株式会社アサヒペン 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
(東京都江東区猿江二丁目3番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
13,438,749 13,760,835 15,845,204 14,221,440 17,130,859
売上高 (千円)
711,967 778,976 1,129,658 976,493 995,120
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
516,305 525,179 633,298 1,003,857 653,659
(千円)
当期純利益
548,004 281,897 1,331,970 754,531 757,965
包括利益 (千円)
12,512,640 12,283,521 12,935,811 13,251,114 13,529,963
純資産 (千円)
18,778,139 18,579,857 19,666,922 19,726,155 21,519,735
総資産 (千円)
2,981.88 3,000.48 3,355.54 3,521.24 3,733.49
1株当たり純資産 (円)
120.87 125.58 157.67 260.37 175.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
66.6 66.1 65.8 67.2 62.9
自己資本比率 (%)
4.1 4.2 5.0 7.7 4.8
自己資本利益率 (%)
14.60 13.15 12.72 7.33 10.53
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
396,433 992,743 1,420,716 1,261,015 350,667
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
135,455
(千円) △ 276,990 △ 925,126 △ 1,055,389 △ 1,405,006
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
772,604
(千円) △ 445,830 △ 537,972 △ 699,465 △ 569,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,356,029 3,885,025 3,550,875 4,386,757 4,109,742
(千円)
期末残高
230 223 225 226 258
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期連結会計年度の期首
から適用しており、第76期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
10,887,815 11,141,518 12,987,897 10,642,716 10,070,969
売上高 (千円)
792,003 729,687 1,034,990 804,551 763,456
経常利益 (千円)
702,930 529,899 821,056 899,990 613,253
当期純利益 (千円)
5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017 5,869,017
資本金 (千円)
4,623 4,623 4,623 4,623 4,623
発行済株式総数 (千株)
12,564,722 12,330,518 13,158,782 13,369,680 13,609,844
純資産 (千円)
17,727,670 17,595,127 18,939,766 18,859,151 20,019,819
総資産 (千円)
2,994.30 3,011.96 3,413.37 3,552.75 3,755.54
1株当たり純資産 (円)
55.00 55.00 65.00 55.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
配当額)
164.57 126.71 204.42 233.43 164.68
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
70.9 70.1 69.5 70.9 68.0
自己資本比率 (%)
5.7 4.3 6.4 6.8 4.5
自己資本利益率 (%)
10.73 13.03 9.81 8.18 11.23
株価収益率 (倍)
33.4 43.4 31.8 23.6 33.4
配当性向 (%)
155 152 153 158 152
従業員数 (人)
95.8 92.7 114.7 112.6 112.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPI
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
X)
1,830
最高株価 (円) 1,769 2,162 2,050 2,007
(191)
1,700
最低株価 (円) 1,581 1,645 1,801 1,673
(180)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.当事業年度より表示方法の変更をおこなっており、前事業年度(第76期)については当該表示方法の変更を
反映した組替え後の数値を記載しております。詳細はP.76「第5.経理の状況2.財務諸表等〔注記事
項〕(表示方法の変更)」をご確認ください。
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2【沿革】
1940年10月 大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始
1947年9月 大阪市鶴見区(現在地)に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立
1953年11月 日本工業規格表示許可工場となる
1962年4月 家庭塗料の発売を開始
1965年10月 家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に7社の販売子会社を設立
1969年9月 塗料のほかにホームケア(家庭)用品(現・ハウスケア用品)の販売を開始
1972年4月 販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地
区の販売会社、営業所を管轄
1973年7月 水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける
1976年5月 米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカINC.を設立
1977年4月 日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録
中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社3社が担
当する体制となる
12月 ㈱ナイスデイの株式取得
1978年7月 本社敷地内に技術センターを建設
8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
10月 関東流通センター(茨城県猿島郡境町)が完成
1979年10月 ㈱サンビッグの株式取得
1980年3月 兵庫工場(兵庫県加東市)が完成し操業を開始
5月 ㈱アサヒペン・ホームイングサービス(現・連結子会社)設立
1983年10月 販売・物流業務の効率化のため、販売子会社3社(㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペ
ン、㈱アサヒペン販売)を合併
1984年6月 大豊塗料㈱(現・連結子会社)の株式取得
8月 アサヒ急送㈱(現・連結子会社)設立(2021年1月 ㈱アサヒロジストに商号変更)
1986年12月 埼玉流通センター(埼玉県深谷市)が完成
1987年1月 共福産業㈱(現・連結子会社)の株式取得
1988年3月 東京本社ビル(東京都江東区)が完成
㈱オレンジタウンの株式取得
1989年12月 西部流通センター(兵庫県西脇市)が完成(2021年4月 西日本物流センターに名称変更)
1990年6月 日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売
8月 大阪本社ビル(大阪市鶴見区)が完成
1991年10月 水性塗料8品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける
1998年7月 環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発(1999年6
月特許登録、1999年12月米国特許登録)
2000年4月 兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
2004年6月 ㈱オレンジタウン(現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社)設立
2004年9月 ホームセンター部門の不採算会社3社(㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデ
イ)を清算し、グループの再構築をはかる
2008年3月 地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリー
ズ2品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売
2010年3月 米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカINC.を清算
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年2月 ㈱サンビッグを清算
2021年3月 東日本物流センター(埼玉県本庄市)を開設
関東流通センター(茨城県猿島郡境町)を閉鎖
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
市場に移行
2022年4月 ㈱ザ・ペット(現・連結子会社)の全株式を取得
2022年10月 静岡工場(静岡県菊川市)を開設し操業を開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において株式会社ザ・ペットの全株式を取得し連結
子会社としたことより、当社(㈱アサヒペン)及び子会社6社、合計7社で構成されております。前連結会計年度ま
では、塗料事業及びDIY用品事業を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業としてペット
フード・ペット用品の販売を行うペット用品事業を主な事業として追加しております。
この3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(塗料事業)
塗 料 :当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は
当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給
しております。
塗 装 :子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を
行っております(一部グループ各社からも受注)。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒ
ペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 :当社が販売を行っております。
(DIY用品事業)
インテリア・ハウスケア用品:当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製
品を供給しております。
園芸用品その他 :当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給して
おります。
(ペット用品事業)
ペットフード・ペット用品 :子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。
(その他)
㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及
び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
互いに製品の購
入・販売
当社が事務所を賃
大豊塗料㈱ 東京都江東区 50,000 塗料事業 100
貸
役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品を販売
㈱アサヒペン・ホー 及び事務所を賃貸
大阪市鶴見区 120,000 塗料事業 100
ムイングサービス 役員の兼任あり
資金援助あり
当社が製品・商品
を販売及び事務所
共福産業㈱ 大阪市鶴見区 21,000 DIY用品事業 100 を賃貸
役員の兼任あり
資金援助あり
㈱ザ・ペット 大阪府茨木市 20,000 ペット用品事業 100 役員の兼任あり
当社が物流業務を
委託及び事務所を
㈱アサヒロジスト 大阪市鶴見区 25,000 その他 100
賃貸
役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱オレンジタウン 大阪市鶴見区 40,000 その他 100
資金援助あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.共福産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,688,582千円
(2)経常利益 100,243千円
(3)当期純利益 60,579千円
(4)純資産額 △263,534千円
(5)総資産額 1,239,926千円
3.㈱ザ・ペットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,415,037千円
(2)経常利益 308,236千円
(3)当期純利益 202,270千円
(4)純資産額 1,410,017千円
(5)総資産額 2,036,919千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
129
塗料事業
61
DIY用品事業
37
ペット用品事業
227
報告セグメント計
31
その他
258
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加したのは、株式会社ザ・ペットの子会社化によるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
152 43.1 16.0 5,561,850
セグメントの名称 従業員数(人)
104
塗料事業
48
DIY用品事業
152
報告セグメント計
その他 -
152
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1. (注)2.
2.5 33.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法
律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法
律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃
金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優
れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としておりま
す。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2)経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価
値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の4点
に注力しております。
① 当社の関わっている事業領域(Do it yourself市場)では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満
足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただ
ける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足
度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」
「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コ
ストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高
騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であ
るホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2022年3月期を初年度とする中期経営ビジョン「APSPEC180」において10年後のグ
ループ売上高250億円を掲げております。その目標達成に向けて、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
新規販売チャネルの開拓やEC事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力
の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
② 新規事業への取り組み
当社は、2022年4月27日付で株式会社ザ・ペット(ペット用品事業)を完全子会社として取得し、一定の成果
を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の
検討、展開について積極的に取り組んでまいります。
③ グループ経営の強化と効率化
グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラ
の拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への
影響は軽微であります。また、今後の影響については、感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されたこ
ともあり、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。
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(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社
にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定してお
ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリス
ク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成さ
れ、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。リスクの重要度
によっては取締役会で報告・審議することとしております。
(2)戦略
当社グループは、「「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客
様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。」を経営理念として掲げております。これは、DIYを通じ社
会に貢献するという考えであり、これまでも環境に配慮した製品を開発してまいりました。持続可能な社会の実現
にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても
資源の節約やリサイクルに取組んでおります。
また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えか
ら、優秀な人材の確保と育成をテーマに掲げ、従業員がよく働き、成長できる社内環境を目指しており、従業員の
上位職への抜擢や女性活躍の推進などに取組んでおります。
(3)リスク管理
代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グ
ループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。また、リスク管理委員会と同じ
メンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監
視、分析、評価、対応を行っております。
(4)指標及び目標
これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、現在その取組に対する具体的
な指標及び目標は定めておりませんので、今後検討してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格
は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このた
め、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に
大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販
売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影
響は軽微であります。また、今後の影響については、感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されたことも
あり、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映
した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等
の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、ま
た、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方では、ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価
格やエネルギー価格の高騰及び急激な円安の進行等の影響、これらに伴う消費者物価の上昇により、節約志向が
強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年4月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・
ペットを子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は171億3千万円(前年同期比20.5%増)となりま
した。
利益面につきましては、原材料価格等高騰の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等によ
り、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比12.5%減)となりましたが、営業外収益において、東日本物流セ
ンター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上による増益要因に
より、経常利益は9億9千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直し
を行ったことにより税金費用が減少したこと、当期においては、株式会社ザ・ペットの株式取得費用に係る税効
果が認識されないこと等による法人税等の負担率の増加等により、6億5千3百万円(前年同期比34.9%減)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「DIY用品事業」、「その他」の3つとし
ておりましたが、株式会社ザ・ペットの子会社化に伴い、当連結会計年度の期首より、「塗料事業」、「DIY
用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の4つの報告セグメントに変更しております。
塗料事業は、夏季の天候不順等の影響により、売上高は79億3千万円(前年同期比4.1%減)、利益面では、
急速な円安の進行や国際的な情勢不安の影響による原材料価格の高騰等の影響を受けて、セグメント利益は3億
8千7百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
DIY用品事業は、売上高は55億8千万円(前年同期比3.3%減)となり、販促宣伝関連の費用の減少等によ
り、セグメント利益は2億7千8百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
ペット用品事業は、売上高は34億6百万円となり、セグメント利益につきましては、株式会社ザ・ペットの株
式取得関連費用等の計上により当初は損失を見込んでおりましたが、最終的に2百万円の利益となりました。
その他は、売上高は2億3千1百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は1億2千2百万円(前年同
期比22.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は215億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億9千3百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金の減少2億7千7百万円、売掛金の増加3億3千7百万円、電子記録債
権の増加1億1千1百万円、有価証券の減少1億9千9百万円、商品及び製品の増加2億9千2百万円、有形固
定資産の増加2億2百万円、のれんの増加8億7千9百万円、投資有価証券の増加1億9千6百万円、投資その
他の資産その他の増加2億5千6百万円によるものです
当連結会計年度末の負債合計は79億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億1千4百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加2億7千8百万円、短期借入金の増加7億円、社債の減少5
億円、長期借入金の純増額11億1千4百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は135億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億7千8百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金の増加4億4千6百万円、自己株式の増加2億7千1百万円、その他有価証
券評価差額金の増加1億1千2百万円によるものです。この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は
67.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億
7千7百万円減少し、41億9百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億5千万円(前年同期比72.2%減)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益10億8千万円、減価償却費3億4千5百万円、のれん償却額1億3千2百万円、棚卸資産の
増加額2億2千万円、仕入債務の減少額2億5千8百万円及び法人税等の支払額4億3千5百万円によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14億5百万円(前年同期は1億3千5百万円の獲得)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出3億3千5百万円、有形固定資産の売却による収入1億円、投資有価
証券の償還による収入2億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億7千4百万円及び保
険積立金の積立による増加額1億8千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7億7千2百万円(前年同期は5億6千9百万円の使用)となりました。
これは主に、長短借入金の純増額18億1千4百万円、社債の償還による支出5億円、自己株式の取得による支
出3億5百万円及び配当金の支払額2億8百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
塗料事業(千円) 5,747,951 90.9
DIY用品事業(千円) 31,909 197.2
ペット用品事業(千円) - -
報告セグメント計(千円) 5,779,861 91.1
その他(千円) - -
合計(千円) 5,779,861 91.1
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
塗料事業(千円) 2,091,204 100.9
DIY用品事業(千円) 5,837,780 101.7
ペット用品事業(千円) 3,415,037 -
報告セグメント計(千円) 11,344,022 145.2
その他(千円) - -
合計(千円) 11,344,022 145.2
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありませ
ん。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
塗料事業(千円) 7,912,351 96.0
DIY用品事業(千円) 5,580,493 96.7
ペット用品事業(千円) 3,406,158 -
報告セグメント計(千円) 16,899,003 120.6
その他(千円) 231,856 110.8
合計(千円) 17,130,859 120.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
コーナン商事株式会社 2,268,626 16.0 4,502,293 26.3
DCM株式会社 1,797,781 12.7 3,504,325 20.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、夏季の天候不順等の影響により、塗料事業、DI
Y用品事業ともに売上が減少しましたが、ペット用品事業である㈱ザ・ペットを子会社化したことにより、当連
結会計年度の売上高は、171億3千万円と前年同期に比べ20.5%の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰の影響等により、主力事業である塗料事業の利益率が減少したこと
や㈱ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等により、営業利益は前年同期に比べ12.5%減少し7億9千1百万円
となりましたが、営業外収益に東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び㈱ザ・ペットにおける生命保険解
約返戻金収入を計上したことにより、経常利益は、9億9千5百万円と前年同期に比べ1.9%の増加となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においては、繰延税金資産の回収可能性について分類
の見直し行ったことによる税金費用の大幅な減少がありましたが、逆に当連結会計年度においては、㈱ザ・ペッ
トの株式取得費用に係る税効果が認識されないこと等による税金費用の増加により、6億5千3百万円と前年同
期に比べ34.9%減少いたしました。
当連結会計年度末の資産は、主に㈱ザ・ペットの取得により、売掛金が3億3千7百万円、電子記録債権が1
億1千1百万円、商品及び製品が2億9千2百万円、有形固定資産が2億2百万円、のれんが8億7千9百万
円、それぞれ増加いたしました。資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億9千3百万円増加し、215億1千
9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、主に㈱ザ・ペットの取得に伴い、支払手形及び買掛金が2億7千8百万
円、短期借入金が7億円、長期借入金が11億1千4百万円、それぞれ増加いたしました。そのほか社債の減少5
億円等により、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億1千4百万円増加し、79億8千9百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加4億4千6百万円、自己株式の増加2億7千1百万円及びそ
の他有価証券評価差額金の増加1億1千2百万円等により、前連結会計年度末に比べて2億7千8百万円増加
し、135億2千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、
天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和に伴い、消費動向がレジャー系に
向けられたことも需要減少の要因として想定されますが、これは一時的なものと考えており、物価高による消費
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者の節約志向、企業間の価格競争、ホームセンター業界の統廃合など、経営環境の厳しさは継続するものと思わ
れます。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供するこ
と をモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先と
の関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限
に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、
当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営
の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめる
よう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が
企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定
しております。
当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化
と効率化」を基本方針とした4期間の新中期経営計画(AP SPEC180)を策定し、当該計画最終年度
(2024年度)の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成
績への影響は軽微であります。今後の影響については、感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されたこ
ともあり、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、夏季の天候不順等の影響により、売上高は79億3千万円(前年同期比4.1%減)、利益面で
は、急速な円安の進行や国際的な情勢不安の影響による原材料価格の高騰等の影響を受けて、セグメント利益
は3億8千7百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
(DIY用品事業)
当事業においては、売上高は55億8千万円(前年同期比3.3%減)となり、販促宣伝関連の費用の減少等に
より、セグメント利益は2億7千8百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
(ペット用品事業)
当事業においては、売上高は34億6百万円となり、セグメント利益につきましては、株式会社ザ・ペットの
株式取得関連費用等の計上により当初は損失を見込んでおりましたが、最終的に2百万円の利益となりまし
た。
(その他)
その他の事業は、売上高は2億3千1百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は1億2千2百万円
(前年同期比22.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により3億5千万円の資金を獲得し、投資
活動において、主に子会社株式の取得等により14億5百万円の資金を使用し、財務活動においては、長短借入金
の増加等により、7億7千2百万円の獲得となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末
残高は、41億9百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の
活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしま
しては、㈱ザ・ペットの株式取得資金及び設備の維持管理資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様
に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」は
もとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市するこ
とを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注
力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 182,586 千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1)塗料事業
手で塗れる塗り壁材「ヌリ・デコ・ウォール」を開発しました。手で簡単に塗ることができ、遊び心満載の
様々な意匠を壁に付与できるデザイン性に優れた壁面用の塗料です。また、決められた量の「水性多用途ペイン
トマットカラー」を混ぜるだけで多くのカラーバリエーションを楽しむこともできます。本製品は、2023年
JAPAN DIY HOMECENTER SHOWのDIY商品コンテストにおいて銀賞を受賞しました。
アルミニウムペイントを指定可燃物化しました。これまでも鉄部・トタン用のアルミニウムペイントとして
「シルバーコート」をご愛顧いただいておりましたが、これは消防法上の第二石油類で引火性液体として取り扱
わなければなりませんでした。多くの溶剤型家庭塗料が指定可燃物に分類されている中で、アルミニウムペイン
トが第二石油類であったのは、塗料処方上の様々な制約があったためです。これらの制約を一つ一つクリアし、
「油性シルバーペイント」として指定可燃物にすることに成功しました。
当事業に係る研究開発費は 109,418 千円であります。
(2)DIY用品事業
補修材シリーズを内製化
社会情勢の変化により、原料の入手困難やコスト増が我々の活動を制約するという状況が増えております。こ
のような中、当社でも、これまで外部委託で生産していた商品を、社内で生産しすることでコストアップ抑制と
安定供給を図ることを考えておりました。この度、高粘度の補修材や塗料を専門に生産できる工場を静岡に開設
することができました。これによりこれまでもご愛顧いただいておりました高粘度の充填・補修材のほとんどを
自社で製造することが可能となり、より安定した製品の供給ができるようになりました。
その他、床・壁のクラックを簡単に補修できるセメント系下地調整材「オールワンモルタル」とエアゾールで
取り扱いが簡単な「クラック・水もれシールスプレー」も開発しました。
ECO FRIENDLY PLUSシリーズの開発
未来・次世代に対する責任ある取り組みとして、環境に配慮した商品開発を行っております。その一環とし
て、商品の施工・使用の際に生じる廃棄物の削減にも取り組んでおります。ECO FRIENDLY PLUSシリーズとして
次の2製品を開発しました。
粘着タイプ壁紙は、裏紙をはがして貼り付けますので、壁紙と同じ面積の裏紙を廃棄する必要がありました。
この裏紙をなくすことで廃棄物を削減した「裏紙のないそのまま貼れるカベ紙」を開発しました。
同様に生のりカベ紙においても、生のりの乾燥を防ぐ裏面フィルムが、作業効率を落とし廃棄物となっておりま
した。この裏面フィルムをなくした「シートタイプ生のりカベ紙Facile(ファシーレ)」を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 73,168 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、兵庫工場及び各流通センターの維持更新、並びに静岡工場開設にともなう投資等総額で
331,760 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース資
称
(所在地) 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (千円) 産
具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
兵庫工場
496,952
塗料事業 生産設備 151,664 177,049 - 2,801 828,468 26
(兵庫県加東市)
(45,939)
静岡工場 塗料事業
生産設備 14,158 37,390 - - 5,097 56,645 1
(静岡県菊川市) DIY用品事業
技術センター 塗料事業 4,193
研究設備 34,981 0 - 2,374 41,549 26
(大阪市鶴見区) DIY用品事業
(280)
38,859
大阪本社
塗料事業
統括業務施設 284,746 2,917 (2,599) 52,013 6,512 385,049 48
(大阪市鶴見区) DIY用品事業
<1,586>
東京本社
塗料事業 266,039
統括業務施設 104,329 0 - 503 370,872 14
(東京都江東区) DIY用品事業 (335)
西日本物流センター
塗料事業 621,532
物流倉庫 430,968 74,056 - 9,914 1,136,473 1
(兵庫県西脇市) DIY用品事業
(54,273)
東日本物流センター
塗料事業 366,326
物流倉庫 1,084,375 18,550 - 45,831 1,515,084 1
(埼玉県本庄市) DIY用品事業
(41,418)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
久喜工場
15,254
(埼玉県久喜 塗料事業 生産設備
大豊塗料㈱ 49,753 376 506 65,891 22
(5,570)
市)
本社 統括業務施
ペット用品 138,166
(大阪府茨木
㈱ザ・ペット 設及び物流 4,224 2,164 10,524 155,079 37
事業 (1,001)
市) 倉庫
721,724
奈良店(奈良
㈱オレンジタウン 県奈良市)ほ その他 店舗設備 23,372 - (13,419) 0 745,096 1
か3店
<10,638>
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であ
ります。賃借している土地の面積については、< >で外書きしております。
3.提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円(825㎡)、建物及び構築物44,848
千円があります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,623,000 4,623,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2018年10月1日
△41,607,000 4,623,000 - 5,869,017 - 2,418,409
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 111 11 4 6,525 6,674 -
所有株式数(単
- 6,761 721 4,559 381 6 33,412 45,840 39,000
元)
所有株式数の割
- 14.75 1.57 9.95 0.83 0.01 72.89 100 -
合(%)
(注)1.自己株式999,058株は、「個人その他」に9,990単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載してお
ります。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
182 5.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
170 4.69
アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
162 4.48
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
129 3.56
アサヒペン共栄会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
105 2.92
田中 弘文 大阪府寝屋川市
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀瑞町1番地
93 2.57
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
カストディ銀行)
61 1.69
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
60 1.65
田中 猛 大阪府寝屋川市
58 1.60
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
50 1.39
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1,073 29.62
計 -
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
999,000
普通株式
3,585,000 35,850
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
39,000
単元未満株式 普通株式 - -
4,623,000
発行済株式総数 - -
35,850
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見
999,000 999,000 21.61
株式会社アサヒペ -
四丁目1番12号
ン
999,000 999,000 21.61
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月7日)での決議状況
120,000 240,000,000
(取得期間2022年10月11日~2023年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 120,000 234,330,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 5,669,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 2.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 2.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月21日)での決議状況
38,000 70,794,000
(取得期間2023年2月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 34,400 64,087,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,600 6,706,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.5 9.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 9.5 9.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 544 1,005,673
当期間における取得自己株式 73 133,769
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
12 21,792 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
15,680 28,140,896 - -
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
保有自己株式数 999,058 - 999,131 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や
配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配
慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり55円の配当(うち中間配当25円)とさせていただ
くことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.4%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
94,463 25.0
取締役会決議
2023年6月29日
108,718 30.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでおります。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責
務を適切に果たす。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役1名を含む取締役7名で構成されております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役2名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営
の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。
イ.取締役及び取締役会
取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するととも
に、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は2年としており
ます。
(取締役会の議長、構成員の氏名等)
議長 代表取締役社長 澤田耕吾
取締役相談役 田中弘文
常務取締役 柊 英浩
取締役 石尾維英、松浪由竹、林 正明
社外取締役 藤枝政雄
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ロ.監査役及び監査役会
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする
重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、
取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。な
お、監査役の任期は4年としております。
(監査役会の議長、構成員の氏名等)
議長 常勤監査役 辻子伸夫、福山晃伸
社外監査役 真鍋 靖、藤原慶三
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、
社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各
部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防
ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委
員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項につい
ては、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法
精神をもって企業活動を行っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたって
おります。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損
失の危機の管理(体制を含む)に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長
及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務
遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関
係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門
が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項について
は、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が
主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同上第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する社外取締
役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、
被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外として
おります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とする
ものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年9月 当社入社
2007年4月 当社生産物流本部部長
2007年10月 当社兵庫工場長
2010年6月 当社取締役
2013年4月 当社生産物流本部長
2015年5月 アサヒ急送㈱(現 ㈱アサヒロ
ジスト)代表取締役社長
2018年4月
当社代表取締役社長(現任)
2018年4月 大豊塗料㈱代表取締役会長(現
任)
代表取締役
澤田 耕吾 1965年1月7日 生 (注)5 35
2018年4月
㈱アサヒペン・ホームイング
社長
サービス代表取締役会長(現
任)
2018年4月 共福産業㈱代表取締役会長(現
任)
2018年4月 アサヒ急送㈱(現 ㈱アサヒロ
ジスト)代表取締役社長(現
任)
2022年4月 ㈱ザ・ペット代表取締役会長
(現任)
1961年5月 当社入社
1970年11月 当社取締役
1977年5月 当社代表取締役社長
1986年5月 ㈱アサヒペン・ホームイング
サービス代表取締役会長
取締役相談役 田中 弘文 1940年2月23日 生 (注)5 105
1986年9月 大豊塗料㈱代表取締役会長
1995年4月 当社代表取締役会長
2003年6月 当社相談役
2004年6月
当社取締役相談役(現任)
1995年11月 当社入社
2012年4月 当社営業副本部長
2016年4月 大豊塗料㈱代表取締役社長
常務取締役
2018年6月 当社取締役
柊 英浩 1962年8月9日 生
(注)5 6
営業本部長
2018年6月
当社営業本部長(現任)
2020年5月
大豊塗料㈱代表取締役社長
2021年4月
当社常務取締役(現任)
2022年4月
㈱ザ・ペット取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2015年4月 当社経理部長
2018年4月 ㈱サンビッグ代表取締役社長
2018年4月 ㈱オレンジタウン代表取締役社
取締役
長(現任)
(管理部・システム部・総務
2018年6月
当社取締役(現任)
部担当)
石尾 維英 1967年3月15日 生 2018年6月 当社管理本部長
(注)5 5
管理部ディビジョンマネー
2018年6月 当社経営企画本部長
ジャー
2018年6月
当社広報室長
広報担当
2019年4月
当社広報担当(現任)
2022年4月
㈱ザ・ペット取締役(現任)
2023年5月
当社管理部ディビジョンマネー
ジャー(現任)
2008年1月 当社入社
2018年4月 当社総務部担当部長
2018年4月 広報室担当部長
2018年6月 当社取締役(現任)
取締役
2018年6月
当社秘書室長
総務部ディビジョンマネー
松浪 由竹 1964年7月13日 生 (注)5 3
2018年6月 当社コンプライアンス担当(現
ジャー
任)
コンプライアンス担当
2021年4月
当社総務本部長
2022年4月
当社総務部ディビジョンマネー
ジャー(現任)
1984年3月 当社入社
2014年4月 当社技術部長兼品質保証部長
取締役
2019年4月 当社商品開発技術部長
(商品開発技術部・品質保証
2020年6月
当社取締役(現任)
部・購買部担当) 林 正明 1960年11月20日 生 (注)5 2
2020年6月 当社技術本部長
品質保証部ディビジョンマ
2023年4月
当社品質保証部ディビジョンマ
ネージャー
ネージャー(現任)
1995年3月 公認会計士登録
1999年10月 ㈱レコフ入社
2010年6月 東和メックス㈱(現 ㈱TBグ
取締役
ループ)社外取締役
藤枝 政雄 1967年5月29日 生 (注)5 -
(非常勤)
2016年4月 NCホールディングス㈱社外取
締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1979年3月 当社入社
2013年4月 当社総務部長
2015年10月 当社監査室長
常勤監査役 辻子 伸夫 1956年11月21日 生
(注)4 0
2016年11月 当社監査室嘱託
2017年6月
当社監査役(現任)
1987年4月 当社入社
2010年4月 当社管理室長
2020年5月 当社営業管理部(現 営業事務
常勤監査役 福山 晃伸 1960年5月19日 生 (注)4 0
チーム)嘱託
2021年6月 当社監査役(現任)
1963年4月 大日本塗料㈱入社
1969年4月 昭和精機工業㈱代表取締役社長
監査役
真鍋 靖 1940年4月11日 生
(注)6 -
(現任)
(非常勤)
1994年6月
当社監査役(現任)
1977年3月 藤原産業㈱入社
1987年10月 同社取締役副社長
2005年7月
同社代表取締役社長(現任)
監査役
藤原 慶三 1955年3月6日 生 (注)6 -
2016年7月 ㈱藤原産業ホールディングス代
(非常勤)
表取締役社長(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
計 159
(注)1.取締役 藤枝 政雄氏は、社外取締役であります。
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2.監査役 真鍋 靖及び藤原 慶三の両氏は、社外監査役であります。
3.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会において選任後、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2022年6月29日開催の定時株主総会において選任後、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.2023年6月29日開催の定時株主総会において選任後、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うこ
とにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年にわたり会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経
験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護
に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋 靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社よ
り塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じDIY業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団
法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監
督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱及び㈱藤原産業ホールディングスの代表取締役社
長であります。当社は藤原産業㈱に塗料等を販売しております。同氏は当社と同じDIY業界の経営者であり、
経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観
的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定してお
ります。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、独立社外役員(独立社外取締役、独立社外監査役)の独立性に関する基準(以下「独立性基
準」という。)として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質
的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期
待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書(子会社に対する監査報告書を含む。)を受領次第送付して
おり、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しており
ます。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説
明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を
行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役2名は内部
統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、従来型の監査役制度を採用しており、常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成され、監
査補助者として内部監査部門1名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の
業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共
有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役2名は内部統制に関
する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
常勤監査役辻子伸夫氏は、当社の総務及び内部監査部門の経験を有しており、総務及び監査に関する相当程度の
知見を有しております。
常勤監査役の福山晃伸氏は、当社の企画及び営業管理部門の経験を有しており、営業活動やその他豊富な知見を
有しております。
社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じDIY業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出席状況
辻子 伸夫 全5回に出席
福山 晃伸 全5回に出席
真鍋 靖 全5回に出席
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藤原 慶三 全5回に出席
監査役会では主に次のような決議事項及び報告事項がなされました。
決議事項:監査方針・監査基本計画書の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等
報告事項:常務会・本部長会等における審議内容、監査役往査状況、コンプライアンス・ガバナンスコード・総
合リスク管理等の状況、会計監査人との意見交換の内容、会計監査人による監査報告・レビュー等の
内容等
また、常勤監査役の活動としては、日常監査である業務監査及び競業取引等の監査、更に会計監査は、原則とし
て常勤監査役がこれを行い、監査役会へ適宜報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計
画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門1名は内部統制に関する会
議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、取締役及び監査役に定期的に監査活動の報告をし、
取締役会においても必要に応じて適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立神明監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
朝田 潔
古村 永子郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者1名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報
酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を
通じて確認し、その適否を評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アーク有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
協立神明監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
異動の年月日 2022年6月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月 1976年1月
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
特段記載すべき意見等は受領しておりません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2022年6月29日開催の第76期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。
当社は、同監査法人より翌期以降の監査契約の交渉を契機に、監査継続年数が長期にわたっていること
を踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用について検討した結果、会計監査人の基本的な監
査方針、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、協立神明監査法人が当社
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の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,500 18,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,500 18,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して
判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項
の同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額を
もとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
ロ.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年6月29日であり、決議の内
容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、
監査役5名の報酬の限度額を月額3百万円とするものであります。
なお、役員退職慰労引当金は下記(譲渡制限付株式報酬制度の導入)を機に廃止しております。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量
の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありませ
ん。
ホ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりま
せんので、該当事項はありません。
へ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっての手続きとしては、代表取締役社長澤田耕吾に対し各取締役の基
本報酬の額及び会社の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ト.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
チ.当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績
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当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
リ.譲渡制限付株式報酬制度の導入
役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を従来
以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年6月29日開催の定時株主
総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株式 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 (人)
報酬 非金銭報酬等
取締役
122,283 105,471 16,812 16,812 6
(社外取締役を -
除く。)
監査役
13,150 13,150 2
(社外監査役を - - -
除く。)
12,040 12,040 3
社外役員 - - -
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16,812千円であり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
27,900 3 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を
純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、
これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役
の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保
有の是非を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 600
非上場株式
33 1,264,251
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
4 6,126
非上場株式以外の株式 持株会の買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的:企業間取引の維持・発展
131,851 130,918
㈱カンセキ 定量的な保有効果:(注) 有
184,459 246,781
株式数が増加した理由:持株会の買付け
90,500 90,500
保有目的:企業間取引の円滑化
テイカ㈱
有
定量的な保有効果:(注)
106,247 116,835
142,960 142,960
㈱三菱UFJフィナ 保有目的:企業間取引の関係強化
有
ンシャル・グループ 定量的な保有効果:(注)
121,215 108,692
100,000 100,000
ダイトーケミックス
保有目的:企業間取引の円滑化
有
㈱
定量的な保有効果:(注)
69,500 86,100
保有目的:企業間取引の維持・発展
27,061 26,287
イオン㈱
定量的な保有効果:(注) 無
69,439 68,596
株式数が増加した理由:持株会の買付け
104,000 104,000
㈱いよぎんホール 保有目的:企業間取引の関係強化
有
ディングス 定量的な保有効果:(注)
78,208 62,400
62,500 62,500
保有目的:企業間取引の円滑化
東洋テック㈱
有
定量的な保有効果:(注)
59,687 61,125
保有目的:企業間取引の維持・発展
88,889 86,847
㈱キムラ 定量的な保有効果:(注) 無
45,955 47,418
株式数が増加した理由:持株会の買付け
192,000 192,000
保有目的:企業間取引の円滑化
新日本理化㈱
有
定量的な保有効果:(注)
40,512 46,464
11,200 11,200
㈱三井住友フィナン 保有目的:企業間取引の関係強化
有
シャルグループ 定量的な保有効果:(注)
59,337 43,758
39,000 39,000
DCMホールディン
保有目的:企業間取引の維持・発展
無
グス㈱
定量的な保有効果:(注)
45,045 41,106
18,240 18,240
㈱バローホールディ 保有目的:企業間取引の維持・発展
無
ングス 定量的な保有効果:(注)
35,130 38,577
保有目的:企業間取引の維持・発展
11,133 10,759
コーナン商事㈱
定量的な保有効果:(注) 無
36,125 37,602
株式数が増加した理由:持株会の買付け
11,009 11,009
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱コメリ 無
定量的な保有効果:(注)
30,120 28,942
27,750 27,750
アレンザホールディ
保有目的:企業間取引の維持・発展
無
ングス㈱
定量的な保有効果:(注)
27,278 27,028
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
38,400 38,400
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ジュンテンドー 有
定量的な保有効果:(注)
22,233 24,115
43,210 43,210
㈱りそなホールディ 保有目的:企業間取引の関係強化
有
ングス 定量的な保有効果:(注)
27,632 22,646
15,000 15,000
保有目的:企業間取引の円滑化
㈱電響社 有
定量的な保有効果:(注)
17,925 20,445
12,444 12,444
アークランドサカモ
保有目的:企業間取引の維持・発展
無
ト㈱
定量的な保有効果:(注)
18,578 18,852
㈱ミスターマック
31,518 31,518
保有目的:企業間取引の維持・発展
ス・ホールディング 無
定量的な保有効果:(注)
21,369 18,406
ス
10,000 10,000
保有目的:企業間取引の円滑化
フジコピアン㈱
有
定量的な保有効果:(注)
18,220 17,700
16,336 16,336
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱エンチョー 無
定量的な保有効果:(注)
16,793 16,434
5,000 5,000
保有目的:企業間取引の維持・発展
大和ハウス工業㈱
無
定量的な保有効果:(注)
15,570 16,005
15,026 15,026
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ケーヨー 無
定量的な保有効果:(注)
12,651 13,358
30,000 30,000
保有目的:企業間取引の円滑化
昭和化学工業㈱
有
定量的な保有効果:(注)
13,560 11,280
4,176 4,176
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱LIXIL
無
定量的な保有効果:(注)
9,091 9,563
5,000 5,000
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱ナフコ 無
定量的な保有効果:(注)
8,820 8,500
6,655 6,655
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱サンデー 無
定量的な保有効果:(注)
8,218 8,178
1,980 1,980
保有目的:企業間取引の維持・発展
イオン九州㈱
無
定量的な保有効果:(注)
4,609 4,134
1,200 1,200
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱セキチュー 無
定量的な保有効果:(注)
1,473 1,981
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,200 2,200
保有目的:企業間取引の維持・発展
㈱マキヤ 有
定量的な保有効果:(注)
1,544 1,562
1,000 1,000
ハリマ化成グループ
保有目的:企業間取引の円滑化
有
㈱
定量的な保有効果:(注)
877 798
(注)配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し
保有効果を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
6 1,221,292 6 978,347
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
19,434 29 983,402
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査
法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第77期連結会計年度 協立神明監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図
り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供して
いるホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んで
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,386,757 4,109,742
現金及び預金
411,025 353,700
受取手形
2,138,654 2,475,929
売掛金
585,777 696,793
電子記録債権
199,971
有価証券 -
2,515,314 2,808,173
商品及び製品
19,676 26,942
仕掛品
229,042 259,936
原材料及び貯蔵品
149,785 199,781
その他
△ 11,373 △ 33,142
貸倒引当金
10,624,631 10,897,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,757,053
7,515,808
建物及び構築物
△ 5,209,126 △ 5,476,148
減価償却累計額
2,306,681 2,280,904
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,229,300 2,442,391
△ 1,947,465 △ 2,027,112
減価償却累計額
281,835 415,278
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 989,874 1,042,687
△ 888,489 △ 949,115
減価償却累計額
101,385 93,571
工具、器具及び備品(純額)
※ 3,503,567
土地 3,378,253
294,785 294,785
リース資産
△ 219,475 △ 244,147
減価償却累計額
75,310 50,637
リース資産(純額)
2,409
建設仮勘定 -
6,143,465 6,346,368
有形固定資産合計
無形固定資産
879,376
のれん -
240,027 226,378
その他
240,027 1,105,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,303,493 2,499,807
投資有価証券
192,724 397,436
保険積立金
241,506 293,365
その他
△ 19,695 △ 20,855
貸倒引当金
2,718,029 3,169,754
投資その他の資産合計
9,101,523 10,621,878
固定資産合計
19,726,155 21,519,735
資産合計
35/89
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,171,924 1,450,232
支払手形及び買掛金
316,689 377,999
電子記録債務
580,000 1,280,000
短期借入金
271,428
1年内返済予定の長期借入金 -
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
28,459 28,459
リース債務
295,828 284,106
未払法人税等
118,363 65,894
未払消費税等
331,446 283,114
未払費用
181,618 163,793
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
137,670 87,766
その他
3,702,000 4,832,795
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
200,000 1,042,858
長期借入金
57,241 28,761
リース債務
109,235 132,278
繰延税金負債
7,665 1,145
役員退職慰労引当金
845,149 897,773
退職給付に係る負債
53,747 54,159
その他
2,773,040 3,156,975
固定負債合計
6,475,041 7,989,771
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,171,826 4,171,330
資本剰余金
3,815,007 4,261,307
利益剰余金
△ 1,543,062 △ 1,814,323
自己株式
12,312,788 12,487,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
943,050 1,055,118
その他有価証券評価差額金
△ 4,724 △ 12,487
退職給付に係る調整累計額
938,325 1,042,631
その他の包括利益累計額合計
13,251,114 13,529,963
純資産合計
19,726,155 21,519,735
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 14,221,440 ※1 17,130,859
売上高
※3 ,※5 9,078,671 ※3 ,※5 11,772,457
売上原価
5,142,769 5,358,402
売上総利益
※2 ,※3 4,237,880 ※2 ,※3 4,566,754
販売費及び一般管理費
904,888 791,648
営業利益
営業外収益
2,329 2,396
受取利息
32,869 28,835
仕入割引
49,902 54,292
受取配当金
55,162
保険解約返戻金 -
14,382 62,721
補助金収入
16,931 48,813
その他
116,415 252,222
営業外収益合計
営業外費用
8,155 20,481
支払利息
9,471 7,955
株主優待費用
4,399 5,909
再商品化委託料
22,782 14,403
その他
44,809 48,750
営業外費用合計
976,493 995,120
経常利益
特別利益
※6 113,133 ※6 91,089
固定資産売却益
17,929 29
投資有価証券売却益
131,062 91,119
特別利益合計
特別損失
2,199
投資有価証券評価損 -
※4 1,879 ※4 3,500
減損損失
1,879 5,700
特別損失合計
1,105,676 1,080,538
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 339,183 424,237
2,642
△ 237,364
法人税等調整額
101,818 426,879
法人税等合計
1,003,857 653,659
当期純利益
1,003,857 653,659
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,003,857 653,659
当期純利益
その他の包括利益
112,068
その他有価証券評価差額金 △ 251,366
2,040
△ 7,762
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 249,326 ※1 ,※2 104,306
その他の包括利益合計
754,531 757,965
包括利益
(内訳)
754,531 757,965
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,869,017 4,166,534 3,062,983 △ 1,350,376 11,748,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,834 △ 251,834
親会社株主に帰属する当期
1,003,857 1,003,857
純利益
自己株式の取得 △ 281,739 △ 281,739
自己株式の処分
5,292 89,053 94,346
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,292 752,023 △ 192,685 564,629
当期末残高
5,869,017 4,171,826 3,815,007 △ 1,543,062 12,312,788
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,194,416 △ 6,765 1,187,651 12,935,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 251,834
親会社株主に帰属する当期
1,003,857
純利益
自己株式の取得 △ 281,739
自己株式の処分
94,346
株主資本以外の項目の当期
△ 251,366 2,040 △ 249,326 △ 249,326
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 251,366 2,040 △ 249,326 315,303
当期末残高 943,050 △ 4,724 938,325 13,251,114
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,869,017 4,171,826 3,815,007 △ 1,543,062 12,312,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 207,359 △ 207,359
親会社株主に帰属する当期
653,659 653,659
純利益
自己株式の取得 △ 299,423 △ 299,423
自己株式の処分 △ 496 28,162 27,666
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 496 446,299 △ 271,260 174,543
当期末残高 5,869,017 4,171,330 4,261,307 △ 1,814,323 12,487,332
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
943,050 △ 4,724 938,325 13,251,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 207,359
親会社株主に帰属する当期
653,659
純利益
自己株式の取得 △ 299,423
自己株式の処分 27,666
株主資本以外の項目の当期
112,068 △ 7,762 104,306 104,306
変動額(純額)
当期変動額合計 112,068 △ 7,762 104,306 278,849
当期末残高 1,055,118 △ 12,487 1,042,631 13,529,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,105,676 1,080,538
税金等調整前当期純利益
323,695 345,310
減価償却費
1,879 3,500
減損損失
132,508
のれん償却額 -
7,039
社債発行費償却 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,692 △ 29,374
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,643 △ 10,502
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 23,932 -
8,381
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19,480
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 72,573 △ 6,519
90,338 26,802
株式報酬費用
固定資産処分損益(△は益) △ 113,133 △ 90,746
為替差損益(△は益) △ 9,922 △ 4,022
2,302
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 17,929 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 51,442 △ 56,717
8,155 20,481
支払利息
293,610 39,198
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 178,221 △ 220,460
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,630 △ 258,082
30,807
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 83,288
18,091
△ 125,931
その他
1,386,553 745,491
小計
利息及び配当金の受取額 52,515 57,040
利息の支払額 △ 8,189 △ 16,084
△ 169,865 △ 435,779
法人税等の支払額
1,261,015 350,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 185,542 △ 335,476
203,635 100,441
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,380 △ 8,882
投資有価証券の取得による支出 △ 6,578 △ 6,409
33,743 57
投資有価証券の売却による収入
100,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,174,696
支出
貸付けによる支出 △ 500 -
414 371
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 - △ 180,452
4,663 40
投資その他の資産の増減額(△は増加)
135,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
100,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 85,714
492,256
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 500,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 28,437 △ 28,480
22
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 281,739 △ 305,195
△ 251,903 △ 208,027
配当金の支払額
772,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569,825
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,235 4,719
現金及び現金同等物に係る換算差額
835,881
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 277,014
3,550,875 4,386,757
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,386,757 ※ 4,109,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
大豊塗料㈱
㈱アサヒペン・ホームイングサービス
共福産業㈱
㈱アサヒロジスト
㈱ザ・ペット
上記のうち、㈱ザ・ペットについては当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、DIY用品及びペット用品等の製造販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判
断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時
点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込
額等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約
に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」434,231千円は、「投
資その他の資産」の「保険積立金」192,724千円、「その他」241,506千円として組み替えております。
2.連結損益計算書
当連結会計年度より、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するため、前連結会計年度まで「営業外収
益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費
用」に表示しておりました「減価償却費」及び「賃貸資産維持管理費」並びに「その他」に含めて表示しておりまし
た「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」14,131,592千円、「売上原価」9,052,296千円
「営業外収益」の「受取地代家賃」69,434千円、「太陽光売電収入」20,413千円、「営業外費用」の「減価償却費」
11,871千円、「賃貸資産維持管理費」14,550千円、「その他」24,799千円は、「売上高」14,221,440千円、「売上原
価」9,078,671千円、「営業外収益」の「補助金収入」14,382千円、「その他」16,931千円、「営業外費用」の「株
主優待費用」9,471千円、「再商品化委託料」4,399千円、「その他」22,782千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 40,585千円
土地 - 125,722
計 - 166,307
上記担保提供資産は、連結子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債
務はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造・運送費 1,167,834 千円 1,179,904 千円
244,069 252,019
販促宣伝費
1,096,640 1,185,076
従業員給料手当
101,401 82,801
賞与引当金繰入額
41,000 33,275
役員賞与引当金繰入額
71,804 55,544
退職給付費用
253,109 245,482
減価償却費
202,845 192,979
不動産賃借料
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
205,002 千円 182,586 千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
奈良県吉野郡 遊休資産 土地 1,879千円
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている市場価格が著しく下落した遊休資
産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,879千円)として特別損失に計上しま
した。
なお、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
奈良県吉野郡 遊休資産 土地 3,500千円
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(3,500千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。
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※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
56,347 千円 49,952 千円
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 108,793千円 91,089千円
建物 4,339 -
計 113,133 91,089
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △344,274千円 161,991千円
組替調整額 △17,929 △29
計
△362,203 161,962
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,101 △15,611
組替調整額 10,040 4,430
計
2,939 △11,181
税効果調整前合計
△359,264 150,780
税効果額 109,937 △46,474
その他の包括利益合計
△249,326 104,306
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △362,203千円 161,962千円
税効果額 110,836 △49,893
税効果調整後
△251,366 112,068
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 2,939 △11,181
税効果額 △898 3,419
税効果調整後
2,040 △7,762
その他の包括利益合計
税効果調整前 △359,264 150,780
税効果額 109,937 △46,474
税効果調整後
△249,326 104,306
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,623 - - 4,623
合計 4,623 - - 4,623
自己株式
普通株式(注)1.2. 767 142 50 859
合計 767 142 50 859
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加141千株
及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は2021年6月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、従来
の役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの過去積立未精算分に相当する額の譲渡制限付株式へ置き換
えに基づく過去積立未精算分の減少42千株及び同決議に基づく譲渡制限付株式報酬による当期報酬額による減
少8千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 154,202 40 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 97,631 25 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 112,895 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,623 - - 4,623
合計 4,623 - - 4,623
自己株式
普通株式(注)1.2. 859 154 15 999
合計 859 154 15 999
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加154千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加154千株
及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株及び単元未満株式の買
増請求による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 112,895 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 94,463 25 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 108,718 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,386,757 千円 4,109,742 千円
現金及び現金同等物 4,386,757 4,109,742
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、塗料事業及びDIY用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム(工具、器具及び備
品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を
目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの
回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これに
より資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 411,025 411,025 -
(2)売掛金 2,138,654 2,138,654 -
(3)電子記録債権 585,777 585,777 -
貸倒引当金(*2) △11,373 △11,373 -
3,124,083 3,124,083 -
(4)有価証券及び投資有価証券(*3) 2,499,315 2,491,604 △7,710
資産計 5,623,399 5,615,688 △7,710
(1)支払手形及び買掛金 1,171,924 1,171,924 -
(2)電子記録債務 316,689 316,689 -
(3)短期借入金 580,000 580,000 -
(4)1年内償還予定の社債 500,000 498,357 △1,642
(5)リース債務(流動負債) 28,459 27,976 △482
(6)未払法人税等 295,828 295,828 -
(7)未払消費税等 118,363 118,363 -
(8)未払費用 331,446 331,446 -
(9)社債 1,500,000 1,483,312 △16,687
(10)長期借入金 200,000 199,777 △222
(11)リース債務(固定負債) 57,241 55,228 △2,013
負債計 5,099,954 5,078,905 △21,048
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 353,700 353,700 -
(2)売掛金 2,475,929 2,475,929 -
(3)電子記録債権 696,793 696,793 -
貸倒引当金(*2) △33,142 △33,142 -
3,493,280 3,493,280 -
(4)投資有価証券(*3) 2,495,657 2,495,657 -
資産計 5,988,937 5,988,937 -
(1)支払手形及び買掛金 1,450,232 1,450,232 -
(2)電子記録債務 377,999 377,999 -
(3)短期借入金 1,280,000 1,280,000 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 271,428 270,605 △822
(4)1年内償還予定の社債 500,000 499,066 △933
(5)リース債務(流動負債) 28,459 27,976 △482
(6)未払法人税等 284,106 284,106 -
(7)未払消費税等 65,894 65,894 -
(8)未払費用 283,114 283,114 -
(9)社債 1,000,000 980,505 △19,494
(10)長期借入金 1,042,858 1,038,694 △4,163
(11)リース債務(固定負債) 28,761 27,758 △1,002
負債計 6,612,854 6,585,955 △26,899
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 4,150 4,150
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,386,757 - - -
受取手形 411,025 - - -
売掛金 2,138,654 - - -
電子記録債権 585,777 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 200,000 - - -
合計 7,722,215 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,109,742 - - -
受取手形 353,700 - - -
売掛金 2,475,929 - - -
電子記録債権 696,793 - - -
合計 7,636,166 - - -
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 580,000 - - - - -
社債 500,000 500,000 500,000 - 500,000 -
長期借入金 - 100,000 100,000 - - -
リース債務 28,459 28,459 25,192 3,568 - -
合計 1,108,459 628,459 624,222 3,568 500,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,280,000 - - - - -
社債 500,000 500,000 - 500,000 - -
長期借入金 271,428 271,428 171,428 171,428 171,428 257,146
リース債務 28,459 25,192 3,568 - - -
合計 2,079,887 796,620 174,996 671,428 171,428 257,146
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,299,343 - - 2,299,343
資産計 2,299,343 - - 2,299,343
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,495,657 - - 2,495,657
資産計 2,495,657 - - 2,495,657
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 411,025 - 411,025
売掛金 - 2,138,654 - 2,138,654
電子記録債権 - 585,777 - 585,777
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 192,261 - 192,261
資産計 - 3,327,718 - 3,327,718
支払手形及び買掛金 - 1,171,924 - 1,171,924
電子記録債務 - 316,689 - 316,689
短期借入金 - 580,000 - 580,000
1年内償還予定の社債 - 498,357 - 498,357
リース債務(流動負債) - 27,976 - 27,976
未払法人税等 - 295,828 - 295,828
未払消費税等 - 118,363 - 118,363
未払費用 - 331,446 - 331,446
社債 - 1,483,312 - 1,483,312
長期借入金 - 199,777 - 199,777
リース債務(固定負債) - 55,228 - 55,228
負債計 - 5,078,905 - 5,078,905
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 353,700 - 353,700
売掛金 - 2,475,929 - 2,475,929
電子記録債権 - 696,793 - 696,793
資産計 - 3,526,423 - 3,526,423
支払手形及び買掛金 - 1,450,232 - 1,450,232
電子記録債務 - 377,999 - 377,999
短期借入金 - 1,280,000 - 1,280,000
1年内返済予定の長期借入金 - 270,605 - 270,605
1年内償還予定の社債 - 499,066 - 499,066
リース債務(流動負債) - 27,976 - 27,976
未払法人税等 - 284,106 - 284,106
未払消費税等 - 65,894 - 65,894
未払費用 - 283,114 - 283,114
社債 - 980,505 - 980,505
長期借入金 - 1,038,694 - 1,038,694
リース債務(固定負債) - 27,758 - 27,758
負債計 - 6,585,955 - 6,585,955
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し
ております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用
これらの時価は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債
務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 199,971 192,261 △7,710
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 199,971 192,261 △7,710
合計 199,971 192,261 △7,710
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,165,471 767,373 1,398,097
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 2,165,471 767,373 1,398,097
(1)株式 133,872 173,258 △39,385
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 133,872 173,258 △39,385
合計 2,299,343 940,632 1,358,711
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,404,612 871,127 1,533,485
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 2,404,612 871,127 1,533,485
(1)株式 91,044 106,050 △15,006
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 91,044 106,050 △15,006
合計 2,495,657 977,177 1,518,480
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 33,743 17,929 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 33,743 17,929 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 57 29 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 57 29 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 769,235千円 774,839千円
勤務費用 39,908 39,539
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 7,101 15,611
退職給付の支払額 △41,405 △59,083
退職給付債務の期末残高 774,839 770,907
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 70,472千円 70,310千円
新規連結に伴う増加額 - 60,922
退職給付費用 7,397 △1,387
退職給付の支払額 △7,559 △2,979
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 70,310 126,866
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 845,149千円 897,773千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,149 897,773
退職給付に係る負債 845,149 897,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,149 897,773
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 39,908千円 39,539千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 10,776 4,430
過去勤務費用の費用処理額 △736 -
簡便法で計算した退職給付費用 7,397 △1,387
確定給付制度に係る退職給付費用 57,346 42,582
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △736千円 -千円
数理計算上の差異 3,675 △11,181
合 計 2,939 △11,181
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △6,806 △17,987
合 計 △6,806 △17,987
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,888千円、当連結会計年度26,086千円でありま
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 22,796千円 27,372千円
賞与引当金 56,217 51,212
退職給付に係る負債 256,761 271,588
貸倒引当金 9,500 6,490
役員退職慰労引当金 2,394 396
減損損失 335,998 334,935
棚卸資産未実現利益 8,183 5,790
63,985 114,740
その他
繰延税金資産小計
755,838 812,526
△368,996 △399,592
評価性引当額
繰延税金資産合計
386,841 412,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △415,661 △464,796
△80,415 △80,415
子会社資産評価益
繰延税金負債合計 △496,077 △545,212
繰延税金負債の純額 △109,235 △132,278
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 1.6 2.0
△2.1 △1.4
試験研究費等の税額控除額
- 3.8
のれん償却額
△22.9 2.8
評価性引当額の増減(減少:△)
1.6 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.2 39.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ザ・ペット
事業の内容 ペットフード、ペット用品総合卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自販売チャネルを持っており、同社及び当社グルー
プの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱
として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年4月27日(株式取得日)
2022年5月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 81,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,011,885千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,582,214千円
317,727
固定資産
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資産合計 1,899,942
流動負債
635,904
61,922
固定負債
負債合計 697,827
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積
もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を
合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,835千円、減損損失は1,879千円で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,362千円、減損損失は3,500千円であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,099,038 1,093,603
期中増減額 △5,434 44,120
期末残高 1,093,603 1,137,723
期末時価 1,429,077 1,540,533
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失(△1,879千円)及び減価償却による減少
(△8,934千円)であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失(△3,500千円)及び減価償却に
よる減少(△9,853千円)、新規連結子会社による増加(51,023千円)であります。
3.期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,428,462千円 3,135,457千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,135,457 3,526,423
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にDIY製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「DIY用品事業」
の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連
結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「ペット用品事業」を追加しております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用
品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っており
ます。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」
及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資
産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電設備維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これ
により、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、
組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が20,413千円及び「その他の
収益」が69,434千円それぞれ増加しており、セグメント利益が63,472千円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,240,641 5,771,599 14,012,240 34,901 14,047,142
その他の収益 - - - 174,298 174,298
8,240,641 5,771,599 14,012,240 209,199 14,221,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
32,332 32,332 32,332
- -
振替高
8,272,973 5,771,599 14,044,572 209,199 14,253,772
計
624,253 181,525 805,778 100,044 905,822
セグメント利益
12,321,344 5,519,882 17,841,226 1,565,803 19,407,030
セグメント資産
その他の項目
233,028 73,445 306,473 6,448 312,922
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
145,126 32,143 177,269 1,547 178,816
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
2.報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
DIY用品 ペット用品
塗料事業 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,912,351 5,580,493 3,406,158 16,899,003 54,639 16,953,643
その他の収益 - - - - 177,216 177,216
7,912,351 5,580,493 3,406,158 16,899,003 231,856 17,130,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
18,155 18,155 18,155
- - -
振替高
7,930,506 5,580,493 3,406,158 16,917,158 231,856 17,149,014
計
387,895 278,639 2,994 669,529 122,628 792,158
セグメント利益
11,975,991 5,145,704 2,607,220 19,728,916 1,491,710 21,220,626
セグメント資産
その他の項目
244,445 73,882 7,247 325,575 8,431 334,006
減価償却費
132,508 132,508 132,508
のれんの償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資産
246,037 44,843 1,227,898 1,518,780 37,037 1,555,817
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等
を含んでおります。
2.報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,044,572 16,917,158
「その他」の区分の売上高 209,199 231,856
セグメント間取引消去 △32,332 △18,155
連結財務諸表の売上高 14,221,440 17,130,859
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 805,778 669,529
「その他」の区分の利益 100,044 122,628
セグメント間取引消去 △934 △509
連結財務諸表の営業利益 904,888 791,648
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,841,226 19,728,916
「その他」の区分の資産 1,565,803 1,491,710
全社資産(注) 319,124 299,108
連結財務諸表の資産合計 19,726,155 21,519,735
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 306,473 325,575 6,448 8,431 10,773 11,304 323,695 345,310
有形固定資産及び無形
177,269 1,518,780 1,547 37,037 475 1,419 179,291 1,557,237
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 8,240,641 5,771,599 14,012,240 209,199 14,221,440
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 2,268,626 塗料事業・DIY用品事業
DCM株式会社 1,797,781 塗料事業・DIY用品事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
DIY用品事業 ペット用品事業
塗料事業 計 その他 合計
外部顧客への売上高 7,912,351 5,580,493 3,406,158 231,856 17,130,859
16,899,003
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事株式会社 2,233,667 塗料事業・DIY用品事業
DCM株式会社 1,706,544 塗料事業・DIY用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
塗料事業 DIY用品事業 その他 全社・消去 合計
1,879 1,879
減損損失 - - -
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
DIY用品 ペット用品事
塗料事業 その他 全社・消去 合計
事業 業
3,500 3,500
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
DIY用品 ペット用品
塗料事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
当期末残高 - - 879,376 - - 879,376
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
ハンドツー
者が議決
ル・パワー
権の過半
ツール・
製品の販売
数を所有 藤原産業㈱ 兵庫県 営業上の取引
ガーデン 売掛金
84,480 - 491,965 55,871
している (注)1 三木市 役員の兼任
(注)2
ツールの
会社(当
マーチャン
該会社の
ダイジング
子会社を
含む)
役員及び
その近親
売掛金 4,163
者が議決
権の過半 家庭塗料の
製品の販売
数を所有 ㈱川路商店 神奈川県 卸販売・日 営業上の取引
15,000 - 46,084
している 相模原市 曜大工用品 役員の兼任
(注)1
(注)2
会社(当
販売
該会社の
受取手形 16,080
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。
2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
ハンドツー
者が議決
ル・パワー
権の過半
ツール・
製品の販売
数を所有 藤原産業㈱ 兵庫県 営業上の取引
84,480 ガーデン - 399,950 売掛金 1,629
している
(注)1 三木市 役員の兼任
(注)2
ツールの
会社(当
マーチャン
該会社の
ダイジング
子会社を
含む)
役員及び
その近親
売掛金
者が議決 4,892
権の過半
家庭塗料の
製品の販売
数を所有 ㈱川路商店 神奈川県 卸販売・日 営業上の取引
15,000 - 47,710
している (注)1 相模原市 曜大工用品 役員の兼任
(注)2
会社(当 販売
該会社の
受取手形 15,919
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。
2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産 3,521円24銭 3,733円49銭
1株当たり当期純利益 260円37銭 175円53銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,003,857 653,659
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,003,857 653,659
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,855 3,723
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2018年 500,000 - 2023年
㈱アサヒペン 第19回無担保社債 0.300 なし
1月31日 (500,000) (-) 1月31日
2018年 500,000 2023年
㈱アサヒペン 第20回無担保社債 500,000 0.360 なし
9月26日 9月26日
(500,000)
2019年 2024年
㈱アサヒペン 第21回無担保社債 500,000 500,000 0.080 なし
8月29日 8月29日
2022年 2027年
㈱アサヒペン 第22回無担保社債 なし
500,000 500,000 0.210
3月31日 3月31日
2,000,000 1,500,000
合計 - - - -
(500,000) (500,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 500,000 - 500,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 580,000 1,280,000 0.35 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 271,428 - -
1年以内に返済予定のリース債務 28,459 28,459 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 200,000 1,042,858 0.96 2024年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 57,241 28,761 - 2024年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 865,700 2,651,506 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 271,428 171,428 171,428 171,428
リース債務 25,192 3,568 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,710,494 8,737,417 13,297,424 17,130,859
税金等調整前四半期(当期)
498,243 581,624 1,014,253 1,080,538
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
286,718 342,587 619,664 653,659
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
76.19 90.93 165.23 175.53
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
76.19 14.82 74.33 9.33
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,610,573 2,165,990
現金及び預金
252,773 212,973
受取手形
※ 1,804,205 ※ 1,800,089
売掛金
※ 853,173 ※ 859,396
電子記録債権
199,971
有価証券 -
2,009,483 2,186,690
商品及び製品
3,690 4,596
仕掛品
154,591 182,998
原材料及び貯蔵品
37,120 44,006
前払費用
1,100,000
関係会社短期貸付金 -
77,164 30,789
未収入金
34,185
未収消費税等 -
※ 95,553 ※ 111,213
その他
△ 11,373 △ 69
貸倒引当金
10,186,928 7,632,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,211,724 2,134,371
建物
95,808 92,099
構築物
284,626 382,865
機械及び装置
99 492
車両運搬具
102,749 84,493
工具、器具及び備品
2,635,380 2,626,028
土地
75,993 51,046
リース資産
2,409
-
建設仮勘定
5,406,380 5,373,807
有形固定資産合計
無形固定資産
13,564 13,564
電話加入権
170,000 170,000
借地権
49,173 36,334
ソフトウエア
1,934 967
リース資産
234,672 220,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,290,496 2,449,324
投資有価証券
25,000 2,320,600
関係会社株式
1,148,694 2,109,555
関係会社長期貸付金
13,450 12,941
差入保証金
192,724 374,927
保険積立金
153,500 152,506
その他
△ 792,695 △ 627,569
貸倒引当金
3,031,170 6,792,286
投資その他の資産合計
8,672,223 12,386,959
固定資産合計
18,859,151 20,019,819
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
40,996 22,632
支払手形
※ 670,208 ※ 702,897
買掛金
248,118 206,975
電子記録債務
400,000 1,100,000
短期借入金
271,428
1年内返済予定の長期借入金 -
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
28,459 28,459
リース債務
33,723 12,468
未払金
279,982 107,123
未払法人税等
94,433
未払消費税等 -
※ 324,042 ※ 274,100
未払費用
146,964 119,052
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
81,573 47,293
その他
2,888,502 3,432,430
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
200,000 1,042,858
長期借入金
57,220 28,761
リース債務
59,858 137,735
繰延税金負債
768,033 752,919
退職給付引当金
15,857 15,269
その他
2,600,968 2,977,543
固定負債合計
5,489,471 6,409,974
負債合計
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
資本剰余金
2,418,409 2,418,409
資本準備金
1,753,417 1,752,921
その他資本剰余金
4,171,826 4,171,330
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,100,000 3,800,000
別途積立金
832,201 538,095
繰越利益剰余金
3,932,201 4,338,095
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,543,062 △ 1,814,323
12,429,983 12,564,121
株主資本合計
評価・換算差額等
939,697 1,045,723
その他有価証券評価差額金
939,697 1,045,723
評価・換算差額等合計
13,369,680 13,609,844
純資産合計
18,859,151 20,019,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,642,716 ※1 10,070,969
売上高
※1 6,268,437 ※1 6,097,861
売上原価
4,374,278 3,973,108
売上総利益
※1 ,※2 3,698,809 ※1 ,※2 3,516,676
販売費及び一般管理費
675,468 456,431
営業利益
営業外収益
※1 18,135 ※1 17,241
受取利息
32,911 28,761
仕入割引
1,205 630
有価証券利息
49,613 53,995
受取配当金
31,000 165,000
貸倒引当金戻入益
14,382 62,721
補助金収入
※1 23,076 ※1 24,539
その他
170,324 352,890
営業外収益合計
営業外費用
2,300 14,958
支払利息
4,848 4,507
社債利息
1,098
減価償却費 -
※1 9,604 ※1 8,219
株主優待費用
4,399 5,909
再商品化委託料
※1 18,989 ※1 12,270
その他
41,240 45,865
営業外費用合計
804,551 763,456
経常利益
特別利益
112,657 91,089
固定資産売却益
17,929 29
投資有価証券売却益
130,586 91,119
特別利益合計
935,138 854,576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,908 210,150
31,172
△ 231,760
法人税等調整額
35,147 241,322
法人税等合計
899,990 613,253
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,748,125 4,166,534 2,500,000 784,045 3,284,045
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000
剰余金の配当
△ 251,834 △ 251,834
当期純利益 899,990 899,990
自己株式の取得
自己株式の処分 5,292 5,292
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5,292 5,292 600,000 48,156 648,156
当期末残高 5,869,017 2,418,409 1,753,417 4,171,826 3,100,000 832,201 3,932,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,350,376 11,969,220 1,189,561 1,189,561 13,158,782
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 251,834 △ 251,834
当期純利益 899,990 899,990
自己株式の取得
△ 281,739 △ 281,739 △ 281,739
自己株式の処分 89,053 94,346 94,346
株主資本以外の項目の当期変動
△ 249,864 △ 249,864 △ 249,864
額(純額)
当期変動額合計 △ 192,685 460,762 △ 249,864 △ 249,864 210,897
当期末残高
△ 1,543,062 12,429,983 939,697 939,697 13,369,680
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 5,869,017 2,418,409 1,753,417 4,171,826 3,100,000 832,201 3,932,201
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当 △ 207,359 △ 207,359
当期純利益
613,253 613,253
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 496 △ 496
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 496 △ 496 700,000 △ 294,105 405,894
当期末残高 5,869,017 2,418,409 1,752,921 4,171,330 3,800,000 538,095 4,338,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,543,062 12,429,983 939,697 939,697 13,369,680
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 207,359 △ 207,359
当期純利益 613,253 613,253
自己株式の取得 △ 299,423 △ 299,423 △ 299,423
自己株式の処分 28,162 27,666 27,666
株主資本以外の項目の当期変動
- 106,026 106,026 106,026
額(純額)
当期変動額合計 △ 271,260 134,137 106,026 106,026 240,164
当期末残高 △ 1,814,323 12,564,121 1,045,723 1,045,723 13,609,844
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びDIY用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の
販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社と
しては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しておりま
す。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に
重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」346,225千円は、「投資
その他の資産」の「保険積立金」192,724千円、「その他」153,500千円として組み替えております。
(損益計算書)
当事業年度より、当社の事業運営の実態をより適切に表示するため、前事業年度まで「営業外収益」に表示
しておりました「受取地代家賃」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電
収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「営業外費
用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸資産維持管理費」並びに「売電設備維持管理費」を「売
上原価」に集約して表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額
的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」10,543,379千円、「売上原価」6,239,749千円
「営業外収益」の「受取地代家賃」78,923千円、「その他」57,871千円、「営業外費用」の「減価償却費」
13,423千円、「その他」49,356千円は、「売上高」10,642,716千円、「売上原価」6,268,437千円、「営業外
収益」の「補助金収入」14,382千円、「その他」23,076千円、「営業外費用」の「減価償却費」1,098千円、
「株主優待費用」9,604千円、「再商品化委託料」4,399千円、「その他」18,989千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 613,098千円 584,079千円
短期金銭債務 115,886 117,927
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 188,395千円 180,301千円
仕入高 118,415 89,769
その他の営業取引 1,075,598 1,058,524
営業取引以外の取引による取引高 45,550 41,262
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造・運送費 1,437,499 千円 1,399,090 千円
236,678 244,228
販促宣伝費
637,373 586,948
従業員給料手当
64,461 57,667
退職給付費用
76,597 47,712
賞与引当金繰入額
41,000 33,275
役員賞与引当金繰入額
253,721 241,283
減価償却費
162,325 142,376
不動産賃借料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 25,000 2,320,600
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,831千円 11,191千円
賞与引当金 44,941 36,406
退職給付引当金 234,864 230,242
貸倒引当金 245,884 191,931
関係会社株式評価損 143,746 143,746
減損損失 193,485 191,246
54,374 73,745
その他
繰延税金資産小計
936,128 878,511
△582,043 △555,598
評価性引当額
繰延税金資産合計
354,084 322,912
繰延税金負債
△413,943 △460,648
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △413,943 △460,648
繰延税金資産(負債)の純額 △59,858 △137,735
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 1.6 2.1
試験研究費等の税額控除額 △2.2 △1.6
評価性引当額の増減(減少:△) △27.9 △3.1
その他 1.2 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8 28.2
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,211,724 63,463 27 140,788 2,134,371 4,499,463
構築物 95,808 6,086 - 9,794 92,099 489,925
機械及び装置
284,626 192,170 301 93,628 382,865 1,719,289
車両運搬具 99 591 - 197 492 1,875
工具、器具及び備品 102,749 23,354 - 41,610 84,493 862,537
有形固定資産
土地 2,635,380 - 9,351 - 2,626,028 -
リース資産
75,993 - - 24,946 51,046 245,112
建設仮勘定 - 2,409 - - 2,409 -
計 5,406,380 288,074 9,680 310,966 5,373,807 7,818,202
電話加入権
13,564 - - - 13,564 -
借地権 170,000 - - - 170,000 -
無形固定資産 ソフトウエア 49,173 8,882 - 21,721 36,334 -
リース資産 1,934 - - 967 967 -
計
234,672 8,882 - 22,688 220,866 -
(注)当期減少額の主なものは、遊休地(岡山県赤磐郡、北海道札幌市)の売却 9,351千円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 804,069 - 176,430 627,638
賞与引当金 146,964 62,146 90,058 119,052
役員賞与引当金 40,000 33,275 33,275 40,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────―─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.asahipen.jp
第38期(1984年9月期)より株主優待制度を採用し、毎期末現在の単元株
株主に対する特典
主に対して所有株式数に応じた区分により当社の製品を贈呈する。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月11日 至 2022年10月31日)2022年11月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日)2023年2月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月3日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年6月3日関東財務局長に提出
事業年度(第74期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2022年6月3日関東財務局長に提出
事業年度(第75期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古村 永子郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサヒペン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係) に記載の通り、会社は 当監査法人は、のれんの計上額及び償却期間の妥当性
2022年5月1日をみなし取得日として株式会社ザ・ペッ を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
トの全ての株式を取得して連結子会社化しており、当連 ・経営者等への質問、財務数値等の分析を通じて、将来
結会計年度の連結貸借対照表においてのれん879,376千円 キャッシュ・フローの基礎となる経営環境、財政状態
を計上している。 及び経営成績を理解した。
当該のれんの金額の基礎となる取得価額は企業価値に ・株式取得価額を決定するに際しての、経営者の採用し
係る評価等を考慮して決定されており、のれんの償却期 た評価手法及び評価過程の合理性を検討した。
間については投資の回収期間を考慮して効果が及ぶ期間 ・企業価値に係る評価資料等を入手し、取得価額との整
を合理的に見積り、7年間としている。取得価額及び償却 合性を検討した。
期間の決定に当たっては、過去の業績や将来キャッ ・株式譲渡契約書、取締役会議事録等を閲覧し、上記の
シュ・フローの見積り等の重要な仮定が用いられてお 評価資料等に基づき合意した取得価額での取引が行わ
り、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見 れているか検討した。
積りが含まれている。 ・経営者等への質問、また投資の回収期間の再計算によ
以上から、当監査法人は、のれんの計上額及び償却期 り、効果が及ぶ期間に対する経営者の判断の妥当性を
間の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断 検討した。
した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサヒペンの2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサヒペンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古村 永子郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサヒペンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサヒペンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得価額の妥当性
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,320,600千円計上している。当該関係会社株式には、
連結財務諸表注記事項(企業結合等関係) に記載の通り、2022年5月1日をみなし取得日として子会社とした株式会社
ザ・ペットの取得価額が含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監
査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの計上額及び償却期間の妥
当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社アサヒペン(E00909)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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