電気興業株式会社 有価証券報告書 第97期(2022/04/01－2023/03/31)
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電気興業株式会社(E01897)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第97期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 電気興業株式会社
【英訳名】 DKK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
(大阪府吹田市豊津町２番30号)
電気興業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区東桜一丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,757 45,016 41,478 33,968 31,817
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,943 2,774 1,799 448
（百万円） △ 1,219
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,524 1,789 1,155 705
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,181
属する当期純損失（△）
1,062 1,401 2,219 195
包括利益 （百万円） △ 841
45,963 46,309 47,991 46,609 41,801
純資産額 （百万円）
62,437 61,208 62,463 56,336 55,134
総資産額 （百万円）
3,680.74 3,760.57 3,908.32 3,938.79 3,942.82
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
124.78 148.08 96.14 59.51
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 107.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
72.0 73.8 75.2 81.5 74.8
自己資本比率 （％）
3.4 4.0 2.5 1.5
自己資本利益率 （％） －
26.7 16.8 28.3 37.9
株価収益率 （倍） －
営業活動による
3,177 1,543 1,447 4,166
（百万円） △ 870
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,680 497
（百万円） △ 1,120 △ 1,261 △ 1,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
976
（百万円） △ 626 △ 1,069 △ 633 △ 4,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,494 10,931 10,300 13,140 14,253
（百万円）
残高
1,213 1,344 1,266 1,184 1,157
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 148 〕 〔 164 〕 〔 150 〕 〔 124 〕 〔 119 〕
（注）１ 第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金
額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,476 35,930 34,308 27,310 25,254
売上高 （百万円）
2,221 2,025 1,305 759
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 452
当期純利益又は当期純損失
1,168 1,278 792 1,032
（百万円） △ 277
（△）
8,774 8,774 8,774 8,774 8,774
資本金 （百万円）
14,084,845 14,084,845 14,084,845 14,084,845 12,100,000
発行済株式総数 （株）
35,360 34,882 36,051 35,343 31,060
純資産額 （百万円）
47,637 45,614 47,342 42,574 42,252
総資産額 （百万円）
2,893.91 2,902.73 2,999.65 3,032.73 2,969.04
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 45.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 30.00 ）
１株当たり当期純利益金額
95.59 105.79 65.96 87.01
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 25.32
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
74.2 76.5 76.2 83.0 73.5
自己資本比率 （％）
3.3 3.6 2.2 2.9
自己資本利益率 （％） －
34.8 23.6 41.2 25.9
株価収益率 （倍） －
47.08 42.54 68.22 68.96
配当性向 （％） －
563 582 591 590 609
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 116 〕 〔 136 〕 〔 117 〕 〔 89 〕 〔 90 〕
106.8 81.8 90.2 77.5 78.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 3,590 3,905 2,999 2,835 2,643
最低株価 （円） 2,179 1,921 2,226 2,180 1,863
（注）１ 第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金
額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営ん
でいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立
され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び
職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうし
た公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備
法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気
興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年５月 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、
愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。
長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956年７月 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
1959年７月 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960年９月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工
場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式
会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961年10月 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965年３月 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野
市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968年７月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大
を図る。
1970年12月 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会
社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971年10月 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会
社とする。（現・連結子会社）
1972年２月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専
用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973年６月 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興
製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974年２月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業
工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）
1976年７月 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式
会社）を設立。（現・連結子会社）
1981年６月 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990年６月 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン
グ株式会社を設立。（現・連結子会社）
1990年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991年４月 滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社で
あるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996年６月 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改
称。
1998年３月 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー
株式会社を設立。
1998年４月 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004年５月 アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ
イルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）
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2004年８月 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010年４月 デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011年２月 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012年４月 デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
2012年５月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部
品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2012年10月 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務
とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年９月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす
るDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年１月 メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。
（現・連結子会社）
2018年３月 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電
気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）
2019年７月 アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を
設立。
2019年８月
神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設
立。
2021年10月
神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進
するため、未来研究所を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー（現・連結子会社）及び高周波工業株式会
社（現・連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業
及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を
行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器
の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
㈱デンコー 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア
（連結子会社） ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っておりま
す。
㈱電興製作所 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通
（連結子会社） 信機器の製作加工を行っております。
㈱ディーケーシー 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。
（連結子会社）
フコク電興㈱ 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
（連結子会社）
DKKシノタイエンジニアリ 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
ング㈱
（連結子会社）
高周波工業㈱ 当社の電気機械器具等の製造を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
（連結子会社）
DKK North America,Inc. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
（非連結子会社）
高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との
関連は以下のとおりであります。
デンコーテクノヒート㈱ 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
（連結子会社）
高周波工業㈱ 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を
（連結子会社） 行っております。
DKK of America,Inc. 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱
コイルの製作・修理を行っております。
（連結子会社）
電気興業（常州）熱処理設 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設
備有限公司 備の販売を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販
売を行っております。
（連結子会社）
DTHM,S.A. DE C.V. 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
（連結子会社）
韓国電気興業㈱ 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお
（連結子会社） ります。
その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っ
ております。
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以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製
作及び鍍金加工を行っております。
なお、当社所有の土地及び建物等を賃
㈱デンコー 埼玉県川越市 70 電気通信関連事業 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の製作・加工を行っております。
㈱電興製作所 栃木県鹿沼市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
92 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の電気通信施設の建設工事の施工
を行っております。
㈱ディーケーシー
埼玉県ふじみ野市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
20 100
（注）５
借しております。
役員の兼任 －
当社の有線・無線通信設備の設計・施
工を行っております。
フコク電興㈱ 福岡県福岡市博多区 17 電気通信関連事業 100
役員の兼任 －
DKKシノタイ 当社の海外における電気通信施設等の
百万タイバーツ
エンジニアリング㈱ タイ アユタヤ 電気通信関連事業 49 建設を行っております。
8
（注）３,６ 役員の兼任 －
主に高周波熱処理受託加工を行ってお
ります。
デンコーテクノヒート㈱ 愛知県刈谷市 70 高周波関連事業 100 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 －
当社の電気機械器具等の製造、高周波
誘導加熱装置等の製造・加工及び高周
波熱処理受託加工を行っております。
高周波工業㈱ 電気通信関連事業
神奈川県愛甲郡愛川町 50 100
高周波関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
（注）５
借しております。
役員の兼任 －
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナ
アメリカ インディア 千ドル ンス及び販売業務援助並びに加熱コイ
DKK of America,Inc.
高周波関連事業 100
ナ州 300 ルの製作・修理を行っております。
役員の兼任 －
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイ
電気興業（常州）熱処理
百万元 ルの修理・製作、その他部品・設備の
中国 江蘇省 高周波関連事業 70
販売を行っております。
6
設備有限公司
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱
DKK MANUFACTURING
コイルの製作を行っております。
百万タイバーツ 電気通信関連事業
(THAILAND) CO.,LTD. タイ アユタヤ 100 なお、当社所有の設備等を賃借してお
118 高周波関連事業
ります。
（注）６
貸付金 有
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
DKK (THAILAND)
の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱
百万タイバーツ 電気通信関連事業
タイ バンコク 49 コイルの修理、その他部品・設備の販
CO.,LTD.
高周波関連事業
8
売を行っております。
（注）３
役員の兼任 －
主に高周波熱処理受託加工を行ってお
メキシコ グアナファ 千ペソ 100
DTHM,S.A. DE C.V. ります。
高周波関連事業
ト州 180,000 (60)
役員の兼任 －
主に高周波誘導加熱装置等の製造・そ
百万ウォン の他部品・設備の販売を行っておりま
韓国電気興業㈱ 韓国 仁川 高周波関連事業 78
1,020 す。
役員の兼任 －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
５ 当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として㈱ディーケーシーを消滅会社とする吸
収合併を行うとともに、高周波工業㈱を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業を
デンコーテクノヒート㈱に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業㈱を消滅会社
とする吸収合併を行っております。
６ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び
DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
759
電気通信関連事業 ( 98 ）
332
高周波関連事業 ( 18 ）
66
全社（共通） ( 3 ）
1,157
合計 ( 119 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
609 45.5 15.7 5,976
（ 90 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
422
電気通信関連事業 （ 84 ）
121
高周波関連事業 （ 4 ）
66
全社（共通） （ 3 ）
609
合計 （ 90 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（3）労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAM
に所属し、現在313人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフ
コク電興㈱の２社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
男性労働者の育児
補足説明
性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
パート・
（注）２
全労働者 正規雇用労働者
（注）１
有期労働者
6.8 40.0 75.6 73.2 76.9 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを
期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電
気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ
技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位
のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。
また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会
の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定
めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経
営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリ
ティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。
これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、
その中期経営計画では、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解
決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考
え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指
して取り組んでまいります。
また、中期経営計画（DKK-Plan2025）においては、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上に向け、
マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフ
ラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その
取り組みを進めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」をご参照ください。
なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会におい
て協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコー
ポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。
当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」において、「社会貢献
への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前
をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。そのための成長戦略としては、「新規
事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つを掲げております。
中長期経営戦略に据える当社グループのありたい姿を実現するため、2025年３月期までの３ヵ年は「成長に向け
た土台作り」と位置付ける中期経営計画（DKK-Plan2025）を通じて、「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの
最適化」「新規事業創出の早期実現」の重点施策のもと、当社グループが永続的に発展・成長するための強固な経
営基盤の構築に向け進めてまいります。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。
①新規事業の創出
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「環境経営の推進」及び「新規事業の創出」
「新規事業の創出」においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事
業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、当社無線技術を活用した新たな市場開
拓としてローカル５Gを含めた各種の無線技術を活用した新たな事業領域の開拓を進めてまいります。ローカル５G
をはじめとする今後の無線技術は、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めてお
り、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。ま
た、高周波関連事業においては、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みを積極的に進めてお
ります。高周波誘導加熱技術の応用により、食品業界及び産業廃棄物処理業界をはじめとした新たな市場開拓を図
り、求められる環境経営の推進にも貢献していく所存です。
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②既存事業の更なる拡大
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「社会インフラ整備への貢献」
「既存事業の更なる拡大」においては、従来携わってきた社会インフラに関わる既存事業の拡大についても重要
なテーマとして掲げております。これまで携わってきた移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中
心にその周辺分野への事業拡大を視野にその取り組みを進めております。今後は継続的に新たな技術を有した製品
を投入し安定的な収益基盤の拡大を図っていくとともに、設備投資及びM&A投資など適宜適切に経営資源を投入す
ることで、社会貢献と企業価値増大の寄与に向けその取り組みを進めております。
③経営基盤の強化
・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナン
スの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」
当社が属する電気通信をはじめとする情報通信関連業界及び自動車関連を中心とした高周波応用機器業界は技術
革新による大きな変革の時期が訪れております。そのような事業環境のなか、「経営基盤の強化」に向け、先の時
代を見据えた研究開発に加え、当社が有する資本を最大限活用していく必要があるとの認識です。そのための資本
政策の一環として、人財戦略、財務戦略、投資戦略の推進に際し保有する経営資源を的確に投入していくことで将
来を見据えた取り組みを進めております。また、「経営基盤の強化」には、企業統治の観点も不可欠であり、経営
の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高めながら企業価値の増大を図ることを、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方としております。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組
みや、コンプライアンス経営に向けたコンプライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り
組みをコーポレートガバナンスの強化として継続して実施してまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消
費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェー
ンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許
さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に
回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然と
して減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆し
が見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長
納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足へ
の対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客の設備投資動向の影響を受ける事業形態であること、また、ローカル５Gの普及が遅れて
いることによる新規事業の立ち上がりの遅延、原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動をはじめとした事業環境
への対応等が課題として挙げられます。当社グループとしては、新規事業への取り組みの早期実現、販売価格の適
正化、原価低減、製造体制の再構築等を継続して進めてまいります。
以上のような環境の中、新たな事業分野として取り組んでいる「ソリューション事業」と「高周波新領域事業」
については、他社との協業により当社が保有する技術とのシナジーによるものも含めた新製品や新サービスを展開
し徐々に成果も出てきており、これを着実に拡大させていくことに取り組んでまいります。また、既存事業のう
ち、移動通信関連分野においては、５Gエリアの品質改善に向け、当社の得意とする様々な移動通信基地局用アン
テナ製品の需要の回復を見据え、新たに開発した無線装置と併せ、その需要の取り込みを図るとともに、移動通信
鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、地方自治体向け防災行
政無線の需要が回復することが見込まれており、その獲得に注力することに加え、防衛関連予算の動きにも注視す
るとともに、放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいりま
す。また、高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連
メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への展開も積極的に進
めてまいります。加えて、熱処理受託加工分野については、自動車業界の生産調整も徐々に解消される見通しであ
り、需要の獲得に取り組んでまいります。いずれの事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、
次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループはサステナビリティ経営を掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、重要課題として５
つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢
献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を定めております。
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2022年５月に策定した中期経営計画（DKK-Plan2025）においても「サステナビリティ経営の推進による企業価値
の向上」を基本方針と定めており、また、2024年３月期（次期）の経営重点方針も2023年３月期の経営重点方針を
継 続させ、マテリアリティへの取り組みを継続して進めることにより、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実
現に向けて、事業活動を展開いたします。
（経営理念）
・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。
・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。
・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。
・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。
（サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））
マテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢
献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」
（中長期経営戦略のビジョンと戦略）
ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現
戦略：「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」
（中期経営計画の基本方針と重点施策）
基本方針：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
重点施策：「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」
（次期（2024年３月期）の経営重点方針）
全体目標：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
取組方針：「職場風土改革の実現による企業力の向上」、「グループ全体で強い意志を持った利益の最大
化」、「従来手法にとらわれない業務改革の推進」、「コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底」、「積
極的な環境経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」
＜開示すべき重要な不備について＞
2023年６月30日付で関東財務局長に提出の内部統制報告書のうち「３ 評価結果に関する事項」に記載のとお
り、当社グループは当連結会計年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、決算の確定まで
に時間を要したため、「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を修正いたしました。
これらは、決算・財務報告プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示す
べき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）
① 海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り
（a）貸倒引当金の過大計上
清算が決定していた海外連結子会社に対して当社から実行している貸付金について、清算を前提としたとして
も財政状態を鑑みた場合、結果として貸倒引当金の計上が不要でありましたが、認識の誤りにより当社の貸倒引
当金が過大に計上されておりました。このリスクを低減する統制活動として、貸倒引当金に関するワークシート
にて検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社に対する債権
回収可能額の算定方法に関する記述がありませんでした。
（b）固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り
清算が決定していた海外連結子会社における固定資産の減損損失の認識の判定プロセスにおいて現地の正味売
却価額の算定における専門的知識及び検証の不足により、固定資産の減損損失の金額に誤りがあり、決算スケ
ジュールも遅延する結果となりました。このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワーク
シートにより検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社にお
いて認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。
上記（a）及び（b）のいずれにおいても会社の清算という環境を想定したチェックリストが未整備であったこ
と及び当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかったことによって生じたものと評価しております。
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② 当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤りまたは決算作業の遅延
当社及び国内連結子会社における固定資産の減損認識の判定プロセスにおいて割引前将来キャッシュ・フロー
計算に必要な事業計画の内容や正味売却価額の妥当性の検証が十分にされておらず、結果として当社については
減損損失を計上するまでには至りませんでしたが、国内連結子会社につき固定資産の減損損失の金額に誤りがご
ざいました。また、これらの検討時間を確保したために、決算スケジュールが遅延する結果となりました。
このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートの活用や連結決算時に国内連結
子会社から提供された決算資料を当社がチェックリストに基づき精査を行っておりましたが、ワークシート及び
チェックリストに認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。
これらは会計基準に沿った運用が出来ているかを確認する当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかっ
たことによって生じたものと評価しております。
③ 当社の消費税に関する誤り
当社の長期工事に関する一部の案件で旧税率を適用すべきものについて、システムの仕様上、調整が必要であ
りましたが、当該調整の一部が不足しておりました。このリスクを低減する統制活動として、消費税額の理論値
を計算した上で検算を行う統制活動が必要でありましたが、整備されておりませんでした。
これはあるべき税率を利用した検算を実施することで調整漏れを適時に識別する検証項目が、当社において適
切に整備できていなかったことによって生じたものと評価しております。
これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映
しております。
なお、上記事実の判明は、当連結会計年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当該連結会計
年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グ
ループにおいて下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してま
いります。
（再発防止策）
① 決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・連結子会社の清算等の特殊な環境下においてあるべき会計処理や、社内人材の不足する領域について外部専
門家から助言を受けられる体制の整備
・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新
・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立
② 会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備
・経理責任者及び実務者の知識向上のため、外部講習会を含めた研修参加機会の充実
・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のため、外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた
ビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定しました。それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、
当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向け取り組み、中長期的な企業価値
向上を目指しております。
また、「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けて、2022年５月20日に、2023年３月期からの３ヵ年における目標
及び注力、推進することを明確にするために、中期経営計画「DKK-Plan2025」を策定し、基本方針を「サステナビリ
ティ経営の推進による企業価値の向上」と定め、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方
針を策定し、企業活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表
取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変
動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っ
ております。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組
むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を
定めております。
各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み
事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。
また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行って
おります。
＜DKKグループ サステナビリティ ガバナンス体制＞
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(2）戦略
サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取
り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。サステナビリ
ティ経営の推進に向けた当社マテリアリティは、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」
「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」といたしました。
なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組
みについては、下記のとおりとなります。
（気候変動）
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業
への影響度※は大・中・小で評価をしています。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リ
スクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。
当社グループでは引き続き、特定したリスクと機会に関して、1.5℃シナリオでの分析や財務インパクトの把握
やリスク・機会の対応策の導出を進めてまいります。
※影響度は、全社リスク管理プロセスに則り、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的
に判断
大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり
中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり
小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり
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セグメント名 主な事業内容
移動通信 携帯電話向け基地局アンテナ・工事・鉄塔、無線設備等
官公庁向け防災無線・消防無線、防衛向け通信アンテナ・設
固定通信
備等
放送 テレビ・ラジオ放送向け送信所設備、メンテナンス等
サービスを含めたネットワーク関連事業（ローカル５Ｇな
ソリューション
ど）
鉄鋼構造物製造・めっき処理、航空障害灯、ＬＥＤ照明、再
その他（電気通信）
生可能エネルギー関連等
誘導加熱 自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス
受託加工 自動車部品等の熱処理受託加工
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環境関連・食品関連向け高周波応用事業、その他新領域向け
新領域
事業
（人材育成方針/社内環境整備方針）
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向
上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しのよい職
場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につ
ながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、
「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”
ではなく“人財”とあらわしております。
（人財育成重点取り組み）
重点取り組み 実施事項
①新たなキャリアアップを目指す新人事制度の立案
１．人財育成の推進
②社内人財の育成・能力開発の強化
①女性管理職の育成推進
・女性社員活用プログラムの実施
②キャリアを持った人財の中途採用
２．多様な人財の雇用と活躍
・新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用
③シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案
④障害者雇用
①ワークライフバランスの向上
・バースデイ休暇の導入、有給休暇奨励日の設置
３．風通しの良い職場環境づくり
②エンゲージメント調査による課題抽出と改善策の実行
③社員全員を対象としたハラスメント教育の実施
② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要
であると考えております。マテリアリティにおいては『職場風土・働き方改革』を掲げ、サステナビリティ活動
を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる風通しの良い職場環境づ
くりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生
活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めておりま
す。
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（社内環境整備重点取り組み）
重点取り組み 実施事項
①従業員と代表取締役との意見交換会の実施
②役員トークセッションの実施
③職場環境アンケートの実施
１．風通しの良い職場環境づくり
④労使協議会の実施
⑤ハラスメントのない職場環境づくりの宣言
⑥「さん」付け呼称の実施
①提案活動の推進
②各種特別休暇の導入
・バースデイ休暇／ボランティア休暇
２．働き方改革
③有給休暇取得奨励日の設置
④社内IT環境の整備
・Wi-Fiスポットの増設／ノートPC化の推進
①安全衛生大会の実施
３．労働災害の防止 ②安全パトロール活動の推進
③車両運行管理システムの導入
①労働時間勉強会の実施
４．過重労働の防止 ②ノー残業デイ／ライトダウンの実施
③ストレスチェックの実施
(3）リスク管理
当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリティ
委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・
評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。サステナビリティに関するリスクについては、マテリアリ
ティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。今後
も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいりま
す。
また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリン
グ、運用状況の把握、是正指示を行っております。特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的
に取締役会に報告をしております。詳細については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照くださ
い。
サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横
断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影
響の低減を図っております。
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＜リスク管理体制＞
(4）指標及び目標
当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価す
る指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値
の維持・向上を目指しております。なお、重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会にお
いて協議の上、見直しを行っております。
なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
＜職場風土・働き方改革＞
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＜コーポレートガバナンスの強化＞
＜社会インフラ整備への貢献＞
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＜環境経営の推進＞
＜新規事業の創出＞
（気候変動）
当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推
進、循環型社会実現の推進、環境製品の拡充についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでお
ります。
カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に
関する戦略策定とも併せて、2030年に2019年度比で30％以上（Scope１，２）、15％以上（Scope３）の温室効果ガ
ス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
（人材育成方針/社内環境整備方針）
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を2025年としております。
各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境
整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。
これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員とし
て、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。
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人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、 「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将
来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリス
クを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と
進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）
① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車
メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要
の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特
定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維
持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、
これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達
の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
② 大規模自然災害等
地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間
接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画（BCP）
を整備し、その対応に努めております。
③ ウイルス感染症の影響
ウイルス感染症の発生・蔓延により多くの従業員が感染する、及び社会全体が停滞するなどにより業務への制
限、業績悪化など事業に影響が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の体調管理の徹底の他、在宅勤務に必要な設備や仕組みを導入し、その対応に努めて
おります。
④ 情報セキュリティ
当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理している他、技術・営業・そ
の他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者
を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の
事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生した場合、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な教育や監査等の情
報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
⑤ 不正及び不法行為等によるリスク
役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生し
た場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充
実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努
めております。
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⑥ 人財確保
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、また、従業員の年齢構
成のバランスが崩れ、適材適所の人員配置が困難になるなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上
が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、派
遣社員や中途社員の採用をはじめ、社員への教育を通じて必要な人財及びスキルの確保に努めております。
⑦ M&A
当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗
せず、想定した業績を達成できない、あるいは投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aにかかる基本方針に沿いながら進め
ていくこととしております。
⑧ 技術革新による既存技術の陳腐化
EVの普及、アンテナ一体型無線装置普及によるアンテナ需要の縮小、５G/Beyond５G以降の通信技術革新、高
速大容量通信実現のための高い周波数への移行などにより、保有設備の陳腐化や更新対応のためのコスト増や業
務の制限により事業活動や業績に影響が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、市場における技術動向や技術革新に対応するため、外部団体への参画や各種セミナー受
講などによる情報収集によりその対応に努めております。
（上記リスク以外のリスク）
① 海外事業展開に潜在するリスク
海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テ
ロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税
制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。
また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する
上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、
円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努
めております。
② 工事契約及び設備据付工事等における収益認識
当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する
等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財
務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見
積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価
及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析
し、投資判断を行っております。
④ 市場動向による株価の影響
当社グループにおきましては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会
社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績
不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取
引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社グループでは、
政策保有株式の縮減方針に従い、保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としておりま
す。
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⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組
みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安
全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。
⑥ 業界の動向について
適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新
及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利
益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業
界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活
動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。
⑦ 製品の欠陥、工事の災害事故
当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事
施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場
合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を
行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っておりま
す。
⑧ 重要な訴訟事件の発生等
当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、
今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対
し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクに対応する為、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底
を行っております。
⑨ 知的財産権
当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得
並びに保護に努めております。
⑩ 法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けておりま
す。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を
行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円減少し551億３千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円減少し406億６千２百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が８億７千３百万円、受取手形を含む売掛債権が11億８千８百万円それぞれ増加したものの、棚
卸資産が２億７千万円、その他に含まれる預け金が20億５千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円減少し144億７千２百万円となりました。その主な要因
は、繰延税金資産が１億６百万円、退職給付に係る資産が２億１千９百万円それぞれ増加したものの、有形固定資
産が３億７千８百万円、投資有価証券が９億１千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千７百万円増加し91億６千８百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が１億２千９百万円、短期借入金が21億２千万円、契約負債が４億５百万円それぞれ
増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千７百万円増加し41億６千４百万円となりました。その主な要因
は、退職給付に係る負債が２億１千３百万円減少したものの、長期借入金が９億８千１百万円増加したこと等が挙
げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億７百万円減少し418億１百万円となりました。その主な要因は、自己株
式の取得と消却等により自己株式が20億４千２百万円減少し純資産が増加したものの、利益剰余金が70億８百万円
減少したこと等が挙げられます。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消
費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェー
ンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許
さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に
回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然と
して減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆し
が見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長
納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足へ
の対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。
その結果、受注高は前年同期比8.2％減の321億７千２百万円となり、売上高は前年同期比6.3％減の318億１千７
百万円となりました。
利益の面では営業損失は15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）、経常損失は12億１千９百
万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億８千１百
万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されており、５G設
備投資需要についても停滞・先送りとなっていることから、需要が大きく落ち込んでおります。固定無線関連分野
では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の
期限延長の影響等により回復傾向がみられております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送
設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、
国や自治体の実証実験への参画によりローカル５G関連製品のユースケースを開拓し、需要の創出を進めておりま
す。その他分野としては、屋外建築鉄骨の継続的な需要の確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負
荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。このような事業環境のもと、当事業分野では、需要
の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰
が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。
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その結果、受注高は前年同期比16.4％減の222億９千３百万円、売上高は前年同期比12.8％減の226億１千３百万
円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比97.5％減の５千万円となりまし
た。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は世界
的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然として継続しており
ます。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直してきておりますが、自動
車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継
続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の
創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。このような事業環境のもと、当事業分野に
おいても電気通信関連事業同様に、部品等の長納期化による納入遅延や原材料費の高騰等による原価の上昇要因が
発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比18.0％増の98億７千９百万円、売上高は前年同期比14.7％増の91億３千１百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.1％増の11億３千２百万円とな
りました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比10.5％減の２億９千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比16.7％減の１億３千９百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億１千２
百万円増加し、当連結会計年度末には142億５千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は８億７千万円（前年同期は41億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に
減価償却費の計上12億３千２百万円等の増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上11億９千万円、売上債権
の増減額11億９百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は４億９千７百万円（前年同期は26億８千万円の獲得）となりました。これは主に
定期預金の純増による収入２億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入11億８百万円、投資有価証券の償還
による収入６億３百万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出７億６千８百万円、投資有
価証券の取得による支出７億３千４百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は９億７千６百万円（前年同期は41億３千９百万円の使用）となりました。これは
主に短期借入金の純増減額21億２千万円、長期借入れによる収入10億３千万円、自己株式取得のための預託金の増
減額20億５千１百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出28億円、配当金の支払額10億３千万円等の
減少要因が下回ったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 9,962 △21.5
高周波関連事業 8,608 6.9
合計 18,571 △10.5
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 22,293 △16.4 8,530 △3.2
高周波関連事業 9,879 18.0 3,513 27.0
合計 32,172 △8.2 12,044 4.0
ｃ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
工事 13,037 △1.1
電気通信関連事業
設備・機材売上 9,540 △25.0
小計 22,578 △12.9
高周波関連事業 9,131 14.7
その他 107 6.7
合計 31,817 △6.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高（百万円） 割合（％） 売上高（百万円） 割合（％）
㈱NTTドコモ 4,874 14.4 － －
（注）当連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気通信関連事業
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
売上 計
期別 繰越高 受注高 売上高 施工高
区分 （百万円） 手持高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （％、百万円）
工事 5,467 11,607 17,075 11,784 5,290 1.4 73 11,482
前事業年度
設備・機材売
(自 2021年４月１日
1,732 11,461 13,193 10,422 2,771 49.1 1,361 10,618
上
至 2022年３月31日)
計 7,199 23,069 30,268 22,207 8,061 17.8 1,435 22,101
工事 5,290 11,669 16,959 12,116 4,843 0.7 31 12,073
当事業年度
設備・機材売
(自 2022年４月１日 2,771 6,859 9,631 6,991 2,639 58.4 1,540 7,170
上
至 2023年３月31日)
計 8,061 18,529 26,590 19,107 7,482 21.0 1,572 19,244
（注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。
２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したもので
あります。
３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
(自 2021年４月１日 29.1 70.9 100
至 2022年３月31日)
当事業年度
(自 2022年４月１日 20.0 80.0 100
至 2023年３月31日)
（注） 上記％は、請負金額比であります。
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ｃ．売上高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 （注）１ 4,263 7,521 11,784
前事業年度
(自 2021年４月１日 設備・機材売上 （注）２ 147 10,274 10,422
至 2022年３月31日)
計 4,411 17,795 22,207
工事 （注）１ 6,197 5,918 12,116
当事業年度
設備・機材売上 （注）２ 338 6,653 6,991
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
計 6,536 12,571 19,107
（注）１ 完成工事高
２ 製品売上高
３ 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ及び無線機器納品
ソフトバンク㈱ 基地局アンテナ納品
雲南市 280MHzデジタル同報無線システム整備工事
高砂市 防災行政無線デジタル化整備工事
当事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ及び無線機納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ及び無線中継装置納品
㈱ソルコム 長門市光ファイバー網整備事業整備工事
南洋貿易㈱ トンガ中波アンテナ納品・工事
海上保安庁 第十管区海上保安本部 臥蛇島灯台災害復旧工事
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 ㈱NTTドコモ 4,874百万円 22.0％
前事業年度 KDDI㈱ 2,283百万円 10.3％
当事業年度 ㈱NTTドコモ 2,307百万円 12.1％
当事業年度 KDDI㈱ 2,156百万円 11.3％
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ｄ．手持高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 3,034 1,808 4,843
設備・機材売上 144 2,494 2,639
計 3,179 4,303 7,482
手持高のうち主なものは次のとおりであります。
受注先 工事件名等 完成予定年月
熊本防衛支局 えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事 2024年12月
八重山広域市町村圏事務組合 八重山地区ラジオ中継局機能強化事業 2023年10月
広島市 防災行政無線通信機器更新整備 2023年11月
熊本防衛支局 えびの送信所（４）鉄塔支線更新工事 2026年３月
奥出雲町 防災行政無線整備工事 2023年８月
高周波関連事業
ａ．生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
高周波焼入受託加工 83 85
高周波誘導加熱装置 4,615 5,763
計 4,698 5,849
（注） 金額は販売価格で示しております。
ｂ．受注実績
前事業年度 当事業年度
前々事業年度 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
高周波焼入受託加工 － 83 － 85 －
高周波誘導加熱装置 1,608 5,574 2,431 5,309 1,976
計 1,608 5,658 2,431 5,395 1,976
（注） 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
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ｃ．販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
高周波焼入受託加工 83 1.7 85 1.5
高周波誘導加熱装置 4,689 98.3 5,765 98.5
計 4,772 100 5,850 100
（注）１ 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 ㈱豊通マシナリー 1,156百万円 24.2％
当事業年度 ㈱豊通マシナリー 1,468百万円 25.1％
当事業年度 豊田通商㈱ 719百万円 12.3％
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品
売上高に一致いたします。
その他の事業
ａ．売上実績
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
設備貸付事業 237 71.7 195 66.1
売電事業 93 28.3 100 33.9
計 330 100 296 100
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．
財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比6.3％減の318億１千７百万円と
なり、利益（損失）につきましては、営業損失は15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）、経
常損失は12億１千９百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期
純損失は11億８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があ
ります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移
動通信関連分野において、移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されており、５G設備投資需要について
も停滞・先送りとなっていることから、需要が大きく落ち込んでおります。固定無線関連分野では、各自治体にお
ける防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等に
より回復傾向がみられております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メ
ンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、国や自治体の実証実
験への参画によりローカル５G関連製品のユースケースを開拓し、需要の創出を進めております。その他分野とし
ては、屋外建築鉄骨の継続的な需要の確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品におい
て、積極的に需要開拓を進めております。このような事業環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性
の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、当期業績に大きな
影響を及ぼしました。
一方、高周波関連事業においては、主力であります高周波誘導加熱装置分野において、自動車関連業界における
設備投資需要は世界的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然
として継続しております。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直してき
ておりますが、自動車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇
要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の
処理における需要の創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。このような事業環境の
もと、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、部品等の長納期化による納入遅延や原材料費の高騰等によ
る原価の上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいり
ました。
なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成
績」に記載しております。
経常利益（損失）につきましては、営業損失が15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）とな
り、為替差益の計上などにより営業外収益を認識したものの、2022年９月に締結したコミットメントライン契約に
かかる組成費用及び借入の実行により営業外費用が前連結会計年度より増加したため、経常損失12億１千９百万円
(前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益（損
失）につきましては、当連結会計年度において高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点にて経営環境の
悪化による収益性の低下が確認されたこと、及び各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子
会社にて、当社グループのアンテナ等の製造拠点の整備による収益力の向上を図るため清算することが決議された
ことを受け、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げるなど減損損失を認識したこともあり11億
８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指す
とともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた
製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向
きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ
一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦
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略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り
組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、国内景気は一部持ち直しの動きが見られておりますが、原材料費等の高騰の影響
に加え、変化する事業環境や価格競争の激化から、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、厳しいもの
となることが想定されます。
以上のような環境の中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべ
き課題」にも記載した通り、新たな事業分野として取り組んでいる「ソリューション事業」と「高周波新領域事
業」については、他社との協業により当社が保有する技術とのシナジーによるものも含めた新製品や新サービスを
展開し徐々に成果も出てきており、これを着実に拡大させていくことに取り組んでまいります。
また、既存事業のうち、移動通信関連分野においては、５Gエリアの品質改善に向け、当社の得意とする様々な
移動通信基地局用アンテナ製品の需要の回復を見据え、新たに開発した無線装置と併せ、その需要の取り込みを図
るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、
地方自治体向け防災行政無線の需要が回復することが見込まれており、その獲得に注力することに加え、防衛関連
予算の動きにも注視するとともに、放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着
実に進めてまいります。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日
系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への展開
も積極的に進めてまいります。熱処理受託加工分野については、生産調整も徐々に解消される見通しであり、需要
の獲得に取り組んでまいります。
いずれの事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓によ
る事業領域の拡大に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において８億７千万円の使用、投資活動にお
いて４億９千７百万円、財務活動において９億７千６百万円それぞれ獲得したこと等から、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増加し142億５千３百万円となりま
した。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末
に比べ８億７千３百万円増加し197億５千９百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及
び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源
泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含
めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。
なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用した資金調達の水準を高めることで、保有
する資産及び営業キャッシュ・フローで得た資金と併せ、株主還元、人財投資に加え、成長戦略の実現に向けた投
資を行っていくことを掲げております。その取り組みの一環として、2022年９月に、主要取引金融機関と総額110
億円のコミットメントライン契約を締結した上で、その後22億円のシンジケートローンを組成しました。また、日
本生命保険相互会社より長期借入金として10億円の調達を実施しました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況
に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事契約及び設備据付工事等における収益認識）
工事契約及び設備据付工事等における収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
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（固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
（退職給付引当金）
当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な
見積りを加味して計上しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高周波
工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載し
ております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としてお
り、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開
発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関
連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携
し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（2019年８
月に本社組織として発足）と未来研究所（2021年10月に本社組織として発足）を中心に、当社並びに連結子会社の開
発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携
等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使
用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕
様に準拠した無線機の開発、国内外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術
を用いたアンテナ及び反射板と、それらを用いた通信エリア設計に関する研究開発、ワイヤレス電力伝送に向けたア
ンテナの研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知
見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用したスマートファクトリーに
向けたシステム開発の推進により、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらに
はBeyond５G及び６Gに対応すべく、テラヘルツ帯などのより高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテ
ナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用を含むTV局用アンテナ、FM局用ア
ンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテ
ナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低
価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、製販一体と
なってタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯の
開発、サーマルカメラを用いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んで
まいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の
先進技術を応用した通信システムや、景観対策に向けた新素材・新技術を使用したアンテナの研究開発にも積極的に
取り組んでおります。
高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト
化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製
造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して
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取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新
技術の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 1,444 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,247 百万円であります。
・移動通信、放送、固定通信関連
（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発
（2）アンテナ新技術の開発
（3）移動通信用アンテナシステムの開発
（4）放送・通信アンテナの開発
（5）特機事業向けアンテナシステムの開発
・施設関連
（1）VLF空中線の開発
・新分野
（1）システムソリューションの開発
（2）花粉採取最適期判定システムの開発
（高周波関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 197 百万円であります。
・誘導加熱関連
（1）高周波設備の開発・機能の向上
（2）新規市場の拡大に向けた新技術の開発
（3）３D金属プリンタによる誘導加熱コイル製作手法の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等をいたしました結果、設備投資総額
は 1,059 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で 402 百万円の設備投
資を行いました。
（高周波関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の導入を中心に、総額で 509 百万円の設備投資を行いました。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物等における老朽化した設備の更新を中心に、総額
で９百万円の設備投資を行いました。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における基幹システムの更新を中心に、総額で137百万円の
設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
（電気通信関連事業）
（1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
川越事業所 電気通信施設の設
14 48
（埼玉県ふじみ 計・製作・建設用 60 2 0 21 98
（18,489.51） （23）
野市） 設備
電気通信施設、建
川越工場 60
築鉄骨の設計・製 9
（埼玉県川越 169 7 （48,944.97） － 9 247
作・建設・鍍金加 （2）
市） ＜125.49＞
工用設備
鹿沼工場 電気通信施設の設 43
154
（栃木県鹿沼 計・製作・建設用 758 36 （20,248.03） 20 570 1,429
（7）
市） 設備 ＜215.50＞
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（2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
電気通信施
本社 設、建築鉄骨
㈱デン － 59
（埼玉県 の設計・製 21 193 － 36 252
コー （－） （0）
川越市） 作・建設・鍍
金加工用設備
電気通信施設
本社
㈱電興製 の設計・製 370 68
（栃木県 48 60 － 9 488
作所 作・建設用設 （11,991.00） （8）
鹿沼市）
備
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
（高周波関連事業）
（1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
厚木工場 高周波焼入加工及 1,189
96
（神奈川県愛甲 び高周波応用装置 306 36 （35,969.54） 5 21 1,559
（5）
郡愛川町） の製造設備 ＜312.17＞
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却、売却等
事業所名 期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期
（所在地） （百万円）
DKK MANUFACTURING
電気通信関連事業
タイ アユタヤ 土地・建物 187 2023年度
(THAILAND) CO.,LTD. 高周波関連事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
12,100,000 12,100,000
普通株式
プライム市場 100株
12,100,000 12,100,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年11月30日
△1,984,845 12,100,000 － 8,774 － 9,677
（注）
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議により、2022年11月30日付で自己株式1,984,845株の消却を実施いたしまし
た。これにより当事業年度末現在の発行済株式総数は12,100,000株となっております。
（5）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人その
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 他
個人以外 個人
株主数
20 26 90 102 9 4,423 4,670
－ －
（人）
所有株式数
32,357 4,502 8,447 28,229 36 46,910 120,481 51,900
－
（単元）
所有株式数の
26.86 3.74 7.01 23.43 0.03 38.93
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,559,109株は、「個人その他」に15,591単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しておりま
す。
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（6）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,158 10.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
444 4.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 417 3.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND
415 3.93
HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
トディ業務部）
372 3.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
352 3.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
342 3.25
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
308 2.92
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
CAYMAN ISLANDS
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
261 2.47
電気興業従業員持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
230 2.18
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
4,302 40.81
計 ―
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 538千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 215千株
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 283 2.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 147 1.05
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３ 2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネ
ジメント カンパニー リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマ
オアシス マネジメント カンパ ン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイ
1,050 7.45
ニー リミテッド プルズ・コーポレート・サービシズ・リミ
テッド
４ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 282 2.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 132 1.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 47 0.39
５ 2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 76 0.64
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
142 1.18
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 245 2.03
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,559,100
普通株式
10,489,000 104,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,900
単元未満株式 普通株式 － －
12,100,000
発行済株式総数 － －
104,890
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式79千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,559,100 1,559,100 12.89
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
1,559,100 1,559,100 12.89
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社
株式79千株は含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を
除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取締役向け株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は79,367株（信託設定時の株式数は74,400株、追加
信託時の株式数は50,000株）であります。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
79,367株
③ 当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
1,100,000 2,500
（取得期間2022年２月14日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 139,300 328
当事業年度における取得自己株式 895,100 2,171
残存決議株式の総数及び価額の総額 65,600 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年２月10日）での決議状況
1,300,000 2,500
（取得期間2023年２月13日～2024年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 298,500 628
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,001,500 1,871
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 77.0 74.9
当期間における取得自己株式 202,500 453
提出日現在の未行使割合（％） 61.5 56.7
（注）１ 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
３）及び同取引所の市場買付けによる取得とすることを決議しております。
２ 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式数の取
得による株式数は含めておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 414 0
当期間における取得自己株式 43 0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,984,845 4,838 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 97 0 － －
保有自己株式数 1,559,109 － 1,761,652 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株
式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経
営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については、株主還元
強化に向けた施策として、2021年11月に連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当
率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１
項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましては、2022年11月に開示いたしました通り、株主還元強化の一環として１株当たり中間配当30円、
期末配当金30円の年間配当金60円といたしました。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強
化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
なお、2022年２月に開示いたしました「キャピタルアロケーション」に基づき、株主還元強化策及び資本効率の改
善策として、自己株式の取得及び消却を実施しておりますが、今後においても、取得する自己株式につきましては、
事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は消却するという方針のも
と、株主様への還元強化に向けて取り組んでまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
330 30
2022年11月11日 取締役会決議
316 30
2023年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足い
ただけるよう努めてまいる所存であります。
また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名からなる監査
体制をとっております。
そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法
経営を行うための措置をとっております。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」（以下、「企業行動憲
章」という。）を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守
するための具体的な企業行動指針であり、社員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や
期待される社員像について記載しております。
また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違
反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為
につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。
なお、当社グループのリスク管理につきましては、グループ全体の適切なリスク管理を実現するため、「リス
ク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタ
リング、運用状況の把握、是正指示を行い、全役員、従業員のリスク管理意識の向上と、突発的に重大な危機が
発生した場合においても、迅速且つ的確に対処する体制を構築することで、全社のリスクマネジメント体制の強
化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるた
め、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社
のガバナンス上最適であると判断しております。
（取締役会）
取締役会は社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化
を目指し、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら業務
執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催され
る臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、評価
を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っております。
第97期においては、法令に定められた事項や定款に定められた事項、株主総会の決議により委任を受けた事項
に加え年度予算や決算、中期経営計画、グループの再編、コンプライアンス・プログラム、取締役会で制定及び
改廃を行うこととしている規程等の審議を行い、また、業務の執行状況等について報告を受けております。
（指名委員会）
指名委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計４名にて構成され、委員長は独立社外取締役としておりま
す。
当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の
指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すべく、取締役会の任意の諮問機関として設置し
ております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。
第97期においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る検討や取締役候補者に求めるスキ
ルの選定や特定、取締役会の実効性の分析・評価、サクセッションプラン等について議論しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計４名にて構成され、委員長は独立社外取締役としておりま
す。
当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促
進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責
を踏まえた適正な水準とすべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した
結果を取締役会に対して助言・提言しています。
第97期においては、取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬の割合含む）、マルス・クローバック条
項の導入、業績連動報酬の拡充等について議論しております。
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（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されてお
り、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等の遵
守状況の監査を行っております。
上記の会議体の議長及び構成委員（提出日現在）
◎：議長又は委員長 〇：委員
取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会
役職名 氏名 開催回数：17回 開催回数：４回 開催回数：５回 開催回数：15回
構成 出席率 構成 出席率 構成 出席率 構成 出席率
代表取締役社長 近藤 忠登史 ◎ 100% ○ 100% ○ 100% - -
取締役専務執行役員 伊藤 一浩※１ － 100% - - - - - -
取締役常務執行役員 浅井 貴史 ○ 100% - - - - - -
取締役執行役員 下田 剛 ○ 100% - - - - - -
取締役執行役員 河原 敏朗 ○ 100% - - - - - -
取締役執行役員 富居 博治※２ ○ - - - - - - -
社外取締役 塚野 英博 ○ 100% - - - - - -
ジャン＝フラン
社外取締役（独立） ○ 100% ○ 100% ◎ 100% - -
ソワ ミニエ
社外取締役（独立） 武田 涼子 ○ 100% ◎ 100% ○ 100% - -
社外取締役（独立） 髙橋 篤史 ○ 100% ○ 100% ○ 100% - -
監査役 赤羽 敏男 ○ 100% - - - - ◎ 100%
監査役 舩橋 信男 ○ 100% - - - - ○ 100%
社外監査役（独立） 松林 宏 ○ 100% - - - - ○ 100%
社外監査役（独立） 松田 結花 ○ 100% - - - - ○ 100%
開催回数及び出席率は2023年３月期の状況です。
※１ 伊藤一浩は2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任
※２ 富居博治は2023年６月29日開催の第97回定時株主総会にて取締役に選任
その他の任意の委員会等については以下のとおりです。
（経営会議）
経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程
すべき業務に関する重要事項を審議及び検討を行っています。経営会議は社内取締役及び執行役員をもって構成
し、必要に応じて関係者を出席させることにより、重要事項に関する審議を十分に行うことができる体制を構築
しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗
（取締役執行役員）、富居博治（取締役執行役員）、伊藤一浩（専務執行役員）、二ノ宮光正（執行役員）、髙
山利久（執行役員）、石川純二（執行役員）、松永希（執行役員）、長本圭司（執行役員）、土澤賢明（執行役
員）
※議長は近藤忠登史（代表取締役社長）
（サステナビリティ委員会）
当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対す
る責任としてサステナビリティ基本方針を定めております。当基本方針に基づくサステナビリティ経営の推進に
向け、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社
のマテリアリティに関する取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会は社内取締役及び執行役員を中心に関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗
（取締役執行役員）、富居博治（取締役執行役員）、伊藤一浩（専務執行役員）、二ノ宮光正（執行役員）、髙
山利久（執行役員）、石川純二（執行役員）、松永希（執行役員）、長本圭司（執行役員）、土澤賢明（執行役
員）、冨岡孝弘（総務部長）、田中啓之（人事部長兼情報システム部長）
※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長）
（コンプライアンス委員会）
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取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの
根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進によ
り 全社的なコンプライアンスレベルの向上を図っています。
コンプライアンス委員会は社内取締役を中心に関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、河原敏朗
（取締役執行役員）、富居博治（取締役執行役員）、伊藤一浩（専務執行役員）、二ノ宮光正（執行役員監査室
長）、髙山利久（執行役員経理部長）、田中啓之（人事部長兼情報システム部長）
※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長）
（リスク管理委員会）
当社グループの損失の危険の管理に関し、「リスクマネジメント体制」や「リスクマネジメント規程」等の文
書体系に基づく全社的リスクマネジメントによる運用管理を整備し、有効に機能させるため委員会は、リスクマ
ネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担っております。
リスク管理委員会は代表取締役社長、リスク管理担当役員、関係部門の長にて構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役常務執行役員社長室長）、下田剛（取締役執行役員危機管
理室長（リスク管理担当））、河原敏朗（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、富居博治（取締役執行役員
高周波統括部長）、伊藤一浩（専務執行役員）、髙山利久（執行役員経理部長）、石川純二（執行役員営業統括
部長）、長本圭司（執行役員建設統括部長）、土澤賢明（執行役員機器統括部長）、冨岡孝弘（総務部長）、田
中啓之（人事部長兼情報システム部長）、下東俊郎（施設事業推進室長）
※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長）
（情報セキュリティ委員会）
重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確且つ最新状態で管理するこ
と、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対
し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。
情報セキュリティ委員会は情報システム部門の担当役員及び各部門の長を中心に構成しています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
下田剛（取締役執行役員（情報システム部担当））、浅井貴史（取締役常務執行役員社長室長）、河原敏朗
（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、富居博治（取締役執行役員高周波統括部長）、二ノ宮光正（執行役
員監査室長）、髙山利久（執行役員経理部長）、石川純二（執行役員営業統括部長）、長本圭司（執行役員建設
統括部長））、土澤賢明（執行役員機器統括部長）、冨岡孝弘（総務部長）、田中啓之（人事部長兼情報システ
ム部長）、向井敬（ワイヤレス研究所長）
※委員長は下田剛（取締役執行役員（情報システム部担当））
（投資委員会）
当社のM&Aに関する立案・調査・検討を行い、経営会議及び取締役会に上程する事項を審議しています。
投資委員会は経営企画部門を中心に関係部門の長をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることによ
り、審議を十分に行うことができる体制としています。
提出日現在の委員は以下のとおりです。
浅井貴史（取締役常務執行役員社長室長）、髙山利久（執行役員経理部長）、石川純二（執行役員営業統括部
長）、長谷川祐一（経営企画部長）、富山徹（営業企画部長）、冨岡孝弘（総務部長）
※委員長は浅井貴史（取締役常務執行役員社長室長）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本と
し、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。
当社は、取締役会にて決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹
底を図っており、当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じて内容の見直しを実施すること等
を通じて、内部統制の充実に努めております。
また、経営理念、企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた
「DKK Standard」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布することを通じて、コン
プライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図っております。
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いた
しております。その他、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの１つに「コーポレートガ
バナンスの強化」を設定し、コンプライアンス教育についてのKPIを掲げ取り組んでおります。
（当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款
その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
・当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定める
コンプライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当
社グループの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社会規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を
行うものとする。
・当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に
違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。
・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違
反行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。
・監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法
且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取
締役会に報告を行うこととする。
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（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるもの
とする。
・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるもの
とする。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループの事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、低減及びその他の必要な措置
を行うため「リスクマネジメント規程」に基づきリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は当社グループのリスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担
い、リスクへの対策内容と運用状況等を取締役会に報告するものとする。
・リスク管理委員会のもとに展開される体制は、想定されるリスクの分析や評価、対策とその運用状況等の
モニタリングを各リスクの分野に対応する所管の部門にて行い、各部門は所管の部門からの指示に基づき
リスクマネジメントを実施する。
・グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理、連携のも
とにグループ会社にてリスクマネジメントを実施する。
（当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）
・当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、原則３年ごとに策定される中期経営計画や
毎年策定される経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それ
らに明記された目標の達成のために活動する。
・当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し、十分議論した上で意思決定をするも
のとする。
・また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる
体制を整える。
（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス
体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜
適正に行うことにより、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。
・また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受ける
ものとする。
・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、
適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定
することとする。
・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものと
し、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。
（当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その
他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制）
・当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、そ
の他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じ
て事前に監査役会に報告するものとする。
・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。
・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と
定期的に意見交換を行うものとする。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グルー
プの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由と
して不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じる。
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（反社会的勢力排除のための体制）
・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社
会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の
外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限
り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担
することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の株主総会の決議＞
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決
議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
＜自己の株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第459条第１項に基づく定款の規定を設けており、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができます。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
＜剰余金の配当等＞
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等
を取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。意図するところは積立金の取崩しを取
締役会の決議にて行うことを可能とするところであり、剰余金の配当については、中間配当は取締役会の決
議、期末配当は株主総会の決議にて行う方針です。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年４月 当社入社
2016年４月 当社海外事業推進統括部北米推進
部長
2018年７月 当社執行役員海外事業統括部統括
専任次長
代表取締役社長 近藤 忠登史 1971年８月28日 生
（注）２ 78
2019年７月 当社執行役員機器統括部長
2020年６月 当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長兼機器統括部長
2021年４月
当社代表取締役社長（現）
1995年４月 当社入社
2016年４月 当社支店統括部北海道支店長
2017年４月 当社支店統括部中央営業部長兼海
外事業統括部海外営業部長
2019年４月 当社執行役員支店統括部長
2020年４月 当社執行役員新規事業推進室長
2020年５月 当社執行役員施設エンジニアリン
グ統括部長
取締役常務執行役員
浅井 貴史 1972年５月１日 生 （注）２ 34
2021年４月 当社執行役員管理統括部長兼秘書
社長室長
室長兼安全品質管理本部長
2021年６月 当社取締役執行役員管理統括部長
兼秘書室長兼安全品質管理本部長
2021年７月 当社取締役執行役員秘書室長
2022年４月 当社取締役執行役員社長室長
2023年６月 当社取締役常務執行役員社長室長
（現）
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社機器統括部技術部長
2011年７月 当社機器統括部統括次長
2012年７月 当社執行役員機器統括部統括次長
2013年６月 当社取締役執行役員機器統括部長
2017年４月 当社取締役執行役員機器統括部長
兼海外事業統括部長
2017年12月 当社取締役執行役員海外事業統括
取締役執行役員
下田 剛 1964年４月12日 生 （注）２ 58
部長
危機管理室長
2019年４月 当社取締役執行役員海外事業統括
部長兼管理統括部統括次長
2019年７月 当社取締役執行役員管理統括部統
括次長
2021年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役執行役員危機管理室長
（現）
1991年４月 日本電信電話株式会社入社
1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）
研究開発部
2008年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無
線アクセス開発部担当部長
取締役執行役員
2019年７月 当社入社技術開発統括部専任部長
Ｒ＆Ｄ統括センター長 河原 敏朗 1967年３月９日 生
（注）２ 24
2019年８月 当社ワイヤレス研究所主幹研究員
兼技術開発統括部専任部長
2020年６月 当社ワイヤレス研究所副所長
2021年４月 当社ワイヤレス研究所長
2021年６月 当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長
2022年４月 当社取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括セ
ンター長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 当社入社
2015年４月 当社高周波統括部設計部長兼開発
部長
2016年７月 高周波統括部統括専任次長兼設計
部長兼開発部長
2017年７月 当社執行役員高周波統括部統括次
長兼設計部長兼開発部専任部長
2019年７月 当社執行役員高周波統括部長兼営
取締役執行役員
富居 博治 1967年３月24日 生 （注）２ 2
業部長兼設計部長兼開発部専任部
高周波統括部長
長
2022年４月 当社執行役員高周波統括部長兼事
業推進部長
2023年４月 当社執行役員高周波統括部長兼事
業推進部長兼開発部長
2023年６月 当社取締役執行役員高周波統括部
長（現）
1981年４月 富士通株式会社入社
2009年６月 同社経営戦略室長
2011年５月 同社執行役員兼経営戦略室長
2014年４月
同社執行役員常務ＣＦＯ
2015年６月
同社取締役執行役員常務ＣＦＯ
2016年４月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
2017年４月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ
2017年６月 同社代表取締役副社長ＣＦＯ
2019年６月 同社執行役員副会長
2020年５月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステ
クノロジ株式会社顧問
2020年６月 共立ホールディングス株式会社社
取締役 塚野 英博 1958年３月21日 生 （注）２ －
外取締役（現）
2020年12月 月島機械株式会社顧問
2021年６月 月島機械株式会社社外監査役
（現）
当社取締役（現）
2021年７月 日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総
合イノベーションセンタ センタ
長（現）
2023年６月 ＮＴＴイノベーティブデバイス株
式会社代表取締役社長（現）
日本電信電話株式会社研究開発担
当役員（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年９月 インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株
式デリバティブトレーダー
1995年３月 モルガン・スタンレー証券ＶＰ.
株式デリバティブトレーダー
1997年２月 ナットウエスト証券ディレク
ター、株式デリバティブトレー
ディング課長
1998年３月 ドレスナー・クラインオートアジ
ア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店
長
2009年３月 Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日
本企業開発担当
株式会社アンティーム代表取締役
会長
2013年４月 ムーアグループマネジング・ディ
レクター、ヘッド・オブ・アジア
ＪＡ京都中央会会長顧問
2013年11月 ビューラー日本・韓国社長顧問
2016年11月 Ｆｉｒｓｔ Ｎａｍｅｓグループ
ジャン＝
非業務執行役、北東アジア企業開
取締役 フランソワ 1970年11月20日 生 （注）２ －
発担当
ミニエ
Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｏｍｐａｎｙ
Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト
・プロジェクト・ディレクター関
係アジア担当
2017年３月
学校法人上野学園理事（現）
2019年１月 レ・ロワ・マージュ特別顧問
2020年４月 株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒ
ｋｓ社外監査役（現）
クロール・インターナショナル・
インク マネジング・ディレク
ター
2021年６月
当社取締役（現）
2021年11月 クロール・インターナショナル・
インク シニア・アドバイザー
2021年12月 レ・ロワ・マージュ・ジャポン株
式会社代表取締役（現）
2022年５月 ＡｕｄｅｒｅＩｎｔｅｒｎａｔｉ
ｏｎａｌアジア太平洋地域リー
ジョナルディレクター（現）
1998年４月 弁護士登録西村総合法律事務所入
所（現西村あさひ法律事務所）
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ
ル・カウンセル
2016年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予
備試験考査委員（行政法担当）
2017年６月 公益財団法人国際民商事法セン
ター評議員（現）
2020年６月 アルコニックス株式会社社外監査
取締役 武田 涼子 1970年７月５日 生
（注）2 －
役（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2022年６月 日本空港ビルデング株式会社社外
取締役（監査等委員）（現）
2022年11月 司法試験考査委員及び司法試験予
備試験考査委員（租税法）（現）
2023年１月 シティユーワ法律事務所パート
ナー弁護士（現）
2023年３月 学校法人駒澤大学学外理事（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責
任監査法人トーマツ）
2004年６月 公認会計士登録
2014年７月 有限責任監査法人トーマツパート
ナー
2020年８月 パートナーズＳＧ監査法人代表社
員
取締役 髙橋 篤史 1976年10月13日 生 2021年４月 株式会社ＩＮＧＳ社外監査役 （注）２ －
（現）
2021年６月
当社取締役（現）
2021年９月 株式会社あつまる社外取締役
（現）
2022年12月 有限責任パートナーズ綜合監査法
人最高経営責任者パートナー
（現）
1976年３月 海上自衛隊入隊
2007年８月 海上自衛隊補給本部装備計画部企
画課長
2011年３月 海上幕僚監部会計監査室長
2013年６月 当社入社
2013年８月 当社施設統括部えびのテクノセン
ター所長
常勤監査役 赤羽 敏男 1957年５月12日 生 （注）４ 48
2015年４月 当社施設エンジニアリング統括部
えびのテクノセンター所長
2017年４月 当社海外事業統括部ミャンマー駐
在所長
2019年４月 当社営業管理部長
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1983年11月 当社入社
2007年８月 当社第二営業統括部官公庁営業部
長
2009年４月 当社支店統括部東京支店長
2013年７月 当社執行役員支店統括部長兼東京
支店長
2016年４月 当社海外事業推進統括部長兼支店
常勤監査役 舩橋 信男 1958年７月11日 生 （注）５ 47
統括部次長兼海外事業推進統括部
プロジェクト推進部長
2018年６月 当社管理統括部人事部付（ゼ
ファー㈱出向）参事
2020年４月 当社管理統括部人事部付（デン
コーテクノヒート㈱出向）参事
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1983年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2007年６月 日本興亜損害保険株式会社滋賀支
店長
2014年４月 同社執行役員企業営業第四部長
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社執行役員企業営業第四部長
2016年４月 同社常務執行役員関西第二本部長
2017年４月 同社常務執行役員神奈川本部長兼
静岡本部長
監査役 松林 宏 1960年６月28日 生
（注）５ －
2019年６月 損保ジャパン日本興亜福祉財団
（現公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉
財団）専務理事
東洋カーマックス株式会社非常勤
監査役（現）
株式会社グルーンハウス顧問
2021年６月 常陽トータルサービス株式会社社
外取締役（現）
当社監査役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支
店入行
1991年10月 中央新光監査法人入所
1992年10月 中央クーパースアンドライブラン
ド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理
士法人）入所
1995年４月 公認会計士登録
1999年４月 税理士登録
2002年７月 同事務所パートナー
2014年７月 ＰｗＣ税理士法人理事
監査役 松田 結花 1960年９月19日 生 （注）６ －
2021年７月
当社監査役（現）
松田結花公認会計士・税理士事務
所所長（現）
2022年６月 三菱製鋼株式会社社外取締役
（現）
2022年７月 農中ＪＡＭＬリート投資法人監督
役員（現）
2023年３月 株式会社電通グループ社外取締役
（監査委員会委員）（現）
計 291
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴、他の法人等の代表状況 任期
（百株）
1973年４月 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株
式会社）入社
2004年４月 同社海外カンパニーバイスプレジデント兼
海外カンパニー営業部長
2006年４月 同社参与海外カンパニーバイスプレジデント
兼海外カンパニー営業部長
2008年４月 同社常務執行役員海外カンパニープレジデン
ト
2008年６月 同社取締役常務執行役員海外カンパニープレ
平井 隆一 1950年７月22日生
（注） 4
ジデント
2010年６月 同社取締役常務執行役員海外事業本部長
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長
2013年４月 同社取締役
2013年６月 同社顧問
2015年５月 昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷ
ＣＣ株式会社）社外取締役
2018年10月 一般社団法人ディレクトフォース副代表理事
（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名のうち塚野英博氏を除く社外役員５名
は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性
の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知
識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任
と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験
と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に
適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅
広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しており
ます。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な
監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十
分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社
法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待で
き、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及
び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある富
士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社の売上高に比して僅少であります。また
同氏は、日本電信電話株式会社研究開発担当役員及び日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ
センタ長並びにＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。当社は日本電信電話
株式会社との取引を行っておりますが、取引規模は当社の売上高に比して僅少であります。しかしながら、当社
の事業分野において将来的な取引の可能性を鑑み独立役員とはしておりません。武田涼子氏はシティユーワ法律
事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中
に支払った費用の合計額は、当社の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社
外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、
業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活
動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上
を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれ
が客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通
じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、
情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじ
め、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査
業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担
当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務
の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名（内１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有してい
ます）で構成されています。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、全監査役が全てに出席しております。新型コ
ロナウイルス感染症感染防止の観点から、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、実
施しました。
当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。
区 分 主要な事項
監査の方針・計画及び分担、補欠監査役選任議案、会計監査人選解任等
議案、会計監査人の報酬等、監査役年間活動総括、監査役会実効性評
決議・協議事項
価、監査報告書、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役
の選定、監査役会の運営、監査役の報酬
常勤監査役の監査状況、重要な会議の内容、主要な稟議書等の閲覧・確
認内容、内部監査の状況、会計監査人の監査の状況、事故・不祥事等の
報告等事項
内容と対応状況（生起した場合）、内部通報の内容と対応状況（通報を
受けた場合）、監査役の兼務
ｃ．監査役の主な活動
当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。
なお、全ての監査役が全取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っ
た他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内
容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、新型コロナウイルス
感染症の感染状況を確認しながら、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行うとともに、訪問
が困難な海外所在関係会社につきましては、インターネット等を活用して関係書類等の確認、アンケート調査
及び質疑応答等により監査を行いました。
三様監査の連携につきましては、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果
報告について受け、意見交換を行いました。
また、会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換
を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の
状況を踏まえて協議を行いました。
監査役
項 目
常勤 社外
取締役会への出席 ○ ○
代表取締役との定期的会合 ○ ○
社外取締役との定期的会合 ○ ○
重要な会議への参加、資料の閲覧等
（経営会議、営業戦略会議、コンプライアンス委員会、 ○ △
研究開発会議、関係会社決算報告会等）
主要な稟議書等の閲覧・確認 ○ △
本社、主要な事業所並びに関係会社に対する監査 ○ △
社内監査部門との連携（定期的会合等） ○ ○
関係会社監査役との連携会議 ○ ○
会計監査人との連携（監査計画、KAMについての協議、
○ ○
会計監査人の監査等におけるコミュニケーション）
監査役会実効性評価 ○ ○
※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。
○：参加
△：監査役会において報告聴収
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② 内部監査の状況
ア．組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営
業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監
査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、
状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、４名（2023年３月31日現在）です。
イ．内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携
ａ．内部監査部門と監査役との連携状況
監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第97期は９回意見交
換を実施しております。
ｂ．内部監査部門と会計監査人との連携状況
監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
ウ．内部統制の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正
状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 健司
森竹 美江
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管
理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グ
ループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レ
ビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集
などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人
の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 66
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
69 66
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
3
連結子会社 － － －
4 0
計 － －
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務及び移転価格税制文書化業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積
の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬に関し下記のとおり、報酬に関する方針や報酬の構成及びその額を決定しております。
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議い
たしました。
イ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、2021年３月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当
たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十
分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含
めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬
等）及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務
に鑑み、基本報酬のみで構成することとしています。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、「他社の
水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等としています。
ｃ．賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び当社の
株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、
従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役
会決議にて支給しないと定めることもありますが、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、
連結営業利益期初予想の７億５千万円に対し、実績は15億１千万円の損失、当社の株主に帰属する当期純利
益期初予想の７億５千万円に対し、実績は11億８千１百万円の損失となり、通期連結業績を受け、当事業年
度にかかる賞与については支給しないことといたしました。
ｄ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条
件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度としています。ポイント
の算定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時としています。
ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長
期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針としま
す。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言
を行います。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝70：30とします。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条
件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、
報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。
報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名、及び代表取締役１名の合計４名以内の
委員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言
を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬
等である賞与の評価配分としています。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議さ
れる株式交付規程に従い決定されています。
ｇ．取締役の株式報酬（非金銭報酬等）の没収または返還に関する方針
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当社取締役により、重大な不正・違法行為等が発生したと取締役会が判断した場合、報酬委員会は、取締
役会からの諮問を受けて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金
銭の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、報酬委員会の答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、また
は株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。本
方針は、2023年２月１日に発効し、以後の株式報酬に相当する金銭よりその適用対象となります。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能し
ていることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針等
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみ
で構成されており、各監査役の報酬額は、株主総会で決議されました報酬限度額の範囲内において監査役の協
議によって決定しております。
オ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額５億円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度の導入は、2017年６月29日開催の第
91回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（社外
取締役を除く。）の員数は７名です。また、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対す
る退職慰労金、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞ
れ打切り支給を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
130 115 14 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
29 29 2
－ －
（社外監査役を除く。）
64 64 6
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目
的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属
する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄
与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること
・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること
・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること
（保有の合理性を検証する方法）
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点か
ら、リターン及びリスク等の検証をした上で、取引内容を加味したシナジーの期待値、企業価値向上及び中
長期経営戦略への寄与度合い等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複
数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証し
ております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減
の実施を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 101
非上場株式
12 2,878
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2
非上場株式 －
6 920
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算等によるものであり、売却価額はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業活動において保険取引があり、
事業のリスク管理向上につなげるため保
181,874 181,874
有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
ＳＯＭＰＯホール
無 (注)
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
ディングス㈱
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
955 978
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、営業情報、海
外展開における情報提供を受けており、
85,646 85,646
財務活動の円滑化及び安定化のため保有
しております。
㈱三井住友フィナン 上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注)
シャルグループ 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
453 334
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、営業情報、海
外展開における情報提供を受けており、
65,651 65,651
株式代行、財務活動の円滑化及び安定化
のため保有しております。
三井住友トラスト・
上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注)
ホールディングス㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
298 262
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において放送設備の更
新・メンテナンス等の取引があり、放送
231,900 231,900
関連分野での事業活動の円滑化のため保
有しております。
日本テレビホール
上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注)
ディングス㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
264 295
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連
96,000 127,900
分野での事業活動の円滑化のため保有し
ております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
エクシオグループ㈱
有
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
230 289
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連
136,900 136,900
分野での事業活動の円滑化のため保有し
ております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
日本電設工業㈱
有
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
216 216
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
529,700 529,700
上記目的に対する定量的な保有効果の記
日本コンクリート工
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
有
業㈱
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
135 154
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
70,000 70,000
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
東京鐵鋼㈱
有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
122 93
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
61,000 61,000
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
㈱ナカヨ 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
72 69
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電気通信関連事業においてパラボラアン
テナ等の受発注取引があり、固定無線通
70,300 70,300
信関連分野での事業活動の円滑化のため
保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
池上通信機㈱
有
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
44 44 当利回り等の定量的な観点に基づき報告
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
16,500 16,500
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
㈱リケン 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
42 40
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
高周波関連事業において、将来的な製品
開発等への情報交換のため保有しており
32,000 32,000
ます。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
㈱オリジン 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
41 38
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
484,970
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 保有の意義を検証した結果、全株式を売
無 (注)
ンシャル・グループ 却しております。
368
－
322,700
－
朝日放送グループ
保有の意義を検証した結果、全株式を売
有
ホールディングス㈱
却しております。
230
－
54,900
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
㈱ＦＵＪＩ
無
却しております。
122
－
47,500
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
日比谷総合設備㈱
無
却しております。
87
－
21,400
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
㈱ユニバンス 無
却しております。
10
－
（注）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、
日本テレビホールディングス㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは発行会社の子会社が当社の株式を保有
しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する
研修等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,886 19,759
現金及び預金
440 419
受取手形
878 1,537
電子記録債権
5,127 5,108
完成工事未収入金
4,489 3,175
売掛金
1,832 3,715
契約資産
117 17
未成工事支出金
※１ 5,890 ※１ 5,720
その他の棚卸資産
3,328 1,211
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,989 40,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,061 11,179
建物及び構築物
9,540 9,799
機械装置及び運搬具
7,510 7,475
工具、器具及び備品
2,241 2,251
土地
237 268
リース資産
186 169
建設仮勘定
△ 23,869 △ 24,614
減価償却累計額
6,907 6,529
有形固定資産合計
無形固定資産 648 598
投資その他の資産
※２ 5,465 ※２ 4,549
投資有価証券
2 1
長期貸付金
611 831
退職給付に係る資産
780 886
繰延税金資産
980 1,123
その他
△ 49 △ 47
貸倒引当金
7,791 7,344
投資その他の資産合計
15,347 14,472
固定資産合計
56,336 55,134
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,916 4,045
支払手形・工事未払金等
※４ 80 ※４ 2,200
短期借入金
180 90
１年内返済予定の長期借入金
53 48
リース債務
221 116
未払法人税等
323 728
契約負債
26 18
完成工事補償引当金
173 83
製品保証引当金
621 662
賞与引当金
6 9
役員賞与引当金
47 6
工事損失引当金
76
関係会社整理損失引当金 －
680 1,079
その他
6,330 9,168
流動負債合計
固定負債
279 1,260
長期借入金
67 75
リース債務
29 18
製品保証引当金
52 75
役員株式給付引当金
2,840 2,626
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 58
その他
3,397 4,164
固定負債合計
9,727 13,332
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,723 9,693
資本剰余金
32,028 25,019
利益剰余金
△ 5,940 △ 3,897
自己株式
44,586 39,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 736
その他有価証券評価差額金
37 2
繰延ヘッジ損益
87 494
為替換算調整勘定
318 424
退職給付に係る調整累計額
1,317 1,658
その他の包括利益累計額合計
705 553
非支配株主持分
46,609 41,801
純資産合計
56,336 55,134
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
13,183 13,037
完成工事高
20,684 18,672
製品売上高
※１ 100 ※１ 107
その他の事業売上高
33,968 31,817
売上高合計
売上原価
10,746 11,412
完成工事原価
※２ ,※４ 16,976 ※２ ,※４ 16,275
製品売上原価
※１ 47 ※１ 44
その他の事業売上原価
27,770 27,732
売上原価合計
売上総利益
2,436 1,625
完成工事総利益
3,708 2,397
製品売上総利益
※１ 52 ※１ 62
その他の事業総利益
6,198 4,084
売上総利益合計
※３ ,※４ 6,145 ※３ ,※４ 5,595
販売費及び一般管理費
53
営業利益又は営業損失（△） △ 1,510
営業外収益
3 22
受取利息
6 14
有価証券利息
172 156
受取配当金
147 231
為替差益
155 112
その他
484 537
営業外収益合計
営業外費用
26 33
支払利息
49 144
コミットメントフィー
36
投資事業組合運用損 －
13 31
その他
89 246
営業外費用合計
448
経常利益又は経常損失（△） △ 1,219
特別利益
589 476
投資有価証券売却益
589 476
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
170 121
投資有価証券評価損
※５ 251
減損損失 －
76
－
関係会社整理損失引当金繰入額
170 448
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
867
△ 1,190
失（△）
法人税、住民税及び事業税 242 130
21
△ 55
法人税等調整額
264 74
法人税等合計
602
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,265
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 103 △ 84
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
705
△ 1,181
帰属する当期純損失（△）
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
602
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 397 △ 136
25
繰延ヘッジ損益 △ 35
47 489
為替換算調整勘定
106
△ 83
退職給付に係る調整額
※１ △ 406 ※１ 424
その他の包括利益合計
195
包括利益 △ 841
（内訳）
298
親会社株主に係る包括利益 △ 836
非支配株主に係る包括利益 △ 102 △ 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 31,830 △ 5,088 45,248
会計方針の変更による累積
35 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 31,865 △ 5,088 45,283
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 543 △ 543
親会社株主に帰属する当期
705 705
純利益
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分 △ 8 197 189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 162 △ 851 △ 697
当期末残高 8,774 9,723 32,028 △ 5,940 44,586
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,270 11 40 401 1,724 1,018 47,991
会計方針の変更による累積
35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,270 11 40 401 1,724 1,018 48,026
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する当期
705
純利益
自己株式の取得 △ 1,049
自己株式の処分
189
株主資本以外の項目の当期
△ 397 25 47 △ 83 △ 407 △ 312 △ 719
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 397 25 47 △ 83 △ 407 △ 312 △ 1,417
当期末残高
873 37 87 318 1,317 705 46,609
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,723 32,028 △ 5,940 44,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034 △ 1,034
親会社株主に帰属する当期
△ 1,181 △ 1,181
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,800 △ 2,800
自己株式の消却 △ 45 △ 4,793 4,838 －
自己株式の処分
△ 0 3 3
非支配株主との取引に係る
16 16
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 29 △ 7,008 2,042 △ 4,996
当期末残高 8,774 9,693 25,019 △ 3,897 39,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 873 37 87 318 1,317 705 46,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,034
親会社株主に帰属する当期
△ 1,181
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,800
自己株式の消却
－
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
16
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 136 △ 35 406 106 340 △ 152 188
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 136 △ 35 406 106 340 △ 152 △ 4,807
当期末残高 736 2 494 424 1,658 553 41,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
867
△ 1,190
損失（△）
1,381 1,232
減価償却費
251
減損損失 －
8 41
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 240 △ 131
24 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
12
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 40
96
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 71
76
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 193
26 33
支払利息
為替差損益（△は益） △ 92 △ 230
投資有価証券売却損益（△は益） △ 589 △ 476
170 121
投資有価証券評価損益（△は益）
8,076
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,109
221 105
未成工事支出金の増減額（△は増加）
220
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,375
251
その他の資産の増減額（△は増加） △ 247
83
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,059
15 401
契約負債の増減額（△は減少）
235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 331
71
その他の負債の増減額（△は減少） △ 645
54 35
その他
4,661
小計 △ 753
利息及び配当金の受取額 180 195
利息の支払額 △ 36 △ 65
△ 639 △ 246
法人税等の支払額
4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 870
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,849 △ 18,520
30,797 18,799
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,408 △ 768
12 11
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 659 △ 734
1,233 1,108
投資有価証券の売却による収入
550 603
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
1 1
貸付金の回収による収入
4
△ 2
その他
2,680 497
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,120
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
1,030
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 13 △ 188
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 69
114 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,049 △ 2,800
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
2,051
△ 2,170
加）
配当金の支払額 △ 543 △ 1,030
非支配株主への配当金の支払額 △ 209 △ 175
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
40
－
よる収入
976
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,139
132 508
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,840 1,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,300 13,140
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,140 ※１ 14,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
DKK North America,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
DKK North America,Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱
処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE
C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込
額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と
金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上して
おります。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付
に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上し
ております。なお、2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング株式会社
及びDKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調 整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行って
おります。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理
担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引
のみ行うものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
2,432 3,526
工事契約等の売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。
原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件
の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,529百万円
無形固定資産 598百万円
減損損失 251百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎
としてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナ
スとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等
に減損の兆候があるものとしております。
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固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定
しております。
当連結会計年度末において、当社及び一部の連結子会社の各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業
部門の資産グループ(有形固定資産1,916百万円及び無形固定資産143百万円)において減損の兆候がありました
が、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回った
ため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし
ており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づ
いて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対し
て一定の仮定を置いております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といい
ます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取
締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報
酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、
80,632株、当連結会計年度末196百万円、79,367株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製品 2,328 百万円 2,082 百万円
仕掛品 1,834 百万円 2,128 百万円
原材料及び貯蔵品 1,728 百万円 1,510 百万円
計 5,890 百万円 5,720 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 53百万円 534百万円
３ 債務保証
下記の関係会社等の銀行借入金について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DKK North America,Inc. 銀行借入金
36百万円 －百万円
従業員他 銀行借入金 0百万円 －百万円
計 36百万円 －百万円
※４ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤
の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 11,000百万円
当連結会計年度末実行残高 －百万円 2,200百万円
差引高 7,000百万円 8,800百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
47百万円 6百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 2,759 百万円 2,516 百万円
賞与引当金繰入額 209 百万円 209 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 9 百万円
退職給付費用 73 百万円 61 百万円
役員株式給付引当金繰入額 24 百万円 26 百万円
研究開発費 1,149 百万円 929 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,940 百万円 1,444 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
高周波熱処理受託加工 静岡県浜松市 機械装置等 124百万円
高周波熱処理受託加工 滋賀県甲賀市 機械装置等 89百万円
機械装置等 16百万円
各種アンテナ・
タイ アユタヤ
電気通信機器等の製造
建物 20百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎
としてグルーピングを行っております。
高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上しました。
また、各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアン
テナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を
清算する決議をしたことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36
百万円）として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
タイ国に所在する子会社の建物及び機械装置等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分
見込価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △153百万円 158百万円
組替調整額 △419 △355
税効果調整前
△572 △197
税効果額 175 60
その他有価証券評価差額金
△397 △136
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 95 18
組替調整額 △58 △68
税効果調整前
37 △50
税効果額 △11 15
繰延ヘッジ損益
25 △35
為替換算調整勘定：
当期発生額 47 489
組替調整額 － －
税効果調整前
47 489
税効果額 － －
為替換算調整勘定
47 489
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27 308
組替調整額 △146 △155
税効果調整前
△119 153
税効果額 36 △46
退職給付に係る調整額
△83 106
その他の包括利益合計
△406 424
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,084,845 － － 14,084,845
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,066,196 441,392 76,919 2,430,669
（注）１ 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日
本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及
び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
80,632株（株式併合後）を含めて記載しております。
２ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得 131,700株
2021年11月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 120,000株
2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 139,300株
株式報酬制度による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取による増加 392株
３ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による自己株式の処分 50,000株
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 26,919株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,084,845 － 1,984,845 12,100,000
（注） 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,984,845株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,430,669 1,194,014 1,986,207 1,638,476
（注）１ 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日
本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及
び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
79,367株（株式併合後）を含めて記載しております。
２ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 895,100株
2023年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 298,500株
単元未満株式の買取による増加 414株
３ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,984,845株
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 1,265株
単元未満株式の売渡による減少 97株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
定時株主総会 普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日
（注）１
2022年11月11日
取締役会 普通株式 330 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日
（注）２
（注）１ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 316 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 18,886百万円 19,759百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,745百万円 △5,505百万円
現金及び現金同等物 13,140百万円 14,253百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融
機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び株式であ
り、上場株式については四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以
上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であ
り、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後、最長で５年（前連結会計年度は５年）後であります。なお、借入金は主に固定金
利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程
に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 1,459 1,449 △10
その他有価証券 3,850 3,850 －
資産計 5,310 5,299 △10
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） 459 459 △0
（2）リース債務（※３） 121 119 △1
負債計 581 579 △1
デリバティブ取引（※４） 54 54 －
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金
等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 155
（※３） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,886 － － －
受取手形 440 － － －
電子記録債権 878 － － －
完成工事未収入金 5,127 － － －
売掛金 4,489 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 300 400 750 －
合計 30,122 400 750 －
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２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 180 78 86 71 35 7
リース債務 53 34 22 9 1 －
合計 233 112 108 81 37 7
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 854 823 △30
その他有価証券 3,037 3,037 －
資産計 3,891 3,860 △30
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） 1,351 1,363 11
（2）リース債務（※３） 124 120 △3
負債計 1,475 1,483 8
デリバティブ取引（※４） 3 3 －
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金
等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」につい
ては時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）
に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 635
組合出資金 22
計 657
（※３） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,759 － － －
受取手形 419 － － －
電子記録債権 1,537 － － －
完成工事未収入金 5,108 － － －
売掛金 3,175 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 400 450 －
合計 30,000 400 450 －
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 90 98 1,112 41 8 －
リース債務 48 36 22 11 5 －
合計 139 135 1,134 52 13 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,850 － － 3,850
デリバティブ取引 － 54 － 54
資産計 3,850 54 － 3,904
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,037 － － 3,037
デリバティブ取引 － 3 － 3
資産計 3,037 3 － 3,040
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,449 － 1,449
資産計 － 1,449 － 1,449
長期借入金（１年内返済予定含む） － 459 － 459
リース債務 － 119 － 119
負債計 － 579 － 579
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 823 － 823
資産計 － 823 － 823
長期借入金（１年内返済予定含む） － 1,363 － 1,363
リース債務 － 120 － 120
負債計 － 1,483 － 1,483
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,459 1,449 △10
合計 1,459 1,449 △10
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 854 823 △30
合計 854 823 △30
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,684 1,233 1,451
小計 2,684 1,233 1,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 962 1,172 △210
その他 204 210 △5
小計 1,166 1,382 △216
合計 3,850 2,616 1,234
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,132 952 1,179
小計 2,132 952 1,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 755 888 △133
その他 149 157 △8
小計 904 1,046 △141
合計 3,037 1,999 1,037
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,354 589 －
合計 1,354 589 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 920 476 －
合計 920 476 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損170百万円を計上し
ております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合に
は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、
個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損121百万円を計上し
ております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合に
は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、
個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職
一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金
制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,054百万円 5,059百万円
勤務費用 220 236
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 86 △258
退職給付の支払額 △317 △338
退職給付債務の期末残高 5,059 4,713
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,520百万円 3,523百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 113 50
事業主からの拠出額 92 92
退職給付の支払額 △213 △218
年金資産の期末残高 3,523 3,458
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 790百万円 692百万円
退職給付費用 31 △13
退職給付の支払額 △111 △121
制度への拠出額 △18 △17
退職給付に係る負債の期末残高 692 539
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,244百万円 3,917百万円
年金資産 △4,856 △4,748
△611 △831
非積立型制度の退職給付債務 2,840 2,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228 1,794
退職給付に係る負債 2,840 2,626
退職給付に係る資産 △611 △831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228 1,794
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 220百万円 236百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 △146 △155
簡便法で計算した退職給付費用 31 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 109 71
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 119百万円 △153百万円
合 計 119 △153
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △458百万円 △612百万円
合 計 △458 △612
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38％ 38％
株式 28 32
保険資産（一般勘定） 28 28
その他 6 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.8％
長期期待運用収益率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点において割引
率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率
を0.8％に変更しております。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 196百万円 210百万円
退職給付に係る負債 830百万円 719百万円
棚卸資産評価損 127百万円 209百万円
役員株式給付引当金 24百万円 27百万円
投資有価証券評価損 67百万円 101百万円
関係会社株式評価損 37百万円 113百万円
ゴルフ会員権評価損 34百万円 34百万円
減損損失 55百万円 144百万円
その他有価証券評価差額金 1百万円 1百万円
繰越欠損金 （注）２ 357百万円 635百万円
313百万円 339百万円
その他
繰延税金資産小計
2,045百万円 2,537百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△315百万円 △471百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△320百万円 △633百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △636百万円 △1,104百万円
繰延税金資産合計
1,408百万円 1,433百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金 △378百万円 △318百万円
△247百万円 △226百万円
その他
繰延税金負債合計 △628百万円 △547百万円
繰延税金資産の純額 780百万円 886百万円
（注）１．評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失及び繰越
欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
5 2 31 228 58 308 635
(a)
評価性引当額 △5 △2 △31 △215 △58 △156 △471
繰延税金資産 － － － 12 － 151 (b) 164
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産164百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しておりま
す。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 合計
電気通信 高周波
関連事業 関連事業
工事 13,183 － 13,183 － 13,183
設備・機材売上等 12,725 7,959 20,684 － 20,684
売電収入等 － － － 93 93
顧客との契約から生じる収益 25,908 7,959 33,867 93 33,961
その他の収益 － － － 7 7
外部顧客への売上高 25,908 7,959 33,867 100 33,968
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 合計
電気通信 高周波
関連事業 関連事業
工事 13,037 － 13,037 － 13,037
設備・機材売上等 9,540 9,131 18,672 － 18,672
売電収入等 － － － 100 100
顧客との契約から生じる収益 22,578 9,131 31,710 100 31,810
その他の収益 － － － 7 7
外部顧客への売上高 22,578 9,131 31,710 107 31,817
(2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにして
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事
業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき
履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識し
ています。
①工事契約等に係る収益
工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設
備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、
重要な金融要素は含まれておりません。
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②製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含ま
れ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対
価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,615 10,936
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,936 10,240
契約資産（期首残高） 3,601 1,832
契約資産（期末残高） 1,832 3,715
契約負債（期首残高） 381 323
契約負債（期末残高） 323 728
契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであり
ます。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務
を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生
じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、244百
万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、74
百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に
含めておりません。
(単位：百万円)
１年以内 １年超 合計
前連結会計年度 4,585 1,112 5,698
当連結会計年度 4,814 1,023 5,838
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グ
ループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
25,908 7,959 33,867 100 33,968 33,968
外部顧客への売上高 －
18 18 229 248
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 248 －
25,926 7,959 33,885 330 34,216 33,968
計 △ 248
2,010 1,058 3,068 167 3,235 53
セグメント利益 △ 3,182
23,922 11,593 35,516 719 36,235 20,101 56,336
セグメント資産
その他の項目
954 309 1,264 66 1,330 50 1,381
減価償却費
779 192 972 13 986 97 1,083
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
22,578 9,131 31,710 107 31,817 31,817
外部顧客への売上高 －
34 34 188 223
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 223 －
22,613 9,131 31,745 296 32,041 31,817
計 △ 223
50 1,132 1,183 139 1,323
セグメント利益又は損失（△） △ 2,834 △ 1,510
23,854 12,106 35,961 663 36,624 18,509 55,134
セグメント資産
その他の項目
770 296 1,067 65 1,132 99 1,232
減価償却費
402 509 912 9 921 137 1,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
31,026 1,772 876 24 269 33,968
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,874 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
28,078 1,780 1,338 43 577 31,817
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
電気通信 高周波
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業
減損損失 36 214 － － 251
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,938.79円 3,942.82円
１株当たり当期純利益金額又は
59.51円 △107.75円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
705 △1,181
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
705 △1,181
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,861,833 10,961,348
４ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度72,808株、当連結会計年度79,611株）。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 46,609 41,801
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 705 553
（うち非支配株主持分） (705) (553)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 45,903 41,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
11,654,176 10,461,524
（株）
６ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度80,632株、当連結会計年度79,367株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 80 2,200 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 180 90 3.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 48 － －
長期借入金
279 1,260 1.0 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
67 75 － 2024年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 661 3,675 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 98 1,112 41 8
リース債務 36 22 11 5
合 計 135 1,134 52 13
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 5,340 13,185 21,275 31,817
税金等調整前四半期純損失金額
（百万円） △495 △800 △720 △1,190
（△）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △430 △637 △609 △1,181
失金額（△）
１株当たり四半期純損失金額
（円） △37.69 △56.69 △54.99 △107.75
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △37.69 △18.70 2.56 △53.95
（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,167 11,707
現金及び預金
2,170 119
預け金
208 62
受取手形
627 1,237
電子記録債権
4,410 4,776
完成工事未収入金
※１ 3,721 ※１ 2,622
売掛金
1,907 3,689
契約資産
2,316 2,032
製品
57 30
未成工事支出金
1,297 1,599
仕掛品
897 888
原材料及び貯蔵品
295
関係会社短期貸付金 －
180 211
前払費用
55
未収還付法人税等 －
127
未収消費税等 －
582 343
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
28,967 29,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,336 8,353
建物
△ 6,670 △ 6,782
減価償却累計額
1,665 1,570
建物（純額）
1,096 1,120
構築物
△ 969 △ 987
減価償却累計額
127 132
構築物（純額）
1,508 1,579
機械及び装置
△ 1,218 △ 1,242
減価償却累計額
289 336
機械及び装置（純額）
車両運搬具 58 56
△ 58 △ 54
減価償却累計額
0 1
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,678 6,682
△ 5,823 △ 6,066
減価償却累計額
855 615
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,772 1,772
143 151
リース資産
△ 93 △ 111
減価償却累計額
49 40
リース資産（純額）
31 32
建設仮勘定
4,792 4,502
有形固定資産合計
無形固定資産
595 555
ソフトウエア
19 18
その他
614 574
無形固定資産合計
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
5,236 3,891
投資有価証券
1,268 1,501
関係会社株式
313
関係会社長期貸付金 －
1 1
従業員に対する長期貸付金
50 67
長期前払費用
202 246
前払年金費用
620 826
繰延税金資産
860 990
その他
△ 40 △ 38
貸倒引当金
8,199 7,800
投資その他の資産合計
13,607 12,876
固定資産合計
42,574 42,252
資産合計
負債の部
流動負債
322
支払手形 －
472 916
電子記録債務
※１ 1,268 ※１ 2,076
工事未払金
※１ 1,139 ※１ 897
買掛金
※３ 2,200
短期借入金 －
130
１年内返済予定の長期借入金 －
21 19
リース債務
404 602
未払金
170 89
未払法人税等
57
未払消費税等 －
247 282
契約負債
39 60
預り金
21 15
完成工事補償引当金
171 83
製品保証引当金
431 479
賞与引当金
0 1
工事損失引当金
0
設備関係支払手形 －
11 37
営業外電子記録債務
4 44
その他
4,856 7,865
流動負債合計
固定負債
1,030
長期借入金 －
33 25
リース債務
29 18
製品保証引当金
2,196 2,114
退職給付引当金
52 75
役員株式給付引当金
49 49
資産除去債務
12 12
その他
2,373 3,326
固定負債合計
7,230 11,192
負債合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
資本剰余金
9,677 9,677
資本準備金
45
－
その他資本剰余金
9,723 9,677
資本剰余金合計
利益剰余金
1,227 1,227
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当準備積立金
108 108
役員退職積立金
4 3
固定資産圧縮積立金
12,671 12,671
別途積立金
7,849 1,744
繰越利益剰余金
21,889 15,784
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,940 △ 3,897
34,447 30,338
株主資本合計
評価・換算差額等
858 722
その他有価証券評価差額金
37
－
繰延ヘッジ損益
896 722
評価・換算差額等合計
35,343 31,060
純資産合計
42,574 42,252
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
11,784 12,116
完成工事高
15,195 12,842
製品売上高
※１ 330 ※１ 296
その他の事業売上高
27,310 25,254
売上高合計
売上原価
※３ 9,717 ※３ 10,718
完成工事原価
※２ ,※３ ,※４ 12,637 ※２ ,※３ ,※４ 11,288
製品売上原価
※１ 163 ※１ 156
その他の事業売上原価
22,517 22,162
売上原価合計
売上総利益
2,066 1,398
完成工事総利益
2,557 1,553
製品売上総利益
※１ 167 ※１ 139
その他の事業総利益
4,792 3,091
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
246 202
役員報酬
1,628 1,513
従業員給料及び手当
163 165
賞与引当金繰入額
34 44
退職給付費用
13 14
役員株式給付引当金繰入額
255 248
法定福利費
34 28
福利厚生費
1 1
修繕維持費
40 49
事務用品費
152 161
通信交通費
9 10
動力用水光熱費
93 40
広告宣伝費
1 0
貸倒引当金繰入額
17 18
交際費
49 7
寄付金
262 254
地代家賃
38 85
減価償却費
178 158
租税公課
64 33
保険料
310 312
雑費
1,056 909
研究開発費
※４ 4,653 ※４ 4,263
販売費及び一般管理費合計
139
営業利益又は営業損失（△） △ 1,171
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
5 6
受取利息
6 14
有価証券利息
※３ 387 ※３ 582
受取配当金
165 230
為替差益
120 101
その他
685 935
営業外収益合計
営業外費用
9 18
支払利息
49 144
コミットメントフィー
36
投資事業組合運用損 －
5 17
その他
64 216
営業外費用合計
759
経常利益又は経常損失（△） △ 452
特別利益
589 476
投資有価証券売却益
589 476
特別利益合計
特別損失
170 121
投資有価証券評価損
247
－
関係会社株式評価損
170 369
特別損失合計
1,178
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 345
159 61
法人税、住民税及び事業税
△ 12 △ 129
法人税等調整額
146
法人税等合計 △ 67
1,032
当期純利益又は当期純損失（△） △ 277
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【完成工事原価報告書】（電気通信関連事業）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,137 22.0 2,499 23.3
Ⅱ 労務費 244 2.5 183 1.7
（うち外注労務費） (244) (2.5) (183) (1.7)
Ⅲ 外注費 4,856 50.0 5,062 47.3
Ⅳ 経費 2,479 25.5 2,972 27.7
(1,584) (1,901)
（うち人件費） (16.3) (17.7)
計 9,717 100 10,718 100
（注）当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高
8,774 9,677 53 9,731 1,227 － 30 108 4 12,671 7,326 21,367
会計方針の変更による累積的
－ 33 33
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,774 9,677 53 9,731 1,227 － 30 108 4 12,671 7,360 21,400
首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 543 △ 543
当期純利益 － 1,032 1,032
固定資産圧縮積立金の取崩
－ △ 0 0 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 8 △ 8 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 8 △ 8 － － － － △ 0 － 489 488
当期末残高 8,774 9,677 45 9,723 1,227 － 30 108 4 12,671 7,849 21,889
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 5,088 34,785 1,254 11 1,266 36,051
会計方針の変更による累積的
33 － 33
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 5,088 34,818 1,254 11 1,266 36,085
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 － △ 543
当期純利益
1,032 － 1,032
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049 － △ 1,049
自己株式の処分 197 189 － 189
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 396 25 △ 370 △ 370
動額（純額）
当期変動額合計 △ 851 △ 371 △ 396 25 △ 370 △ 741
当期末残高 △ 5,940 34,447 858 37 896 35,343
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高 8,774 9,677 45 9,723 1,227 － 30 108 4 12,671 7,849 21,889
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,034 △ 1,034
当期純損失（△） － △ 277 △ 277
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 △ 45 △ 45 △ 4,793 △ 4,793
自己株式の処分 － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 45 △ 45 － － － － △ 0 － △ 6,105 △ 6,105
当期末残高 8,774 9,677 － 9,677 1,227 － 30 108 3 12,671 1,744 15,784
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 5,940 34,447 858 37 896 35,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034 － △ 1,034
当期純損失（△） △ 277 － △ 277
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 2,800 △ 2,800 － △ 2,800
自己株式の消却
4,838 － － －
自己株式の処分 3 3 － 3
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 136 △ 37 △ 174 △ 174
動額（純額）
当期変動額合計 2,042 △ 4,109 △ 136 △ 37 △ 174 △ 4,283
当期末残高
△ 3,897 30,338 722 － 722 31,060
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（4）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物・構築物 ２～45年
機械及び装置・車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額
と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
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（3）製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金
額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（6）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（8）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
７ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部にお
いて行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うもの
としております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
2,429 3,526
工事契約等の売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約及び設備据付工
事等（以下「工事契約等」）における収益認識」の内容と同一であります。
（固定資産の減損損失）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,502百万円
無形固定資産 574百万円
減損損失 －百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグ
ルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナ
スとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等
に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定
しております。
当事業年度末において、当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の資産グループ(有形
固定資産1,431百万円及び無形固定資産141百万円)において減損の兆候がありましたが、事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去
実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。
また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いてお
ります。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末199百万円、80,632株、当
事業年度末196百万円、79,367株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 287百万円 604百万円
工事未払金 163百万円 546百万円
買掛金 364百万円 284百万円
２ 債務保証
下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 債務保証
－百万円 0百万円
DKK North America,Inc. 銀行借入金
36百万円 －百万円
従業員他 銀行借入金 0百万円 －百万円
計 36百万円 0百万円
※３ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤
の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 11,000百万円
当事業年度末実行残高 －百万円 2,200百万円
差引高 7,000百万円 8,800百万円
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（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸
付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0百万円 1百万円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
仕入高 4,647百万円 4,004百万円
受取配当金 218百万円 432百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,892 百万円 1,412 百万円
（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 1,268 1,501
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 3百万円 2百万円
賞与引当金 132百万円 146百万円
退職給付引当金 672百万円 647百万円
役員株式給付引当金 10百万円 14百万円
棚卸資産評価損 119百万円 152百万円
投資有価証券評価損 66百万円 101百万円
関係会社株式評価損 37百万円 113百万円
ゴルフ会員権評価損 30百万円 30百万円
減損損失 53百万円 52百万円
繰越欠損金 －百万円 120百万円
192百万円 186百万円
その他
繰延税金資産小計
1,317百万円 1,568百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 －百万円
△234百万円 △341百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △234百万円 △341百万円
繰延税金資産合計 1,083百万円 1,226百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金 △378百万円 △318百万円
△82百万円 △79百万円
その他
繰延税金負債合計 △462百万円 △400百万円
繰延税金資産の純額 620百万円 826百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3％ しているため、
住民税均等割 3.1％ 注記を省略しております。
1.9％
外国子会社からの配当に係る源泉税
△13.2％
評価性引当額の増減
△3.9％
税額控除
△0.3％
その他
12.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高
周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１. 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
・被合併企業の名称 株式会社ディーケーシー
事業の内容 電気通信施設の設計・建設工事の施工
・被合併企業の名称 高周波工業株式会社
事業の内容 高周波誘導加熱及び電源装置の設計・製作、高周波熱処理受託加工、真空炉及び
特殊炉の設計・製作、発電装置・受配電盤等の設計・製作、加熱コイルの設計・
製作
(2)合併効力発生日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
電気興業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の効率化・スリム化に加え、建設部門におい
ては人的リソースの集中による消化能力の強化、事業の効率化等を図り、高周波部門においては、事業
の集中・営業力の強化、消化能力の強化等を図ることを目的としております。なお、高周波工業株式会
社のコイル関連事業及び高周波熱処理受託加工事業については、当社の子会社であるデンコーテクノ
ヒート株式会社を承継会社とし、高周波工業株式会社から吸収分割をしております。
２. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
181,874 955
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ 85,646 453
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 65,651 298
日本テレビホールディングス㈱ 231,900 264
エクシオグループ㈱ 96,000 230
投資有価 その他有価
日本電設工業㈱ 136,900 216
証券 証券
日本コンクリート工業㈱ 529,700 135
東京鐵鋼㈱ 70,000 122
㈱ナカヨ 61,000 72
池上通信機㈱ 70,300 44
その他（20銘柄） 122,813 185
計 1,651,784 2,979
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
（百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ第１回無担保社
400百万円 404
債
投資有価 満期保有目
証券 的の債券
ソフトバンクグループ㈱第５回無担保社債（劣後特
450百万円 450
約付）
計 850百万円 854
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万口） （百万円）
（投資信託受益証券）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
46 35
㈱バラエティ・オープン
投資有価 その他有価
証券 証券
（組合出資金）
ライジング・ジャパン・エクイティ第三号投資事業
－ 22
有限責任組合
計 46 57
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 8,336 36 20 8,353 6,782 131 1,570
構築物 1,096 25 1 1,120 987 19 132
機械及び装置
1,508 100 29 1,579 1,242 52 336
車両運搬具 58 1 3 56 54 0 1
工具、器具及び備品 6,678 193 189 6,682 6,066 431 615
土地 1,772 － － 1,772 － － 1,772
リース資産
143 12 4 151 111 22 40
建設仮勘定 31 357 356 32 － － 32
有形固定資産計 19,626 726 604 19,748 15,246 658 4,502
無形固定資産
ソフトウエア
868 478 375 971 416 143 555
リース資産 12 － － 12 12 － －
電話加入権 16 － － 16 － － 16
施設利用権 7 － － 7 5 0 2
無形固定資産計 905 478 375 1,007 433 143 574
長期前払費用 109 62 0 171 103 44 67
（注）１ 「建設仮勘定」の減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
２ 「ソフトウエア」の当期増加額の主なものは、基幹システムの更新であります。
３ 「ソフトウエア」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しており
ます。
４ 「長期前払費用」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しており
ます。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 41 0 1 － 39
完成工事補償引当金 21 45 51 － 15
製品保証引当金 201 142 185 54 102
賞与引当金 431 479 431 － 479
工事損失引当金 0 47 8 38 1
役員株式給付引当金 52 26 3 － 75
（注）１ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１ 会社の公告の方法は次のとおりであります。「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によ
ることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。」
なお、電子公告アドレスは、https://denkikogyo.co.jp/ir/stock/publicnoticesであります。
２ 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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電気興業株式会社(E01897)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
（1）
添付書類、確認書 （第96期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
（2） 内部統制報告書
（第96期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日 2022年８月12日
（3） 四半期報告書及び確認書 第97期第１四半期
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月14日
第97期第２四半期
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月14日
第97期第３四半期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
（5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局長に提出
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る電気興業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気
興業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
1.各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
電気興業株式会社（以下「会社」）及び一部の連結子会 当監査法人は、電気通信関連事業のうち、各種アンテ
社は、電気通信関連事業において、各種アンテナ・電気通 ナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の資産グループ
信機器等を製造して顧客に販売しているが、主要な顧客で において、会社が減損損失の認識要否の判断で利用した割
ある移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されて 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評
おり、5G設備投資需要についても停滞・先送りとなってい 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ることから当連結会計年度の業績に影響を及ぼしている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
また、当連結会計年度においては、部品等の長納期化や原 資産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
材料費等の高騰による先行き不透明な状況が存在してい ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
る。 承認された事業計画との整合性を検討した。
これにより、会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 ・経営者による見積りの前提条件や経営者による偏向の
り） に記載されているとおり、当連結会計年度末におい 有無を検討するため、前連結会計年度に作成した当連
て、各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門 結会計年度の予算と実績の乖離要因を理解し、担当執
の資産グループに対して減損の兆候が識別され、減損損失 行役員等に質問すると共に取締役会議事録及び経営会
の認識要否の検討を行うために将来キャッシュ・フローを 議議事録等を閲覧した。
見積る必要が生じた。会社は、検討の結果、当連結会計年 ・将来キャッシュ・フロー算定上の重要な仮定につい
度末において、当該事業部門の資産グループ（有形固定資 て、今後の事業環境及び顧客の設備投資動向等を理解
産1,916百万円及び無形固定資産143百万円）に対し、資産 した上で顧客別の売上高の増加見込み及び営業費用の
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 増加見込み要因となる原材料費高騰等の影響の合理性
額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し を評価するため、担当執行役員等に質問すると共に、
ていない。 利用可能な外部データとの比較を実施した。また、期
減損損失の認識要否の検討に利用される割引前将来 末日以降の売上高実績、受注確定リスト及び注文書等
キャッシュ・フローの見積り額は、会社の事業計画に基づ を閲覧し、経営者の見積りの合理性を評価した。
いているが、これは事業環境、顧客の需要動向等を勘案し ・過年度の事業計画の達成状況、実績との差異要因の分
た販売見込み等の予測に基づいて一定の仮定を置いて作成 析結果、及び主要な仮定の合理性の検討結果等を踏ま
されていることから、不確実性が伴う。会社が用いた主要 えて、一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッ
な仮定である顧客別の売上高及び営業費用の増加見込み シュ・フローを独自に見積った上で会社の見積り額と
は、顧客の設備投資動向や原材料費高騰等の影響を大きく 比較すると共に、減損損失の認識の要否の判定に与え
受けることになる。 る影響について検討した。
これらを含めた将来キャッシュ・フローの見積りは不確
実性が高く、また、経営者の重要な判断を伴うものであ
り、仮に固定資産の減損損失が計上される場合には連結財
務諸表全体に与える金額的影響が重要となる可能性がある
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項とした。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
2.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、電気通信関連事業及び高周波関連事業の
載のとおり、電気興業株式会社及びその連結子会社は、工 工事契約等における、履行義務の充足に係る進捗度の見積
事契約等の一部について、財又はサービスを顧客に移転す りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益 た。
を認識している。また、当該契約により計上された当連結 (1) 内部統制の評価
会計年度の売上高は3,526百万円と開示している。
工事等の実行計画書の策定プロセスに関連する内部統制
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
末日までに発生した原価が、予想される原価の合計（以
(2) 進捗度の見積りの合理性の評価
下、「見積原価総額」）に占める割合に基づいて見積もら
進捗度の見積りにあたり、工事契約等ごとに策定した実
れている。
行計画書に基づく見積原価総額の合理性を評価するため、
電気通信関連事業及び高周波関連事業の工事契約等は、
以下の監査手続を実施した。
顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる
①工事契約等の当連結会計年度末における進捗度が、実行
原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結
計画書における工期進捗度と一定の乖離がある案件、及
果に基づいて、見積原価総額を示した実行計画書が策定さ
び当連結会計年度末における見積原価総額が、直前四半
れる。また、工事等の着手後に判明する事実の存在や現場
期決算時の見積原価総額から一定の乖離がある案件を抽
の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があ
出した。
るため、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工
②上記により抽出した工事契約等について、進捗度の見積
数の見積りに不確実性を伴う。
りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積もる必
下を実施した。
要のある売上高の計上においては、見積原価総額及び実際
・原価進捗度が実行計画書における工期進捗度と比較し
発生原価に基づき計算される進捗度の見積りに重要な仮定
乖離している理由、及び見積原価総額が、直前四半期
が存在する。
決算時の見積原価総額と比較し乖離している理由につ
進捗度の見積りにあたり、見積原価総額は工事等を取り
いて適切な責任者に対して質問を実施した。
巻く環境の変化により作業内容が変更されるため不確実性
・工期進捗度と原価進捗度に一定の乖離がある案件につ
を伴い、経営者の判断も介在することから、当監査法人は
いては、外注先に対して取引確認を実施した。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
・見積原価総額が直前四半期決算時から変動した理由を
した。
検討すると共に、見積原価総額の精度を実行計画書と
原価の発生状況に照らして評価を行った。
・進捗度の見積りにあたり、見積原価総額については、
その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、実
際発生原価は、原価表より集計されているか検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、電気興業株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、電気興業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
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有価証券報告書
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る電気興業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、電気興業株式会社は、当事業年度末において、各種ア
ンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の資産グループに対して減損の兆候が識別されているが、当該事業部門の
資産グループ（有形固定資産1,431百万円及び無形固定資産141百万円）に対し、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
なお、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（1.各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の固定資産の減損損失の認識要
否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
2. 一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、電気興業株式会社は、工事契約等の一部について、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、当該契約
により計上された当事業年度の売上高は3,526百万円と開示している。
なお、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（2.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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