殺後の金額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
負ののれん19,113千円は、のれん1,630千円を相殺後の金額であります。
※3 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
4 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
※5 財務制限条項
長期借入金のうち、5,256,908千円(令和3年11月24日付シンジケート・ローン契約等)の中には、下の財務制限条
項が付されております。
(1)令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算期の末
日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の金額の75%以
上の金額に維持すること。
(2)令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避するこ
と。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
給与 486,297 千円 462,429 千円
78,511 164,499
臨時雇用者賃金
13,793 26,655
賞与引当金繰入額
43,511 49,356
退職給付費用
※3 営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
賞与引当金繰入額 38,393千円 72,563千円
退職給付費用 111,283 114,962
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
車輌 743千円 -千円
※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
富山県富山市 遊休資産 土地 28,438
富山県富山市 遊休資産 建物 1,126
富山県富山市 遊休資産 構築物 16
計 29,581
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記の遊休資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回
収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として売却予定価額等
をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しておりま
す。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
長野県大町市 遊休資産 土地 62
計 62
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記の遊休資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回
収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価
額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △13,023千円 △46,901千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△13,023 △46,901
税効果額 32,851 △16,686
その他有価証券評価差額金
△45,875 △30,214
その他の包括利益合計
△45,875 △30,214
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式(注) 318 0 - 318
合計 318 0 - 318
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式(注) 318 0 0 318
合計 318 0 0 318
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 3,802,299千円 2,935,857千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 3,797,299 2,930,857
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
ホテル事業の売店POSレジ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で8年5ヶ月後
であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*1) 1,180,990 1,180,990 -
資産計 1,180,990 1,180,990 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
7,338,538 7,194,989 143,548
長期借入金を含む)
負債計 7,338,538 7,194,989 143,548
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式 7,622千円
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当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 1,134,089 1,134,089 -
資産計 1,134,089 1,134,089 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,570,728 6,406,581 164,147
長期借入金を含む)
負債計 6,570,728 6,406,581 164,147
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 7,622千円
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,802,299 - - -
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,935,857 - - -
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 767,809 794,999 788,399 787,599 675,299 3,524,429
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 794,999 788,399 787,599 675,299 594,569 2,929,859
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,180,990 - - 1,180,990
資産計 1,180,990 - - 1,180,990
(該当事項はありません) - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,134,089 - - 1,134,089
資産計 1,134,089 - - 1,134,089
(該当事項はありません) - - - -
負債計 - - - -
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(該当事項はありません) - - - -
資産計 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- 7,194,989 - 7,194,989
長期借入金を含む)
負債計 7,194,989 - 7,194,989
当連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(該当事項はありません) - - - -
資産計 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- 6,406,581 - 6,406,581
長期借入金を含む)
負債計 - 6,406,581 - 6,406,581
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,097,879 158,435 939,444
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,097,879 158,435 939,444
(1)株式 83,110 113,314 △30,203
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 83,110 113,314 △30,203
合計 1,180,990 271,749 909,241
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,051,358 162,379 888,978
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,051,358 162,379 888,978
(1)株式 82,731 109,369 △26,638
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 82,731 109,369 △26,638
合計 1,134,089 271,749 862,339
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,807,426 千円 1,766,539 千円
退職給付費用 111,283 114,962
退職給付の支払額 △152,170 △127,933
退職給付に係る負債の期末残高 1,766,539 1,753,568
(2)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 111,283 千円 114,962 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 1,788,773 千円 1,993,979 千円
退職給付に係る負債 602,213 597,791
減価償却費 20,130 17,900
賞与引当金 14,974 28,345
減損損失 595,846 585,049
資産除去債務 7,579 7,579
その他 9,955 8,566
繰延税金資産小計
3,039,472 3,239,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △1,788,773 △1,993,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,243,197 △1,234,740
評価性引当額小計(注1)
△3,031,971 △3,228,719
繰延税金資産合計
7,501 10,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △315,632 △298,946
繰延税金負債合計
△315,632 △298,946
繰延税金資産(負債)の純額
△308,131 △288,453
(注1)評価性引当額が196,748千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の1社において繰延税金資
産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 1,788,773 1,788,773
(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,788,773 △1,788,773
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 1,993,979 1,993,979
(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,993,979 △1,993,979
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
当連結会計年度は、 当連結会計年度は、
税金等調整前当期純 税金等調整前当期純
損失を計上している 損失を計上している
ため、記載を省略し ため、記載を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、
割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
期首残高 21,829千円 22,234千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 -千円
時の経過による調整額 404千円 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円 -千円
期末残高 22,234千円 22,234千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
その他事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注1)
旅客収入 1,261,888 - - 1,261,888
ホテル収入 - 422,739 - 422,739
飲食及び物品販売収入 - 321,324 - 321,324
その他収入 5,587 - - 5,587
顧客との契約から生じる収益 1,267,476 744,064 - 2,011,540
その他の収益(注2) - 2,666 6,152 8,818
外部顧客に対する売上高 1,267,476 746,730 6,152 2,020,359
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
その他事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注1)
旅客収入 2,163,278 - - 2,163,278
ホテル収入 - 747,781 - 747,781
飲食及び物品販売収入 - 552,414 - 552,414
その他収入 12,377 - - 12,377
顧客との契約から生じる収益 2,175,655 1,300,196 - 3,475,851
その他の収益(注2) - 3,959 6,916 10,876
外部顧客に対する売上高 2,175,655 1,304,156 6,916 3,486,728
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事
業」「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行
を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部アルペン
ルート内の各駅において売店の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
1,267,476 746,730 2,014,206 6,152 2,020,359 - 2,020,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,047 10,047 48,277 58,325
- △ 58,325 -
売上高又は振替高
1,267,476 756,778 2,024,254 54,429 2,078,684 2,020,359
計 △ 58,325
セグメント利益又は
19,739 25,271
△ 1,228,907 △ 285,179 △ 1,514,086 △ 1,494,346 △ 1,469,074
損失(△)
3,797,011 1,088,374 4,885,386 106,948 4,992,334 6,097,765 11,090,099
セグメント資産
481,824 83,480 565,304 6,279 571,583 571,583
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
13,571 4,843 18,415 522 18,938 18,938
-
固定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。
(注2) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額25,271千円には、セグメント間取引消去22,682千円及び棚卸資産の調整額
2,589千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額6,097,765千円には、債権の相殺消去△786,520千円、全社資産6,884,539千円、棚卸
資産の調整額△254千円が含まれています。
(注3) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
2,175,655 1,304,156 3,479,811 6,916 3,486,728 - 3,486,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,856 9,856 47,173 57,029
- △ 57,029 -
売上高又は振替高
2,175,655 1,314,012 3,489,668 54,089 3,543,758 3,486,728
計 △ 57,029
セグメント利益又は
25,063 21,851
△ 587,866 △ 69,237 △ 657,104 △ 632,040 △ 610,189
損失(△)
3,635,962 1,027,167 4,663,129 104,857 4,767,986 5,039,856 9,807,843
セグメント資産
459,540 134,978 594,518 4,988 599,506 599,506
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固
293,511 91,759 385,270 2,300 387,571 387,571
-
定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。
(注2) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,851千円には、セグメント間取引消去21,731千円及び棚卸資産の調整額
120千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,039,856千円には、債権の相殺消去△792,016千円、全社資産5,832,006千円、棚卸
資産の調整額△134千円が含まれています。
(注3) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
29,581 29,581
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
62 62
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
825 825
当期償却額 - - -
2,456 2,456
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
8,297 8,297
当期償却額 - - -
29,041 29,041
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
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当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
825 825
当期償却額 - - -
1,630 1,630
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
8,297 8,297
当期償却額 - - -
20,744 20,744
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 133.91円 1株当たり純資産額 66.29円
1株当たり当期純損失金額 82.16円 1株当たり当期純損失金額 64.72円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △737,251 △580,793
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△737,251 △580,793
(千円)
期中平均株式数(千株) 8,973 8,973
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,210,795 612,949
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,103 18,051
(うち非支配株主持分)(千円) (9,103) (18,051)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,201,692 594,897
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,973 8,973
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 767,809 794,999 1.27 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,879 5,879 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 令和5年6月30日~
6,570,728 5,775,728 1.74
ものを除く。) 令和13年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定の
11,758 5,879 - -
ものを除く。)
計 7,356,176 6,582,487 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度末に
配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 788,399 787,599 675,299 594,569
リース債務(千円) 5,879 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略して
おります。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
3,310,530 2,513,049
現金及び預金
97,281 97,281
関係会社短期貸付金
5,879 5,879
リース債権
5,212 856
未収金
220 240
未収還付法人税等
4,504 6,318
飲食材料品
179,651 114,139
貯蔵品
14,666 28,110
前払金
2,633 2,083
前払費用
2,613 5,684
立替金
9,726 8,341
その他の流動資産
3,632,920 2,781,985
流動資産合計
固定資産
鋼索鉄道事業固定資産
※2 6,270,512 ※2 6,400,719
有形固定資産
△ 4,806,660 △ 4,965,341
減価償却累計額
1,463,852 1,435,377
有形固定資産(純額)
1,357 1,081
無形固定資産
※1 ,※2 1,465,209 ※1 ,※2 1,436,459
鋼索鉄道事業固定資産合計
普通索道事業固定資産
※2 4,677,375 ※2 4,730,779
有形固定資産
△ 3,834,136 △ 3,911,906
減価償却累計額
843,238 818,873
有形固定資産(純額)
91 45
無形固定資産
※1 ,※2 843,330 ※1 ,※2 818,919
普通索道事業固定資産合計
無軌条電車事業固定資産
7,746,006 7,768,578
有形固定資産
△ 7,453,884 △ 7,478,516
減価償却累計額
292,122 290,062
有形固定資産(純額)
※1 292,122 ※1 290,062
無軌条電車事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※2 2,108,227 ※2 2,077,688
有形固定資産
△ 1,689,096 △ 1,755,093
減価償却累計額
419,131 322,594
有形固定資産(純額)
732 732
無形固定資産
※1 ,※2 419,863 ※1 ,※2 323,327
自動車事業固定資産合計
構内販売その他事業固定資産
4,251,024 4,250,520
有形固定資産
△ 3,457,663 △ 3,519,620
減価償却累計額
793,361 730,899
有形固定資産(純額)
7,916 7,916
無形固定資産
※1 801,277 ※1 738,816
構内販売その他事業固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
各事業関連固定資産
1,261,130 1,270,207
有形固定資産
△ 998,528 △ 1,013,001
減価償却累計額
262,601 257,206
有形固定資産(純額)
143,790 112,402
無形固定資産
※1 406,392 ※1 369,608
各事業関連固定資産合計
その他の固定資産
673,505 534,501
有形固定資産
△ 141,560 △ 111,380
減価償却累計額
531,945 423,121
有形固定資産(純額)
※1 531,945 ※1 423,121
その他の固定資産合計
建設仮勘定 1,976 1,976
投資その他の資産
44,029 50,140
投資有価証券
※1 1,152,430 ※1 1,097,370
関係会社株式
1,930 1,429
出資金
705,437 608,156
関係会社長期貸付金
11,758 5,879
リース債権
50,608 50,626
敷金及び保証金
4,111 4,053
その他の投資等
△ 52,546 -
貸倒引当金
1,917,760 1,817,656
投資その他の資産合計
6,679,877 6,219,947
固定資産合計
10,312,798 9,001,932
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 745,609 ※1 ,※4 772,799
1年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
94,691 209,688
未払金
6,517 10,205
未払費用
54,687 71,343
未払消費税等
6,589 6,589
未払法人税等
6,165 9,788
預り金
27,093 51,632
賞与引当金
1,433 1,586
前受金
89,980 17,577
その他の流動負債
1,038,646 1,157,090
流動負債合計
固定負債
※1 ,※4 6,387,328 ※1 ,※4 5,614,528
長期借入金
11,758 5,879
リース債務
1,250,220 1,223,066
退職給付引当金
22,234 22,234
資産除去債務
14,868 12,882
長期未払金
315,632 298,946
繰延税金負債
2,072 32,127
その他の固定負債
8,004,115 7,209,664
固定負債合計
9,042,762 8,366,754
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,643,985 1,643,985
その他資本剰余金
1,643,985 1,643,985
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 764,541 △ 1,367,134
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 764,541 △ 1,367,134
自己株式 △ 319,655 △ 319,657
659,787 57,192
株主資本合計
評価・換算差額等
610,248 577,985
その他有価証券評価差額金
610,248 577,985
評価・換算差額等合計
1,270,036 635,178
純資産合計
10,312,798 9,001,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
335,617 563,260
旅客運輸収入
※1 1,775 ※1 4,482
運輸雑収
337,393 567,743
鋼索鉄道事業営業収益合計
営業費
485,493 561,545
運送営業費
89,359 99,467
一般管理費
19,244 17,098
諸税
181,809 179,044
減価償却費
775,907 857,155
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失(△) △ 438,514 △ 289,412
普通索道事業営業利益
営業収益
171,361 315,926
旅客運輸収入
※2 935 ※2 1,845
運輸雑収
172,296 317,771
普通索道事業営業収益合計
営業費
233,284 286,292
運送営業費
42,935 50,712
一般管理費
10,953 9,573
諸税
102,455 103,861
減価償却費
389,628 450,440
普通索道事業営業費合計
普通索道事業営業損失(△) △ 217,331 △ 132,669
無軌条電車事業営業利益
営業収益
302,050 555,007
旅客運輸収入
※3 1,383 ※3 2,963
運輸雑収
303,434 557,970
無軌条電車事業営業収益合計
営業費
425,069 480,447
運送営業費
78,237 85,107
一般管理費
8,151 7,396
諸税
45,040 43,097
減価償却費
556,497 616,048
無軌条電車事業営業費合計
無軌条電車事業営業損失(△) △ 253,063 △ 58,078
自動車事業営業利益
営業収益
452,184 718,915
旅客運送収入
※4 1,493 ※4 3,086
運輸雑収
453,678 722,001
自動車事業営業収益合計
営業費
609,409 679,330
運送営業費
103,664 109,294
一般管理費
6,916 5,920
諸税
134,338 115,511
減価償却費
854,329 910,056
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失(△) △ 400,650 △ 188,055
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
構内販売その他事業営業利益
営業収益
※5 10,508 ※5 71,842
その他収入
10,508 71,842
構内販売その他事業営業収益合計
営業費
11,018 23,667
販売費及び一般管理費
1,243 8,795
諸税
10,368 63,447
減価償却費
22,630 95,910
構内販売その他事業営業費合計
構内販売その他事業営業損失(△) △ 12,121 △ 24,067
全事業営業損失(△) △ 1,321,680 △ 692,282
営業外収益
10,074 8,951
受取利息
1,419 1,538
受取配当金
210,024 63,526
補助金収入
52,546
貸倒引当金戻入額 -
※5 13,013 ※5 13,183
建物その他賃貸料
※5 31,095 ※5 26,833
業務受託料
17,395 5,155
受取保険金
14,345 11,408
雑収入
297,368 183,143
営業外収益合計
営業外費用
73,934 82,611
支払利息
76,502
休止固定資産費用 -
52,546
貸倒引当金繰入額 -
1,106 4,190
雑支出
204,090 86,801
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,228,402 △ 595,941
特別利益
554,060
補助金 -
6,629
-
工事負担金等受入額
560,689
特別利益合計 -
特別損失
29,581 62
減損損失
60,800
-
関係会社株式評価損
90,381 62
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 758,094 △ 596,003
6,589 6,589
法人税、住民税及び事業税
△ 141 -
法人税等調整額
6,447 6,589
法人税等合計
当期純損失(△) △ 764,541 △ 602,592
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(営業費明細表)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鋼索鉄道事業営業費 ※1
1 運送営業費
人件費 317,090 346,285
168,402 215,259
経費
計 485,493 561,545
2 一般管理費
人件費 63,142 71,102
26,217 28,365
経費
計 89,359 99,467
3 諸税 19,244 17,098
181,809 179,044
4 減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計 775,907 857,155
Ⅱ 普通索道事業営業費 ※2
1 運送営業費
人件費 148,023 162,640
85,260 123,652
経費
計 233,284 286,292
2 一般管理費
人件費 30,338 36,250
12,596 14,461
経費
計 42,935 50,712
3 諸税 10,953 9,573
102,455 103,861
4 減価償却費
普通索道事業営業費合計 389,628 450,440
Ⅲ 無軌条電車事業営業費 ※3
1 運送営業費
人件費 209,878 229,523
215,190 250,923
経費
計 425,069 480,447
2 一般管理費
人件費 55,282 60,837
22,954 24,270
経費
計 78,237 85,107
3 諸税 8,151 7,396
45,040 43,097
4 減価償却費
無軌条電車事業営業費合計 556,497 616,048
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前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 自動車事業営業費 ※4
1 運送営業費
人件費 367,777 397,003
241,631 282,326
経費
計 609,409 679,330
2 販売費及び一般管理費
人件費 73,250 78,126
30,414 31,167
経費
計 103,664 109,294
3 諸税 6,916 5,920
134,338 115,511
4 減価償却費
自動車事業営業費合計 854,329 910,056
Ⅴ 構内販売その他事業営業費 ※5
1 売上原価 - -
2 販売費及び一般管理費
人件費 1,210 2,545
9,808 21,121
経費
計 11,018 23,667
3 諸税 1,243 8,795
10,368 63,447
4 減価償却費
構内販売その他事業営業
22,630 95,910
費 合計
全事業営業費合計
2,598,992 2,929,612
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(注) ※1 鋼索鉄道事業営業費 (運送営業費)
給与 177,664 千円 181,093 千円
手当 46,790 46,347
法定福利費 40,740 43,978
※2 普通索道事業営業費 (運送営業費)
給与 78,391 81,674
手当 23,164 23,519
修繕費 - 37,824
※3 無軌条電車事業営業費 (運送営業費)
給与 111,331 120,294
手当 28,392 -
修繕費 - 37,350
賃借料 129,419 129,485
※4 自動車事業営業費 (運送営業費)
給与 210,344 211,584
手当 45,824 45,907
法定福利費 46,966 50,628
有料道路通行料 46,208 62,316
賃借料 55,907 55,987
※5 構内販売その他事業営業費 (販売費及び一般管理費)
修繕費 - 5,978
賃借料 6,962 9,814
(諸税)
固定資産税 1,228 8,779
※6 営業費(全事業)に含まれて 賞与引当金繰入額 27,093 51,632
いる引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 79,236 78,915
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 4,216,708 △ 2,416,436 △ 319,633 1,424,351
当期変動額
減資 △ 4,060,000 4,060,000 4,060,000 - -
利益準備金の
△ 500,271 500,271 - -
取崩
別途積立金の
△ 1,300,000 1,300,000 - -
取崩
欠損填補 △ 2,416,436 △ 2,416,436 2,416,436 2,416,436 -
当期純損失
△ 764,541 △ 764,541 △ 764,541
(△)
自己株式の取得
△ 22 △ 22
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,643,563 △ 500,271 △ 1,300,000 3,452,166 1,651,895 △ 22 △ 764,563
当期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 - - △ 764,541 △ 764,541 △ 319,655 659,787
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 647,419 2,071,771
当期変動額
減資 -
利益準備金の
-
取崩
別途積立金の
-
取崩
欠損填補 -
当期純損失
△ 764,541
(△)
自己株式の取得
△ 22
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 37,171 △ 37,171
額(純額)
当期変動額合計 △ 37,171 △ 801,735
当期末残高 610,248 1,270,036
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 1,643,985 1,643,985 - - △ 764,541 △ 764,541 △ 319,655 659,787
当期変動額
当期純損失
△ 602,592 △ 602,592 △ 602,592
(△)
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分 50 50
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 602,592 △ 602,592 △ 2 △ 602,594
当期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 - - △ 1,367,134 △ 1,367,134 △ 319,657 57,192
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
610,248 1,270,036
当期変動額
当期純損失
△ 602,592
(△)
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分
50
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 32,262 △ 32,262
額(純額)
当期変動額合計
△ 32,262 △ 634,857
当期末残高 577,985 635,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産(飲食材料品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
4.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸
倒懸念債権等もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法)によっています。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅
客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,608,229 4,280,112
無形固定資産 153,888 122,178
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグルー
プ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損
の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
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(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれて
おります。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更
新投資計画があります。
当社線利用人員は、令和6年3月期では新型コロナウイルス感染症の影響により従来の8割程度、令和7年3月期
以降では従来の9割程度の水準に回復することを想定しております。営業収益、営業費及び設備更新投資について
も当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、長期的にはキャッシュ・フローの見積期間において
更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、
実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
(鉄道財団)
鋼索鉄道事業固定資産 1,462,979千円 1,434,504千円
普通索道事業固定資産 453,474 459,408
無軌条電車事業固定資産 283,418 282,007
構内販売その他事業固定資産 106,208 99,755
各事業関連固定資産 75,808 84,330
計 2,381,889 2,360,006
(道路交通事業財団)
自動車事業固定資産 384,403 290,694
その他の固定資産 148 148
計 384,552 290,842
(不動産抵当)
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産等 566,715 522,274
その他の固定資産 4,283 4,283
計 571,177 526,736
合 計 3,337,618 3,177,585
(有価証券担保)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
関係会社株式 632,000千円 600,000千円
(当該債務)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年以内返済長期借入金 735,609千円 762,799千円
長期借入金 4,716,328 3,953,528
合 計 5,451,938 4,716,328
※2 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
計 158,199 158,199
3 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
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※4 財務制限条項
長期借入金のうち、5,256,908千円(令和3年11月24日付シンジケート・ローン契約等)の中には、以下の財務制限
条項が付されております。
(1)令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算期の末
日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の金額の75%以
上の金額に維持すること。
(2)令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避するこ
と。
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(損益計算書関係)
※1 鋼索鉄道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
手廻品一時預り料 11千円 15千円
乗車券払戻手数料 12 31
連絡運輸乗車券販売手数料 856 1,875
乗車券変更手数料 485 1,612
雑入 408 947
計 1,775 4,482
※2 普通索道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
乗車券払戻手数料 2千円 8千円
連絡運輸乗車券販売手数料 508 1,129
雑入 424 707
計 935 1,845
※3 無軌条電車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
手廻品一時預り料 41千円 78千円
乗車券払戻手数料 8 21
連絡運輸乗車券販売手数料 897 1,944
乗車券変更手数料 0 16
雑入 435 901
計 1,383 2,963
※4 自動車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
手廻品一時預り料 260千円 331千円
乗車券払戻手数料 7 15
連絡運輸乗車券販売手数料 847 1,881
雑収入 378 857
計 1,493 3,086
※5 関係会社に対する事項
営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
賃貸収入 7,000千円 7,000千円
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営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
建物その他賃貸料 8,228千円 8,228千円
本社業務受託料 5,000 5,000
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(有価証券関係)
前事業年度(令和4年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式65,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(令和5年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式65,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,391,612 千円 1,628,310 千円
退職給付引当金 426,200 416,943
減価償却費 11,635 10,347
賞与引当金 10,564 20,165
減損損失 558,640 544,077
資産除去債務 7,579 7,579
貸倒引当金 17,913 -
関係会社株式評価損 218,176 218,176
その他 2,052 2,059
繰延税金資産小計
2,644,373 2,847,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,391,612 △1,628,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,252,761 △1,219,349
評価性引当額小計(注1)
△2,644,373 △2,847,659
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △315,632 △298,946
繰延税金負債合計
△315,632 △298,946
繰延税金資産(負債)の純額
△315,632 △298,946
(注1)評価性引当額が203,285千円増加しております。これは、当社において繰延税金資産の全額に対して評価性
引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
当事業年度は、税引前 当事業年度は、税引前
当期純損失を計上して 当期純損失を計上して
いるため、記載を省略 いるため、記載を省略
しております。 しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 23,600 21,830
㈱八十二銀行 12,000 6,900
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,300 6,197
㈱富山第一銀行 10,000 5,890
㈱富山銀行 1,000 1,701
投資有価証券 その他有価証券 富山空港ターミナルビル㈱ 450 4,500
㈱たてやま 200 2,000
呉羽観光㈱ 15 825
富山県いきいき物産㈱ 40 197
その他(4銘柄) 8 100
小計 50,613 50,140
計 50,613 50,140
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
108,823
土地 622,552 - 513,728 - - 513,728
(62)
建物 9,894,316 81,957 29,664 9,946,609 8,041,479 133,259 1,905,129
構築物 8,930,679 26,548 12,228 8,944,999 8,302,217 57,137 642,781
機械装置
3,613,835 122,993 13,985 3,722,843 2,902,855 150,884 819,988
車輌 3,105,600 - 32,052 3,073,547 2,760,263 102,719 313,284
工具器具備品 820,799 19,456 8,988 831,267 748,044 24,625 83,223
建設仮勘定 1,976 314,770 314,770 1,976 - - 1,976
520,514
有形固定資産計
26,989,759 565,727 27,034,973 22,754,860 468,625 4,280,112
(62)
無形固定資産
商標権
2,368 - - 2,368 2,368 - -
ソフトウエア 255,230 5,181 4,160 256,251 148,777 36,336 107,474
電話加入権 14,704 - - 14,704 - - 14,704
無形固定資産計 272,303 5,181 4,160 273,324 151,146 36,336 122,178
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加) 建物 鋼索鉄道事業 黒部平駅舎 3階従業員トイレ他改修 千円
24,888
建物 普通索道事業 大観峰駅舎 地下1階従業員宿舎改修 〃
19,295
建物 無軌条電車事業 大観峰駅舎 バスロータリーサポート取替 〃
16,240
構築物 付帯事業 立山トンネル 大観峰~雷殿間高圧ケーブル更新 〃
15,736
機械装置 鋼索鉄道事業 黒部ケーブルカー 対動滑車更新 〃
32,999
索道設備 普通索道事業 立山ロープウェイ 救助索取替 〃
20,549
器具備品 普通索道事業 大観峰宿舎 地下1階従業員宿舎改修 〃
11,091
建設仮勘定 黒部ケーブルカー 対動滑車更新ほか 〃
314,770
(減少) 土地 その他 旧立山研修会館土地売却 〃
108,823
建設仮勘定 固定資産への振替 〃
314,770
2.( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 52,546 - - 52,546 -
賞与引当金 27,093 51,632 27,093 - 51,632
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れに伴う取り崩しによる
ものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、100株券
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 北日本新聞
株主に対する特典 100株以上の株主に対し当社優待乗車券の発行
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 令和3年4月1日 令和4年6月30日
及びその添付書類 (第58期) 至 令和4年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 (自 令和4年4月1日 令和4年12月26日
(第59期中) 至 令和4年9月30日) 北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山
黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部
貫光株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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