テイカ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番（代表）
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月27日開催の当社第157回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、出井俊治、西野雅彦、中務康介、岩崎多摩太郎、
村田悦宏の５氏を選任する。
第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役として、宮崎 晃、田中 等、山本浩二、尾﨑まみこ、井上 剛の５氏を選任
する。
第３号議案 会計監査人選任の件
会計監査人である恒栄監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されるので、監査等
委員会の決定に基づき、新たに清稜監査法人を会計監査人に選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式を付
与するための金銭報酬債権を支給する。
第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続の件
2008年６月27日開催の定時株主総会において承認され、その後、2020年６月25日開催の定時株主総会
において継続された現行対応方針は、総会終結の時をもって有効期間が満了するので、継続する。
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
出 井 俊 治 188,500 11,058 － （注）１ 可決 94.33
西 野 雅 彦 196,660 2,898 － （注）１ 可決 98.41
中 務 康 介 196,686 2,872 － （注）１ 可決 98.43
岩 崎 多摩太郎 196,683 2,875 － （注）１ 可決 98.43
村 田 悦 宏 196,690 2,868 － （注）１ 可決 98.43
第２号議案
宮 崎 晃 191,947 7,611 － （注）１ 可決 96.05
田 中 等 183,860 15,698 － （注）１ 可決 92.01
山 本 浩 二 196,715 2,843 － （注）１ 可決 98.44
尾 﨑 まみこ 196,731 2,827 － （注）１ 可決 98.45
井 上 剛 186,448 13,110 － （注）１ 可決 93.30
第３号議案 199,318 211 29 （注）２ 可決 99.74
第４号議案 199,175 383 － （注）２ 可決 99.67
第５号議案 166,055 33,503 － （注）２ 可決 83.10
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
２．出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成による。
(4）賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しな
かった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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