日東工業株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
NITTO KOGYO CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 116,984 139,421 137,902 132,735 146,698
経常利益 〃 6,405 12,038 12,660 9,412 9,056
親会社株主に帰属する
〃 4,046 8,048 8,827 6,607 5,476
当期純利益
包括利益 〃 3,666 7,421 10,075 7,332 6,368
純資産額 〃 98,588 90,895 98,746 99,221 101,365
総資産額 〃 141,971 123,212 127,812 124,316 135,581
１株当たり純資産額 (円) 2,101.99 2,239.98 2,435.33 2,611.64 2,666.95
１株当たり当期純利益 〃 100.02 198.93 218.16 164.75 144.37
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.9 73.6 77.1 79.7 74.6
自己資本利益率 〃 4.8 9.2 9.3 6.7 5.5
株価収益率 (倍) 22.1 8.7 9.3 9.6 18.3
営業活動による
(百万円) 8,046 12,649 12,250 8,471 3,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 13,308 4,920 △ 3,857 △ 4,966 △ 13,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 16,048 △ 26,925 △ 3,880 △ 10,022 1,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 38,934 29,620 34,301 28,319 20,098
の期末残高
従業員数
3,700 3,942 4,062 4,120 4,261
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 494 〕 〔 517 〕 〔 533 〕 〔 508 〕 〔 492 〕
数〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 71,395 79,655 72,492 70,327 75,700
経常利益 〃 5,570 9,559 9,869 7,148 11,566
当期純利益 〃 3,580 6,513 7,259 5,389 9,977
資本金 〃 6,578 6,578 6,578 6,578 6,578
発行済株式総数 (千株) 43,000 43,000 43,000 40,458 40,458
純資産額 (百万円) 79,300 83,871 89,506 88,182 93,916
総資産額 〃 107,305 105,651 110,150 104,109 111,255
１株当たり純資産額 (円) 1,959.98 2,072.94 2,212.07 2,324.79 2,475.97
１株当たり配当額
40.00 60.00 66.00 50.00 145.00
(うち１株当たり 〃
( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 88 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 〃 88.50 160.98 179.41 134.37 263.05
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.9 79.4 81.3 84.7 84.4
自己資本利益率 〃 4.6 8.0 8.4 6.1 11.0
株価収益率 (倍) 25.0 10.7 11.3 11.7 10.0
配当性向 (％) 45.2 37.3 36.8 37.2 55.1
従業員数
1,842 1,918 1,960 1,989 2,148
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 280 〕 〔 281 〕 〔 276 〕 〔 251 〕 〔 242 〕
数〕
株主総利回り
(％) 136.6 110.8 133.0 108.6 181.7
(比較指標：配当込み
〃 ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,309 2,634 2,232 2,067 2,869
最低株価 〃 1,614 1,459 1,553 1,476 1,473
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
1948年11月
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951年６月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954年６月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963年６月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963年７月 ホーム分電盤の製造販売を開始
1966年１月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967年５月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967年７月 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969年２月 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970年８月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974年４月 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975年１月 安全ブレーカの製造販売を開始
1976年４月 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978年４月 サーキットブレーカの製造販売を開始
1979年６月 日東販売株式会社を吸収合併
1980年１月 システムラックの製造販売を開始
1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983年３月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)
1984年８月 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985年７月 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986年６月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987年６月 短絡試験設備新設
1988年２月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年２月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992年３月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992年６月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)
1994年９月 東名保険サービス株式会社を設立
1996年９月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997年１月 株式会社キャドテックを設立
1997年３月 花巻工場(岩手県花巻市)新設
1998年１月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999年３月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001年４月 日東テクノサービス株式会社を設立
2004年７月 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号
変更（現：連結子会社））
2006年４月
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)
2007年２月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)
2008年３月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)
2008年３月 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010年６月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併
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年月 沿革
2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2013年６月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年６月 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）
2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
2015年３月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））
2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2017年３月 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017年12月 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
2018年５月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併
2019年１月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019年１月 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2019年５月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
2019年12月 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会
社）
2022年４月 東北日東工業株式会社を吸収合併
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年４月
Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社）
2022年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売
及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業
製造・工事・サービス事業 (中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（８社）、ELETTO
(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡ
Ｄソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱が情報通信ネット
ワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直
接取引があります。
電気・情報インフラ関連 サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls
流通事業
Co., Ltd等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があ
ります。
電子部品関連 製造事業 北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニア
リングコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主に受変電設備並びに盤用
電気・情報イ 機器類の製造、販売を行っ
ンフラ関連 製 ており、一部の製品・部品
株式会社新愛知電機製作所 愛知県小牧市 240 100.0
について当社との直接取引
造・工事・
があります。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
情報通信ネットワーク工事
電気・情報イ
等を行っており、一部の工
ンフラ関連 製
事について当社との直接取
南海電設株式会社 大阪府大阪市 100 100.0
造・工事・
引があります。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
電気・情報イ 産業機械用制御システム、
ンフラ関連 製 ソフトウェア等の製造、販
株式会社大洋電機製作所 愛知県名古屋市 50 100.0
売を行っています。
造・工事・
サービス事業 役員の兼任等３名
(連結子会社)
電気・情報イ 電気設計、ハーネス設計専
ンフラ関連 製 用ＣＡＤシステムの開発、
株式会社ＥＣＡＤソリューショ
埼玉県さいたま市 10 100.0
販売を行っています。
ンズ
造・工事・
サービス事業 役員の兼任等３名
(連結子会社)
情報通信機器の仕入、販売
電気・情報イ を行っており、一部の製品
ンフラ関連 流 について当社との直接取引
サンテレホン株式会社 東京都中央区 490 100.0
があります。
(注)６
通事業
役員の兼任等５名
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
ント・精密エンジニアリン
電子部品関連
北川工業株式会社
グコンポーネント等の製
愛知県稲沢市 490 100.0
(注)４
製造事業
造、販売を行っています。
役員の兼任等３名
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主にキャビネット、パーツ
電気・情報イ 類の製造、販売を行ってお
255 ンフラ関連 製 り、一部の製品について当
中国浙江省嘉善県 100.0
日東工業(中国)有限公司
社との直接取引がありま
百万人民元 造・工事・
(注)４
す。
サービス事業
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に配・分電盤、制御盤、
電気・情報イ メーターボックスの製造、
45
ンフラ関連 製 販売を行っています。ま
シンガポール共和国 100.0
Gathergates Group Pte Ltd
百 万シンガポール た、当社より貸付を行って
造・工事・
(注)４
ドル います。
サービス事業
役員の兼任等５名
(連結子会社)
主に配・分電盤、制御盤、
電気・情報イ
メーターボックスの製造、
13
ンフラ関連 製
100.0 販売を行っています。ま
百万シンガポール
Gathergates Switchgear Pte
シンガポール共和国
(100.0) た、当社が債務保証をして
造・工事・
Ltd
ドル
います。
サービス事業
(注)４
役員の兼任等１名
(連結子会社)
電気・情報イ 主に配・分電盤、制御盤、
24
マレーシア ジョホール ンフラ関連 製 メーターボックスの製造、
100.0
百万マレーシア
Gathergates Switchgear (M)
販売を行っています。
(100.0)
州 造・工事・
Sdn Bhd
リンギット
サービス事業 役員の兼任等２名
(注)４
(連結子会社)
主に配電盤関連製品の製
電気・情報イ 造、販売を行っており、一
ンフラ関連 製 部の製品・部品について当
400
タイ王国アユタヤ県 100.0
百万タイバーツ
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD
社との直接取引がありま
造・工事・
(注)４
す。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
主に金属製キャビネット、
電気・情報イ 配・分電盤の電気機械器具
ンフラ関連 製 の製造、販売を行っていま
150
NITTO KOGYO
タイ王国アユタヤ県 49.0
百万タイバーツ
す。また、当社より貸付を
造・工事・
BM(THAILAND)CO.,LTD
行っています。
サービス事業
(注)３
役員の兼任等４名
(連結子会社)
電気・情報イ
主にオフィス・セキュリ
ベトナム社会主義共和 77,000 99.9
ンフラ関連 流
ティー機器の仕入、販売を
百万ベトナムドン
SAO NAM AN TRADING SERVICE
国ホーチミン市 (99.9)
行っています。
通事業
CORPORATION
(連結子会社)
主にセキュリティーシステ
電気・情報イ
30 49.0
Master Controls Co.,Ltd
タイ王国バンコク市 ム機器の仕入、販売を行っ
百万タイバーツ
ンフラ関連 流
(49.0)
ています。
(注)３
通事業
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
電子部品関連
110 100.0 ント・精密エンジニアリン
タイ王国アユタヤ県
百万タイバーツ
KITAGAWA ELECTRONICS
(100.0) グコンポーネント等の製
製造事業
(THAILAND)CO.,LTD
造、販売を行っています。
(連結子会社)
その他 17社
(持分法適用会社)
その他 １社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 44,240百万円
(2) 経常利益 1,691百万円
(3) 当期純利益 1,166百万円
(4) 純資産額 14,720百万円
(5) 総資産額 24,854百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,199
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
［ 310 ］
528
電気・情報インフラ関連 流通事業
［ 25 ］
534
電子部品関連 製造事業
［ 157 ］
4,261
合計
［ 492 ］
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及び
パートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,148 ［ 242 ］ 40.1 15.1 5,996,781
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
に属しています。組合員数は1,460人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
合(％)(注)１ (％)(注)２
全労働者
労働者 有期労働者
4.0 28.8 72.0 73.94 101.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
（注）１
める女性労
名称
働者の割合
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(％)(注)１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
サンテレホン㈱ ― ― ― ― 70.7 71.8 42.6
北川工業㈱ 6.2 ― 16.7 ― 48.3 57.3 58.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきま
す。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切に
します。
② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更
なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であるこ
とを誓います。
③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを
提供します。
④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価
値を創造します。
⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしま
せん。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり
続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
(2) 当社グループの経営環境
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
＜経営指標推移＞ （単位：億円）
2023年３月期
2022年３月期 2024年３月期 2023中期経営計画
実績 見通し 目標
実績
連結売上高 1,327 1,466 1,560 1,500
連結営業利益 86 81 101 130
ＲОＥ 6.7％ 5.5％ ― 8.5%以上
2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営
業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の
影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円と
しました。
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② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは2021年度より、以下の長期ビジョンのもと「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値
と社会的価値を両立させ、企業価値の向上に取り組んでいます。
＜長期ビジョン＞
＜2023中期経営計画＞
「2023中期経営計画」に「基本方針を支える基盤」として資本効率経営を追加しました。
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「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設
㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）
(a) コア事業競争力の追求
［配電盤事業戦略］
配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界
の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。
近年では、電源の多様化、老朽化、温暖化に伴う落雷や豪雨など、高圧受電設備いわゆるキュービクル
に係る課題は山積しており、電気の保安や省エネ事業を次の時代に繋いでいく製品と人創りが望まれてい
ます。
こうした中、2022年度は保安事業にあたる方々の負担を軽減するスマートキュービクル普及のため、モ
ジュール型マルチ計測ユニット「Ｘ－ｍｏ（クロスモ）」を開発しました。
今後も、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、当社グループのアフターサービス
機能強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在とな
ることを目指します。
［キャビネット事業戦略］
キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会
インフラの構築に貢献します。
2022年度は、Ｗｅｂ上で多彩なバリエーションからご希望の仕様を選択し穴加工を含めたキャビネット
のカスタマイズを手軽に実現できるサービス「スマートオーダーキャビネット」を開始しました。これに
より、お客様は図面作成や見積金額を瞬時に把握することができます。一方、当社は、お客様が入力した
データを生産設備に活用することで効率的な生産が可能になる画期的なシステムです。
今後も、お客様の様々なご要望に応えられるよう技術力を高めていきます。
また、2024年春に稼働予定の瀬戸工場は、100％再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型生産工場
となっており、ＤＸを駆使したスマートファクトリーとしてこれからのキャビネット事業を進化させてい
きます。
［情報通信関連事業戦略］
情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力
で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。
2022年度は「５Ｇ」「データセンター」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場にお
いて、幅広いマーケティング活動を通じて、顧客へのソリューション強化に繋がる新製品開発に着手しま
した。
今後も同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強
化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。
(b) グローバル化
［海外事業戦略］
海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献
します。
2022年度はGathergatesグループにおいて、これまで取り組んできた財務体質改善や社員の意識改革が
実を結び、収益力が大きく向上しました。
今後も、安定した事業運営と利益を生み出す体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小などによ
り強固な事業体制の構築に努めます。さらに、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備など
による海外事業の拡大を目指します。
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(c) 新規ビジネスの展開
［事業領域拡大戦略］
事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強
靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。
2022年11月に資本業務提携した㈱三社電機製作所との協業により、電気自動車の使用済みバッテリーを
再製品化したリユース蓄電池を搭載し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する新製品「産業用太陽光
自家消費蓄電池システム サファＬｉｎｋ ―ＯＮＥ―」を開発しました。
また、グループ会社の南海電設㈱では、スマホアプリ決済でＥＶ充電が出来るキャッシュレス課金サー
ビス「ＣＨＡＲＧＥ ＣＯＮＮＥＣＴ（チャージコネクト）」を開始しました。
今後も、脱炭素社会の実現に向けて、適切なニーズを捉えた製品開発および提案力の強化に努めます。
(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）
電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズ
に的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中
核を担うソリューションパートナーを目指します。
2022年度は、海外事業拡大を目指しタイ王国のMaster Controls Co.,Ltdの子会社化を行いました。ま
た、ＥＣサイト「ＧＯＹＯＵ」の売上も大きく伸長しました。
今後も、更なるお客様のニーズに応えるため、個々人の成長を促し、ソリューション商社へと進化さ
せていきます。
(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）
電子部品関連 製造事業では、コア技術を深耕・進化させグローバルにソリューションを展開すること
で売上拡大を目指します。
2022年度は、最適な生産体制を確立すべく、海外生産拠点の集約を実施しました。また、販売機会損
失を防ぐため国内物流センターを外部に移転させ在庫拡充に向けた準備を行いました。
今後も、グローバルにソリューションを展開するために海外の認証・評価機関との連携を強化してい
きます。
(ニ) グループ経営基盤
当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩ
ＣＴインフラ基盤を構築します。
2022年度はＤＸ統括部を新設し、デジタル技術を活用して経営、生産、販売に繋がるシステム構築や
ＩＣＴインフラを整備し、サイバーセキュリティを強化しました。
今後も、グループ各社との迅速で安全な情報連携のほか、人財プラットフォーム構築によるタレント
マネジメントに取り組みます。
当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化して
います。
2022年４月１日付けで、日東工業グループの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解
決に資すること、またグループ全体で中長期的な企業価値向上を図ることを目的とするサステナビリティ委員会
を設置しました。
サステナビリティ委員会は、各委員会と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門の推進
状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告します。
取締役会はサステナビリティ委員会の報告をもとに、サステナビリティに関する推進体制の決定、推進の監督
を行います。
また、当社グループ全体でのサステナビリティに関する課題を重要課題と位置づけ、活動をより推進するため、
2023年４月１日付けでサステナビリティ推進室を新設しました。
(2) リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びそ
の課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、
取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。な
お、気候変動及び人的資本・多様性におけるリスクの内容については次のとおりです。
① 気候変動
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強
化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上
に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきま
す。
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② 人的資本・多様性 (注)
自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確
保という観点から課題の一つであると認識しています。
中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割
に応じた能力と経験および実績により判断しています。
総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、
マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目する
ことで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。
(3) 戦略
① 気候変動
当社グループでは、製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開
発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環
境課題に対する取り組み強化を推進しており、2022年には気候変動などの環境に関する情報を収集・管理・開
示しているＮＧОであるＣＤＰへ当社グループの気候変動に対する活動状況を開示しました。また、2023年に
は気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）に参加・賛同しました。
② 人的資本・多様性 (注)
当社は、人財基本方針として「社員の個性を尊重し育てることにより、新たな価値を創造し、持続可能な社
会に貢献する。」を掲げており、社内人財属性の多様性の確保は中長期的な企業価値向上に向けて重要な戦略
の一つであると認識しています。
また、当社は、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、「健康宣言」を制定
するとともに、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでいます。
2023年３月８日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営
優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
【ＧＨＧ排出量削減目標】 （単位：ｔ-ＣＯ２）
2020年度 2022年度
2030年目標
（基準年度実績） （当期実績）
Scope1,2 25,975 27,360 2020年度比で30％削減
Scope3 399,109 551,010 2020年度比で30％削減
当期実績の対象範囲は次のとおりです。
日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリュー
ションズ、サンテレホン㈱及びその子会社（一部を除く）、北川工業㈱及びその子会社、日
Scope1,2
東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（一部を除く）、ELLETO
(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD
Scope3 日東工業㈱、サンテレホン㈱、北川工業㈱
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② 人的資本・多様性 (注)
【総合職全体における各属性の構成比】 （単位：％）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年目標
女性社員 16 16 16 15 15 20
外国籍社員 1 1 1 1 2 2
中途採用社員 25 25 25 26 27 26
【総合職の各属性における管理職比率】 （単位：％）
2030年
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 最終目標
目標
女性管理職／女性総合職 1 1 3 3 4 10 28
外国籍管理職／外国籍総合職 15 16 11 7 7 28 28
中途採用管理職／中途採用総合職 25 26 24 24 25 28 28
管理職／総合職全体 ― ― ― ― 28 28 28
【その他の当事業年度の社員の状況】
男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状
況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載し
ています。
(注) 人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単
体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時にお
いては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事
においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要
な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがありま
す。なお、 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）時点において当社グループが
判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に
万全を尽くす所存です。
(1) 事業活動に係るリスク
① 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内
の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急
速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、ＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）を採用したスマートファクトリーを実現する瀬戸工場を2024年春稼働に向け
て準備を進めるなどコア事業競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とし
た海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。
② 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生
した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関
連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全
に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質
教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。
③ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業
員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人
情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情
報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実
施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。
④ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働
環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、
グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策
の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。
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⑤ 原材料等の調達について
当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製
造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の
高騰や供給がひっ迫した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、世界的な半導体不足や上海におけるロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻などにより
当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く
使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買
先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの
購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。
また、運送物流についても配送時間や運送コストの増加が予想されており、物流センターの新設や配送の効
率化などを進めることで当該リスクの低減に努めています。
(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク
① 人財確保、人財育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外
部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった
場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかることなどによ
り、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。
② デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予
想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより
事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進
めていきます。
③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製
造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電
磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グルー
プの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、ＥＶインフラ、
エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革などに関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレ
ンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の
低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展
開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていき
ます。
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⑤ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、
無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業
活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減
に努めていきます。
⑥ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強
化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関す
るリスクと機会のモニタリングを行うとともに、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、
グループとしてのＣＯ２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライ
チェーン排出量削減の取り組みを推進します。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリー
ンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対
する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。
(3) その他
① 大規模災害等について
当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラ
フ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生
産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影
響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災
害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理
の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。
② 大規模感染症について
新たな大規模感染症や新型コロナウイルスの変異株などにより、再び長期間にわたって経済活動が停滞した
場合、サプライチェーンの途絶、民間設備投資の腰折れ、電気・通信インフラ工事の中止や遅延による需要の
減少などが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワーク実施や事業所内
の飛沫対策、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国
内調達への代替などに取り組んできました。新たに大規模感染症が発生した場合には、新型コロナウイルス感
染症における経験やインフラを生かし、感染症拡大防止対策を実施し安全確保に努めたうえで事業継続を進め
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、一部に
弱さがみられるものの各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融
引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響
に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間
非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに
不透明感が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業で
ある配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り
組みました。
当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の
影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。
その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等
の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を
背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く
受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4％の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8％の減益となりま
した。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と
同17.1％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加
したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比
21.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果により金属製キャビネット等の売上が増加しましたが、
５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少した結果、売上高は20,630百万円と前期比3.5％の
減収となりました。
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（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器やＥＶ用充電スタンドの売上が増加し
ましたが、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減
少した結果、売上高は11,688百万円と前期比2.5％の減収となりました。
（ニ）工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、工場におけるＬＥＤ照明機器の導入案件や学校における電話設備の
更新案件など、電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は4,105百万円と前期比8.7％の増収となりまし
た。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3％
の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6,188百万円
と前期比4.6％の減益となりました。
（電気・情報インフラ関連 流通事業）
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件
等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比11.6％の増
収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4％の増益となりました。
（電子部品関連 製造事業）
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関
連製品等の売上が増加した結果、売上高は15,244百万円と前期比8.7％の増収となりました。一方、原材料価格
高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は356百万円と同65.7％の減益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、80,110百万円となりました。これは現金及び預金が
7,801百万円減少するなどした一方で、売上債権の増加3,916百万円や棚卸資産の増加5,193百万円などによる増
加がこれらを上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、55,471百万円となりました。これは主に建設仮勘定の
増加8,102百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、24,651百万円となりました。これは主に仕入債務の増
加1,553百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて259.2％増加し、9,564百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加6,063百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4％増加し、34,216百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、
101,365百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,221百
万円減少の20,098百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,751百万円（前連結会計年度8,471百万円）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,193百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,209百万円や仕
入債務の増加額1,273百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額4,701百万円や売上債権の
増加額3,432百万円、法人税等の支払額3,364百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,899百万円（前連結会計年度△4,966百
万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入388百万円などによる資金の増加があった一方で、固
定資産の取得による支出11,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円（前連結会計年度△10,022百万
円）となりました。これは、配当金の支払額4,287百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れに
よる収入5,919百万円による資金の増加があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」
「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情
報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」
部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 51,145 21.7
電気・情報インフラ関連
キャビネット 23,563 △2.1
製造・工事・サービス事業
遮断器・開閉器・
11,818 3.1
パーツ・その他
小計 86,527 11.6
電子部品関連 製造事業
10,081 4.5
合計 96,609 10.8
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
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(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
電気・情報インフラ関連 流通事業
40,887 12.7
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略してい
ます。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 49,076 21.6
キャビネット 20,630 △3.5
電気・情報インフラ関連
遮断器・開閉器
製造・工事・サービス事業
11,688 △2.5
パーツ・その他
工事・サービス 4,105 8.7
小計 85,501 10.3
電気・情報インフラ関連 流通事業
45,952 11.6
電子部品関連 製造事業
15,244 8.7
合計 146,698 10.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。
これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加によるものです。
なお、「2023中期経営計画」の２期（2023年３月期及び2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑
制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向100％を目標に配当を実施していきます。
(ロ) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍
の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しまし
た。その結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセン
ター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な
需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
セグメント別
対前期
実績 実績
増減率(％)
電気・情報インフラ関連
77,513 85,501 10.3
製造・工事・サービス事業
売
電気・情報インフラ関連
41,192 45,952 11.6
上
流通事業
高
電子部品関連 製造事業
14,029 15,244 8.7
合計 132,735 146,698 10.5
電気・情報インフラ関連
6,485 6,188 △4.6
製造・工事・サービス事業
営
電気・情報インフラ関連
1,078 1,579 46.4
業
流通事業
利
電子部品関連 製造事業
1,039 356 △65.7
益
合計 8,637 8,172 △5.4
(注) １ 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３ セグメント別業績についての分析は「第１ 企業の概況 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は8,172百万円と前期比5.4％の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰
や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は9,056百万円と前期比3.8％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。
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（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は8,193百万円と前期比13.0％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び
特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円と前期比17.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の164円75銭から144円37銭に減少しました。
2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりで
す。
（単位：億円）
2023中期経営計画
2024年３月期
2023年３月期
2022年３月期（初年度）(注)１ （最終年度）(注)
（中間年度）(注)２
３
計画 実績 計画 実績 計画
連結売上高 1,360 1,327 1,450 1,466 1,500
連結営業利益 95 86 76 81 130
連結ＲＯＥ ― 6.7％ ― 5.5％ 7.0％⇒8.5％以上
(注) １ 計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。
２ 計画については2022年11月７日、実績については2023年５月15日に公表したものです。
３ 連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公
表したものです。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021
年５月13日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲОＥ7.0％以上を設
定し、基本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性
を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営
では、既存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など
事業拡大にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行
します。
各事業戦略の進捗については、現状順調に推移をしていますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機とし
て、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画 追補版』を策定（2022年５月13日公
表）し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支
える基盤として『資本効率経営』を追加し、2024年３月期を最終年度とする連結ＲОＥ目標は7.0％以上から8.5％
以上に引き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の２期（2023年３月期及び2024年３月
期）は配当性向を100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲОＥ）の向上を図ります。ま
た、３ヵ年資金配分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投
資・定常の設備投資の総額については変更ありませんが、有利子負債を活用するなどにより資本構成の最適化を図
ります。
「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の実績につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステ
ムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことか
ら、主力の配・分電盤の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関
連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増
加したことから、売上高は146,698百万円（前期比10.5％の増収）となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強
く受けたことから、営業利益は8,172百万円（前期比5.4％の減益）となりました。
「2023中期経営計画」の最終度となる2024年３月期の計画につきましては、売上高156,000百万円（前期比6.3％
の増収）、営業利益は10,100百万円（前期比23.6％の増益）を見込んでいます。材料調達難は徐々に緩和されると
判断していますが、引き続き原材料価格高騰は懸念材料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や
生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自助努力では吸収は困難な状況であることから、追加の価格改
定等を実施しています。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751百万円、
投資活動によるキャッシュ・フローが△13,899百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,449百万円となり
ました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の28,319百万円から8,221百万
円減少し、20,098百万円となりました。
当連結会計年度における借入金残高は6,124百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑
みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考え
ています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投
資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計
年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資などによる支出があり、キャッシュ・フロー
が減少する主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目
的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入
れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、瀬戸工場関連投資やグルー
プ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後さらに資金需要が増加する
予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の感染法上の分類が５類に移行することに伴い、経
済活動の正常化が期待されるとの前提で2024年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が
当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしなが
ら、ロシアのウクライナへの侵攻による世界経済への影響は長期化しており、エネルギー価格の高騰を背景とし
た急激な物価高騰や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが想定されることから、想定以上に事態が
悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保する
ための取り組みを進めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関
しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計
上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告
対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積り
と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメ
ント期間付きタームローン(グリーンローン)契約を締結しました。
１ 資金使途 瀬戸工場建設資金
２ アレンジャー 株式会社みずほ銀行
３ 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社名古屋銀行他
４ 契約形態 コミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)
５ 契約金額 20,000百万円(うちグリーン認証：18,000百万円)
６ 金利 変動金利(３ヵ月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)
７ 契約締結日 2023年１月31日
８ コミットメント期間 2023年１月31日～2024年７月31日
９ 借入期間 2023年１月31日～2029年７月31日
10 返済方法 2024年10月31日より３か月毎元金均等返済
11 担保提供資産及び保証の有無 無
６ 【研究開発活動】
当社グループは、 「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において 、コア
事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け 各分野の商品を研究開発し、
世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は 2,970 百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。
(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、地球温暖化や防災・減災など社会課題を解決していくことへの重要
性がますます高まっている中で、環境問題への対応や持続可能な社会インフラ構築に貢献し、お客様にご満足いた
だけるような製品開発にチャレンジする活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 2,291 百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
① 配電盤部門
事業領域を拡大する製品として、電気自動車の使用済みリユースバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した
環境配慮型 『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-』 を開発しました。
脱炭素社会の実現に向け、太陽光の余剰電力を蓄電池に蓄え、自家消費を行うことで電力量の削減やＣО２排出
削減に貢献するとともに、電気自動車の使用済み電池を再製品化したリユースバッテリーを使用することで製造工
程でのＣО２排出削減やレアメタルなどの資源再利用を行い、好循環サイクルの創出を実現しました。
配電盤は、『三相4線電灯分電盤』のモデルチェンジを行いスリムブレーカの採用により従来比20％の軽量化を
実現し、省資源化による脱炭素社会に向けて貢献します。
住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』のモデルチェンジ
と機種追加を進めており、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
また、海外開発部門ではNITTO KOGYO BM (THAILAND) CO., LTDが製造・販売する製品として、ローカル市場向け
分電盤・キャビネットシリーズの拡充を行いました。ターゲット市場の多角化により売上拡大を図ります。
光接続箱関連製品は、５ＧやＩоＴの普及により携帯基地局や監視カメラ、構内ネットワーク構築などにおい
て、小心数光ファイバー、電源とネットワーク機器をキャビネット内に同時収納可能でコンパクトな製品の需要が
増加しています。このネットワーク構築に最適な『ＩоＴアクセス盤』をラインナップし、製品の小型・軽量化や
施工・配線の作業性の向上により、社会インフラ構築に貢献します。
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② キャビネット部門
ワークスタイルの変革に伴うテレワークやＷｅｂ会議用個室スペースの市場拡大を背景に、需要が増加している
『プライベートボックス』の１人用タイプ、２人用タイプを標準化し、バリエーションやオプションを充実しまし
た。お客様の様々なニーズにお応えし快適なプライベート空間を実現します。
キャビネットは、スマートオーダーシステムを構築し、当社キャビネットの中でも汎用性の高いＲＡ形制御盤
キャビネットをベースに、Ｗｅｂシステムを使ってキャビネットをカスタマイズできるサービスを開始しました。
今まで標準製品を購入し自社で加工していたユーザーなどの業務負担を請け負うことで、配電盤生産の効率向上に
貢献します。
システムラックは、市場が拡大しているデータセンター向けにサーバを高密度に実装可能な『サーバラック・Ｆ
Ｄシリーズ』を開発しました。ハイレベルな機器収容性、配線作業性、堅牢性、熱対策により、大規模なサーバ設
置環境の「最適化」に貢献します。
③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
電源切替機能付ホーム分電盤に搭載される新型の『自動電源切替開閉器』を開発しました。『自動電源切替開閉
器』は、住まいのゼロ・エネルギー化の推進に欠かせない住宅向け蓄電池システムの電源を商用電源が停電した際
に活用するための切替装置であり、重要な役割を担っています。本製品は、これまで分電盤内に構成していた制御
回路（ヒューズやリレー）を本体にコンパクトに内蔵することで電源切替機能付ホーム分電盤の小型化、省施工
化、低コスト化に貢献します。
その他、銅材料高騰や省施工を背景に普及するアルミ導体ケーブルの接続に対応した『ワイド端子アダプタ』や
太陽光発電における太陽光電池モジュールの高出力化に対応した『太陽光発電システム用直流開閉器』など、持続
可能な社会に貢献できる製品を開発しました。
ＥＶ普通充電器は、主力機の『Ｐｉｔ－２Ｇシリーズ』がＪＡＲＩ認証を取得し、国の補助金対象設備として承
認を受けました。通信モデルは、４Ｇ通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な
運用が可能で、複数のＥＶ充電サービス事業者とのサービス連携を実現しています。
また新たな連携先として、Terra Motors 株式会社の「Terra Charge」、アークエルテクノロジーズ株式会社の
「AAKEL eFleet」、南海電設株式会社の「チャージコネクト」が加わりました。これら連携はクラウドサーバー間
の接続により実現しており、当社オリジナルのＡＰＩのほか、世界標準プロトコルОＣＰＰにも対応しています。
充電器というハードウェア以外にもＩＣＴ領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、
急速に進むＥＶ化及び脱炭素社会の実現に貢献します。
その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『ス
パーテクト』の普及拡大のため、製品ラインナップとして分電盤取付タイプに加え、新たに電気工事が不要で誰に
でも簡単に設置可能なコンセントタイプの機種追加などシリーズ強化に取組んでいます。
また、『スパーテクト』は、国宝に指定されている貴重な松本城をはじめ歴史ある建造物などにも採用され、文
化財を継承していくことに貢献し、社会の安全な暮らしのサポートを進めています。
④ 研究体制
当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要
度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐えられる性能が要求されています。当社は、業
界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入
し、新たな市場開拓や顧客要求を満たす製品の研究開発を行っています。従来、キャビネットに対する保護性能
は、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で評価していますが、これに加え、実際の自然環境を模擬し、風と雨が同時に屋
外キャビネットに与える影響を評価するため、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研
究所のご協力をいただき、風雨等級（ＷＰ）で性能表示される風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基
準に基づき風雨等級を性能表示した商品『耐風雨キャビネット タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納す
るキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用いただいています。
なお、一連の取り組みが一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の第８回「ジャパン・レジリエン
ス・アワード（強靭化大賞）」にて評価いただき、優良賞を受賞しました(2022年４月27日)。
また、今後成長が見込まれる分野に向け大学や公的研究機関、他企業との共同研究・開発や技術連携を進めてい
ます。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設
置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術、また、環境にやさしい新技術、
新工法や新素材の研究、筐体強度や熱対策などの解析・分析技術の構築を行っています。
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(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁
波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発にも取り組んできました。また薄膜
技術を応用した機能性フィルムや産学連携によるＳＤＧsへ貢献するオリジナル材料やその応用製品の研究開発に
も取り組んできました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 679 百万円で、研究成果のうち主な
ものは次のとおりです。
① 電磁波環境コンポーネント部品
ＣО２削減に向けて自動車の電動化が加速する中で、ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー
自動車」)向けノイズフィルターの高性能化（広周波数帯域対応、耐飽和対応、樹脂とのモールディング化、低背
化対応等）やユニット化の取り組みを強化しました。また基板上でのグランド強化部材として省スペース対応や接
点用途に向けた自動実装グランド部品の取り組みを進めました。
② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
多機能化の要求に対応すべく、グランド機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品
やリユースタイプのバンドの開発に注力しました。
③ 熱対策部品
自動車市場で搭載が拡大する自動運転や車両制御に用いられる画像処理ＩＣや各種センサー、電動自動車に搭載
される二次電池の温度管理向けの熱対策製品の需要が拡大しており、高熱伝導性能、低反発性および絶縁性の向上
を狙った材料開発を強化しました。また５Ｇ技術の普及を迎えた通信・電子機器市場ではＳоＣやＤＤＲの高密度
実装に対応する自動実装・ディスペンスが可能な液だれしない液状放熱材料の高熱伝導化を実現し製品化に着手し
ました。
④ 振動・衝撃・音対策部品
アプライアンス市場向けの振動対策部材の開発に注力し、オリジナル素材の製品開発を行いました。またファン
等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の開発も進めました。
⑤ 薄膜技術応用開発製品
電磁波シールドフィルムの技術を応用した車載・建材分野の光学デバイス向け透明電極フィルムの開発を進めて
います。さらに社会インフラ分野を想定する環境検知センサーモジュールの開発や検知結果を解析するプログラム
の研究やＩоＴデバイスへの発展について要素技術の研究を進めています。
⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルのバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水
モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めています。共創
の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心
としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め 12,102 百万円となりまし
た。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社の瀬戸工場の建設費用等や生産設備の取得・更新であり、他は主に
合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金によって充当しています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (人)
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
キャビネッ
本社・
電気・情報インフ ト、遮断器
581
名古屋工場
707
ラ関連 製造・工
695 371 (74) 32 415 2,097
・開閉器、
(80)
(愛知県
〔2〕
事・サービス事業 パーツ・その
長久手市)
他等生産設備
菊川工場
電気・情報インフ
配電盤、キャ 560
473
ラ関連 製造・工
(静岡県 ビネット等生 2,615 1,402 (180) - 128 4,706
(58)
菊川市) 産設備 〔2〕
事・サービス事業
磐田工場
電気・情報インフ
配電盤、パー
734 83
ラ関連 製造・工
(静岡県 ツ・その他等 266 423 - 92 1,517
(50) (24)
磐田市) 生産設備
事・サービス事業
中津川工場
電気・情報インフ
配電盤等 526 134
ラ関連 製造・工
(岐阜県 145 202 - 32 906
生産設備 (42) (12)
中津川市)
事・サービス事業
唐津工場
電気・情報インフ
配電盤等 644 144
ラ関連 製造・工
(佐賀県 183 301 - 11 1,140
生産設備 (99) (13)
唐津市)
事・サービス事業
栃木野木工場
電気・情報インフ
キャビネット 2,240 125
ラ関連 製造・工
(栃木県下都賀 463 486 - 10 3,201
等生産設備 (122) (6)
郡野木町)
事・サービス事業
花巻工場
電気・情報インフ
配電盤等 949 122
ラ関連 製造・工
(岩手県 1,039 255 - 13 2,258
生産設備 (63) (4)
花巻市)
事・サービス事業
掛川工場
電気・情報インフ
キャビネット 2,170 54
ラ関連 製造・工
(静岡県 600 340 - 9 3,120
等生産設備 (68) (4)
掛川市)
事・サービス事業
瀬戸工場
電気・情報インフ
1,455
ラ関連 製造・工
(愛知県 土地 - - - 8,914 10,369 -
(245)
瀬戸市)
事・サービス事業
(注) １ 〔 〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 瀬戸工場は、2020年３月23日をもって取得した工場建設予定地です。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び運搬
構築物 資産
具
千㎡)
㈱新愛知電機 電気・情報インフ
配電盤等 581 214
製作所 ラ関連 製造・工
246 39 14 53 935
生産設備 (14) (43)
(愛知県小牧市) 事・サービス事業
㈱大洋電機
電気・情報インフ
製作所 制御盤 381 67
ラ関連 製造・工
285 3 - 15 685
（愛知県 生産設備 (2) (6)
事・サービス事業
名古屋市）
212
サンテレホン㈱ 電気・情報インフ 事務所、
324
173 - (103) - 70 457
ラ関連 流通事業
(25)
(東京都中央区) 倉庫
〔9〕
電子部品等
電子部品関連
北川工業㈱ 3,229 293
生産設備、 1,970 375 198 416 6,190
(愛知県稲沢市) (55) (157)
製造事業
研究設備
(注) １ 〔 〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
ELETTO
電気・情報インフ
遮断器・開
(THAILAND) 301
ラ関連 製造・工
閉器等生産 626 366 169 415 1,879 305
CO.,LTD (52)
設備
事・サービス事業
（タイ王国）
配・分電
Gathergates
盤、制御
電気・情報インフ
Group Pte Ltd 盤、メー 129
ラ関連 製造・工
1,086 141 213 15 1,586 203
ターボック (18)
（シンガポール
事・サービス事業
ス等生産設
共和国）
備
NITTO KOGYO BM
電気・情報インフ
キャビネッ
195
(THAILAND)
ラ関連 製造・工
ト、配電盤 707 124 10 31 1,069 55
(19)
CO.,LTD
等生産設備
事・サービス事業
（タイ王国）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額 着手 完了
キャビネッ
電気・情報イ
ト、遮断器・
本社・名古屋工場 ンフラ関連
開閉器、パー 463 ― 2023年４月 2024年３月
(愛知県長久手市) 製造・工事・
ツ・その他等
サービス事業
生産設備
電気・情報イ
配電盤、キャ
菊川工場 ンフラ関連
ビネット等生 658 ― 2023年４月 2024年３月
(静岡県菊川市) 製造・工事・
産設備
サービス事業
日東工業㈱
電気・情報イ
唐津工場
ンフラ関連 配電盤等生産
(佐賀県唐津市 196 ― 2023年４月 2024年３月
製造・工事・ 設備
厳木町)
サービス事業
土地、建物、
配電盤、キャ
電気・情報イ
ビネット、遮
瀬戸工場 ンフラ関連
断器・開閉 25,000 8,914 2020年３月 2024年３月
(愛知県瀬戸市) 製造・工事・
器、パーツ・
サービス事業
その他等生産
設備
春日井工場・テク 電子部品等生
電子部品関連
北川工業㈱ ノセンター 産設備、研究 422 ― 2023年４月 2024年３月
製造事業
(愛知県春日井市) 設備
電気・情報イ
ELETTO 本社・アユタヤ工
ンフラ関連 遮断器・開閉
(THAILAND) 場 351 ― 2023年４月 2024年３月
製造・工事・ 器等生産設備
CO.,LTD (タイ王国)
サービス事業
計 27,090 8,914 ― ―
(注) １ 上記設備計画に伴う今後の所要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です。
２ 生産設備完成後の増加能力については、生産品種が多岐にわたることから、合理的な算定が困難であるため
記載していません。
３ 経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100
普通株式 40,458,000 40,458,000
株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 40,458,000 40,458,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月28日（注） △2,542 40,458 ― 6,578 ― 6,986
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 27 280 174 13 9,626 10,142 ―
(人)
所有株式数
― 86,350 5,013 117,914 55,273 88 139,439 404,077 50,300
(単元)
所有株式数
― 21.37 1.24 29.18 13.68 0.02 34.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,424,225株は、「個人その他」に24,242単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載して
います。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含
めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（1,027単元）を含めて記載
しています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名東興産株式会社 愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 18.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,852 10.13
株式会社（信託口）
日東工業取引先持株会 愛知県長久手市蟹原2201 2,279 5.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 4.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,295 3.41
（信託口）
有限会社伸和興産 愛知県瀬戸市東横山町100
1,050 2.76
日東工業社員持株会 愛知県長久手市蟹原2201 908 2.39
公益財団法人日東学術振興財団 愛知県長久手市蟹原2201 779 2.05
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 586 1.54
有限会社横山不動産 愛知県瀬戸市東横山町100 515 1.35
計 ― 19,773 51.99
(注) １ 当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有
する当社株式については、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示
しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,852千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,295千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,424,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 379,835 ―
37,983,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
50,300
発行済株式総数 40,458,000 ― ―
総株主の議決権 ― 379,835 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ220株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県長久手市蟹原2201 2,424,200 ― 2,424,200 5.99
日東工業株式会社
計 ― 2,424,200 ― 2,424,200 5.99
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式25株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および
それ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制度の内
容」において同じとする。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
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＜本制度の仕組み＞
(a) 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた枠組みの範囲内
において、役員株式給付規程を制定しました。
(b) 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた範囲内で金銭を
信託します。
(c) 本信託は、(b)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式
処分を引き受ける方法により取得します。
(d) 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
(e) 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
(f) 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本制度が取得する予定の当社株式数の総数
当社が2018年12月12日付で金銭信託した131百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が72,000株を取得しています。加えて、2021年
８月25日付で金銭信託した83百万円を原資として、45,000株を取得しています。
なお、今後拠出する予定は未定です。
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 343 794
当期間における取得自己株式 50 139
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 2,424,225 ― ― ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株は上記自己株式には含めていません。
２ 当期間における「その他」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中
長期的にその水準の維持向上を目指しています。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつ
つ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。
また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えして
いきます。
なお、「2023 中期経営計画」の２期（2023年３月期および 2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑
制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向 100％を目標に配当を実施していきます。配当の回数については従来
どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり88円、期末配当金として１株当たり57円とし、年間
配当金145円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は5.5％、連結純資産配当率は5.5％と
なります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月７日 取締役会決議 3,346 88
2023年６月29日 定時株主総会決議 2,167 57
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化し
ていくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。
また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指
します。
この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経
営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員
会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、指名報酬委員会、グループ経営会議、経営会議、サ
ステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しています。
取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に
開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監
督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事
項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成
されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、
ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の
状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等
の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取
締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締
役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要
事項を審議する場として組織し、原則年５回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行い
ます。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するこ
とで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行
取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の
経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月１回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項
に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指してい
ます。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、
執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る
事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面
的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役と一部の執行役員等で構成されて
います。原則年１回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門の
推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化する
ことを目指しています。
内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締
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役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催され、内部統制システム全般の運
用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）
サステナ 内部
監査等 指名報酬 グループ
役名 氏名 取締役会 経営 会議 ビリティ 統制
委員会 委員会 経営会議
委員会 委員会
取締役会長
加藤 時夫 ◎ ◎ 〇 〇 〇
Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ
取締役社長 ＣＯＯ
黒野 透 〇 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
専務取締役 落合 基男 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 営業本部長 里 康一郎 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 経営管理本部長 手嶋 晶隆 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 開発本部長 箕浦 浩 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 竹中 浩一 〇 〇 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 末廣 和史 〇 ◎ 〇 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）
岩佐 英史 〇 〇 〇
（注）
取締役（監査等委員）
中川 深雪 〇 〇 〇
（注）
取締役（監査等委員）
浅野 幹雄 〇 〇 〇
（注）
取締役（監査等委員）
久保 雅子 〇 〇 〇
（注）
グループ会社取締役社長 － 〇
執行役員 海外本部長 江本 毅 〇 〇 〇
執行役員 生産本部長 河路 勝彦 〇 〇
執行役員 酒井 浩 〇
執行役員 佐藤 嘉高 〇
執行役員 池内 敏浩 〇
執行役員 松波 幸一 〇
執行役員 小林 祐輔 〇 〇
執行役員 鈴木 竜弘 〇
執行役員 坂 一道 〇
執行役員 水野 泰宏 〇
執行役員 近藤 徳弘 〇
(注) 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。
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取締役会の出席状況
役名 氏名 出席状況
取締役会長
加藤 時夫 16回/16回（100％）
Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ
取締役社長 ＣＯＯ
黒野 透 16回/16回（100％）
専務取締役 落合 基男 16回/16回（100％）
取締役 営業本部長 里 康一郎 16回/16回（100％）
取締役 経営管理本部長 手嶋 晶隆 16回/16回（100％）
取締役 開発本部長 箕浦 浩 16回/16回（100％）
取締役 竹中 浩一 13回/13回（100％）（注）２
取締役（監査等委員） 末廣 和史 16回/16回（100％）
取締役（監査等委員）
岩佐 英史 16回/16回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
中川 深雪 16回/16回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
浅野 幹雄 16回/16回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
久保 雅子 13回/13回（100％）（注）２
（注）１
(注) １ 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。
２ 竹中浩一、久保雅子の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役に新たに選
任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会（13回）への出席状況を記載しています。
監査等委員会の出席状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の
状況」に記載のとおりです。
指名報酬委員会の出席状況
役名 氏名 出席状況
取締役会長
加藤 時夫 ５回/５回（100％）
Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ
取締役社長 ＣＯＯ
黒野 透 ５回/５回（100％）
取締役（監査等委員）
岩佐 英史 ５回/５回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
中川 深雪 ５回/５回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
浅野 幹雄 ５回/５回（100％）
（注）１
取締役（監査等委員）
久保 雅子 ４回/４回（100％）（注）２
（注）１
(注) １ 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。
２ 久保雅子の出席状況は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新
たに選任され就任しましたので、就任後に開催された指名報酬委員会（４回）への出席状況を記載していま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お
よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底
を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企
業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を
図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホット
ラインを設けています。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク
管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基
づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の
開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組ん
でいます。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としています。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はそ
の保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填さ
れることとなります。
ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の
免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じていま
す。
(ヘ) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めています。
(ト) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
(チ) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
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(リ) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ヌ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1987年７月 経理部長
1987年８月 取締役
1992年３月 生産本部副本部長
1998年７月 営業本部副本部長
取締役会長
2003年６月 常務取締役
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
管理本部副本部長
加 藤 時 夫
1953年６月10日 生 (注)２ 17
ＣＥＯ
2005年６月 取締役社長
(代表取締役)
2008年６月 取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)
2019年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議
長)
2020年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取
締役会議長・最高経営責任者)(現任)
1981年４月 当社入社
2002年３月 第一開発部長
2005年３月 機器商品部長
2008年６月 経営企画室担当部長
2009年３月 ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセン
ター長
2009年６月 執行役員
ＭＡ開発本部長
2011年６月 取締役
2014年６月 常務取締役
海外本部担当
取締役社長 ＣＯＯ
2016年６月 開発本部担当
黒 野 透
1959年３月２日 生 (注)２ 17
(代表取締役)
テクニカルセンター担当
2019年４月 取締役副社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)
経営管理本部担当
営業本部担当
生産本部担当
事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
2020年４月 取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現
任)
経営企画統括部担当
広報室担当(現任)
1981年４月 当社入社
2006年３月 第二開発部長
2010年３月 機材事業部長
2011年６月 執行役員
2012年６月 菊川工場長
2013年６月 開発本部長
2014年６月 取締役
開発本部担当
テクニカルセンター担当
2016年６月 生産本部担当(現任)
品質保証室担当
落 合 基 男
専務取締役 1959年１月１日 生 (注)２ 9
環境施設室担当
2017年４月 施設部担当
生産本部長
2018年４月 施設環境室担当(現任)
2020年４月 常務取締役
事業企画統括部担当(現任)
開発本部担当
海外本部担当(現任)
ＥＶインフラ事業室担当
2021年４月 専務取締役(現任)
事業企画統括部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年７月 当社入社
2009年３月 中四国営業部長
2011年３月 中部営業部長
2014年10月 株式会社大洋電機製作所取締役
里 康 一 郎
取締役 1963年７月８日 生 2016年６月 同社代表取締役社長 (注)２ 7
2019年４月 当社執行役員
営業本部長(現任）
2020年６月 取締役(現任)
営業本部担当(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 人事部長
2011年６月 経理部長
2015年３月 サンテレホン株式会社常務取締役
2017年６月 同社専務取締役
2019年４月 当社執行役員
経営管理本部長(現任）
手 嶋 晶 隆
取締役 1964年10月20日 生 (注)２ 5
2020年６月 取締役(現任)
品質統括部担当(現任)
経営管理本部担当(現任)
内部統制室担当
2022年４月 ＤＸ統括部担当(現任)
ＤＸ統括部長
2023年４月 サステナビリティ推進室担当（現任）
1984年４月 当社入社
2009年３月 ＩＴ開発部長
2012年３月 機材開発部長
2015年３月 ＩＴ機材開発部長
箕 浦 浩
取締役 1961年7月16日 生 2016年３月 栃木野木工場長 (注)２ 4
2018年４月 執行役員
開発本部長(現任）
2021年６月 取締役(現任)
開発本部担当(現任)
1985年４月 株式会社日本興業銀行入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行国際為替部長
2017年４月 当社入社
執行役員
海外本部長兼国際部長
竹 中 浩 一
取締役 1962年8月28日 生 (注)２ 2
2018年４月 海外本部長
2022年６月 取締役(現任)
内部統制室担当(現任)
2023年４月 グループ経営企画統括部担当（現任）
グループ経営企画統括部長（現任）
1986年４月 当社入社
2008年３月 部材開発部長
2013年３月 商品企画部長兼お客様相談室長
2015年３月 機材開発部長
取締役
末 廣 和 史
1963年２月４日 生 2019年１月 株式会社大洋電機製作所社長付部長 (注)３ 3
(監査等委員)
2019年４月 同社社長
2021年４月 当社執行役員
経営管理本部担当部長
2021年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 キリンビール株式会社入社
2004年９月 同社マーケティング部長
2008年３月 同社執行役員
中部圏統括本部長
2010年３月 同社常務取締役
サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)本
取締役
岩 佐 英 史
1951年12月19日 生 部長 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年３月 同社代表取締役副社長
営業本部長兼ＳＣＭ本部長
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネ
ス研究科講師
2015年７月 当社顧問
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
50/130
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
2019年３月 検事退官
取締役
中 川 深 雪
1964年11月22日 生 (注)３ 0
（監査等委員）
2019年４月 中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 日産化学株式会社社外取締役(現任)
株式会社ファンケル社外監査役(現任)
2022年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生
銀行）社外監査役(現任)
2022年８月 アスクル株式会社社外監査役（現任）
1975年４月 豊田通商株式会社入社
1998年４月 同社非鉄金属部長
2001年10月 同社リスクマネジメント部長
2003年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
取締役
浅 野 幹 雄
1952年７月29日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2009年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社代表取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2019年６月 ジェコス株式会社社外取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年４月 オムロン パーソネルクリエイツ株式会社
入社
2005年９月 同社関西営業本部京都支店長
2011年10月 オムロン パーソネル株式会社取締役
2015年４月 同社代表取締役社長
取締役
久 保 雅 子
1959年10月12日 生 (注)４ 0
2018年４月 オムロン株式会社執行役員
(監査等委員)
オムロン エキスパートリンク株式会社代
表取締役社長
2022年４月 京都女子大学地域連携研究センター特定教
授(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 71
(注) １ 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広
い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助
言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を894株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長
官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当
社経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社
と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社SBI新生銀行、
株式会社アスクルとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を894株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者
としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向
上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式
会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を431株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオム
ロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サー
ビス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意
思決定の更なる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とオムロ
ン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究セン
ターとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証
券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定していま
す。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）
でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこ
と。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の
２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的
サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者で
ないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると
判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報
を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部
門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委
員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情
報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監
査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名
を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有
し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計
に関する十分な知見を有しています。
第75期（2023年３月期）において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
末廣和史 監査等委員会 16回/16回(100％)
岩佐英史 監査等委員会 16回/16回(100％)
中川深雪 監査等委員会 15回/16回(94％)
浅野幹雄 監査等委員会 16回/16回(100％)
久保雅子 監査等委員会 13回/13回(100%)
(注) 久保雅子氏は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任
され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会（13回）への出席率を記載しています。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を
毎月１回から２回開催しています。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会
議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、監査法人からの報告
や監査への立ち会いなどで、監査法人との連携を図っています。また、グループ会社の監査役等と定期的に連
絡会を開催し、情報交換等を行っています。
監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員（社外取締役）の見地か
ら、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べるとと
もに、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を確認していま
す。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室（３名）を設け、監査の信頼性・実効性を確保するため、監
査結果について取締役社長のみならず、担当取締役および監査等委員会に対して報告を行っています。内部監
査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務
の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務
の効率性、健全性の維持・向上に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。
監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第75期(2023年
３月期)における監査の体制は以下のとおりです。
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(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
７年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考（継続監査年数 ７年）
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 18名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに
監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指
針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認
しています。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してい
ます。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取
締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 ― 59 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 13 4 16 11
計 13 4 16 11
(注) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であ
り、当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関す
るアドバイザリー業務等です。
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(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあ
りません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監
査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を
確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施す
るうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定
方針を定めています。また、監査等委員会において、監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決
定方針を定めています。
（ａ）基本方針
当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを
基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性
を備えた制度であることを基本方針としています。
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬および株式報酬により構成しています。
個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。
（ｂ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非
常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、業務分担の状況、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
（ｃ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に
設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で設定します。
（ｄ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目
標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイント
に相当する株式等を退任時に支給します。
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化
に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
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（ｅ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や
関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比
べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報
酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としま
す（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分
（固定報酬） （利益連動報酬） （業績連動型株式報酬）
代表取締役 65％ 25％ 10％
その他取締役 70％ 20％ 10％
（ｆ）取締役の報酬等についての手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認さ
れた上限額の範囲で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切
に決定します。
監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲
で、監査等委員会の協議により適切に決定します。
（ｇ）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているこ
とや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
（ｈ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会
において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締
役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象
となる取締役の員数は６名です。
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万
円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役
の員数は４名です。
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（ｉ）業績連動報酬等および非金銭報酬等について
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2024年３月期）において利益連動報酬（法人税法第
34条第１項第３号）を「（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利
益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点
から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬
に係る指標の目標は6,700百万円、実績は5,476百万円です。
さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型
株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法に
ついては「（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式
数および金銭額の算定方法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業
の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択していま
す。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は9,600百万円、中期経営計画最終年度
における指標の目標は13,000百万円、実績は8,172百万円です。
（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法
１ 利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×0.87％とする（10万円未満切捨）。
２ ただし、利益連動報酬の上限は83,200千円とする。
３ 連結の利益連動報酬控除後の純利益が年度目標の５割に満たない場合は支給しないこととする。
年度目標は、期初に対外公表する業績予想とする。
４ 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
各取締役の役位別係数
各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額 ×
役位別係数の合計
役位 係数 上限金額（千円）
取締役会長 1.00 22,800
取締役社長 1.00 22,800
専務取締役 0.46 10,400
取締役 0.30 6,800
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（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式数および金
銭額の算定方法
１ 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポ
イント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査
等委員である取締役および社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。
付与ポイント数 ＝ 年度ポイント ＋ 中計ポイント
年度ポイントは、以下の算式により算出されます。
年度ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 年度業績係数（注２）
中計ポイントは、以下のⅰ）～ⅲ）のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出さ
れます。
算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイント
の数を減算します。
ⅰ）中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日
中計業績係数（中計評価
中計ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 期間１事業年度目終了時）
（注４）
ⅱ）中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計職務執行期間（注 中計業績係数（中計評
中計職務執行期間に付
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × 価期間２事業年度目終 －
与された中計ポイント
ントの累計（注５） 了時）（注４）
の累計
ⅲ）中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計業績係数（中計
中計職務執行期間（注
中計職務執行期間に付
評価期間終了時）
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × －
与された中計ポイント
ントの累計（注５）
（注４）
の累計
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（注１）基準ポイントおよび人数
役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。
役位 員数 基準ポイント
取締役会長 1 2,000
取締役社長 1 2,000
取締役副社長 ― 1,150
専務取締役 1 1,000
常務取締役 ― 850
取締役 4 650
・員数は2023年６月29日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。
・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日
時点における役位に応じたポイントとし、以下の①～③に該当する場合はそれぞれ定める算式
とします。
① 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
② 職務執行期間中に取締役を退任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
③ 職務執行期間中に役位の変更があった場合
（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月
（注２）年度業績係数
年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度
目標に対する達成度に応じて算定します。
達成度 年度業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.7
60％以上 80％未満
0.4
60％未満 0.0
（参考）連結営業利益の目標値
（単位：百万円）
2024年３月期
連結営業利益 10,100
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（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業
年度毎の期間。
中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する
職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降
３職務執行期間毎の期間。
（注４）中計業績係数
（中計評価期間１事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
60％以上 1.5
50％以上 60％未満
1.2
40％以上 50％未満
1.0
30％以上 40％未満
0.8
20％以上 30％未満
0.6
20％未満 0.0
（中計評価期間２事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
120％以上 1.5
100％以上 120％未満
1.2
80％以上 100％未満
1.0
60％以上 80％未満
0.8
40％以上 60％未満
0.6
40％未満 0.0
（中計評価期間終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.8
60％以上 80％未満
0.6
60％未満 0.0
・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。
ポイント付与日の直前の
中計評価期間開始日の前事業
（ 事業年度における － ）
年度における連結営業利益
連結営業利益
連結営業利益
中計評価期間 ＝ × 100
今回の中計評価期間の最終年
進捗率（％）
中計評価期間開始日の前事業
（ 度における連結営業利益の目 － ）
年度における連結営業利益
標額
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・2021年４月１日より始まる中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連
結営業利益の目標額」は13,000百万円（2024年３月期における目標額）とし、「中計評価期間
開始日の前事業年度における連結営業利益」は12,333百万円（2021年３月期における連結営業
利益）とします。
（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するもの
とし、具体的な算出方法は（注１）①～③に準じる。
以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年
度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて
以下のとおり、株式および金銭を給付します。
２ 任期満了により退任した取締役に給付する株式数および金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６） × 70％
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。
保有ポイント数 当社株式の時価
給付金銭額 ＝ （ － 給付株式数 ） ×
（注６） （注７）
（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に
退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの
合計。
（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総
会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所にお
ける終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡っ
て算定するものとします。
３ 辞任により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６）
４ 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日（注８） 遺族給付確定日時点
までに累計された
遺族給付の額 ＝ ×
における本株式の時価
ポイント数 （注９）
（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示
し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役
として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日
の属する月の末日）とします。
（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付
確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
するものとします。
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５ その他
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数
は、以下のとおりとしています。
役位 限度数（注10）
取締役会長 18,000
取締役社長 18,000
取締役副社長 10,350
専務取締役 9,000
常務取締役 7,650
取締役 5,850
（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合
計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んで
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等
(名)
（業績連動型 退職慰労金
（固定報酬） （利益連動報酬）
株式報酬）
取締役（監査等委員を
除く。）
259 198 51 9 ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
18 18 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 28 28 ― ― ― 5
（注）１ 上記には2022年６月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名
を含んでいます。
２ 上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく当事業年度に計上し
た役員株式給付引当金繰入額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし
ていますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安
定性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏し
いと判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 208
非上場株式以外の株式 19 2,906
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
資本業務提携によるエネルギーマネジ
メントの事業領域における連携強化お
非上場株式以外の株式 3 594
よび長期間にわたる関係構築のため加
入している持株会等による定期購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における海外での連携強化を保有目
BANGKOK SHEET
的としており、株価動向、成長性、財務安定
40,000,000 40,000,000
METAL PUBLIC
無
性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効
663 733
COMPANY LTD 果、共同で行っている海外事業の進捗状況等
を総合的に勘案し、2022年９月26日開催の取
締役会にて保有の継続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業におけるエネルギーマネジメント事
㈱三社電機製作 667,100 ―
無
業領域での連携強化を目的として、2022年11
所 633 ―
月８日開催の取締役会にて取得を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
149,066 148,796 効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
スズデン㈱ 有
390 326 催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
また、長期間にわたる関係構築のために行っ
ている株式累積投資により株式数が増加しま
した。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
231,440 231,440 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
名工建設㈱ 有
263 280 上効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における物流面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
ニッコンホール 99,600 99,600
有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
ディングス㈱ 246 203
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
40,618 40,618 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱名古屋銀行 有
128 117 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2022年９月26日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における連携強化を保有目的として
195,000 195,000
おり、株価動向、成長性、財務安定性、取引
大崎電気工業㈱ 有
103 91
金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総
合的に勘案し、2022年９月26日開催の取締役
会にて保有の継続を決定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
24,500 24,500 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
徳倉建設㈱ 有
78 80 上効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 流通事業における
販売面での連携強化を保有目的としており、
54,000 54,000
株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、
都築電気㈱ 有
84 79
交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に
勘案し、2022年９月26日開催の取締役会にて
保有の継続を決定しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
無
SOMPO ホ ー ル 14,437 14,437 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
ディングス㈱ 75 77 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、 （注）１
2022年９月26日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
無
コムシスホール 28,876 28,876
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
ディングス㈱ 70 77
（注）１
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
27,215 27,215 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱大垣共立銀行 有
48 51 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2022年９月26日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
16,336 15,260 効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
㈱日伝 有
31 32 催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
また、長期間にわたる関係構築のため加入し
ている持株会による定期購入により株式数が
増加しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
31,900 31,900 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
矢作建設工業㈱ 有
26 25 上効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
33,000 33,000
田中商事㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
21 21
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における調達面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
23,000 23,000
東洋電機㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
16 18
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
11,000 11,000
藤井産業㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
15 14
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における調達面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
600 600
岡谷鋼機㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
6 5
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
1,189 1,189
㈱中電工 無
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
2 2
効果等を総合的に勘案し、2022年９月26日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて上記「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載してい
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため
に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法
令等を遵守するための教育を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,069 21,268
受取手形 3,762 2,882
電子記録債権 4,352 4,917
売掛金 23,986 28,218
商品及び製品 7,714 9,852
仕掛品 2,628 3,196
原材料及び貯蔵品 5,490 7,978
その他 1,533 1,964
△ 167 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 78,373 80,110
固定資産
有形固定資産
※2 12,486 ※2 11,604
建物及び構築物（純額）
※2 4,764 ※2 5,094
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,614 14,679
リース資産（純額） 189 241
建設仮勘定 2,307 10,409
1,269 1,381
その他（純額）
※1 35,630 ※1 43,412
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 516 399
3,192 3,257
その他
無形固定資産合計 3,708 3,657
投資その他の資産
投資有価証券 3,109 4,366
繰延税金資産 791 1,044
退職給付に係る資産 1,839 1,829
※3 889 ※3 1,184
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,603 8,402
固定資産合計 45,943 55,471
資産合計 124,316 135,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,361 14,915
短期借入金 84 11
１年内返済予定の長期借入金 - 49
リース債務 72 124
未払法人税等 899 965
賞与引当金 2,572 2,653
関係会社整理損失引当金 - 77
※4 ,※5 5,440 ※4 ,※5 5,855
その他
流動負債合計 22,431 24,651
固定負債
※6 6,063
長期借入金 -
長期未払金 57 63
リース債務 125 378
繰延税金負債 638 667
株式給付引当金 79 88
退職給付に係る負債 1,492 1,728
資産除去債務 160 430
109 144
その他
固定負債合計 2,663 9,564
負債合計 25,095 34,216
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 6,986 6,986
利益剰余金 86,734 87,913
△ 3,202 △ 3,203
自己株式
株主資本合計 97,098 98,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,369 1,393
為替換算調整勘定 △ 3 955
599 535
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,965 2,884
非支配株主持分 157 205
純資産合計 99,221 101,365
負債純資産合計 124,316 135,581
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 132,735 ※1 146,698
売上高
96,518 109,401
売上原価
売上総利益 36,217 37,297
※2 ,※3 27,579 ※2 ,※3 29,124
販売費及び一般管理費
営業利益 8,637 8,172
営業外収益
受取利息 41 54
受取配当金 92 95
仕入割引 34 34
受取家賃 200 192
為替差益 387 533
助成金収入 19 5
157 206
その他
営業外収益合計 933 1,121
営業外費用
支払利息 8 16
シンジケートローン手数料 - 81
賃貸費用 90 86
59 54
その他
営業外費用合計 158 238
経常利益 9,412 9,056
特別利益
※4 1 ※4 3
固定資産売却益
国庫補助金 276 -
112 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 391 3
特別損失
※5 52 ※5 62
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 49 -
関係会社整理損 - 121
関係会社整理損失引当金繰入額 - 78
※6 283 ※6 603
減損損失
特別損失合計 386 865
税金等調整前当期純利益 9,418 8,193
法人税、住民税及び事業税
2,924 3,055
△ 70 △ 296
法人税等調整額
法人税等合計 2,854 2,758
当期純利益 6,563 5,434
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 44 △ 41
親会社株主に帰属する当期純利益 6,607 5,476
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,563 5,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 23
為替換算調整勘定 596 973
72 △ 64
退職給付に係る調整額
※ 769 ※ 933
その他の包括利益合計
包括利益 7,332 6,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,381 6,395
非支配株主に係る包括利益 △ 48 △ 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 85,826 △ 2,340 97,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
親会社株主に帰属す
6,607 6,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分 43 60 103
自己株式の消却 △ 339 △ 2,820 3,160 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 295 908 △ 862 △ 249
当期末残高 6,578 6,986 86,734 △ 3,202 97,098
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,269 △ 604 527 1,191 206 98,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,878
親会社株主に帰属す
6,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,082
自己株式の処分 103
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 100 600 72 773 △ 48 724
額）
当期変動額合計 100 600 72 773 △ 48 474
当期末残高 1,369 △ 3 599 1,965 157 99,221
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 6,986 86,734 △ 3,202 97,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,297 △ 4,297
親会社株主に帰属す
5,476 5,476
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,178 △ 0 1,177
当期末残高 6,578 6,986 87,913 △ 3,203 98,275
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,369 △ 3 599 1,965 157 99,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,297
親会社株主に帰属す
5,476
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 959 △ 64 919 47 966
額）
当期変動額合計 23 959 △ 64 919 47 2,143
当期末残高 1,393 955 535 2,884 205 101,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,418 8,193
減価償却費 4,283 4,209
減損損失 283 603
のれん償却額 487 315
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 214 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 9
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 109 △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 149
支払利息 8 16
国庫補助金 △ 276 -
関係会社整理損 - 121
固定資産売却損益（△は益） 14 0
固定資産除却損 37 58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112 -
投資有価証券評価損益（△は益） 49 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,179 △ 3,432
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,187 △ 4,701
仕入債務の増減額（△は減少） 710 1,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 600 101
155 320
その他
小計 11,928 6,980
利息及び配当金の受取額
130 150
利息の支払額 △ 8 △ 15
法人税等の支払額 △ 3,855 △ 3,364
276 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,471 3,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 750
定期預金の払戻による収入 278 388
固定資産の取得による支出 △ 5,471 △ 11,649
固定資産の売却による収入 72 7
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 1,197
投資有価証券の売却及び償還による収入 248 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 250
-
る支出
△ 57 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,966 △ 13,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,060 △ 94
長期借入れによる収入 - 5,919
配当金の支払額 △ 2,873 △ 4,287
自己株式の取得による支出 △ 4,082 △ 0
△ 5 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,022 1,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
535 477
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,982 △ 8,221
現金及び現金同等物の期首残高 34,301 28,319
※1 28,319 ※1 20,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューション
主要な連結子会社名
ズ、サンテレホン㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group
Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN
TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、KITAGAWA ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD
当連結会計年度より、2022年11月30日付けで株式を取得し子会社化したMaster Controls Co., Ltdを連結の範
囲に含めています。また、連結子会社であった東北日東工業㈱は2022年４月１日付けで当社を存続会社とする吸
収合併により消滅、サンテレホン㈱の子会社１社は2023年３月20日付けで清算が結了したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名 International Switching Equipment Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2) 持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８
社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN
TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連
結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその
子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO
NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社４社については、2022年１
月１日から2022年12月31日までの損益計算書及び2022年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
以外のもの
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である
者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、北川工業㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE
CORPORATION及びMaster Controls Co.,Ltdは５年間、㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に係る会計処理
１ 当連結会計年度計上額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,839 1,829
退職給付に係る負債 1,492 1,728
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退
職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算
定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。
当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積り
には不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離し
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去
に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。
その結果、当連結会計年度において267百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。
なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益に与える影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じ
とします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組
みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、188百万円及
び102,700株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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退職給付に係る負債
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更
しています。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度
を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が297百万円増加し、同額を退職給付費用
として販売費及び一般管理費に計上しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 82,251 百万円 85,057 百万円
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 466百万円 466百万円
（うち、建物及び構築物） 425 425
（うち、機械装置及び運搬具） 40 40
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他（株式） 8百万円 0百万円
※４ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払消費税等 421百万円 523百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 269 百万円 335 百万円
※６ 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 ―百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― 6,000
差引額 ― 14,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 4,117 百万円 4,421 百万円
広告宣伝費 340 560
貸倒引当金繰入額 18 △ 12
従業員給料 8,106 8,534
賞与引当金繰入額 1,048 1,101
株式給付引当金繰入額 27 9
退職給付費用 708 788
事業税 364 374
減価償却費 1,029 1,118
賃借料 181 212
研究開発費 2,778 2,970
のれん償却額 487 315
その他 8,369 8,729
計 27,579 29,124
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 2,778 百万円 2,970 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 1百万円
車輌及び運搬具 ― 1
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 1 3
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 11百万円 7百万円 18百万円
構築物 0 1 1
機械及び装置 6 0 7
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 5 5
その他（工具、器具及び
18 0 19
備品）
計 36 15 52
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 11百万円 ―百万円 11百万円
構築物 0 ― 0
機械及び装置 33 0 33
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― ― ―
その他（工具、器具及び
12 3 16
備品）
計 58 3 62
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ベトナム社会主義共和国
その他 のれん 283
ホーチミン市
減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピン
グを行っています。のれんについては、会社単位でグルーピングしています。
当社の連結子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONにおいては、想定していた超過収益力が見
込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失283百万円として
特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.1％で
割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
栃木県下都賀郡
建物及び構築物、
日東工業株式会社 遊休資産 603
機械装置及び運搬具
栃木野木工場隣接地
減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピン
グを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。
日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物600百万円、機
械装置及び運搬具2百万円です。
なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価していま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 295百万円 61百万円
△112 ―
組替調整額
税効果調整前
182 61
△82 △37
税効果額
その他有価証券評価差額金 100 23
為替換算調整勘定
596 973
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 118 △101
△15 10
組替調整額
税効果調整前
103 △91
△31 27
税効果額
退職給付に係る調整額 72 △64
その他の包括利益合計 769 933
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― 2,542 40,458
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりです。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 2,542千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,537,369 2,542,213 2,553,000 2,526,582
(注) 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株
が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第2項による定款の定めに基づく自己株式の取得 2,542,000株
単元未満株式の買取りによる増加 213株
減少数の内訳は、次のとおりです。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 2,542,000株
株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少 11,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 1,864 46 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,014 25 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する
当社株式68,700株に対する配当金3百万円が含まれています。
２ 2021年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式
102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金2百万円が
含まれています。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,458 ― ― 40,458
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,526,582 343 ― 2,526,925
(注) 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株
が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 343株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 3,346 88 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する
当社株式102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。
２ 2022年11月７日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式
102,700株に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,167 57 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金５百万円が
含まれています。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,069百万円 21,268百万円
預入期間が３か月を超える
△750 △1,169
定期預金
28,319 20,098
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
Master Controls Co., Ltd
流動資産 482百万円
固定資産 19
のれん 181
流動負債 △292
固定負債 △63
非支配株主持分 △74
7
為替換算調整勘定
取得価額
260
△10
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得に伴う支出
250
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
当社グループにおける所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 112百万円 82百万円
１年超 99 50
合計 211 132
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う
方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付
情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資
金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理してい
ます。
長期借入金は、主に設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,894 2,893 △1
資産計 2,894 2,893 △1
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 4,131 4,130 △1
資産計 4,131 4,130 △1
長期借入金 6,112 6,111 △1
負債計 6,112 6,111 △1
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しています。
２ 「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含めています。
３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 234
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,069 ― ― ―
受取手形 3,762 ― ― ―
電子記録債権 4,352 ― ― ―
売掛金 23,986 ― ― ―
合計 61,172 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,268 ― ― ―
受取手形 2,882 ― ― ―
電子記録債権 4,917 ― ― ―
売掛金 28,218 ― ― ―
合計 57,286 ― ― ―
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,842 ― ― 2,842
公社債投資信託 42 ― ― 42
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,080 ― ― 4,080
公社債投資信託 40 ― ― 40
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有価証券報告書
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 8 ― 8
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 9 ― 9
長期借入金 ― 6,111 ― 6,111
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及びゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
一方で当社が保有しているゴルフ会員権については活発な市場における取引価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によって
います。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,787 986 1,800
小計 2,787 986 1,800
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 64 72 △7
公社債投資信託 42 44 △1
小計 107 117 △9
合計 2,894 1,103 1,791
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式について49百万円減損処理を行っていま
す。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以
上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の
信用リスク等を総合的に判断しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 3,515 1,586 1,929
小計 3,515 1,586 1,929
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 575 650 △74
公社債投資信託 40 43 △2
小計 616 693 △77
合計 4,131 2,279 1,851
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額234百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落して
いる銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク
等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 247 112 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 ― ― ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金
制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退
職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理していま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,837 10,646
勤務費用 514 577
利息費用 19 22
数理計算上の差異の発生額 4 △66
退職給付の支払額 △465 △450
簡便法から原則法への変更に伴う
532 1,798
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
202 297
費用処理額
退職給付債務の期末残高 10,646 12,825
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,463 11,815
期待運用収益 229 236
数理計算上の差異の発生額 123 △168
事業主からの拠出額 398 421
退職給付の支払額 △465 △421
簡便法から原則法への変更に伴う
65 1,535
振替額
年金資産の期末残高 11,815 13,418
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,246 822
退職給付費用 258 315
退職給付の支払額 △105 △92
制度への拠出額 △108 △291
簡便法から原則法への変更に伴う
△467 △262
振替額
退職給付に係る負債の期末残高 822 490
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,940 12,825
年金資産 △13,125 △13,418
△1,184 △592
非積立型制度の退職給付債務 838 490
連結貸借対照表に計上された負債と資
△346 △101
産の純額
退職給付に係る負債 1,492 1,728
退職給付に係る資産 △1,839 △1,829
連結貸借対照表に計上された負債と資
△346 △101
産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 514 577
利息費用 19 22
期待運用収益 △229 △236
数理計算上の差異の費用処理額 △15 10
簡便法で計算した退職給付費用 258 315
簡便法から原則法への変更に伴う
202 297
費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 750 986
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 103 △91
合計 103 △91
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △857 △766
合計 △857 △766
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国内債券 43％ 39％
国内株式 25％ 23％
外国債券 10％ 10％
外国株式 13％ 11％
一般勘定 0％ 7％
その他 9％ 10％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度407百万円で
す。
４ 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度97
百万円、当連結会計年度87百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低
61,220 75,263
責任準備金の額との合計額
差引額 1,617 2,008
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.54％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 0.44％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当
年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 782百万円 805百万円
減価償却費 729 765
税務上の繰越欠損金 699 747
退職給付に係る負債 433 511
減損損失 232 415
投資有価証券評価損 156 156
未払費用 113 118
未払事業税 86 113
一括償却資産 33 31
未払役員退職金 10 10
貸倒引当金 256 9
資産調整勘定 30 ―
769 862
その他
繰延税金資産小計
4,334 4,547
税務上の繰越欠損金に係る
△537 △647
評価性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係る
△1,045 △757
評価性引当額
△1,582 △1,405
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,752 3,142
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △552 △555
固定資産評価差額 △544 △517
その他有価証券評価差額金 △415 △452
在外連結子会社の留保利益 △382 △435
子会社株式売却益 △129 △129
圧縮記帳積立金 △92 △88
特別償却準備金
△0 ―
△480 △585
その他
繰延税金負債合計 △2,599 △2,764
繰延税金資産（負債）純額 152 377
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 23 ― 148 ― 39 488 699
評価性引当額 23 ― ― ― 39 474 537
繰延税金資産 ― ― 148 ― ― 13 162
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*2） 6 90 6 1 55 586 747
評価性引当額 6 7 6 1 55 570 647
繰延税金資産 ― 82 ― ― ― 16 99
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △0.1
算入されない項目
損金不算入ののれん償却額 ― 1.2
税額控除 ― △1.9
在外連結子会社との税率差異 ― △0.4
住民税均等割等 ― 1.0
評価性引当額の増減 ― △1.1
在外連結子会社の留保利益 ― 0.8
― 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 33.7
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社（以下「サンテレホン」といいます。）は、2022年11月16日付け
で、Master Controls Co., Ltd（所在地：タイ王国（以下「タイ」といいます。）バンコク市、以下「ＭＣ社」
といいます。）の株式の取得に係る契約をＭＣ社の株主と締結し、2022年11月30日付けで当該株式を取得しまし
た。当該取得の結果、ＭＣ社は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Master Controls Co., Ltd
事業の内容 セキュリティーシステム機器の卸販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
ＭＣ社は、セキュリティーシステムの構築（火災報知器、デジタルロック、アクセスコントロール、Ｃ
ＣＴＶ）を主業とした専門商社です。タイ全域に販売ネットワークを有し、大手不動産ディベロッパー、
ホテル、病院、映画館、住宅関係、リテール業界等、多数の実績があります。長年に渡って業界の主要グ
ローバルメーカー・サプライヤーとの仕入れ関係を構築してきていること、社内に保有する高い技術力を
持つ技術専門部隊により、ソリューション提案型の販売を推進しています。
一方、サンテレホンはセキュリティーカメラシステムを中軸に、日本とタイ・ベトナムを中心とした東
南アジア市場でのソリューション提案事業の拡大を目指しています。ＭＣ社は、サンテレホンの事業戦略
との親和性が高く、早期でのシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3) 企業結合日
2022年11月30日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 260百万円
取得原価 260
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
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５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
181百万円
(2)発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 482 百万円
固定資産 19
資産合計 502
流動負債 292
固定負債 63
負債合計 356
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定
める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0％)を使用し
て資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に
係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、当
連結会計年度において267百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 158百万円 160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 1 1
見積りの変更による増加額 ― 267
期末残高 160 430
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売上高 (百万円) 構成比 (％)
報告セグメント
電気・情報インフラ関連
77,513 58.4
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 40,364 30.4
（キャビネット） 21,386 16.1
（遮断器・開閉器
11,986 9.0
パーツ・その他）
（工事・サービス） 3,775 2.9
電気・情報インフラ関連
41,192 31.0
流通事業
電子部品関連
14,029 10.6
製造事業
顧客との契約から生じる収益 132,735 100.0
外部顧客への売上高 132,735 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収
益を認識しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売上高 (百万円) 構成比 (％)
報告セグメント
電気・情報インフラ関連
85,501 58.3
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 49,076 33.4
（キャビネット） 20,630 14.1
（遮断器・開閉器
11,688 8.0
パーツ・その他）
（工事・サービス） 4,105 2.8
電気・情報インフラ関連
45,952 31.3
流通事業
電子部品関連
15,244 10.4
製造事業
顧客との契約から生じる収益 146,698 100.0
外部顧客への売上高 146,698 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収
益を認識しています。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行って
います。
当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時
点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識してい
ますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領す
る別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の
額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの
構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集
約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ
関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大
洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates
Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開
し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備
の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び
部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密
エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
（注）２
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 77,513 41,192 14,029 132,735 ― 132,735
セグメント間の内部
5,149 315 23 5,488 △ 5,488 ―
売上高又は振替高
計 82,663 41,508 14,052 138,224 △ 5,488 132,735
セグメント利益 6,485 1,078 1,039 8,603 34 8,637
セグメント資産 82,259 22,258 24,315 128,833 △ 4,517 124,316
その他の項目
減価償却費 3,457 127 698 4,283 ― 4,283
減損損失 ― 283 ― 283 ― 283
のれんの償却額 194 137 154 487 ― 487
有形固定資産及び
4,026 288 600 4,915 ― 4,915
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
（注）２
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 85,501 45,952 15,244 146,698 ― 146,698
セグメント間の内部
4,416 289 35 4,742 △ 4,742 ―
売上高又は振替高
計 89,918 46,242 15,280 151,440 △ 4,742 146,698
セグメント利益 6,188 1,579 356 8,124 48 8,172
セグメント資産 90,071 24,945 21,204 136,221 △ 639 135,581
その他の項目
減価償却費 3,271 176 762 4,209 ― 4,209
減損損失 603 ― ― 603 ― 603
のれんの償却額 109 50 154 315 ― 315
有形固定資産及び
10,767 47 802 11,617 ― 11,617
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額48百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△639百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
31,522 4,095 12 35,630
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
38,541 4,804 66 43,412
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
減損損失 ― 283 ― 283 ― 283
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
減損損失 603 ― ― 603 ― 603
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
当期償却額 194 137 154 487 ― 487
当期末残高 109 135 271 516 ― 516
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
当期償却額 109 50 154 315 ― 315
当期末残高 ― 282 116 399 ― 399
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,611円64銭 １株当たり純資産額 2,666円95銭
１株当たり当期純利益 164円75銭 １株当たり当期純利益 144円37銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期
末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度102,700株、
当連結会計年度は102,700株です。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度は88,013株、当連結会計年度は102,700株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 6,607百万円 5,476百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,607百万円 5,476百万円
当 期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,108千株 37,931千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 99,221百万円 101,365百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 157百万円 205百万円
(うち非支配株主持分) (157百万円) (205百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 99,063百万円 101,160百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,931千株 37,931千株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 84 11 7.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 49 3.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 72 124 3.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年1月31日～
― 6,063 0.4
のものを除く。) 2029年７月31日
2024年4月20日～
リース債務（１年以内に返済予定
125 378 3.0
のものを除く。）
2042年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 282 6,627 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率の
みを記載しています。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
及び５年超の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 647 1,212 1,203 1,200 1,800
リース債務 114 61 19 14 169
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略していま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,578 65,601 104,985 146,698
税金等調整前四半期
(百万円) 736 2,734 5,865 8,193
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 386 1,698 3,769 5,476
純利益
１株当たり四半期
(円) 10.20 44.78 99.37 144.37
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.20 34.58 54.59 45.00
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,823 7,203
受取手形 1,146 1,189
電子記録債権 1,908 1,986
※1 8,949 ※1 10,099
売掛金
商品及び製品 3,389 3,903
仕掛品 1,986 2,542
原材料及び貯蔵品 2,848 4,496
関係会社短期貸付金 1,351 1,692
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 93 42
※1 1,022 ※1 1,503
未収入金
※1 91 ※1 107
その他
△ 29 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 35,581 34,742
固定資産
有形固定資産
※2 6,964 ※2 6,087
建物
※2 422 ※2 357
構築物
※2 3,532 ※2 3,736
機械及び装置
車両運搬具 52 48
工具、器具及び備品 395 394
土地 9,961 9,961
リース資産 22 32
2,188 10,145
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,540 30,764
無形固定資産
ソフトウエア 810 664
108 406
その他
無形固定資産合計 918 1,070
投資その他の資産
投資有価証券 2,625 3,296
関係会社株式 35,342 36,400
関係会社出資金 1,781 1,781
関係会社長期貸付金 3,141 748
長期前払費用 85 164
前払年金費用 981 1,079
繰延税金資産 688 987
その他 234 219
△ 812 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,069 44,678
固定資産合計 68,528 76,513
資産合計 104,109 111,255
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,465 ※1 4,903
買掛金
関係会社短期借入金 5,700 320
リース債務 5 8
※1 ,※3 802 ※1 ,※3 725
未払金
※1 2,259 ※1 2,511
未払費用
未払法人税等 507 250
預り金 88 102
1,721 1,884
賞与引当金
流動負債合計 15,549 10,706
固定負債
※5 6,000
長期借入金 -
長期未払金 35 35
リース債務 17 24
株式給付引当金 79 88
資産除去債務 160 430
85 53
その他
固定負債合計 378 6,633
負債合計 15,927 17,339
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金
6,986 6,986
資本準備金
資本剰余金合計 6,986 6,986
利益剰余金
利益準備金 833 833
その他利益剰余金
特別償却準備金 0 -
圧縮記帳積立金 215 206
別途積立金 32,490 32,490
43,090 48,778
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 76,629 82,309
自己株式 △ 3,202 △ 3,203
株主資本合計 86,992 92,672
評価・換算差額等
1,189 1,244
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,189 1,244
純資産合計 88,182 93,916
負債純資産合計 104,109 111,255
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 70,327 ※2 75,700
売上高
※2 50,208 ※2 54,966
売上原価
売上総利益 20,119 20,734
※1 ,※2 14,789 ※1 ,※2 15,367
販売費及び一般管理費
営業利益 5,330 5,366
営業外収益
※2 27 ※2 29
受取利息
※2 1,302 ※2 5,699
受取配当金
仕入割引 7 6
※2 315 ※2 159
受取家賃
為替差益 351 442
※2 139 ※2 129
その他
営業外収益合計 2,143 6,466
営業外費用
※2 20 ※2 11
支払利息
シンジケートローン手数料 - 81
貸倒引当金繰入額 113 72
賃貸費用 170 86
20 16
その他
営業外費用合計 325 267
経常利益 7,148 11,566
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 112 -
- 589
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 113 590
特別損失
固定資産除売却損 16 34
投資有価証券評価損 49 -
- 603
減損損失
特別損失合計 66 637
税引前当期純利益 7,195 11,518
法人税、住民税及び事業税
1,783 1,823
23 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 1,806 1,541
当期純利益 5,389 9,977
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 295 7,282
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 43 43
自己株式の消却 △ 339 △ 339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 295 △ 295
当期末残高 6,578 6,986 ― 6,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 20 224 32,490 43,371 76,940
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 20 20 ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
当期純利益 5,389 5,389
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 2,820 △ 2,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 20 △ 8 ― △ 281 △ 310
当期末残高 833 0 215 32,490 43,090 76,629
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,340 88,461 1,044 1,044 89,506
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
当期純利益 5,389 5,389
自己株式の取得 △ 4,082 △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分 60 103 103
自己株式の消却 3,160 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144 144 144
額）
当期変動額合計 △ 862 △ 1,468 144 144 △ 1,323
当期末残高 △ 3,202 86,992 1,189 1,189 88,182
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 ― 6,986
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 6,578 6,986 ― 6,986
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 0 215 32,490 43,090 76,629
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 0 0 ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 4,297 △ 4,297
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 8 ― 5,688 5,680
当期末残高 833 ― 206 32,490 48,778 82,309
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,202 86,992 1,189 1,189 88,182
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 4,297 △ 4,297
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54 54 54
額）
当期変動額合計 △ 0 5,679 54 54 5,733
当期末残高 △ 3,203 92,672 1,244 1,244 93,916
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② 子会社株式 総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
市場価格のない株式等以外のもの
法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったた
め、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してい
ます。
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４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なって
います。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に係る会計処理
１ 当事業年度計上額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 981 1,079
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型を含む退職給付制度を有しています。このうち、確定給付制度の退職給付債務及び関
連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。な
お、当社では、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。
当社の数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確
実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、
翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしていま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係
る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。
その結果、当事業年度において267百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。
なお、この変更は当事業年度末に行ったため当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じ
て自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容
の記載をしているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,053百万円 1,119百万円
短期金銭債務 1,045 923
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 332百万円 349百万円
（うち、建物） 219 219
（うち、構築物） 89 89
（うち、機械及び装置） 23 40
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払消費税等 366百万円 283百万円
４ 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Gathergates Switchgear Pte Ltd
72百万円 41百万円
※５ 当社は設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
特定融資枠契約の総額 ―百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― 6,000
差引額 ― 14,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 3,322 百万円 3,535 百万円
貸倒引当金繰入額 2 △ 4
従業員給料 3,203 3,356
賞与引当金繰入額 534 579
株式給付引当金繰入額 27 9
退職給付費用 163 87
減価償却費 446 434
研究開発費 2,057 2,182
販売費及び一般管理費のうち
約60.8 ％ 約60.7 ％
販売費の割合
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,089百万円 4,630百万円
仕入高 6,919 5,012
営業取引以外の取引による取引高 1,634 5,765
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 35,342
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 36,400
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,255百万円 1,520百万円
関係会社出資金評価損 747 747
減価償却費 662 692
賞与引当金 517 566
減損損失 3 184
投資有価証券評価損 154 154
資産除去債務 48 129
未払費用 80 96
未払事業税 57 75
一括償却資産 23 22
未払役員退職金 10 10
貸倒引当金 253 7
93 103
その他
繰延税金資産小計
3,907 4,311
△2,471 △2,451
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,435 1,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △331 △352
前払年金費用 △295 △324
資産除去債務に対応する除去費用 △28 △106
圧縮記帳積立金 △92 △88
特別償却準備金 △0 ―
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △747 △872
繰延税金資産純額 688 987
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めて
いた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた96百万円は、「減損損失」3百万円、
「その他」93百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△28百万円は、「資産除去債務に対応する除
去費用」△28百万円、「その他」△0百万円として組み替えています。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2 △14.7
税額控除 △1.6 △1.2
住民税均等割 0.9 0.6
評価性引当額の増減 0.4 △0.2
抱合せ株式消滅差益 ― △1.5
― △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 13.4
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併
することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 東北日東工業株式会社
事業の内容 配・分電盤の製造事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、東北日東工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日東工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行うこととしました。なお、当社の完
全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価
の支払はありません。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
584
建物 6,964 416 708 6,087 27,082
(583)
16
構築物 422 1 49 357 2,976
(16)
13
機械及び装置 3,532 1,535 1,318 3,736 30,289
(2)
車両運搬具 52 26 0 30 48 290
工具、器具及び
有形固定資産
395 241 0 242 394 9,800
備品
土地 9,961 ― ― ― 9,961 ―
リース資産 22 17 ― 8 32 13
建設仮勘定 2,188 9,153 1,196 ― 10,145 ―
1,811
計 23,540 11,392 2,357 30,764 70,453
(603)
ソフトウエア 810 94 ― 240 664 616
その他 108 519 221 0 406 5
無形固定資産
計 918 613 221 240 1,070 622
(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 資産除去債務の見積りの変更による増加 267 百万円
機械及び装置 菊川工場鈑金設備 226 百万円
機械及び装置 掛川工場太陽光発電設備 163 百万円
機械及び装置 栃木野木工場鈑金設備 121 百万円
工具、器具及び備品 金型 119 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 栃木県野木工場鈑金設備除却 3 百万円
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、瀬戸工場の建設費用等であり、減少額の主なものは、菊川工
場、栃木野木工場、掛川工場の生産設備等の本勘定への振替額等です。
４ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 841 2 818 25
賞与引当金 1,721 1,884 1,721 1,884
株式給付引当金 79 9 ― 88
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。公告掲載 URL https://www.nito.co.jp/IR/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類、 ( 第74期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
の添付書類
( 第74期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第75期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第75期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第75期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年６月30日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Gathergates Group
Pte Ltd及びその子会社８社における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」については相対的な
リスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項
を監査上の主要な検討事項とはしていない。
日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日東工業株式会社及び連結子会社は、主に配電盤関連 当監査法人は、日東工業株式会社の国内販売取引に関
機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子 する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
部品の製造・販売をしており、連結売上高は、146,698 下の監査手続を実施した。
百万円である。このうち、日東工業株式会社の売上高は
(1) 内部統制の評価
71,070百万円であり、その殆どが国内販売取引に関する
日東工業株式会社の売上の認識プロセスに関連する内
売上高である。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
連結財務諸表注記「（収益認識関係）２ 顧客との契
当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」 に
・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データ
記載のとおり、製商品の国内の販売においては、出荷時
と貨物受領書の日付を照合する統制
から製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常
・出荷データから生成された売上データが、会計シス
の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
テムに自動転送され、出荷データの入力部署とは異
なる部門がデータ間の照合を行う統制
出荷時の収益の認識は、出荷の事実があること、及び
・売上金額修正又は返品処理について、営業責任者が
出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間で
原因の合理性を評価した上で承認を行う統制
あることを前提としているが、出荷が未了、ないし出荷
時から顧客による検収時までの期間が通常の期間を超え
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
てしまうことなどにより、適切な期間に売上が計上され
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
ないというリスクが存在する。
するため、以下を含む監査手続を実施した。
・当連結会計年度の日東工業株式会社の売上から統計
以上から、当監査法人は、日東工業株式会社の国内販
的手法により取引を抽出し、抽出した取引と得意先
売取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当
が発行した検収明細書等の金額の照合、及び日付が
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
平均的な検収期間と整合しているか確認した。
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・期末日前後に計上された売上から抽出した取引につ
いて、抽出した取引の売上計上日と貨物受領書の日
付の整合性を確認した。
・期末日以後の返品取引を対象として、一定の基準に
より取引を抽出し、取引の内容や返品理由を確認し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Gathergates Group Pte Ltdに
対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監
査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
（ 日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高
の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日東工業株式会社の
国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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