株式会社芝浦電子 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第65期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 27,121 26,166 25,175 30,612 33,193
経常利益 （百万円） 2,863 2,392 3,162 5,633 5,617
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,055 1,747 2,233 3,654 3,830
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,794 2,000 1,946 4,030 4,773
純資産額 （百万円） 22,678 24,101 25,467 28,710 31,783
総資産額 （百万円） 34,676 33,575 37,265 40,599 40,930
１株当たり純資産額 （円） 2,936.90 3,119.91 3,295.67 3,729.28 4,182.72
１株当たり当期純利益 （円） 266.66 226.72 289.57 474.52 500.64
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.3 71.6 68.2 70.6 77.5
自己資本利益率 （％） 9.3 7.5 9.0 13.5 12.7
株価収益率 （倍） 14.1 9.0 12.6 16.1 11.7
営業活動による
（百万円） 3,521 3,323 3,969 3,521 3,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,241 △ 2,162 △ 552 △ 796 △ 1,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,144 △ 1,468 1,315 △ 2,139 △ 3,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 7,170 6,812 11,539 12,311 11,298
の期末残高
従業員数 （名） 4,681 4,256 4,544 4,449 4,834
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含まれております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 21,669 20,814 20,664 22,036 22,478
経常利益 （百万円） 1,057 956 1,557 2,925 4,173
当期純利益 （百万円） 766 738 1,157 2,157 3,142
資本金 （百万円） 2,144 2,144 2,144 2,144 2,144
発行済株式総数 （株） 7,779,865 7,779,865 7,779,865 7,779,865 7,779,865
純資産額 （百万円） 10,701 10,906 11,455 12,805 14,290
総資産額 （百万円） 23,876 22,003 27,425 30,035 27,779
１株当たり純資産額 （円） 1,388.64 1,414.73 1,484.51 1,665.60 1,883.32
１株当たり配当額 75.00 75.00 75.00 150.00 200.00
（円）
（内１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 99.42 95.83 150.02 280.13 410.69
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.8 49.6 41.8 42.6 51.4
自己資本利益率 （％） 7.2 6.8 10.4 17.8 23.2
株価収益率 （倍） 37.9 21.2 24.4 27.3 14.3
配当性向 （％） 75.4 78.3 50.0 53.5 48.7
従業員数 （名） 182 175 161 151 133
株主総利回り （％） 72.68 41.30 73.44 151.70 122.02
（比較指標：配当込み （％）
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,520 4,095 3,675 8,930 6,180
最低株価 （円） 3,165 2,012 1,929 3,400 4,775
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)
は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織
変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合
併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の
一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いた
しました。
したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状
況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。
年月 概要
1953年３月 東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始
1954年３月 有限会社芝浦電子製作所に組織変更
1956年11月 温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転
1959年９月 東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更
1960年５月 埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管
1962年８月 大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)
1963年４月 埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転
1969年10月 株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)
1973年４月 株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)
1980年８月 名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)
1984年３月 名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)
1985年４月 株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)
９月 社団法人日本証券業協会に店頭登録
1988年１月 名古屋店を名古屋営業所に改称
４月 決算期を１月から３月に変更
1991年11月 有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立
1992年４月 有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立
1994年４月 株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)
1995年２月 株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)
1996年８月 社名を株式会社芝浦電子に改称
９月 タイ国にサイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッ
ド設立(現・連結子会社)
1997年５月 中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
６月 中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
2001年２月 香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
５月 サイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドをタ
イ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに改称
2002年10月 韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年５月 大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
2010年４月
株式を上場
2011年７月
本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)
2012年３月
株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称
９月
シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)
2013年３月
現在地に本社及び浦和営業所を集結移転
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
株式を上場
10月 名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)
2014年４月 株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併
2015年９月
シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．設立(現・連結子会社）
2018年１月
株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
2020年４月 株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に
移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製
品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業とし
ております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。
なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門
資材調達及び子会社への供給、研究開発及
センサ電子部品及び
当社 日本 び試作高度応用製品の製造、全製品の販売
計測制御機器の製造販売
業務
サーミスタ温度・湿度センサの製
㈱東北芝浦電子 日本 センサ電子部品の製造
造
㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造
㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
生産
子会社
㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
タイ シバウラデンシ
サーミスタ温度・湿度センサの製
アジア センサ電子部品の製造販売
造販売
カンパニー リミテッド
東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売
上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売
サーミスタ素子・温度・湿度セン
香港芝浦電子有限公司 アジア センサ電子部品の販売
サの販売
サーミスタ素子・温度・湿度セン
㈱芝浦電子コリア アジア センサ電子部品の販売
サの販売
販売
子会社
シバウラ エレクトロニク サーミスタ素子・温度・湿度セン
ヨーロッパ センサ電子部品の販売
ス ヨーロッパ ＧｍｂＨ サの販売
シバウラ エレクトロニク サーミスタ素子・温度・湿度セン
アメリカ センサ電子部品の販売
ス アメリカ Ｃｏｒｐ． サの販売
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
センサ電子部品 当社のセンサ電子部品を製造しております
㈱東北芝浦電子 秋田県仙北市 100 97.5
の製造 役員の兼任等 ４名
当社のセンサ電子部品を製造しております
岩手県二戸郡
㈱岩手芝浦電子 100 同上 100.0 なお、当社所有の土地を賃借しております
一戸町
役員の兼任等 ４名
当社のセンサ電子部品を製造しております
㈱福島芝浦電子 福島県本宮市 980 同上 100.0
役員の兼任等 ４名
当社のセンサ電子部品を製造しております
㈱角館芝浦電子 秋田県仙北市 100 同上 100.0
役員の兼任等 ４名
青森県三戸郡 当社のセンサ電子部品を製造しております
㈱青森芝浦電子 100 同上 100.0
三戸町 役員の兼任等 ４名
当社のセンサ電子部品を製造販売しておりま
タイ シバウラデンシ タイ国 百万THB センサ電子部品
す
100.0
カンパニー リミテッド シンブリ 411 の製造販売
役員の兼任等 ３名
当社のセンサ電子部品を製造販売しておりま
中国広東省
す
東莞芝浦電子有限公司 300 同上 100.0
東莞市
役員の兼任等 ３名
当社のセンサ電子部品を製造販売しておりま
す
上海芝浦電子有限公司 中国上海市 600 同上 100.0
役員の兼任等 ４名
百万HK$ センサ電子部品 当社のセンサ電子部品を販売しております
香港芝浦電子有限公司 香港新界 100.0
1.9 の販売 役員の兼任等 ３名
百万KRW 当社のセンサ電子部品を販売しております
㈱芝浦電子コリア 韓国ソウル市 同上 100.0
400 役員の兼任等 ４名
シバウラ エレクトロニ
ドイツ EUR 当社のセンサ電子部品を販売しております
クス ヨーロッパ Ｇｍ 同上 100.0
ミュンヘン 25,000 役員の兼任等 ３名
ｂＨ
シバウラ エレクトロニ
アメリカ USD 当社のセンサ電子部品を販売しております
クス アメリカ Ｃｏｒ 同上 100.0
ミシガン州 200,000 役員の兼任等 ３名
ｐ．
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ シバウラデンシ カンパニー リミ
テッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の５社であります。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,849百万円
② 経常利益 789 〃
③ 当期純利益 614 〃
④ 純資産額 6,357 〃
⑤ 総資産額 7,966 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,183
アジア 3,643
ヨーロッパ 5
アメリカ 3
合計 4,834
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
133 42.3 15.35 7,153
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従
業員をもって構成されております。2023年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は４名であり、労使関
係は良好であります。
なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及
び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子
労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2023年３月
31日現在における労働組合員数は計526名であり労使関係はそれぞれ良好であります。海外子会社の上海芝浦電子
有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2023年３月31日現在における労働組合員数は
310名であります。
また、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝
浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及びシバウラ エレクトロニクス アメリ
カ Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注３)(注５)
女性労働者の割合 育児休業
名称
(％) 取得率(％)
正規雇用 有期雇用労働者
全労働者
(注３) (注４)(注５)(注７)
労働者 (注６)
㈱芝浦電子 0.0 50.0 66.4 63.8 －
主要な連結子会社(注１) 0.0 28.6 59.7 74.7 83.5
主要な海外子会社含む
20.5
グループ合計(注２)
(注) １． 主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電
子となります。
２．主要な海外子会社は、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦
電子有限公司の３社となります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出していま
す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお 、
育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事
業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）で
あります。
６．㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。
７．主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その
取得率は0.0％であります。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞
①㈱芝浦電子における男女間の賃金差異（全労働者66.4％、正規雇用労働者63.8％）については、管理職が正
規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっておりま
す。
②主要な連結子会社の男女間の賃金差異（全労働者59.7％、正規雇用労働者74.7％）については、管理職が正
規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と
比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低
下させております。その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行
動する
磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風
土を醸成する
一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する
お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する
一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する
一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する
当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高
い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズ
を先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安
全」という時代の要請に応えてまいります。
サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力い
たします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図り
ながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えて
おります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の
持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純
利益率（ＲＯＥ）とします。2023年度の目標値は売上高335億円、営業利益55億円、売上高営業利益率16.4％、Ｒ
ＯＥ12.0％以上、2024年度の目標値は売上高370億円、営業利益65億円、売上高営業利益率17.5％以上、ＲＯＥ
13.0％以上、2025年度の目標値は売上高410億円、営業利益76億円、売上高営業利益率18.5％以上、ＲＯＥ14.0％
以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎と
した合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献
する」ことを企業目的として、中長期的な企業価値の向上を目指しており、 2023年５月に中期経営計画（Sense
the Dynamics 2023-2025）を策定、公表しました。また、ＥＳＧ課題に積極的に取り組むためサステナビリティ経
営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献できると考えております。
■中期経営計画「Sense the Dynamics 2023-2025」概要
①基本方針
◆品質・生産性向上
・製造工程の効率化
・グローバル調達
・グローバル品質保証
◆製品開発・マーケティング
・小型・薄型・高耐圧製品
・高温センサの新ニーズ開拓
・オートモーティブ推進 ハイブリッド車、電気自動車など環境対応車の普及に対応
・環境規制、エネルギー効率化に関わる分野、市場での拡大
・顧客ニーズに沿った独自設計
◆人財育成・ガバナンス強化
・人事制度改革の推進、多様な働き方への対応
・気候変動への取組み、コンプライアンスの徹底
・取締役会の実効性向上
②財務目標
2021年度実績 2022年度実績 2023年度計画 2024年度計画 2025年度計画
売上高 306億円 332億円 335億円 370億円 410億円
営業利益 56億円 55億円 55億円 65億円 76億円
売上高営業利益率 18.2％ 16.5％ 16.4％ 17.5％ 18.5％
ＲＯＥ 13.5％ 12.7％ 12％ 13％ 14％
■サステナビリティ経営
当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリテイ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの
主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極
的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
① サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに
関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティの
取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/)
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② 持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを
４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリア
リティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、
当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/)
＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞
・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり
・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る
・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成
・ガバナンス ：ガバナンスの強化
③ 国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針
などを整備し、全社員に周知徹底します。
〈方針〉
・芝浦電子グループ 企業行動憲章
・芝浦電子グループ 品質方針
・芝浦電子グループ 環境方針
方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/
・芝浦電子グループ 企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/
・芝浦電子グループ 品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/
・芝浦電子グループ 環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/
④ 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出
量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、
2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電
力の調達等を行った結果、2022年の二酸化炭素排出量は14,754トンCO2となりました。2030年の目標であった25％
削減を達成しましたが、今後は海外子会社で太陽光発電設備などの導入によって「創エネ」にも取組み、二酸化炭
素排出量の削減をより進めてまいります。
また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候
変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方
針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/）
（４）会社の対処すべき課題
世界及び国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレ、政策金利上昇による景気の後退の懸念な
ど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、自動車を始めとした電動化の推進、省エネ、環境問題への対応など中長期的に
はサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えております。当社グループとし
ては、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて、引き続き研究・開発体制をさらに強化し
て製品開発に取組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的に
は、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載などの増加を目指し、技術と販売
が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図っ
てまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取組み、収益力の強化を図ってまい
ります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してま
いります。
また、ＥＳＧの課題にも積極的に取組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発
展に貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループは、「地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」という企
業目的のもと、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なス
テークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
（１）ガバナンス
2021年11月に「芝浦電子グループ サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、サステナビリティを巡る課
題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推
進する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
なお、当委員会の構成員は代表取締役を委員長とし、以下取締役３名、社外取締役３名、執行役員３名で構成し
ております。
（２）戦略
①事業を通じて持続可能な社会への貢献
・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、高性能
安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献
②法令遵守・誠実な事業活動
・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理
・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実
・ステークホルダーとの対話の推進
③人権尊重・職場環境の整備
・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人権を
尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める
・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない
・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する基本
的な権利を尊重する
・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベー
ションアップ及びモラルの向上を図る
④持続可能な地球環境の実現
・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定
・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示
（３）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①当社グループの求める人財像
当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。
その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を
育成します。そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財
を求めています。
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②人財戦略
人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。
社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な
成長につながっていくと認識しています。これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質
化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。そこで、2021
年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。2022年4月に
は国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に
適応できる人財を育成します。
③人財育成方針
当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応
する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。
【人財育成方針】
・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う
・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う
・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、
求める人 物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する
・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する
④研修制度
当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。
１．全社研修
・通信教育・OJT
２．職場研修
・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修
３．専門研修
・語学研修
４．役員研修
⑤人財の多様性確保についての考え方
当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。そのためには、挑戦心を持ち
続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。
性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮すること
で、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。
⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況
【女性活躍推進】
女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。女性全社員を対象とした女性社
外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながり
が生まれる機会を提供しています。
女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい
環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。
【国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値】
目標項目 現状(2023年３月末) 目標(2031年３月末)
女性管理職比率 0％ 10％
国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年３月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げ
ています。
【安心・安全な職場環境】
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当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人
権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。
・人格、個性の尊重
・安全で健康的な職場環境
⑦人的資本投資
【譲渡制限付株式の割当】
当社は2023年３月３日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、
新たに１人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議しました。これにより社員のモチベーションの向
上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値
共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
（４）リスク管理
当社グループでは、「サステナビリティ委員会」においてリスクの識別と評価を行っております。また、事務局
として「サステナビリティ ワーキンググループ」を設置しており、当該事務局がサステナビリティ委員会のリスク
対応を支援しております。これらの活動は、監査会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的
なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 主な内容 主な軽減措置等
(1)経済状況リスク ・インフレ、金利上昇による世界経済の景 ・販売先の業種を多様化し、景気後退によ
(経済動向・市場環境) 気後退及びそれに伴う需要の縮小 るリスク軽減を図っている
・各国の景気動向や事業環境が悪化 ・新製品を開発し、新たな販売先業種を開
拓しリスク軽減を図っている
・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫
リスクを回避する
(2)海外事業に潜在するリ ・テロ、紛争等の安全保障リスク ・現地動向を把握し、迅速に対応出来る体
スク(地政学リスク) ・不利な政治または経済要因によるリスク 制を整えている
・予期しない規制の強化もしくは法律の変 ・複数拠点に事業を分散し、影響を受けに
更によるリスク くい体制を整えている
・人材確保困難による事業継続のリスク ・他拠点で代替生産できる体制の構築
・天災地変その他の要因による社会的混乱
によるリスク
・都市封鎖による企業活動の停止
(3)災害等のリスク ・地震、火災、気候変動に伴う大規模な台 ・地震や火災等の防災対策をはじめ、水害
風、洪水、森林火災等の災害により当社 等の災害が起きた場合に備えた社員への
グループの設備等が被災 ハザードマップの周知徹底
・サプライチェーンの寸断 ・定期的な防災訓練
・海外工場間における事業の分散化
・サプライチェーンの多様化
(4)原材料調達及び価格高 ・当社グループの製品に係る原材料には、 ・調達先を分散し、リスクを分散
騰リスク 銅をはじめとした金属が使用されてお ・お取引先さまとの信頼関係を構築し、有
り、これらの原材料は、海外からの輸入 益な情報を入手、リスク回避
に依存している ・使用材料の見直し、入手が困難な材料を
・世界情勢・経済状況の変化、法律の改 置き換え、リスク回避
正、または世界的な需給逼迫等により調 ・グローバル調達、代替品の検討
達できないリスク ・在庫については定期的にチェックし、規
・販売可能性が見込まれない原材料及び経 則的に簿価を切り下げ、不良棚卸資産及
年劣化した棚卸資産の評価損等の損失が び長期在庫化の発生リスク回避
発生するリスク ・省エネ活動推進、省エネ設備導入
・エネルギー価格高騰 ・太陽光発電導入
(5)情報セキュリティのリ ・サイバー攻撃等による不正アクセスや改 ・社内管理体制の整備
スク ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失 ・情報の取り扱い等に関する規程類の整
・フィッシング詐欺の被害などのリスク 備、充実
・従業員への教育を行い意識の向上を図っ
ている
・情報セキュリティー対策強化
・クラウド環境推進
・疑似訓練実施
(6)知的財産権リスク ・当社所有の知的財産権を侵害されるリス ・担当部門を設置し、当社の知的財産権
ク
が侵害されているかを調査、法的対応
・他社所有の知的財産権を侵害するリスク
・当社の知的財産権をアピールし牽制
・担当部門による他社の知的財産権の状況
調査
(7)人財確保及び育成リス ・生産人口減少による労働力不足による事 ・人事制度の改革
ク 業継続リスク ・教育訓練制度の充実
・教育訓練定期実施
・インターンシップや大学との連携強化
・AIやロボットを導入し、自動化
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リスク項目 主な内容 主な軽減措置等
(8)競合環境のリスク ・競合他社の新技術・製品等の先行投入に ・継続的な研究開発投資を行い、新たな技
よる製品競争力低下リスク 術を得る
・大学等研究機関との産学協力による基礎
開発を行い新たな技術を得る
・生産の効率化による収益性を強化し価格
競争力強化しリスク回避
(9)法的規制のリスク ・各種法的規制による制約、コスト増加に ・法規制の動向に関する情報収集及び影響
よる利益圧迫リスク を把握し、迅速に対応出来る体制を構築
・グループ内で情報共有化、全てのグルー
プ会社で対応出来る体制を構築
(10)サステナビリティのリ ・ＥＳＧについて、より高度な対応要求に ・ TCFD(気候関連財務情報開示タスク
スク 対し、適切な対応が取られていない場合 フォース)の趣旨に賛同し、推奨されて
における社会的信頼の喪失のリスク いる体制の整備と気候関連の情報開示に
・各国の規制強化に伴うエネルギー価格の 適切に対応
上昇や省エネ・再エネ対応追加設備導入 ・国連グローバル・コンパクトに賛同
等の投資リスク
「人権・労働・環境・腐敗防止」につい
・対応の遅れによる投資家・株主の離反リ
ての４分野、10原則を遵守
スク
・サステナビリティ委員会での議論
・炭素税導入、地球温暖化、資源枯渇等の
・グループ全体でのCO2排出 量の削減目標
気候変動及び環境リスク
を設定し、定期的に実績を把握
・リサイクルの推進
・製造設備の省エネルギー化
・太陽光発電の導入
(11)為替レートの変動リス ・当社グループの事業には、中国及びタイ ・販売価格の都度見直し、適正化
ク における製品の生産、またアジア、欧 ・生産や販売の比重を分散
州、米国などでの販売が含まれている
為替レートの変動により、円換算後の価
値が影響を受ける可能性がある
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体
を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフ
レとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退
局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコス
ト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、第２四半期に上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業でき
ない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップ生産を行いました。都市封鎖解除後は順調に企
業活動に取組んでおります。
これら第２四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの
費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました 。
全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）の達成に向けて取組んでおり、2011年以降、洪水被害
により操業を停止していたタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場は2023年２月稼働を開
始しました。製造面においては、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性
向上への取組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コ
ストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研
究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取組んでおります。販売面にお
いては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポン
プ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売
が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと、及びエネ
ルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダスト
リアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向け素子を中心に販売が増加しました。また引き
続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などの
ＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 30,612 33,193 2,581 8.4％
営業利益 5,572 5,460 △112 △2.0％
経常利益 5,633 5,617 △15 △0.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,654 3,830 176 4.8％
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事業分野の売上高は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
事業分野 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
ホームアプライアンス 14,837 15,133 296 2.0%
オートモーティブ 9,483 10,771 1,288 13.6%
インダストリアル 3,927 4,733 806 20.5%
その他 2,364 2,555 190 8.1%
計 30,612 33,193 2,581 8.4%
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生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 21,946 △2.0
アジア 10,257 ＋6.1
合計 32,204 ＋0.4
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 19,255 ＋6.6 3,355 ＋5.4
アジア 13,179 ＋11.4 2,874 ＋50.4
ヨーロッパ 1,199 △2.4 139 ＋24.9
アメリカ 782 ＋35.6 288 ＋25.7
合計 34,416 ＋8.6 6,658 ＋22.5
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 19,082 ＋8.2
アジア 12,216 ＋9.5
ヨーロッパ 1,171 △4.8
アメリカ 723 ＋23.8
合計 33,193 ＋8.4
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
40,599 40,930 331
資産合計
流動資産 30,476 30,286 △190
固定資産 10,123 10,644 521
負債合計 11,888 9,147 △2,741
純資産合計 28,710 31,783 3,072
（資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比１億９千万円減少しました。これは売上高の増加や為替の影響
により受取手形及び売掛金が４億２千５百万円並びに電子記録債権が２億６千５百万円増加した一方、現金預金が
10億２千万円減少したことによるものです。現金預金の減少の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向
上のための機械設備及びタイ シバウラデンシ カンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資な
ど計16億３千２百万円、また自己株式の取得５億３千５百万円などを支出したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度比で５億２千１百万円増加しました。これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼
働による設備投資などにより有形固定資産が６億１千１百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億４千１百万円減少しました。これは短期借入金が２億６千１百
万円、長期借入金が10億９千万円減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億８千９百
万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億７千２百万円増加しました。これは円安により為替換算調整
勘定が８億５千８百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰
余金が26億６千４百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、 前連結会計年度末の70.6％ から 77.5％ となりました。期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,729円28銭 から 4,182円72銭 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
売上高はホームアプライアンスのコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売は減少した
ものの、ガス給湯器やヒートポンプ給湯器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用センサ及びの販売が増加
し、当セグメント全体では増 加となり、 251億２千６百万円 （ 前期比1.3％増 ）となりました。営業利益は販売が増
加したものの経費も増加したことにより、 48億３千６百万円 （ 前期比0.6％減 ）となりました。
②アジア
売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ及びインダストリアルのプリンタや複合機向けセン
サ並びにホームアプライアンスのエアコン向けセンサの販売が増加しましたが、コーヒーメーカーや電子レンジな
どの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。現地通貨ベースでの販売は減少しましたが、円安の影響 によ
り、 192億１千６百万円 （ 前期比2.8％増 ）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グ
ループ全社でバックアップ生産を行いましたが、費用負担が増加したことにより、 14億７千２百万円 （ 前期比7.4％
減 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブの自動車用素子などの販売が減少したことにより 、 13億１百万円 （ 前期比4.4％減 ）と
なりました。営業利益は販売が減少したことにより、 １億５百万円 （ 前期比29.3％減 ）となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブのＥＶ用モーター向けセンサなどの販売が増加したことにより 、 ７億３千１百万円
（ 前期比23.5％増 ）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、 ８百万円 （ 前期比55.0％減 ）となり
ました。
（単位：百万円）
日本 アジア
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 前期比 増減 前期比
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
売上高 24,805 25,126 321 1.3% 18,694 19,216 522 2.8%
営業費用 19,940 20,290 350 1.8% 17,104 17,743 639 3.7%
営業利益 4,864 4,836 △28 △0.6% 1,590 1,472 △117 △7.4%
ヨーロッパ アメリカ
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 前期比 増減 前期比
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
売上高 1,361 1,301 △60 △4.4% 592 731 139 23.5%
営業費用 1,212 1,196 △16 △1.3% 572 722 150 26.3%
営業利益 148 105 △43 △29.3% 19 8 △10 △55.0%
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。
（単位：百万円）
日本 アジア
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 前期比 増減 前期比
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
資産合計 23,331 23,528 197 0.8% 12,626 12,657 31 0.2%
流動資産 15,136 15,312 175 1.2% 8,975 8,564 △411 △4.6%
固定資産 8,195 8,216 21 0.3% 3,650 4,093 442 12.1%
負債合計 11,232 8,372 △2,860 △25.5% 3,481 2,777 △703 △20.2%
流動負債 8,970 7,238 △1,731 △19.3% 3,355 2,616 △739 △22.0%
固定負債 2,261 1,133 △1,128 △49.9% 125 161 36 28.7%
純資産 21,921 24,269 2,347 10.7% 9,145 9,879 734 8.0%
ヨーロッパ アメリカ
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 前期比 増減 前期比
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
資産合計 416 477 61 14.9% 162 242 79 49.1%
流動資産 414 476 61 161 224 62 38.6%
14.9 %
固定資産 1 1 0 16.3% 0 18 17 2,273.0%
負債合計 198 286 87 44.2% 84 162 78 93.2%
流動負債 198 286 87 44.2% 84 150 66 79.4%
固定負債 11 11 100.0%
－ － － － －
純資産 217 191 △25 △11.9% 78 79 1 1.8%
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311 771
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,521 3,409 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △796 △1,618 △822
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,139 △3,052 △912
換算差額 186 248 61
現金及び現金同等物の期末残高 12,311 11,298 △1,012
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、34億９百万円 （ 前期35億２千１百万円 ）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益56億３千８百万円及び減価償却費15億３千１百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額21億１
千９百万円及び売上債権の増加額３億４千５百万円並びに仕入債務の減少額16億３千７百万円などの資金の減少を
上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、16億１千８百万円 （ 前期７億９千６百万円 ）となりました。これは主に、㈱福
島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド
のアユタヤ工場再稼働を始めとした、有形固定資産の取得による支出16億１千８百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、30億５千２百万円 （ 前期21億３千９百万円 ）となりました。これは主に、配当
金の支払11億６千４百万円及び長期借入金の返済による支出12億１千９百万円などの資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、２億４千８百万円の資金が増加しました。
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(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一
般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産
設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及
び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、
必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額16億３千２百万円の設備投資を行いまし
た。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カン
パニー リミテッドのアユタヤ工場の再稼働のための設備等であります。これらに要した資金は自己資金によるも
のであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 112億９千８百万円 となり前期
末比 10億１千２百万円減少 しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの
素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至る
まで幅広い研究開発活動を行っております。
加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 322 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りでありま
す。
[日本]
自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並
びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研
究・開発しております。
その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、給湯器用セン
サ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサ等の開発を目的とした各種要素技術の開発を行っておりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 322 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来的なNTCサーミスタ、温・湿度センサの市場拡大に対処するため、サーミスタ素子の製
造、自動車関連・空調関連センサ等を始めとする温度センサの製造、生産性向上及び省力化のための設備として総額
1,632 百万円の投資を実施いたしました。なお、セグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
[日本]
当部門では、総額 1,001 百万円の設備投資を行いました。
将来のサーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び省力化のために、㈱福島芝浦電子
に総額726百万円の投資を実施いたしました。主な設備はサーミスタ素子生産増対応の為の組み立てライン増設及
び既存設備の改良を実施いたしました。
また、自動車関連用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、上記を除く国内グループ会社に総
額275百万円の投資を実施いたしました。
[アジア]
当部門では、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場再稼働及び自動車関連・空調関
連用センサを始めとする温度センサの生産性向上並びに業務効率化のため、総額 647 百万円の設備投資を行いまし
た。
[ヨーロッパ]
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
[アメリカ]
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
及び構築物 土地 その他 合計
(名)
及び運搬具
[面積千㎡]
研究開発、
本社
試作高度応用 49
(埼玉県さいたま市 日本
124 － 49 222 133
製品の製造設備
[3]
中央区)
及びその他設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
(面積千㎡) その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
[面積千㎡]
㈱東北 本社工場 サーミスタ －
日本
254 85 7 346 114
芝浦電子 (秋田県仙北市) 製造設備
[19]
本社工場
20
㈱岩手 サーミスタ
(岩手県二戸郡 日本
134 134 32 322 138
芝浦電子 製造設備
(1)
一戸町)
267
㈱福島 本社工場 サーミスタ
日本
1,449 714 317 2,749 428
芝浦電子 (福島県本宮市) 製造設備
(58)
170
㈱福島 松川工場 サーミスタ
日本
250 40 27 488 48
芝浦電子 (福島県福島市) 製造設備
(25)
36
㈱角館 本社工場 サーミスタ
日本
228 180 5 451 184
芝浦電子 (秋田県仙北市) 製造設備
(8)
本社工場
㈱青森 サーミスタ －
(青森県三戸郡 日本
205 135 3 344 138
芝浦電子 製造設備
[13]
三戸町)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
及び構築物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
[面積千㎡]
タイ シバ
シンブリ工場
369
ウラデンシ サーミスタ
(タイ国 アジア
1,484 1,031 76 2,961 2,934
カンパニー 製造設備
(101)
シンブリ)
リミテッド
本社工場
サーミスタ 7
東莞芝浦電子
(中国広東省 アジア
203 － 48 259 334
有限公司
製造設備
[8]
東莞市)
本社工場 サーミスタ －
上海芝浦電子
アジア
299 － 15 315 370
有限公司
(中国上海市) 製造設備
[23]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は８百万
円であります。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しており
ます。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
２号棟（建屋
松川工場
2024年
及びサーミス
株式会社
延床面積
(福島県 日本 1,000 ― 自己資金 未定
福島芝浦電子 タ素子
２月
6,600㎡
福島市)
製造設備）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1995年４月１日～
304,000 7,779,865 403 2,144 403 2,069
1996年３月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 19 28 46 91 2 2,887 3,073 ―
(人)
所有株式数
－ 32,720 2,458 4,017 19,333 2 19,153 77,683 11,565
(単元)
所有株式数
の割合
－ 42.12 3.16 5.17 24.89 0.00 24.66 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式107,175株は、「個人その他」に1,071単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しており
ます。
なお、自己株式107,175株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を１単元含めて記載しております。
３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,525株は「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 982 12.8
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 866 11.2
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 409 5.3
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210 Ｕ. Ｓ.
ＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡ
373 4.8
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
Ａ. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） (常任
号)
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.5
７丁目４番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ Ｎ Ｇ Ｅ , Ｌ Ｕ Ｘ Ｅ Ｍ Ｂ Ｏ Ｕ Ｒ 244 3.1
ＳＥＴＳ (常任 Ｇ (東京都中央区日本橋３丁目
代理人 香港上海銀行東京支店 カ 11番１号)
ストディ業務部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 212 2.7
日星電気株式会社 静岡県浜松市西区大久保町1509番地 170 2.2
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ , Ｃａｎ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ , Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ
14 ４ＱＡ , Ｕ.
157 2.0
(常任代理人 モルガン・スタン
Ｋ. (東京都千代田区
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
大手町１丁目９番７号 大手町フィナン
シャルシティ サウスタワー)
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
ＳＧ (ＦＥ－ＡＣ) 139 1.8
ＫＩＮＧＤＯ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
Ｍ (東京都千代
銀行)
田区丸の内２丁目７番１号)
計 － 3,903 50.8
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 982千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 866千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 107,100 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,661,200 76,612 同上
単元未満株式 普通株式 11,565 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 76,612 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式84,500
株（議決権の数845個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株
式25株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
107,100 － 107,100 1.37
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 ─ 107,100 － 107,100 1.37
(注)１「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年５月16日開催の取締役会、同年６月29日開催の第58期定時株主総会及び同年８月５日開催の取締
役会の決議を経て、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、取締役の報酬と業績及び株主
価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的と
した株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しておりま
す。
なお、2019年６月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執行
役員（国外居住者を除く。以下同じ）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。
また、2021年５月21日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間の延
長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更しております。
１） ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信
託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります）
２） 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年８月17日
⑧信託の期間 2021年８月17日～2026年８月31日
⑨議決権行使 行使しないものとします
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 239,865千円
⑫信託金の上限額 500,000千円
⑬株式の取得時期 2021年８月20日～2021年８月24日
（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
⑭株式の取得方法 株式市場により取得
⑮帰属権利者 当社
３） 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
84,525株
４） 本株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
当社は、創立70周年を記念して、2023年３月３日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式イ
ンセンティブ制度(以下「本制度」)に基づき、芝浦電子従業員持株会(以下「本持株会」)の会員資格のある当社及
び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」)に対し、１人当たり70株の当社株式を割
当てる決議を行いました。本制度は対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、「人的資本投資」の一環と位
置づけ、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。
１） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
本制度においては、対象従業員に対し、１名につき70株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金
として、金銭債権（以下「本特別奨励金」）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出
することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資
することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」）に基づ
き、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式
持分」又は「RS持分」）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制
限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
２） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容
①譲渡制限期間 2023年６月29日～2028年７月１日
②譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した
対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点で、譲渡制限を解除する。
③本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失し
た場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む）した場合には、当社は、本持株会が対
象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退会申請受付日」という）において対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、 退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない
本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、
当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に
応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解
除する。
⑥株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規
約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象
従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
⑦割当株式数 44,310株
⑧割当株式金額 249,022,200円
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月14日)での決議状況
100,000 700
(取得期間2022年11月15日～2022年11月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 535
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 105 0
当期間における取得自己株式 42 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(従業員持株会向け譲渡制限付株式
― ― 44,310 249
インセンティブ制度による自己株
式の処分)
保有自己株式数 107,175 ― 62,907 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,525株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配な
どにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目
的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保も確保しつつ、配当性向や自己資本配当率、
自己資本比率などを総合的に勘案し、株主の皆様に対しては利益還元に努める所存でございます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
この方針に基づき、配当金につきましては、前期は普通配当150円でしたが、当期の業績は増収増益となり、来期
必要な設備投資資金も考慮し、普通配当を50円増額し200円とすることに決定いたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月29日 定時株主総会決議 1,534 200.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保する
とともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるシステムがコーポレートガバナンスであると考
え、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組むとともに、社員、顧客、取
引先、地域社会、株主、金融機関等多くのステークホルダーを重視した経営を行います。
また、コーポレートガバナンスの基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的として、
「株式会社芝浦電子 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役７名(社内取締役４名、社外取締役３名)で構成されてお
り、社外取締役は３名で非常勤であります。また、監査役会は監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で
構成されており、社外監査役は２名で非常勤であります(2023年６月30日現在)。氏名等は「(2)役員の状況 ①役
員一覧」をご参照下さい。
取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月１回定時と必要に応じて臨時に開催しており、代
表取締役社長が議長を務めております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。
なお、社外取締役は当社との利害関係はありません。
監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しております。取締役
会は監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はあり
ません。
指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数を社外
取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会では、取締役及び執行役員候補者
の選任・解任等について、報酬委員会では、取締役及び執行役員の個人別報酬の算定方法等について、取締役会
に対して助言、提言を行うこととしております。
また、当社は、地球環境の保全と世界の人々の暮らしの向上と文化の発展に貢献することを企業目的としてお
り、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取組むために、取締役会の下部
組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的に検討・推進しております。
コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連携を保ちつつ、経
営に法的コントロールが機能するようにしております。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を2021年度から実施してお
ります。具体的には、取締役会の構成や、運営方法、審議状況、社外役員との連携の状況などの取締役会に関連
する全般的な事項から、経営戦略やガバナンスに対する課題などについて、取締役及び監査役を対象としたアン
ケート調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会での評価を行っております。2022年度の取締役会実
効性評価では、実効性は概ね確保できていると確認しておりますが、中核人財の多様性の確保、経営戦略や事業
戦略の議論など今後の課題もみられました。これらの課題については、計画的に改善に向けた施策を実施し、取
締役会の実効性を高めていきます。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りであります。
取締役、監査役のスキルマトリックスは次の通りであります。
◎主スキル及び委員長 ●副スキル及び構成員
委員会等 期待されるスキル、専門的な分野
番
氏名 役職
サステナビ
営業・ 法務・コン
号
指名 報酬
製造・技術 グローバ
企業 財務
リティ
マーケティ プライアン
研究開発 ル・国際性
委員会 委員会
経営 会計
ング ス
委員会
代表
1 葛西 晃 ◎ ◎ ◎ ◎ ● ●
取締役
2 越水和人 取締役 ● ● ◎ ●
3 鈴木竜行 取締役 ● ● ◎ ●
4 笹渕博志 取締役 ● ● ◎ ● ●
取締役
5 工藤和直 ● ● ● ● ◎ ● ●
(社外)
取締役
6 阿部 功 ● ● ● ● ◎ ●
(社外)
取締役
7 岸波みさわ ● ● ● ◎ ● ●
(社外)
8 渡邉修一 監査役 ◎ ● ●
監査役
9 中野憲一 ◎ ●
(社外)
監査役
10 片岡麻紀 ◎ ● ●
(社外)
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
の体制」について、取締役会において決議しております。
その概要は以下の通りであります。
a. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社及び子会社の役員、社員が法令・
定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、当社経営管理
部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役員、
社員教育等を行う。
当社内部監査室は、社長直轄のもと、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）
に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び子会社のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスク
については、それぞれの担当部署において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・
配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理部が行うものとする。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び子会社の取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達
成のために各部門の具体的目標及び会社の職務権限・意思決定ルールに基づく効率的な達成の方法を定め、
ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の
効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社経営管理部を内部統制に関する担当部とする
と共に、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的
に行われるシステムを含む体制を構築する。
（b）当社取締役、部長及び子会社の社長は、各部門及び各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立
と運用の権限と責任を有する。
（c）当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告の上、当社経営管
理部及び前項に規定する責任者にも報告し、当社経営管理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指
導、実施の支援・助言を行う。
（d）子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定するものとする。
なお、当社の取締役及び社員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告でき
る体制とする。
f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置する。監査役は監査役室に対して監査業務に必
要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、
取締役等の指揮命令を受けないものとする。
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g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみ
やかに報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても適宜報告を行う。
当社は、当社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、当社監査役がその職務を遂行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に
応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないこと
を証明した場合を除き、これを阻むことはできないものとする。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。また、内部監査室が行う
計画的内部監査の報告を定期的に受ける等、監査役の監査が、効率的且つ効果的に行われることを確保す
る。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、
企業活動の基本方針として定めたグループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアル(倫理綱領)に
「反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む」との基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組ん
でおります。
k. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
l. 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契
約）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下の通りです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害
賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行
為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
m. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
n. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
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o. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策を可能にするためであります。
・中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
p. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時の取締役会を月１回開催、また必要に応じ臨時に開催しており、個々の取締役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
葛西 晃 14回 14回
越水 和人 14回 14回
鈴木 竜行 14回 14回
笹渕 博志 14回 14回
工藤 和直 14回 14回
阿部 功 14回 14回
岸波みさわ 11回 11回
取締役会における具体的な検討内容として、大規模な設備投資の意思決定、自己株式の処分、売上及び利益計
画、政策保有株式、組織体制、訴訟の検討等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ローム㈱入社
1994年12月
当社入社
2012年７月
当社浦和営業所長
2013年１月
当社国内営業統括部長兼名古屋営業所長
2015年１月
当社営業本部副本部長
2016年４月
代表取締役社長
葛西 晃 1968年５月10日 生 (注)３ 4.4
当社営業本部副本部長兼浦和営業所長
2017年４月
社長執行役員
当社取締役営業本部長就任
2017年６月
当社常務取締役営業本部長
2018年６月
当社取締役副社長営業本部長就任
2018年10月
当社代表取締役社長社長執行役員就任(現
2019年６月
任)
当社入社
1986年４月
当社開発部長
2011年６月
当社技術本部付
2013年１月
取締役
㈱福島芝浦電子取締役工場長就任
2013年１月
越水和人 1962年７月23日 生 (注)３ 2.3
執行役員
2017年６月
㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
当社取締役就任
2019年６月
当社取締役執行役員就任(現任)
当社入社
1994年４月
㈱三戸芝浦電子(現：㈱青森芝浦電子)取締
2003年６月
役工場長就任
当社技術本部空調部長
2010年４月
取締役 当社技術本部空調・車載事業部技術一部長
2013年４月
執行役員
鈴木竜行 1970年５月13日 生 (注)３ 3.9
㈱三戸芝浦電子(現：㈱青森芝浦電子)代表
2017年６月
センサ統括本部長
取締役社長就任(現任)
当社執行役員開発・ものづくり本部センサ
2019年６月
統括部長
当社取締役執行役員センサ統括本部長就任
2021年６月
(現任)
東北パイオニア㈱入社
1998年１月
当社入社
2011年４月
シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍ
2014年３月
ｂＨ所長
当社執行役員営業本部長
2019年６月
取締役
シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍ
2019年６月
執行役員
笹渕博志 1968年11月14日 生 (注)３ 0.8
ｂＨ代表取締役社長就任(現任)
欧米アジア営業本
シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒ
2019年６月
部長
ｐ．代表取締役就任(現任)
㈱芝浦電子コリア代表理事就任(現任)
2019年10月
当社取締役執行役員営業本部長
2021年６月
当社取締役執行役員欧米アジア営業本部長
2023年４月
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
住友電気工業㈱入社
1977年４月
同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2000年１月
同社電子材料事業部製造部長
2001年１月
蘇州住電装有限公司董事副総経理
2004年１月
蘇州住電装有限公司董事総経理
2007年６月
取締役 工藤和直 1953年３月８日 生 (注)３ －
住友電装㈱執行役員
2008年６月
蘇州住電装有限公司最高顧問
2015年６月
青島京信電子有限公司高級顧問
2016年７月
㈱ソディック取締役就任(現任)
2018年３月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人
1984年４月
トーマツ)東京事務所入所
公認会計士登録
1987年４月
監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人
1997年６月
取締役 阿部 功 1960年９月23日 生 (注)３ －
トーマツ)パートナー
阿部公認会計士事務所所長(現任)
2016年９月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
㈱日本興業銀行(現：㈱みずほ銀行)入行
1995年４月
ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2000年８月
同社投資銀行部門資本市場本部シンジケー
2012年12月
取締役 岸波みさわ 1972年11月４日 生 (注)３ －
ト部長
ＵＢＳ証券㈱投資銀行本部債券資本市場部
2018年12月
統括責任者エグゼクティブ・ディレクター
当社取締役就任(現任)
2022年６月
東北パイオニア㈱入社
1982年４月
当社入社
2010年４月
当社営業本部海外営業部長
2011年４月
常勤監査役 渡邉修一 1959年２月18日 生 (注)６ 1.0
当社営業本部営業企画課長
2020年１月
当社営業本部欧米アジア営業担当
2022年５月
当社常勤監査役就任(現任)
2022年６月
弁護士登録
1980年４月
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業)入所
ニューヨーク州弁護士登録
1985年４月
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
1989年１月
監査役 中野憲一 1952年７月14日 生 (注)４ －
事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業)パートナー
当社監査役就任(現任)
2019年６月
ＳＦＩ㈱監査役就任(現任)
2019年９月
ブルク法律事務所弁護士(現任)
2023年１月
Vpon Holdings㈱常勤監査役就任(現任)
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
英和監査法人(現：有限責任あずさ監査法
1982年４月
人)入所
公認会計士登録
1987年５月
㈱三和総合研究所(現：三菱ＵＦＪリサー
1989年８月
チ＆コンサルティング株式会社)入所
警視庁入庁
1994年４月
警視庁管理官
2009年３月
警察大学校教授
2014年３月
監査役 片岡麻紀 1958年７月４日 生 (注)５ －
警視庁理事官
2017年８月
ソニー㈱(現：ソニーグループ㈱)ＨＱ総務
2018年10月
部地域渉外・行政グループ渉外アドバイ
ザー(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月
内閣府公益認定等委員会委員(現任)
2022年４月
楽天グループ㈱監査役就任(現任)
2023年３月
計 12.4
(注) １ 取締役工藤和直、阿部功及び岸波みさわは、社外取締役であります。
２ 監査役中野憲一及び片岡麻紀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は退任した監査役の任期の満了の時である2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。
役名 氏名
執行役員 山下 猛
執行役員 星ノ谷行秀
執行役員 松山幸治
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は３ 名 、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人
的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は３名ですが、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの製造全般についての豊富な知
見及び経営の経験を生かし経営判断の助言をいただくこと、また、社外取締役阿部功氏については公認会計
士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験か
ら経営判断の助言をいただくこと、 並びに社外取締役岸波みさわ氏については外資系証券会社などにおける
豊富な経験を活かし、財務戦略などに経営判断の助言をいただくことを期待しております。
社外監査役は２名ですが、社外監査役中野憲一氏については弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知
識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただくこと、また、社外監査役片岡麻紀氏につい
ては公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する
豊富な経験から経営判断の助言をいただくことを期待しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役又は社外監査役選任に当たり、「株式会社芝浦電子 コーポレートガバナンスに関する基本方
針」により独立性に関する判断を行っております。また、合わせて東京証券取引所の定めた「上場管理等に
関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２も参考とし、社外取締役３名及び社外監査役２名は独立役員として
指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は７回開催されており、常勤監査役より社外
監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査
の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役
会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告（合計４回）が詳細に行われており、監査役監査、会
計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情
報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は常勤監査役１名、社外監査役２名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心と
なり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制と
なっております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
渡邉 修一 7回 7回
中野 憲一 7回 7回
片岡 麻紀 7回 7回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として原則毎週開催される経営会議に出席し、取締役の業務執行について把握し、
リスク管理対応も適切に把握しており、監査役会において社外監査役と相互に適宜コミュニケーションを取り情
報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室(１名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づい
て、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報
告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連携をとれる体制になってお
り、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連携を図り、監査効果を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：山村竜平、佐藤武男
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に
判断しておりますが、監査役会は上記の観点から総合的に慎重に検討し、EY新日本有限責任監査法人を評価し
た結果、再任を相当と認めております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、会計
監査人を解任する方針です。また、会計監査人の法令違反、適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 38 ― 38 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 5 ― 8
連結子会社 15 1 18 1
計 15 7 18 10
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき策定した評価基準を踏まえ、前期の監査実績・評価、会計監査人の職務執行状況を確認し、当事
業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積りの相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬
額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
固定報酬の額及び算定方法の決定については、1995年６月29日開催の第37回定時株主総会で決議された報酬
限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに報酬委員会で審議し取締
役会で決定しております。
賞与の額及び算定方法の決定については、業績に応じた支給額を 報酬委員会で審議 しており、定時株主総会
で決議し、定時株主総会後の取締役会において株主総会で決議された支給額に対して社外取締役を除く取締役
に職位ごとの年間固定報酬に応じ配分し、取締役会で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の決定について、固定報酬及び賞与に関しては、報酬委員会において個人別月額報
酬額及び賞与を審議し、取締役会が決定方針に照らして審議し決議していることから決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
当社は、2016年６月29日開催の第58回定時株主総会において、上記取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で
2017年４月１日より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ）に対
して当社株式を支給する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が決議されておりま
す。
なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執
行役員（国外居住者を除く。以下同じ）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。
また、2021年５月21日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間
の延長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更しております。
概要は、「第１ 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内
容」をご参照ください。
業績連動型株式報酬の内容の決定に関しては、 2021年６月29日開催の第63回定時株主総会で方針を決議し報
酬を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
本制度の算定方法の決定は下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式
数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退職時に交付されます。
ａ 支給対象役員
当社の取締役及び執行役員
ｂ 総支給水準
支給対象役員に付与される１年あたりのポイントの総数の上限は24,000ポイント
ｃ 算定式
付与ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数
算定した付与ポイントの１ポイント未満は切り捨てる
ｄ 役位別基準ポイント
役位 基準ポイント
取締役会長 2,235ポイント
取締役社長 2,235ポイント
取締役副社長 1,625ポイント
専務取締役 1,422ポイント
常務取締役 1,219ポイント
取締役 1,016ポイント
執行役員 1,016ポイント
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ｅ 業績連動係数
業績連動係数は、評価対象事業年度の連結営業利益計画達成率に基づき、下表の通り定めます。業績指標
として連結営業利益計画達成率を選定した理由は、当社の収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図る
ことを目的とし売上高営業利益率を上げることを主要な経営指標として掲げているためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益6,000百万円であり、実績は5,460百
万円であります。
なお、連結営業利益計画達成率は下記の算出式により算出します。
＜算出式＞
連結営業利益計画達成率＝
連結営業利益の実績値
毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値
連結営業利益計画達成率 業績連動係数
120％以上 1.2
110％以上120％未満 1.1
100％以上110％未満 1.0
100％未満 0.8
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第37回定時株主総会において年額１億5,000万円以内と
決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は11名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬
の額を総額５億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社
外取締役を除く)の員数は４名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
190 85 90 15 4
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 － － 5
（注）業績連動型株式報酬は役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額であります。なお、上記金額に執行役員分は
含んでおりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は政策目的の株式のみを保有しており、取引先との製品・サービス及び金融取引に係る業務のより円滑な
推進のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有上場株式については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを基準に経済合理性を検証して
おります。保有に伴う便益や取引状況及びリスクなどを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した
銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 4 373
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
87,220 87,220
当社グループの製品・サービスに係る業務の
日本光電工業㈱ 有
より円滑な推進のため
313 257
㈱三菱UFJフィ
41,600 41,600
ナンシャル・グ 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
35 31
ループ
11,309 11,309
㈱武蔵野銀行 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
25 19
81 81
㈱りそなホール
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
ディングス
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
86,100 86,100
㈱りそなホール 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
有
ディングス (退職給付信託)
66 55
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループの２銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株
式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。な
お、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。 なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても 表示単位を千円単位から百万円単位に変更しておりま
す 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,796 11,776
受取手形 145 79
売掛金 5,948 6,439
電子記録債権 1,487 1,753
商品及び製品 2,763 2,838
仕掛品 4,113 4,146
原材料及び貯蔵品 1,777 1,821
未収入金 1,264 1,100
178 331
その他
流動資産合計 30,476 30,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,482 10,990
△ 6,238 △ 6,908
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,243 4,081
※１ 16,795 ※１ 18,028
機械装置及び運搬具
△ 13,999 △ 15,098
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,796 2,930
土地 862 898
建設仮勘定
290 859
その他 1,880 2,048
△ 1,648 △ 1,783
減価償却累計額
その他（純額） 231 265
有形固定資産合計 8,424 9,035
無形固定資産
198 156
投資その他の資産
投資有価証券 320 385
退職給付に係る資産 719 683
繰延税金資産 306 235
153 147
その他
投資その他の資産合計 1,500 1,451
固定資産合計 10,123 10,644
資産合計 40,599 40,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,577 3,288
短期借入金 1,361 1,099
未払法人税等 1,247 1,003
未払消費税等 133 93
賞与引当金 572 601
役員賞与引当金 80 90
1,528 1,664
その他
流動負債合計 9,501 7,841
固定負債
長期借入金 1,987 897
繰延税金負債 130 127
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 74 95
退職給付に係る負債 144 121
資産除去債務 12 13
36 51
その他
固定負債合計 2,387 1,306
負債合計 11,888 9,147
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,098
利益剰余金 23,427 26,091
△ 314 △ 850
自己株式
株主資本合計 27,355 29,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 226
為替換算調整勘定 1,167 2,026
△ 32 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,316 2,255
非支配株主持分 39 43
純資産合計 28,710 31,783
負債純資産合計 40,599 40,930
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 30,612 33,193
※１ ,※３ 21,604 ※１ ,※３ 24,010
売上原価
売上総利益 9,007 9,183
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 382 456
広告宣伝費 22 42
給料手当及び賞与 1,277 1,254
賞与引当金繰入額 138 172
役員賞与引当金繰入額 80 90
退職給付費用 64 73
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 48 20
法定福利費 202 212
旅費及び交通費 56 84
通信費 28 28
支払手数料 310 366
賃借料 1 1
減価償却費 100 100
722 819
その他
※１ 3,434 ※１ 3,722
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,572 5,460
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 7 8
為替差益 16 95
受取地代家賃 16 21
受取保険金 1 0
助成金収入 23 19
11 19
その他
営業外収益合計 80 170
営業外費用
支払利息 11 7
支払補償費 5 0
3 5
その他
営業外費用合計 20 13
経常利益 5,633 5,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
補助金収入 - 84
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 84
特別損失
※４ 17 ※４ 14
固定資産処分損
固定資産圧縮損 - 49
281 -
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 298 63
税金等調整前当期純利益 5,346 5,638
法人税、住民税及び事業税
1,733 1,771
△ 46 32
法人税等調整額
法人税等合計 1,687 1,803
当期純利益 3,658 3,834
非支配株主に帰属する当期純利益 4 4
親会社株主に帰属する当期純利益 3,654 3,830
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,658 3,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 44
為替換算調整勘定 377 858
14 35
退職給付に係る調整額
※１ 371 ※１ 938
その他の包括利益合計
包括利益 4,030 4,773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,025 4,769
非支配株主に係る包括利益 4 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 2,098 20,356 △ 111 24,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 582 △ 582
親会社株主に帰属す
3,654 3,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 242 △ 242
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,071 △ 203 2,867
当期末残高 2,144 2,098 23,427 △ 314 27,355
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 202 789 △ 47 945 34 25,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 582
親会社株主に帰属す
3,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 242
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21 377 14 371 4 375
額）
当期変動額合計 △ 21 377 14 371 4 3,243
当期末残高 181 1,167 △ 32 1,316 39 28,710
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 2,098 23,427 △ 314 27,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属す
3,830 3,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 535 △ 535
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,664 △ 535 2,128
当期末残高 2,144 2,098 26,091 △ 850 29,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 181 1,167 △ 32 1,316 39 28,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属す
3,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 535
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44 858 35 938 4 943
額）
当期変動額合計 44 858 35 938 4 3,072
当期末残高 226 2,026 2 2,255 43 31,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,346 5,638
減価償却費 1,563 1,531
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 132 53
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
9 20
少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
支払利息 11 7
為替差損益（△は益） △ 4 △ 14
補助金収入 - △ 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 -
固定資産処分損益（△は益） 16 13
固定資産圧縮損 - 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 261 △ 345
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,995 161
未収入金の増減額（△は増加） 33 11
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 326 155
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 47 △ 44
仕入債務の増減額（△は減少） 330 △ 1,637
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116 △ 40
その他の流動負債の増減額（△は減少） 120 11
在外子会社における送金詐欺損失 281 -
△ 3 8
その他
小計 4,910 5,522
利息及び配当金の受取額
12 14
利息の支払額 △ 10 △ 7
法人税等の支払額 △ 1,111 △ 2,119
法人税等の還付額 1 -
△ 281 -
在外子会社における送金詐欺損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,521 3,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 388 △ 379
定期預金の払戻による収入 352 406
有形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 1,702
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の売却による収入 14 -
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 14
補助金の受取額 - 84
△ 80 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 796 △ 1,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 133 -
短期借入金の返済による支出 △ 144 △ 128
長期借入金の返済による支出 △ 1,338 △ 1,219
自己株式の取得による支出 △ 242 △ 535
自己株式の処分による収入 38 -
配当金の支払額 △ 582 △ 1,164
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 4 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,139 △ 3,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 771 △ 1,012
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311
※１ 12,311 ※１ 11,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
全ての子会社を連結対象としております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有
限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及び
シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 製品及び仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として総平均法
ｃ 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社は役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当連結会計年度末
における株式報酬見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿
度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。顧
客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ）及び執行役員（国外居住者を除く。以下同じ）を対
象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役等の固定報酬及び賞与とは別枠で報
酬を支給する、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信
託」）を導入しております。
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績
目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託
内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります）
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないもの
としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に301百万円、
84,525株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 66百万円 116百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 211 百万円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 322 百万円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 0 百万円
合計 0 百万円 0 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
61 百万円 78 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 6 百万円
その他(工具、器具及び備品) 1 百万円 0 百万円
除却費用 9 百万円 5 百万円
合計 17 百万円 14 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19 64
△10 －
組替調整額
税効果調整前
△30 64
9 △19
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21 44
為替換算調整勘定
377 858
当期発生額
税効果調整前 377 858
為替換算調整勘定 377 858
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 43
8 7
組替調整額
税効果調整前
21 50
△6 △15
税効果額
退職給付に係る調整額 14 35
その他の包括利益合計 371 938
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 7,779,865 － － 7,779,865
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 62,894 50,370 21,669 91,595
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式
がそれぞれ、56,194株、84,525株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 370株
役員報酬ＢＩＰ 信託による自社の株式の取得 による増加 50,000株
役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付による減少 21,669株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 582 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 7,779,865 － － 7,779,865
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 91,595 100,105 － 191,700
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式
がそれぞれ、84,525株、84,525株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 105株
2022年11月14日開催の取締役会の決議による自己株式の取得 100,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,534 200.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,796 百万円 11,776 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △395 百万円 △378 百万円
別段預金 △90 百万円 △99 百万円
現金及び現金同等物 12,311 百万円 11,298 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 86 百万円 133 百万円
1年超 23 百万円 1,110 百万円
合計 110 百万円 1,244 百万円
（注）上海芝浦電子有限公司の土地・建物のリース契約更新により、当連結会計年度の未経過リース料が増加
しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、お客さまの信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で２年５ヶ月後でありますが、当期の連結決算日時点での長期
借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 308 308 －
資産計 308 308 －
(2) 短期借入金
1,361 1,354 △7
(3) 長期借入金
1,987 1,987 △0
負債計 3,349 3,342 △7
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 373 373 －
資産計 373 373 －
(2) 短期借入金
1,099 1,098 △0
(3) 長期借入金
897 890 △7
負債計 1,997 1,989 △8
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 12
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 12,793 － － －
受取手形 145 － － －
売掛金 5,948 － － －
電子記録債権 1,487 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 20,374 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 11,772 － － －
受取手形 79 － － －
売掛金 6,439 － － －
電子記録債権 1,753 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 20,045 － － －
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,361 － － － － －
長期借入金 － 1,090 600 297 － －
合計 1,361 1,090 600 297 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,099 － － － － －
長期借入金 － 600 297 － － －
合計 1,099 600 297 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 308 － － 308
資産計 308 － － 308
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 373 － － 373
資産計 373 － － 373
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 1,354 － 1,354
長期借入金 － 1,987 － 1,987
負債計 － 3,342 － 3,342
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 1,098 － 1,098
長期借入金 － 890 － 890
負債計 － 1,989 － 1,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
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短期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 308 48 260
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 308 48 260
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 373 48 324
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 373 48 324
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14 10 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠
出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 933 968
勤務費用 68 69
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 △8 △66
退職給付の支払額 △29 △46
退職給付債務の期末残高 968 933
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 867 960
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 3 △22
事業主からの拠出額 101 51
退職給付の支払額 △29 △46
年金資産の期末残高 960 959
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △484 △583
退職給付費用 80 141
制度への拠出額 △179 △93
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △583 △535
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,772 2,651
年金資産 △3,445 △3,334
△672 △683
非積立型制度の退職給付債務 97 121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △575 △561
退職給付に係る負債 144 121
退職給付に係る資産 △719 △683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △575 △561
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 68 69
利息費用 5 7
期待運用収益 △16 △17
数理計算上の差異の費用処理額 8 7
簡便法で計算した退職給付費用 80 141
確定給付制度に係る退職給付費用 146 208
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 21 50
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △46 4
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 15.3％ 16.2％
株式 16.2％ 17.9％
一般勘定 66.2％ 64.2％
現金及び預金 2.3％ 1.7％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.6％、当連結会計年度
2.0％それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.77％ 1.31％
長期期待運用収益率 1.80％ 1.94％
予定昇給率 1.00％ 1.00％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12 百万円、当連結会計年度 10 百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 178 百万円 186 百万円
棚卸資産未実現利益 231 百万円 185 百万円
投資有価証券評価損 0 百万円 0 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 22 百万円 29 百万円
59 百万円 180 百万円
その他
繰延税金資産小計
492 百万円 581 百万円
△22 百万円 △29 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
469 百万円 552 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △67 百万円 △67 百万円
その他有価証券評価差額金 △78 百万円 △98 百万円
△147 百万円 △277 百万円
その他
繰延税金負債合計 △294 百万円 △443 百万円
繰延税金資産の純額 175 百万円 108 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日 ）
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原
状回復義務であります。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっています。
なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ ． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
ホームアプライアンス 6,927 7,783 72 53 14,837
オートモーティブ 7,197 758 1,082 444 9,483
インダストリアル 2,051 1,862 0 12 3,927
その他 1,465 748 76 73 2,364
顧客との契約から生じる収益 17,642 11,153 1,231 584 30,612
外部顧客への売上高 17,642 11,153 1,231 584 30,612
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
ホームアプライアンス 7,172 7,839 56 66 15,133
オートモーティブ 8,079 1,151 972 568 10,771
インダストリアル 2,321 2,407 － 4 4,733
その他 1,509 817 142 84 2,555
顧客との契約から生じる収益 19,082 12,216 1,171 723 33,193
外部顧客への売上高 19,082 12,216 1,171 723 33,193
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （7） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2 5
契約負債（期末残高） 5 0
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は顧客からの前受金です。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タ
イ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位で
あり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 17,642 11,153 1,231 584 30,612
セグメント間の内部
7,162 7,540 130 8 14,842
売上高又は振替高
計 24,805 18,694 1,361 592 45,454
セグメント利益 4,864 1,590 148 19 6,624
セグメント資産 23,331 12,626 416 162 36,536
その他の項目
減価償却費 954 601 0 0 1,556
有形固定資産及び
513 177 － 0 691
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 19,082 12,216 1,171 723 33,193
セグメント間の内部
6,043 7,000 129 8 13,183
売上高又は振替高
計 25,126 19,216 1,301 731 46,377
セグメント利益 4,836 1,472 105 8 6,423
セグメント資産 23,528 12,657 477 242 36,906
その他の項目
減価償却費 956 568 0 0 1,524
有形固定資産及び
1,001 647 0 － 1,649
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,454 46,377
セグメント間取引消去 △14,842 △13,183
連結財務諸表の売上高 30,612 33,193
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,624 6,423
セグメント間取引消去 △161 44
全社費用(注) △890 △1,007
連結財務諸表の営業利益 5,572 5,460
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,536 36,906
セグメント間取引消去 △5,759 △5,088
全社資産(注) 9,822 9,112
連結財務諸表の資産合計 40,599 40,930
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,556 1,524 6 6 1,563 1,531
有形固定資産及び
691 1,649 3 △17 694 1,632
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現 損益の調整額等であります 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素子 空調 家電 自動車 ＯＡ機器 住設 産業 その他 合計
外部顧客
8,654 6,357 4,359 4,003 1,772 2,411 1,740 1,312 30,612
への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ その他 合計
(中国・タイを
除く)
12,840 7,444 4,207 1,077 4,425 616 30,612
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 上記のうち、海外向け輸出売上高は5,783百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ アメリカ 合計
(中国・タイを
除く)
4,933 555 2,935 － 0 0 8,424
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素子 空調 家電 自動車 ＯＡ機器 住設 産業 その他 合計
外部顧客
9,104 7,105 3,497 5,107 2,246 2,847 1,791 1,494 33,193
への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ その他 合計
(中国・タイを
除く)
13,121 8,796 5,333 1,015 4,164 761 33,193
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 上記のうち、海外向け輸出売上高は7,138百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ アメリカ 合計
(中国・タイを
除く)
5,095 558 3,364 － 0 17 9,035
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,729.28円 4,182.72円
１株当たり当期純利益 474.52円 500.64円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,654 3,830
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,654 3,830
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,700,557 7,650,523
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 28,710 31,783
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 39 43
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 39 ) ( 43 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,671 31,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,688,270 7,588,165
普通株式の数(株)
４．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度72,456株、当連
結会計年度84,525株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度84,525株、当連結会計年度84,525株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 130 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,374 1,129 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
2,026 897 0.26
のものを除く） 2025年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
小計 3,531 2,026 － －
内部取引の消去 △182 △29 － －
合計 3,349 1,997 － －
(注) １． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 297 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,012 16,370 24,869 33,193
税金等調整前
(百万円) 1,468 2,780 4,321 5,638
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 933 1,829 2,923 3,830
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 121.46 237.96 381.17 500.63
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 121.46 116.49 143.15 119.50
四半期純利益
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として
処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含め
て期中平均株式数を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,420 8,651
受取手形 145 79
電子記録債権 1,487 1,753
※１ 5,222 ※１ 5,241
売掛金
商品及び製品 2,430 2,305
原材料及び貯蔵品 130 117
前払費用 43 44
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 143 -
※１ 4,461 ※１ 3,233
未収入金
未収消費税等 1,251 1,013
82 88
その他
流動資産合計 24,820 22,529
固定資産
有形固定資産
建物 168 170
△ 115 △ 121
減価償却累計額
建物（純額） 53 48
構築物
2 2
△ 2 △ 2
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
734 752
△ 616 △ 628
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 117 124
工具、器具及び備品
819 869
△ 777 △ 821
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 48
土地 103 103
建設仮勘定 - 0
有形固定資産合計 317 326
無形固定資産
ソフトウエア 94 70
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 98 74
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 320 385
関係会社株式 3,032 3,032
出資金 0 0
関係会社出資金 901 901
長期前払費用 4 2
前払年金費用 478 469
61 57
その他
投資その他の資産合計 4,799 4,849
固定資産合計 5,215 5,250
資産合計 30,035 27,779
負債の部
流動負債
電子記録債務 20 1
※１ 9,938 ※１ 8,421
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,019 899
未払金 3,311 2,041
未払費用 87 91
未払法人税等 591 594
前受金 5 0
預り金 12 12
賞与引当金 193 227
役員賞与引当金 80 90
25 36
その他
流動負債合計 15,287 12,418
固定負債
長期借入金 1,797 897
繰延税金負債 71 77
74 95
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
固定負債合計 1,942 1,070
負債合計 17,229 13,488
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金
2,069 2,069
資本準備金
資本剰余金合計 2,069 2,069
利益剰余金
利益準備金 118 118
その他利益剰余金
別途積立金 3,040 3,040
5,566 7,542
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,724 10,701
自己株式 △ 314 △ 850
株主資本合計 12,624 14,064
評価・換算差額等
181 226
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 181 226
純資産合計 12,805 14,290
負債純資産合計 30,035 27,779
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 21,447 21,907
588 570
商品売上高
※１ 22,036 ※１ 22,478
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,655 2,430
※２ 18,486 ※２ 17,471
当期製品製造原価
0 0
当期商品仕入高
合計 20,142 19,902
※３ 2 ※３ 17
他勘定振替高
2,430 2,305
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 17,710 17,579
売上総利益 4,326 4,899
販売費及び一般管理費
荷造費 265 292
広告宣伝費 17 36
役員報酬 105 140
給料及び手当 618 554
賞与引当金繰入額 119 152
役員賞与引当金繰入額 80 90
退職給付費用 56 61
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 48 20
法定福利費 134 134
旅費及び交通費 18 31
通信費 20 19
支払手数料 454 480
地代家賃 60 58
賃借料 0 0
減価償却費 20 20
141 155
その他
販売費及び一般管理費合計 2,161 2,248
営業利益 2,164 2,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※４ 2 ※４ 0
受取利息
※４ 680 ※４ 1,428
受取配当金
為替差益 45 36
※４ 35 ※４ 34
受取手数料
※４ 8 ※４ 28
雑収入
営業外収益合計 771 1,529
営業外費用
支払利息 9 6
支払補償費 0 0
0 0
雑損失
営業外費用合計 10 6
経常利益 2,925 4,173
特別利益
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 -
特別損失
※５ 3 ※５ 1
固定資産除却損
特別損失合計 3 1
税引前当期純利益 2,932 4,172
法人税、住民税及び事業税
775 1,043
△ 0 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 775 1,030
当期純利益 2,157 3,142
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,144 2,069 2,069 118 3,040 3,992 7,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 582 △ 582
当期純利益 2,157 2,157
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,574 1,574
当期末残高 2,144 2,069 2,069 118 3,040 5,566 8,724
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 111 11,253 202 202 11,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 582 △ 582
当期純利益 2,157 2,157
自己株式の取得 △ 242 △ 242 △ 242
自己株式の処分 38 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21 △ 21 △ 21
額）
当期変動額合計 △ 203 1,370 △ 21 △ 21 1,349
当期末残高 △ 314 12,624 181 181 12,805
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,144 2,069 2,069 118 3,040 5,566 8,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 3,142 3,142
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,976 1,976
当期末残高 2,144 2,069 2,069 118 3,040 7,542 10,701
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 314 12,624 181 181 12,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
当期純利益 3,142 3,142
自己株式の取得 △ 535 △ 535 △ 535
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44 44 44
額）
当期変動額合計 △ 535 1,440 44 44 1,485
当期末残高 △ 850 14,064 226 226 14,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品及び仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用
として投資その他の資産に計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当事業年度末における株式
報酬見込額に基づき計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿
度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約に
基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 1,631 百万円 954 百万円
未収入金 4,461 百万円 3,231 百万円
買掛金 9,712 百万円 8,315 百万円
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
タイ シバウラデンシ タイ シバウラデンシ
100 百万円 － 百万円
カンパニー リミテッド カンパニー リミテッド
東莞芝浦電子有限公司 30 百万円 東莞芝浦電子有限公司 － 百万円
合計 130 百万円 合計 － 百万円
（注）当該保証債務は当事業年度において保証契約解除により、全て解消しております。
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(損益計算書関係)
※１ 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 4,393 百万円 3,396 百万円
※２ 当期製品製造原価のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
材料費 11,542 百万円 10,427 百万円
外注加工費 5,258 百万円 5,136 百万円
合計 16,801 百万円 15,563 百万円
※３ 他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売経費 2 百万円 17 百万円
※４ 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社との取引は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 2 百万円 0 百万円
受取配当金 672 百万円 1,420 百万円
受取手数料 35 百万円 34 百万円
雑収入 0 百万円 0 百万円
合計 710 百万円 1,456 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 2 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
合計 3 百万円 1 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,032
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,032
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 58 百万円 69 百万円
製品等評価損 25 百万円 23 百万円
未払事業税 31 百万円 31 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 22 百万円 29 百万円
27 百万円 29 百万円
その他
繰延税金資産小計
166 百万円 183 百万円
△22 百万円 △29 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
143 百万円 154 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △67 百万円 △67 百万円
その他有価証券評価差額金 △78 百万円 △98 百万円
△67 百万円 △64 百万円
その他
繰延税金負債合計 △214 百万円 △231 百万円
繰延税金負債の純額 △71 百万円 △77 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 ％ △9.9 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.1 ％
試験研究費の特別控除等 △0.1 ％ △0.3 ％
外国 子会社 からの 配当 に係る源泉税 2.0 ％ 3.0 ％
△0.6 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 24.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計
上基準」に記載の通りです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 168 1 170 121 6 48
－
構築物 2 0 2 2 0 0
－
機械及び装置 734 63 752 628 45 124
45
工具、器具
819 64 869 821 58 48
14
及び備品
土地 103 － － 103 － － 103
建設仮勘定 － 7 7 0 － － 0
有形固定資産計 1,829 138 1,900 1,574 109 326
67
無形固定資産
(注)
ソフトウェア 154 6 － 161 90 30 70
電話加入権 4 － － 4 － － 4
無形固定資産計 158 6 － 165 90 30 74
(注)
長期前払費用 4 － 1 3 0 0 2
(注) 前期までに償却が完了したものは、当期首残高から除外しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 193 227 193 － 227
役員賞与引当金 80 90 80 － 90
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 74 20 － － 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度 第64期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
・2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
・ 第65期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出
・ 第65期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
・ 第65期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
・2022年７月１日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
・2022年７月５日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
・2023年１月11日、2023年１月20日、2023年２月10日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
譲渡制限付株式 の 割当 に係る 有価証券届 出書
・2023年３月３日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社芝浦電子及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外向け輸出売上の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（セグメント情報等）【関連情報】２ 地域ごとの情報 当監査法人は、海外向け輸出売上が妥当な時点で認識
されているかを検討するに当たり、主として以下の監査
(1)売上高(注) ２ に記載の海外向け輸出売上（7,138百万
手続を実施した。
円）は、国内向け売上と異なり、営業部門が主体となっ
・ 経営者の海外向け輸出売上プロセスに係る内部統制の
て顧客との契約条件に従い履行義務を充足した時点で売
有効性を評価するため、履行義務の充足時点を誤るリス
上を計上しており、売上の先行計上による虚偽表示が発
クに対応する内部統制の整備・運用状況について検討し
生する可能性が相対的に高い取引である。
た。
また、会社の個々の製品単価は小さいものの、海外向
・ 売上の計上時期が妥当であることを検証するため、決
け輸出売上は船舶や航空機により輸送されることから、
算日基準での売掛金残高確認の対象範囲を拡大して実施
国内向け売上と比較して一つの輸送取引の規模が大き
した。
く、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が相対的に高い
・ 売上の計上時期が妥当であることを検証するため、決
取引である。
算月に計上された売上のうち、海外向け輸出売上につい
売上は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一
ては対象範囲を拡大し、履行義務の充足時点を確かめる
つであり、海外向け輸出売上は、国内向け売上と比較し
ため、船積書類・配達証明書等を閲覧し、売上計上日と
て虚偽表示が発生する可能性が高く、虚偽表示が生じた
の整合性を検討した。
場合の金額的影響が相対的に高い取引であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社芝浦電子の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社芝浦電子が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社芝浦電子の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社を除く海外向け輸出売上の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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