興和株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社 大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
436,522 422,576 411,665 459,552 743,197
売上高 （百万円）
3,361 4,000 14,024 6,596 17,956
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,956 5,217 6,546 22,549
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,028
属する当期純損失（△）
21,365 20,709 30,105
包括利益 （百万円） △ 7,598 △ 8,370
121,921 112,684 133,421 145,260 176,937
純資産額 （百万円）
503,468 491,117 522,499 570,287 634,742
総資産額 （百万円）
3,748.34 3,473.75 4,146.59 4,976.06 6,094.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
64.03 170.83 217.05 810.48
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 33.68
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
22.7 21.6 24.2 24.3 26.7
自己資本比率 （％）
1.6 4.5 4.9 14.6
自己資本利益率 （％） △ 0.9
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
3,457 9,135 9,315 92 16,542
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,707 △ 9,995 △ 7,073 △ 3,916 △ 6,064
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
16,466 6,911
（百万円） △ 4,720 △ 4,776 △ 10,805
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
63,514 58,290 67,595 59,018 59,749
（百万円）
残高
6,735 6,583 6,316 7,922 7,865
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,693 ] [ 1,594 ] [ 1,880 ] [ 1,947 ] [ 2,803 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
178,457 206,555 215,234 200,103 259,132
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
8,617 4,423 6,622
（百万円） △ 4,952 △ 4,220
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,700 1,544 18,200
（百万円） △ 3,074 △ 2,485
（△）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金 （百万円）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
発行済株式総数 （千株）
85,480 87,161 99,027 89,549 100,603
純資産額 （百万円）
318,771 334,295 369,376 366,328 384,480
総資産額 （百万円）
2,797.50 2,853.60 3,242.92 3,218.34 3,616.25
１株当たり純資産額 （円）
18 18 18 18 18
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
55.66 50.57 654.19
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 100.61 △ 82.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
26.8 26.1 26.8 24.4 26.2
自己資本比率 （％）
2.0 1.6 19.1
自己資本利益率 （％） △ 3.5 △ 2.6
株価収益率 （倍） － － － － －
32.3 35.6 2.8
配当性向 （％） － －
1,890 3,204 3,305 3,216 3,425
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 273 ] [ 388 ] [ 441 ] [ 444 ] [ 479 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第116期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）
1912年10月 株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）
1914年４月 織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）
1918年５月 紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）
1919年９月 紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設
1939年11月 商事部門と紡績部門（現 興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮
町）設立（資本金200万円）
1940年２月 株式会社服部商店に商号変更
1943年８月 興服産業株式会社に商号変更
1946年６月 愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）
1947年４月 名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現 医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）
1954年６月 本店を現住所に移転（旧本店 名古屋市中区宮町）
1954年７月 興和新薬株式会社を設立
1958年10月 東京都板橋区に電機機器部門を創設（現 医薬事業部）
1958年12月 東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）
1960年５月 興和株式会社に商号変更
1964年４月 東京都東村山市に東京研究所（現 東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）
1964年７月 静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）
1970年10月 Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.（現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.）を設立
1986年12月 Kowa Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
1988年２月 La Esperanza Delaware Corp.（現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.）を設立
1989年11月 Kowa Asia Ltd.（現 連結子会社）を設立
1991年６月 株式会社光研（現 連結子会社 興和オプトロニクス株式会社）を株式の取得により子会社とする
1995年３月 浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）
1999年７月 株式会社名古屋観光ホテル（現 連結子会社）を株式公開買付により子会社とする
2003年11月 日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする
2007年７月 興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受
2008年９月 ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
（現 連結子会社）に変更
2009年４月 キャリア＆リープス株式会社（現 連結子会社）を設立
2010年６月 株式会社インコントロ（現 連結子会社）を設立
2010年８月 株式会社丸栄（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不
動産事業の一部を承継する
2012年３月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年９月 Philippine-Japan Active Carbon Corp.（現 連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする
2013年７月 興和製薬（中国）有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年10月 株式会社ナゴヤキャッスル（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2013年12月 興和白元古河ファクトリー株式会社（現 連結子会社 興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取
得により子会社とする
2014年８月 興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファ
クトリー株式会社（現 連結子会社）に変更する
2017年４月 江守商事株式会社（現 連結子会社 興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする
2017年５月 株式会社丸栄（現 連結子会社）の株式を追加取得する
2019年４月 興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
2021年５月 ワタベウェディング株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社
とする
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社107社及び関連会社9社により構成されており、国内及び
海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わってお
ります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
当社、㈱インコントロ、
生 活 関 連 繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッ
Kowa Asia Ltd. 、その他２社
事 業 ション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等
（会社総数５社）
当社、興和(上海)貿易有限公司、
直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、
Kowa Holdings America, Inc. 、
セラミック関連原料、船舶、燃料、医薬化粧品原
Kowa Europe GmbH、
産 業 関 連 料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
事 業 体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨー
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、
ド化合物、各種活性炭、食品原料、酒類、加工食
興和江守㈱、その他27社
品、環境配慮型素材及び資材等
（会社総数35社）
［医療用医薬品］ 当社、
代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血 Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝
Kowa Research Institute, Inc. 、
疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高
Kowa Korea Company, Ltd. 、
眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん
興和製薬（中国）有限公司、
剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜
キャリア＆リープス㈱、
炎治療剤等
興和古河ファクトリー㈱、
［OTC（一般用）医薬品］
その他14社
胃腸薬、整腸剤、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1
（会社総数22社）
主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口
腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・
皮膚炎治療薬、発毛剤等
医 薬 事 業 ［医薬部外品］
ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、
薬用化粧品等
［衛生雑貨品］
マスク、サポーター、空間用忌避剤、使い捨てカイ
ロ等
［健康食品］
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
［飲料］
清涼飲料水、コーヒー飲料
［医療機器・検査事業］
眼内レンズ、前眼部検査機器、前房蛋白測定装置、
視力検査器、自動視野計、眼圧計、PCR検査、抗原
検査キット等
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産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステ 興和オプトロニクス㈱、その他４社
ム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニッ （会社総数５社）
環 境 ・
ト、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネッ
省エネ事業
ト・ゼロ・エネルギービル）建築、省エネ／創エ
ネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等
当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
不動産事業 不動産売買・賃貸等
Champwin Investments Ltd. 、その他10社
（会社総数14社）
当社、㈱名古屋観光ホテル、
ホスピタリ ㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、
ホテル業、ウェディング事業等
テ ィ 事 業 エスパシオエンタープライズ㈱、その他24社
（会社総数29社）
そ の 他 の 当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
保険代理店業、リース業等
事 業 その他９社 （会社総数12社）
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
（連結子会社）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
興和地所㈱
480 50.00
役員の兼任等 … 有
東区 （不動産業）
＊１＊４
ホスピタリティ事業 当社より資金援助を受けている
名古屋市
㈱ナゴヤキャッスル 100 80.83
役員の兼任等 … 有
西区 （ホテル業）
名古屋市 不動産事業
㈱愛織会館
42.06
役員の兼任等 … 有
430
<21.04>
中区
（不動産業）
＊１＊３＊４
環境・省エネ事業
当社より資金援助を受けている
名古屋市
（精密機械器具製造
興和オプトロニクス㈱ 80 100
役員の兼任等 … 有
中区
・販売）
当社所有の土地を賃借している
ホスピタリティ事業
名古屋市
当社より資金援助を受けている
㈱名古屋観光ホテル 80 100
中区 （ホテル業）
役員の兼任等 … 有
生活関連事業
大阪市
（衣料品・生活用品の 役員の兼任等 … 有
㈱インコントロ 90 100
中央区
企画・製造・販売）
当社より資金援助を受けている
ホスピタリティ事業
名古屋市
㈱鳳凰 10 100
役員の兼任等 … 有
中区 （ホテル業）
福井県 産業関連事業
興和江守㈱
役員の兼任等 … 有
450 89.96
福井市
（貿易業）
＊１
当社所有の土地を賃借している
名古屋市 不動産事業
㈱丸栄
100
当社より資金援助を受けている
100
(5.01)
中区 （不動産業）
＊５
役員の兼任等 … 有
ホスピタリティ事業
当社より資金援助を受けている
京都市
（リゾート挙式、ホテ
ワタベウェディング㈱ 100 100
役員の兼任等 … 有
上京区
ル・国内挙式）
Kowa Pharmaceuticals
医薬事業の米州における拠点会社
アメリカ 医薬事業
US$
100
America,Inc.
役員の兼任等 … 有
(アラバマ州) （医薬品の製造販売）
26,196千
＊６
Kowa Holdings
米州地区における拠点会社
アメリカ 産業関連事業
US$
America, Inc. 100
役員の兼任等 … 有
(デラウェア州) （有価証券投資）
25,264千
＊１＊６
ドイツ
欧州地区における拠点会社
産業関連事業
Kowa Europe GmbH
EUR
100
(デュッセルドルフ)
役員の兼任等 … 有
（貿易業）
8,088千
＊１＊６
Kowa Pharmaceutical
イギリス
医薬事業
GBP
100
医薬事業の欧州における拠点会社
Europe Co. Ltd.
(100)
(ウォーキンガム )
（医薬品の製造販売）
7,000千
＊１＊５
東南アジア・オセアニア地区に
Kowa Holdings Asia
産業関連事業
US$
おける拠点会社
シンガポール
Pte, Ltd. 100
（有価証券投資）
3,473千
役員の兼任等 … 有
Kowa Asia Pacific
産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
シンガポール
Pte. Ltd.
(100)
（貿易業）
2,150千
＊２＊５
Easiatic
中国 不動産事業
HK$
Investment Ltd. 100
(香港) （不動産投資）
37,155千
＊１
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
Philippine-Japan
フィリピン 産業関連事業
PHP
役員の兼任等 … 有
Active Carbon Corp.
100
(ダバオ) （活性炭の製造販売）
607,300千
＊１
チリ 産業関連事業
CLP
役員の兼任等 … 有
Kochi S.A.
100
(サンチャゴ) （貿易業）
1,363百万
Kowa Korea Company,
韓国 医薬事業
KRW
100
Ltd.
(ソウル) （医薬品の販売）
20,000百万
＊１
当社より資金援助を受けている
アメリカ ホスピタリティ事業
Kowa Waikiki, LLC
US$
100
役員の兼任等 … 有
(ハワイ州) （ホテル業）
50,000千
＊１＊６
興和製薬（中国）有限
当社より資金援助を受けている
中国 医薬事業
人民元
公司 100
役員の兼任等 … 有
(常州) （医薬品の製造）
187,876千
＊１
Kowa (Thailand)
タイ 医薬事業
THB
100
Co.,Ltd.
(39.6)
(バンコク) （医薬品の販売）
250百万
＊１＊５
KOWA-EMORI
タイ 産業関連事業
THB
100
役員の兼任等 … 有
(THAILAND) CO., LTD.
(100)
(バンコク) （貿易業）
212百万
＊１＊５
PT. KOWA EMORI
インドネシア 産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
INDONESIA
(100)
(ジャカルタ) （貿易業）
4,800千
＊１＊５
Kowa General Foods
VND
ベトナム 産業関連事業
(Vietnam) Co.,Ltd. 329,695百 100
(ビンフック省) (食品製造加工、販売)
万
＊１
その他72社
(持分法適用関連会社)
名古屋市 不動産事業
サカエチカマチ㈱
40.50
200
(30.50)
中区 （不動産業）
＊５
その他２社
(その他の関係会社)
名古屋市
役員の兼任等 … 有
不動産事業等
興和紡㈱ 50 [26.83]
中区
（注）＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（１）売上高 323,253 百万円
（２）経常利益 2,939 百万円
（３）当期純利益 2,650 百万円
（４）純資産額 2,833 百万円
（５）総資産額
62,518 百万円
＊３：議決権所有割合の〈 〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
＊５：議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数であります。
＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 291 [18]
産業関連事業 817 [25]
医薬事業 3,713 [732]
環境・省エネ事業 284 [146]
不動産事業 65 [42]
ホスピタリティ事業 2,044 [1,047]
報告セグメント計 7,214 [2,010]
その他の事業 346 [757]
全社（共通） 305 [36]
合計 7,865 [2,803]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
[479]
3,425 42.2 17.2 7,430,731
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 138 [18]
産業関連事業 127 [10]
医薬事業 2,812 [405]
不動産事業 15 [1]
ホスピタリティ事業 19 [3]
報告セグメント計 3,111 [437]
その他の事業 9 [6]
全社（共通） 305 [36]
合計 3,425 [479]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食
品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１． （注）２． うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
2.7 16.0 53.3 56.4 66.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（％）（注） （注）
める女性労
うち
名称 働者の割合
うち
うち うち
パート・
（％）
正規雇用
全労働者 全労働者 正規雇用 パート・
有期労働者
（注）
労働者 労働者 有期労働者
（注）
エスパシオエンタープライズ㈱ 14.3 20.0 － － 77.9 73.4 82.3
ワタベウェディング㈱ 36.4 50.0 50.0 － 62.1 63.4 74.5
沖縄ワタベウェディング㈱ 50.0 50.0 50.0 － 78.8 81.1 58.9
㈱目黒雅叙園 16.3 66.7 66.7 － 61.2 73.2 36.6
メルパルク㈱ 13.4 － － － 68.6 68.1 78.2
興和江守㈱ 10.4 100.0 100.0 － － － －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「常に時代の変化をとらえチャレンジす
る進取の精神」と「堅実なモノづくりの精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやそ
の都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩な
フィールドに広がっています。祖業の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そし
て資源や新興国のインフラに関わる事業への投資はグローバルな展開を見せています。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商
品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こう
した製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を
展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデ
ルを構築しています。
医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器
領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすり
の提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイ
ブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛
生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に
幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されてい
ることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。
産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の
一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充
にも力を注いでいます。この分野では、EVやITデバイスに使われている蓄電池の原料となるリチウム、CO2排出量
の削減が期待できるプラスチック代替原料を用いた各種製品、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料な
どの取り扱い、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業（フィリピン）、植物性たんぱく質を原料
とする加工食品製造事業（ベトナム）などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグ
リーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共
にスタートさせています。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱
い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、
インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡
充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材
開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題と
し、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、ソフトウェアといった長年培った各種技術を活用し、お客
様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供しています。それぞれの事業部門が持っている専門性によ
り、幅広い領域での問題解決を可能にしています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニット、
AI、各種ロボットを活用し、工場や物流・商業施設における自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応し
ています。これらの技術の導入により、労働力の不足や品質管理の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現
しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販
売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案などを行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対す
る解決策を提供しています。これにより、脱炭素社会への移行を促進し、企業や個人が環境に配慮した生活やビ
ジネスを展開できるようにサポートしています。そして、コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチン
グやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。さらに、コロナ後のイン
バウンドの増加を見込み、観光地への双眼鏡の設置を進めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズ
を先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部
門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
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ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進していま
す。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディ
ング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIの運営をはじめ、国内での箱
根地区の開発やホテルナゴヤキャッスルの建替工事の計画を展開しています。ワタベウェディング㈱を中心とし
たウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充
に取り組んでまいります。
以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らし
を実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、
200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症に関する社会活動への制約解消が一段と進み、消費の
回復や経済活動の正常化が期待される一方で、海外経済の影響により回復ペースの鈍化も懸念されます。
このような中、当社グループといたしましては、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と、堅実
なモノづくりの精神を両輪として、「健康と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創
造に努めてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましては、グローバルなネットワークを活かした
高付加価値品の開発、脱炭素社会実現に向けたサービス、ビジネスへの参入を推進してまいります。医薬事業に
おきましては、柔軟な発想と高度な技術をもとに、高品質の製品の提供と、社会のニーズに応じた様々な製品を
日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいりま
す。グループ全体では、多様な事業展開によるサプライチェーンを最大限に活用し、徹底したリスク管理のも
と、安定的な製品、サービスの供給はもちろんのこと、社会課題に応えるべくソリューションの提供にも努めて
まいります。
また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確
保することに注力してまいります。
不確実性を増しながら変化していく社会環境のなかで、ウィズコロナからアフターコロナへ、社会の変化をい
ち早く捉え、持続可能な社会を見据えた製品、サービスの開発、提供を目指し、今後ともグループが一丸とな
り、様々な課題に果敢にチャレンジし、あらゆる世代の健康と豊かな暮らしへの貢献に邁進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、常に時代の変化をとらえチャレンジする進
取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、これまでの常識にとらわれない新たな価値創造に努めていま
す。世界的な人口増加や経済規模の拡大が進展する中で、当社グループにおいても事業活動を通じ、伸びやかで豊か
な社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に向けた経営を行っています。また、人権尊重を常に意
識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を築くとともに、全ての従業員が活躍でき、長く勤められる職場環境を
整備しています。
(1）ガバナンス
サステナビリティに関連する重要な事項は、取締役会等の重要な会議で検討・審議し、当社グループの経営戦略
に反映しています。また、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会の
中において、サステナビリティに関するリスクを特定し、適切に管理するとともに、定期的な見直しを図っていま
す。
(2）戦略
当社グループは「人権尊重」「健康増進」「環境」「社会貢献」の４項目を重要課題と認識し、サステナビリ
ティ経営を推進しているところです。
①人権尊重の取り組み
当社グループは、「興和グループ行動憲章」「興和グループ人権方針」に基づき、人権尊重を常に意識し、従
業員が成長し人間らしく働ける組織を築くとともに、サプライチェーンについても強制労働や差別を防ぐ体制を
整備しています。
・人材育成方針
階層別の教育・研修の充実を図り、事業環境等の変化に対応し、変化を創り出すことができる人材の育成を推
進しています。また、自己啓発の支援、海外語学研修の実施等、様々なキャリア選択の機会を提供しています。
・社内環境整備方針
当社グループは、全ての従業員が生き生きと活躍し、仕事と生活の調和を図り、長く勤められる職場づくりに
取り組んでいます。パンフレットや社内イントラでの情報発信のほか、多様な人材・働き方を認め合うための
「多様性(ダイバーシティ)の理解」に関わる研修を、e-Learning等を活用しながら全従業員向けに展開していま
す。また、女性従業員が働きがいを持って、継続してキャリア形成できる組織風土を醸成することで、女性総合
職の平均勤続年数の延伸と女性の管理職割合の向上を目指しています。
②健康増進の取り組み
当社グループは、新薬開発をはじめ、日本型セルフケアの推進を通じて、皆様の健康維持と医療の向上に貢献
しています。また、従業員およびその家族のウェルビーイングを目指すことを目的に、「健康経営」の推進を宣
言し、健康課題のさらなる改善を目指しています。
③環境への取り組み
当社グループは事業活動を通じて、気候変動対策をはじめ、各種汚染の予防等に努めるとともに、「興和グ
ループ環境方針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを実施しています。また、当社グループ
の事業への影響を軽減し、多様性保全に貢献する意識の向上に向けて、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの
賛同を表明しています。
④社会貢献への取り組み
当社グループは、スポーツ支援等による地域活性化や災害時支援など、楽しく住み続けられる地域づくりに取
り組んでいます。
(3）リスク管理
当社グループでは、興和グループ内部統制委員会にて、事業活動におけるリスクを特定してリスク管理を実施
し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。サステナビリティ関連としては、環
境、人権、人材育成等に関わるリスクを特定し、リスク管理に継続的に取り組んでいます。
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(4）指標及び目標
・社内環境整備の取り組み
実 績※
指 標 目 標
（当連結会計年度）
全従業員向け研修
100%
「多様性（ダイバーシティ）の理解」 99.3％
（2024年３月期）
参加率
5.0%以上
女性管理職比率 2.7%
（2025年３月期）
8.2年以上
女性総合職平均勤続年数 7.7年
（2025年３月期）
※提出会社の数値を記載しております。
３【事業等のリスク】
当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、
発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①研究開発について
「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市し
て以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、2014年12月に
日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、2018年６月に日本国内で上市した高脂
血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しておりま
す。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しております
が、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を
与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結
果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見
された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環とし
て、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含
む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に
超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、
当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、
業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付
及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業と
なり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑥情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、こ
れらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によっ
てこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可
能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
⑦自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可
能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。特に新型コロナウイルス
感染症拡大に対しては、感染予防対策の実施、対応マニュアルの整備、感染者情報等の集約、出勤体制を臨機
応変に変更することで事業継続に努めております。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイル
ス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった
場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能、ホスピタリ
ティ事業における移動制限や消費活動自粛の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性が
あります。
⑧環境・社会（人権）について
当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企
業の存続と活動に必須の要件と認識し、主体的に行動しております。SDGsやパリ協定への取り組み等を企業の
社会的責任と捉え、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」
を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組み
を推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題や職場におけるハラスメン
ト、サプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化に向かう中で、サービス消費やインバウ
ンド需要に回復の兆しが見え始めたものの、地政学的リスクの長期化、物価上昇、為替変動などによる世界経済の不
確実性が高まり、企業活動においても様々な局面に影響が及びました。
このような状況の下、当社グループは「健康と環境」をテーマに、皆様の健康管理や日常生活の回復に貢献する製
品、サービスの提供、環境に配慮した商品の開発など、多様な事業展開の特色を活かしてまいりました。生活関連事
業及び産業関連事業においては、原料高や為替の変動によるコスト増、中国のロックダウン、欧米の景気動向などの
影響を受けたものの、リチウム関連素材の価格が高水準で推移したことや、新規商材の提案や成長分野の拡大を着実
に進めることで、安定した業績を維持することができました。医薬事業においては、高脂血症治療剤、２型糖尿病治
療剤などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬が堅調に推移し、OTC医薬品部門でも、新
製品が売上伸長に寄与しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液、PCR検査サービス
に続き、抗原検査キットを発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,431億９千７百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益94億１千
５百万円（前年同期比366.9％増）、経常利益179億５千６百万円（前年同期比172.2％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益225億４千９百万円（前年同期比244.4％増）となりました。
以下、事業セグメント別の営業概況をご報告申しあげます。
a. 生活関連事業
釣具部門では、上半期は前年に引き続き伸長を続けたものの、原料高や価格高騰などによる消費マインドの冷え込
みにより、アウトドア用品の需要が急激に減速し、下半期は低調な結果に終わりました。
アパレル部門では、原料費、人件費のコスト高は止まらず、厳しい環境の中、アウトドアやサーフカジュアルと
いった、自然との触れ合いを想像させるブランドが好調で、リサイクルやオーガニックといったサステナブル素材が
主力となりました。
ユニフォーム部門では、上半期は原料高、為替による影響で商品コストが大幅に上昇し苦戦を強いられたものの、
流通価格は徐々に改善されてきております。生産基盤を整え、受注拡大に努めてまいります。
キャラクター部門では、上半期より注力してまいりました均一ショップへのキャラクター雑貨の販売を伸ばすこと
ができました。今後も、キャラクターライセンスの商品カテゴリーを拡大させることで、取扱商品を増やしてまいり
ます。
テキスタイル部門では、国内向けのユニフォーム用途の素材や切り売り用の定番的なアイテムを中心に、前年以上
の売上となりました。原料高、為替、加工賃の引き上げ等、コスト高による影響は大きいものの、引き続き付加価値
の高い商品を提案してまいります。海外に関しましては、中東、欧州、中国向けへの販売が回復し、前年を大幅に上
回る実績となりました。サステナブル素材を使用した日本製テキスタイルの販売強化に加え、デニム素材の開発や世
界規模の展示会を活用し、引き続き販売拡大に努めてまいります。
㈱インコントロでは、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドはマーケットの回復以上に販売が好調
で、若年層と外国人ツーリスト向けにアクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。
“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、全国のセレクトショップへの販売に加えて、Eコマース販売が順調に伸びてきて
おり、売上増加に繋がりました。また、“TENERITA”ブランドは、ギフトニーズの減少により売上は横這いでした
が、業務改善が進み収益が好転いたしました。今後は成長路線に向け、更なる事業構造の改善を推し進めてまいりま
す。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高486億１千万円（前年同期比19.1％増）、営業利益20億２千７百万円
（前年同期比26.6％増）となりました。
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b. 産業関連事業
グローバルな事業展開を推進する産業関連事業は、原材料費、加工賃、物流費などの高騰や急激な円安による輸入
品価格の上昇などの影響を大きく受けており、地政学的リスクの長期化など今後も不透明感は続くものと思われま
す。このような中、各部門においては、徹底したリスク管理のもと、安定的な商品供給に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度において、当事業の環境に配慮した取り組みと取扱分野の特徴を明確にすることを目的に、
以下、各部門の名称を変更しております。
環境インフラ部門では、インド向けタグボートの輸出に加え、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混
焼実証に向けた取り組みを共同でスタートさせました。また、次世代エネルギーとされる水素・アンモニアビジネス
への参入にあたり、重要パートナーであるアダニグループとともに脱炭素化へ方向性を定め、日本国内、さらにはア
ジア市場における新たなバリューチェーンの組み立てを目指しております。物価の高騰、地政学的リスクなど、各国
の動向を注視しながら、新たなビジネスチャンスにチャレンジしてまいります。
環境資材部門では、建築・土木工事案件は比較的安定した状況であったものの、急激な円安や欧州向け輸出の減速
により、厳しい状況となりました。そのような中、ベトナムガラス、解体用桁のレンタル、木製品等の国内向け新商
材の受注が進みました。引き続き、世界各地域の市況を注視しながら、業績回復を目指してまいります。
化学素材部門では、サプライチェーンにおける様々なリスクが顕在化し、医薬品業界における薬価改定の影響によ
る価格の下落、さらにはコスト増により厳しさが増しました。また、化粧品、工業用化学品についても、エネルギー
価格の高騰や物価上昇により、特に欧米において景況感の悪化により、前年までの伸びにブレーキがかかりました。
今後は、サプライチェーンリスクの分散を進めると同時に、「健康と環境」を意識した取り組みの継続、強化に努め
てまいります。
資源素材部門では、主力であるリチウム事業が好調に推移しましたが、徐々に価格は下落傾向にあり、今後の需給
バランス、価格動向に注視してまいります。活性炭販売においては、コンテナ不足はほぼ解消されたものの、流通在
庫の適量化の動きもあり、やや鈍い動きとなりました。引き続き子会社での生産維持と稼働率の向上を意識した販売
活動を展開してまいります。
食品部門では、主力の植物由来商品の販売増、ポテト粉末の新規販売により、下半期以降、売上が伸長いたしまし
た。ベトナムにて食品製造加工・販売を手掛ける子会社では、製造加工工場が稼働を開始しました。稼働率向上に向
け、食品加工メーカー、飲食チェーン、コンビニエンスストアなどと接触、新規開発に着手し、早期収益化を目指し
てまいります。
また、当事業部では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、ランドリー袋、ショッピング袋、
歯ブラシ、ヘアブラシといった日用雑貨品から農業用資材まで、環境に配慮した商品の試作、評価を行っておりま
す。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つ
として認知されるようになりました。その他、生分解素材やリサイクルプラスチックなどの素材にも挑戦し、生活の
あらゆる場面での使用者ニーズに対応できる商品の開発に努めてまいります。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループ
は、主力のエレクトロニクス事業で中国のロックダウン、欧米の景気低迷、さらには半導体不足の影響も重なり、厳
しい状況が続いたものの、ケミカル事業においては、原料販売価格の上昇、新規製品の受注、安定した需給の確保に
より売上、利益とも前年を大きく上回ることができました。また、テキスタイル事業においても、国内の繊維染色加
工業が活況を呈し、売上が大幅に伸長しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高4,602億５千４百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益111億２千
６百万円（前年同期比107.2%増）となりました。
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c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、新型コロナウイルスの影響により訪問規制や訪問自粛要請が続いているものの、オンライン
での情報提供活動、社内研修会、講演会等も積極的に実施し、当社主力品は前年対比で堅調に推移しました。高脂血
症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関一軒あたりの処方増を図る企画の推進が成果につながっています。今後も
拠点病院での増量及び医院への波及効果を高めてまいります。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、競合他
社が配合剤や適応拡大を仕掛ける中、半減期が最も短く、夜間頻尿が少ない点を訴求しています。今後もSGLT2阻害
剤市場は更に拡大することが予想されているため、病院での新規採用と新規処方医師を増やしてまいります。2022年
12月に新発売となった高コレステロール血症治療剤「リバゼブ」は、ターゲットとなる病院での採用を最優先で進め
ております。眼科領域「グラナテック点眼液」については、後発品や配合剤への移行などにより緑内障治療剤市場縮
小が続く中で、2022年12月に新発売となったアドレナリンα₂受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩との配合点眼剤
「グラアルファ」と合わせると前年売上を上回り、過去最高の売上シェアを獲得できました。
OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワαチャージ」及び「リザレックα５」が売上伸長に寄与しまし
た。新型コロナウイルス関連商品では、新製品「ダイヤモンドマスクシリーズ」などの三次元マスクシリーズの他、
コルゲン コーワ IB類、コルゲントローチ類など風邪関連商材の売上も伸長しましたが、消毒液類は苦戦いたしまし
た。その他雑貨品では、厳冬により需要が高まったホッカイロ類及び新発売の「カンゾコーワ1000」が売上増に寄与
しました。今後は、キューピーコーワ類、「新リビメックス」、「ケラチナミンクロザラエイド」などの新製品育
成、バンテリン医薬品類及び同サポーター類の更なる売上増加、そして三次元マスクシリーズの市場シェア拡大に向
けて、稼働の強化を図ってまいります。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」については、中南米向けの輸出量が増加しました。欧
州・中東地域では後発品の影響を受けながらも物量を伸ばし、輸出額も前年を上回りました。また、「リバロ錠」と
エゼチミブの配合剤は順調に増加し、アジアでの事業展開は広がってきております。中国でのロックダウンにより一
時的な現地売上の減少を招きましたが、解除後は回復しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南
米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市準備を進めるとともに、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバ
ルな展開に向け邁進してまいります。
OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、
欧州市場にも参入の準備を進めております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及びヘルスケア品
を販売しております。また、香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場浸透を
図っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクをシンガポール、タイ、マレーシ
ア、ベトナム、インドネシア、フィリピンのASEAN主要６カ国にて販売しております。また、欧州についても国際戦
略ブランドを軸とした市場参入の準備をしております。
医療機器部門については、前眼部検査機器は伸長しましたが、前房蛋白測定装置は苦戦いたしました。眼内レンズ
については、コロナ禍による白内障手術の先送りも少なくなっており、売上も前年を上回りました。また、感染症対
策事業の一環として開始したPCR検査事業は、2022年６月に新発売した唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクト
コーワ 」が新型コロナウイルスのいわゆる第８波により需要が急増し、売上増加に大きく寄与しました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,596億７千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益37億３千４百万円
（前年同期比22.9％減）となりました。
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d. 環境・省エネ事業
原材料の価格上昇や供給不足、半導体不足による各種制御部品の長納期化も改善には至っていない状況が続いてい
るものの、設備投資は活発になってきており、高性能レンズ、カメラや多機能画像処理技術とロボットシステムを融
合したソリューション提案を行う産業用光学機器分野は順調に推移しました。工場や物流等の省人化、自動化に向け
た産業用ロボット活用の需要は増しており、更なる事業拡大に努めてまいります。コンシューマー光学機器分野で
は、観光双眼鏡の収入が、設置台数の伸長と行動制限の解除、日本への入国制限緩和による観光客の増加により拡大
傾向にあります。創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、脱炭素社会への関心の高まりと電気・エネル
ギー価格の上昇を背景に、太陽光発電設備の設置販売とPPA（電力販売）契約の締結を増やしてまいりました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高121億４千９百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益３億２千
２百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、為替や物価変動により建築資材の高騰、さらには人手不足による建設費への影響が見られるもの
の、市況は活況を呈しており、販売は順調に推移いたしました。賃貸市場では、コロナ禍以降、地域間により賃料相
場に差が生じているものの、空室率は改善の兆しが出てきております。状況変化を注視し、グループ資産の有効活用
に努めてまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高154億５千５百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益22億４千万円
（前年同期比57.0％増）となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホテル関連は、2022年10月からの全国旅行支援等の後押しにより、宿泊、宴会、レストラン部門にて回復基調に転
じ、コロナ前の実績に迫る状況となりました。新型コロナウイルスが第５類への移行など規制緩和が更に進めば、訪
日外国人等の需要も増え、更なる業績の改善が見込まれます。
一方、ワタベウェディング㈱が展開する挙式サービス関連は、海外渡航制限の緩和により、海外ウェディングの実
施件数は緩やかな増加傾向となりました。また、沖縄へのリゾート挙式送客が大幅な増加となりましたが、グループ
全体では、前期に続き大きな損失を計上することとなりました。
今後は、新たに展開している最高級ブランド「エスパシオ」の国内第一号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟凰亀
龍」のオープンが2023年秋に控える等、ブランディング戦略を軸に更なる展開を推進してまいります。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高337億８千６百万円（前年同期比76.8％増）、営業損失68億４
千６百万円（前年同期は営業損失90億９千万円）となりました。
g. その他の事業
アグリ部門が展開するアワビ養殖事業については、アワビを製造、販売するビジネスに加え、観光養殖をメインと
したビジネススキームにも力を入れております。養殖場見学ツアーの他、敷地内にバーベキュー場を開設し、集客拡
大に努めてまいります。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高132億６千５百万円（前年同期比21.4%増）、営業損失17億３千６百万
円（前期同期は営業損失９億４千６百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より７億３千１百
万円増加し、597億４千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は165億４千２百万円となり、前年同期と比べ164億４千９百万円増加しました。
これは主に、仕入債務の増減額が増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は60億６千４百万円となり、前年同期と比べ21億４千７百万円増加しました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は108億５百万円となり、前年同期と比べ60億２千９百万円増加しました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
医薬事業 （百万円） 138,519 105.1
環境・省エネ事業 （百万円） 8,323 102.4
その他の事業 （百万円） 231 63.8
合計 （百万円） 147,074 104.8
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
生活関連事業 （百万円） 48,610 119.1
産業関連事業 （百万円） 460,254 213.2
医薬事業 （百万円） 159,674 105.6
環境・省エネ事業 （百万円） 12,149 122.0
不動産事業 （百万円） 15,455 132.0
ホスピタリティ事業 （百万円） 33,786 176.8
報告セグメント計（百万円） 729,931 162.7
その他の事業 （百万円） 13,265 121.4
合計 （百万円） 743,197 161.7
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報
３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ644億５千４百万円増加し、6,347億４千２百万
円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ437億５百万円増加し、3,039億７千３百万円と
なりました。固定資産は、土地の増加等により前連結会計年度末に比べ207億４千９百万円増加し、3,307億６千
８百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ327億７千７百万円増加し、4,578億４百万円となりました。
その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ63億７千２百万円増加し、2,799億３
千８百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ264億５百万円増加
し、1,778億６千５百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては240億３千５百万円となり、流動比率は
108.6％となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ316億７千７百万円増加し、1,769億３千７百万円となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、26.7％となっており
ます。
経営成績の分析
売上高は、7,431億９千７百万円となり、前年同期に比べ61.7％の増収となりました。
売上総利益は、前年同期比16.2％増の1,655億８千１百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比366.9％増の94億１千５百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加等により前年同期比172.2％増の179億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の
計上の結果、前年同期比244.4％増の225億４千９百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1978年７月18日
アセメタシンの特許、ノウ
医薬事業部
至 2001年３月31日
メダ社 ドイツ
ハウの実施許諾
（当社）
（自動更新）
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-１の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-４の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2008年３月５日
NK-104の全世界での特許、
至 各国において特許満了か
日産化学株式会社 日本
データ保護期間満了後10年
ノウハウの実施許諾
間の長い方
自 2008年８月18日
SK-0403の日本における特
株式会社三和化学研究所 日本 至 該当特許満了日か発売後10
許、ノウハウの実施許諾
年の長い方
自 2011年３月29日
NIK-333（K-333）の日本、
至 EU加盟国は発売開始日より
有限会社レーベル 日本 アメリカを除く国、地域に
８年、EU加盟国以外は発売
おけるノウハウの実施許諾
開始日より５年
トホグリフロジンの日本に
自 2012年10月26日
中外製薬株式会社 日本 おける特許、ノウハウの実 至 発売後15年か物質特許存続
期間満了日の長い方
施許諾
自 2015年11月９日
トホグリフロジンの欧州・
至 欧州・北米における全ての
中外製薬株式会社 日本 北米における特許、ノウハ データ保護期間満了日か物
質特許存続期間満了日の長
ウの実施許諾
い方
（注）以下の契約につきましては、当連結会計年度において合意解約いたしました。
・当社と株式会社三和化学研究所とのSK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの
実地許諾に関する契約
・当社と株式会社三和化学研究所とのSK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約
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（２）技術供与
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間（契約日）
自 1980年７月29日
インドメタシン・ゲルの特
医薬事業部
メルク社 アメリカ 至 該当特許満了日か国毎に上
許、ノウハウの実施許諾
（当社）
市開始日より７年の長い方
自 韓国当局による承認日
リドメックスの特許、ノウ
Sama Pharmaceutical社 至 発売後10年間
韓国
ハウの実施許諾
（自動更新）
自 2000年６月１日
KT-210のノウハウの実施許
Hyundai Pharmaceutical社 至 発売後12年間
韓国
諾
（自動更新）
NK-104の特許、ノウハウの
自 2021年９月（上市から）
JW Pharmaceutical社
韓国
至 10年（３年毎の自動更新）
実施許諾
自 2009年８月18日
PT Mitsubishi Tanabe
インドネ NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
Pharma Indonesia社 シア 実施許諾
（自動更新）
自 2009年８月18日
TAI TIEN PHARMACEUTICALS
NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
台湾
実施許諾
社
（自動更新）
自 2009年12月22日
NK-104の特許、ノウハウの
Eli Lilly and Company社 至 上市開始日より10年
中南米
実施許諾
（２年毎自動更新）
（３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年９月19日
医薬事業部
至 発売後10年間
わかもと製薬株式会社 日本 ゼペリン点眼液販売権許諾
（当社）
（自動更新）
自 2015年７月14日
ペレチノイン（NIK-333）
中外製薬株式会社 日本 至 再審査期間終了後２年が経
の販売権許諾
過する日（３年毎延長）
ドネペジル塩酸塩を有効成
自 2022年４月12日
帝國製薬株式会社 日本 分とする経皮吸収型製剤の 至 ジェネリック医薬品の薬価
基準収載日まで
独占的販売権の許諾
（注）以下の契約につきましては、当連結会計年度において契約満了となりました。
・当社と日本新薬株式会社とのイソバイドの販売権許諾に関する契約
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６【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び
連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は267億４百万円であります。
［医薬事業］
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。
医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中（ベトナム）
緑内障・高眼圧症 承認申請中（ベトナム）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
フックス角膜内皮変性症 第Ⅲ相
第Ⅲ相
脂質異常症
承認申請中（マレーシア）
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪肝炎 第Ⅱ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
K-161 － ドライアイ 第Ⅲ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載してい
る訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域
での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていな
い品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人
北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、ウナ コーワ クールジェル、コルゲン コーワ AA、リザレック コーワ α5、ケラチナミン コーワ
クロザラエイド、新リビメックス コーワ 軟膏/クリーム/ローションを発売しました。
ヘルスケア品については、バンテリン コーワ リカバリーアームスリーブを2022年９月に、バンテリン コーワ 腰椎コル
セット３Ｌを2022年９月に、バンテリン コーワ リカバリーカーフスリーブを2023年３月に上市いたしました。また、
2024年3月にはバンテリン コーワ サポーター スタンダード品のベージュ色追加を予定しており、新規部位として太も
もサポーター、肩サポーター、親指加圧サポーター、アシストスーツ、姿勢矯正サポーターの開発をしており、ライ
ンナップの拡充に努めております。
また、そのほかのヘルスケア品として、バンテリン コーワ アイシングシート、三次元ダイヤモンドマスク、三次元
ダイヤモンドマスク プラチナシリーズ、三次元マスク スタンダード（サイズ追加）、清涼飲料水としてカンゾ
コーワドリンク1000、ペットサプリメントとしてドッグエイドKM-10を発売しました。
2023年度上期には、医薬部外品のキューピーコーワヒーリング錠、キューピーコーワヒーリングドリンク等の上市
を予定しています。
海外においては、中国、韓国、台湾、シンガポール及びチリでバンテリン コーワ サポーター 親指用、フィリピンで
バンテリン コーワ サポーター リニューアル品、台湾でバンテリン コーワ 加圧サポーター 腰用、インドネシア、シン
ガポール、フィリピン及びチリで三次元マスク、中国で三次元ダイヤモンドマスクを発売しました。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。国内１P
トーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は2021年８月に臨床試験が終了し、12月末に承認申請、その後書面調査、照会
事項対応を経て、2022年９月20日付で承認され、2023年３月に国内で先行発売し、同７月の全国発売に向け、準備を
進めています。これに合わせて上期から進めてきた１PトーリックIOL（乱視矯正用レンズ)の情報を提供するカリュ
キュレーターの機能向上を目指したソフトウェアの改良は2023年２月末で完了しました。また、現行品の改良として
は、引き続き１ピース（１P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良及び新たに３ピース（３P）の度数範
囲を拡大させることを目的としたインジェクターの形状改良を進めております。１P、３P IOLの中国臨床試験は、新
型コロナ禍の影響を受けて大幅に遅れておりましたが、2022年11月に全患者の１年間の観察期間が終了し、現在、申
請資料を作成中で、2023年７月に承認申請、2024年７月に承認取得、2025年初めに発売予定です。中国でのトーリッ
クIOL開発は臨床試験前に必要な登録検査の開始に向け準備中です。中東・アジア諸国展開については、更に各国で
１P、３P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めており、インドネシアで1P IOL、マレーシアでトーリックIOL、パ
キスタンで１P IOLが新たに承認されました。パキスタン（３P、トーリック）、スリランカ（１P）、香港（１P、３
P及びトーリック）は申請中、韓国、UAE、バーレーン（１P、３P）並びに台湾（１P、３P及びトーリック）は申請準
備中です。他のアジア諸国においても順次登録手続きを進めていきます。
医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前房蛋白測定装置、自動視野計、前眼部検査機器、ドライアイ
観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。2022年３月に日本にて販売を開始した前眼部検査機器「コー
ワ SL-19」は軽量化や使いやすさの改善が評価され、同８月にグッドデザイン賞を受賞しました。海外については米
国及び欧州の薬事手続き進め、2022年12月より製品の出荷を開始しました。さらに、2023年３月にワイヤレスカメラ
一体型のモデル「コーワ SL-19 plus」を日本にて上市し製品ラインナップの拡充を進めました。自動視野計は2023
年１月に他社の製品や電子カルテとの連携強化、新規の検査プログラムを搭載したソフトウェアバージョンアップを
行い商品力向上を続けています。引き続き、これらのテーマについて製品の研究開発、および、国内外の医療機関と
研究開発を進めて行きます。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、264億３千９百万円となりました。
［環境・省エネ事業］
レンズ関係では、高精度小型Sマウントレンズのラインナップの拡充開発を進めるとともに、新たなチャレンジと
して紫外線レンズ及び耐放射線レンズの開発を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープのフラッグシップモデルTSN-99の技術要素を搭載したTSN-88のフルモ
デルチェンジ版を開発し、販売を開始しました。あわせて、フラッグシップモデルの技術要素を汎用モデルに反映し
た開発を進めています。
産業用カメラ関係では、耐環境性能対応Gig-Eカメラに引き続き、標準GigEカメラ(1.3M,5M,8M)の開発を行いまし
た。引き続き、GigEカメラの3M,12M,16M,20Mpixelの開発を進めています。また、３Dステレオカメラ及びそのアプリ
ケーション開発を行い、ロボットの目となるロボットビジョンシステムを開発しました。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、２億４千８百万円となりました。
［その他の事業］
（植物工場野菜）
持続可能な食糧供給を可能とする閉鎖型植物工場での生産、商品開発に取組んでまいりましたが、今後は低コスト
で高品質な医薬品原料の開発を進めてまいります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１千６百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。）はグ
ループ全体としては、303億４千８百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で６千８百万円、「産
業関連事業」で19億７百万円、「医薬事業」で22億６千７百万円、「環境・省エネ事業」で９億７千万円、「不動産
事業」で140億１千９百万円、「ホスピタリティ事業」で69億２千４百万円、「その他の事業」で37億７千３百万円
であります。なお、主な設備投資の内容は、不動産事業における不動産の取得等に伴うものであります。
これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
リース
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
生活関連事業、産業関連事
統轄業務
本社
業、医薬事業、不動産事 4,391 302
並びに 1,442 － 119 6,239 12,192
（名古屋市中区） 業、ホスピタリティ事業
(1) (41)
販売業務設備
及び全社管理
統轄業務
東京支店 産業関連事業、医薬事業、 10,693 794
並びに
1,034 0 516 79 12,324
不動産事業及び全社管理
（東京都中央区） (2) (67)
販売業務設備
統轄業務
大阪支店
生活関連事業、医薬事業、 87 78
並びに 152 0 28 25 293
（大阪市中央区） 不動産事業及び全社管理
(1) (7)
販売業務設備
Tres表参道 生活関連事業及び不動産 販売業務 5,811 86
960 － 277 6 7,055
（東京都渋谷区） 事業 設備 (1) (17)
富士工場 医薬品製造 1,136 196
医薬事業
1,817 351 661 24 3,990
（静岡県富士市） 設備 (172) (31)
名古屋工場 医薬品製造 21 183
医薬事業 1,997 800 801 41 3,661
設備
（名古屋市北区） (21) (35)
真岡工場 医薬品製造 730 141
医薬事業 1,945 110 849 19 3,655
（栃木県真岡市） 設備
(51) (19)
浜松工場
医薬品製造 1,550 157
医薬事業 3,887 786 1,359 29 7,613
（浜松市北区） 設備
(69) (66)
東京創薬研究所 医薬品研究 101 149
医薬事業 408 1 421 29 961
（東京都東村山市） 設備 (35) (4)
富士研究所 医薬品研究 － 139
医薬事業
1,371 1 433 27 1,834
（静岡県富士市） 設備 (－) (－)
東部物流センター 医薬品物流 1,747 6
医薬事業
1,893 95 － 6 3,742
施設
（埼玉県加須市） (43) (2)
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
の名称
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
資産
（面積千㎡）
構築物 運搬具
本社他
産業関連事 401 203
興和江守㈱ 事務所等 936 44 － 574 1,956
（福井県福井市） 業
(26) (12)
興和オプト 草加工場 環境・省エ 精密機械 － 170
165 258 142 265 831
ロニクス㈱ （埼玉県草加市） ネ事業 製造設備 (－) (119)
㈱目黒雅叙 本社他 ホスピタリ 挙式宿泊運営 － 351
1,529 － 15 255 1,800
園 （東京都目黒区他） ティ事業 施設 (－) (171)
本社他
㈱シュテル その他の事 125 67
（愛知県名古屋市 店舗販売設備 165 222 6 27 548
ン名古屋南 業
(1) (19)
他）
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（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 リース
及び 及び その他 合計 （人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 統轄業務
Kowa Europe
産業関連事 89 22
（デュッセル 並びに 271 － 37 6 405
業
(1) (－)
GmbH
ドルフ他） 販売業務設備
産業関連事
統轄業務
Kowa Holdings
本社他 業、医薬事 507 95
並びに 2,128 44 3,184 140 6,005
業、環境・
America, Inc. (ニューヨーク他) (4) (3)
販売業務設備
省エネ事業
Kowa 統轄業務
本社他 146 358
医薬事業
Pharmaceuticals 並びに 206 14 178 82 628
(モンゴメリー他) (40) (－)
America,Inc. 販売業務設備
興和製薬（中 本社 － 205
医薬事業 製造設備
3,951 236 508 26 4,722
国）有限公司 （江蘇省常州市） (－) (－)
Kowa Waikiki,
ホテル他 ホスピタリ 2,569 －
宿泊設備 5,663 － 3 329 8,565
（ホノルル） ティ事業 (0) (－)
LLC
Kowa General
本社 産業関連事 － 27
Food（Vietnam）
製造設備 801 325 466 1 1,594
（ビンフック省） 業 (－) (－)
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） （年） （百万円） （百万円）
挙式宿泊運営施設 ホスピタリ 建物
２～10 644 7,796
（名古屋市千種区他） ティ事業 （オペレーティング・リース）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率
的な投資となるように努めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ホスピタ 自己資金
神奈川県
㈱鳳凰 リティ事 宿泊設備 7,720 4,332 及び 2017年11月 2023年７月 －
足柄下郡
業 借入金
㈱ナゴヤ ホスピタ 自己資金
名古屋市
キャッス リティ事 宿泊設備 35,800 4,714 及び 2021年11月 2024年度 －
西区
ル 業 借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2004年７月28日(注） △1,000 37,770 － 3,840 － 2,045
（注）自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － －
8 19 619 646
所有株式数
－ － － －
3,070 14,827 19,715 37,612 158,000
（単元）
所有株式数の
－ － － － －
8.16 39.42 52.42 100.00
割合（％）
（注）自己株式9,950,102株は、「個人その他」に9,950単元、「単元未満株式の状況」に102株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,462 26.83
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,496 5.38
公益財団法人興和生命科学振興財団 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,155 4.15
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.88
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
897 3.22
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
800 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
800 2.88
株式会社みずほ銀行 東京都中央区大手町一丁目５番５号
781 2.81
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
560 2.01
三輪 芳弘 愛知県名古屋市千種区
509 1.83
川崎 晃義 愛知県名古屋市千種区
15,541 55.86
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,950,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,662,000 27,662 －
普通株式 158,000
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 27,662 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式102株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計
名又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
興和㈱ 名古屋市中区錦三丁目６番29号 9,950,000 － 9,950,000 26.34
計 － 9,950,000 － 9,950,000 26.34
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,951 12,487,800
当期間における取得自己株式 1,160 3,480,000
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月19日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の
－ － － －
処分）
保有自己株式数 9,950,102 － 9,951,262 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月19日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくこ
とを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投
資に充当いたしたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2023年６月29日
500 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは「健康と環境」をテーマに事業の推進を図るとともに、経営の効率化を図りながら、財務の健
全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な
施策と位置付けております。
（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（取締役・取締役会）
当社は13名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されており
ます。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了
する時までとする旨を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票
によらないものとする旨を定めております。
（監査役）
監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社
外監査役１名（2024年１月１日就任予定）の合計４名であります。
監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締
役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運
用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合
を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。
（株主総会）
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しておりま
す。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織
的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。
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（２） リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。この
ような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るためには、適切なリスク管理体制の構築が必要
であると考えられます。このため当社は、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。
①内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者及び内部統制担当部署等を設置し、組織
的にリスク管理に取り組んでいます。
②リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、
損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。
③当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会にお
いて定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制
責任者が定期的に取締役会へ報告しています。
（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を整備し、その運用に努めております。
この内容は、次のとおりであります。
①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から
報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等の定
期的な報告を行わせる。
②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。
③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方
針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。
④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統
制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動につい
て遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。
⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図
る。
（４） 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額563百万円（基本報酬427百万円、賞与136百万円）でありま
す。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額32百万円（基本報酬26百万円、賞与５百万円）でありま
す。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額12百万円（基本報酬12百万円）であります。
（５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役樽野雅幸は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（６） 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。取締役会における審議内容としては、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投
資、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する
重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務
執行を監督しています。
氏名 開催回数 出席回数
三輪 芳弘 12 12
木村 茂 12 12
野々村 明輝 12 12
奥村 睦男 12 12
後藤 啓文 12 12
野村 保夫 12 12
川島 弘行 12 12
松田 勉 12 12
河島 等 12 12
飛田 隆司 12 12
早川 卓宏 12 12
酒向 正義 12 12
田渕 浩之 12 12
川俣 雅義 12 12
伊藤 基洋 12 12
藤田 潔 12 12
三輪 尚巨 12 10
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役 1991年６月 当社代表取締役専務に就任
三輪 芳弘
1955年10月30日生
(注)４ 560
1993年６月 当社代表取締役副社長に就任
社長
(注)２、３
1995年８月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2007年６月 興和新薬株式会社取締役執行役員に就任
2009年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 興和新薬株式会社取締役専務執行役員に就任
2016年７月 当社専務執行役員に就任
木村 茂
副社長 1950年11月21日生
(注)４ 9
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
執行役員
2019年４月
当社医薬事業部長に就任（現任）
2019年６月
当社東京支店長に就任（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年10月 当社管理部門財務本部長に就任
代表取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
野々村 明輝
副社長 1956年８月15日生
(注)４ 9
2017年６月 当社取締役専務執行役員に就任
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
執行役員
2019年６月 当社管理部門長に就任（現任）
2021年６月
当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
2016年６月 当社取締役常務執行役員に就任
取締役
2020年４月 当社医薬事業部研究・開発本部長に就任（現任）
奥村 睦男
1956年９月１日生 (注)４ 4
専務執行役員 2021年６月
当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2022年11月
当社コーポレート戦略本部未来事業企画室管掌に
就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
2016年11月
当社管理部門総務部長に就任（現任）
取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
後藤 啓文
1957年11月８日生
(注)４ 2
専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2021年10月
当社管理部門総務本部長に就任（現任）
2011年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
取締役
野村 保夫
1958年９月１日生 (注)４ 5
2021年10月
当社コーポレート戦略本部長に就任（現任）
常務執行役員
2022年４月 当社管理部門海外統轄部管掌兼システム情報部
管掌に就任（現任）
2014年４月
当社医薬事業部監査・保証本部長に就任（現任）
取締役
2015年６月 当社執行役員に就任
松田 勉
1958年12月22日生
(注)４ 2
常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
取締役
2017年６月
当社管理部門人事部長に就任（現任）
河島 等
1961年５月19日生 (注)４ 2
常務執行役員
2021年10月
当社管理部門人事本部長に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
2019年６月
酒向 正義 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
1962年11月15日生
(注)４ 2
常務執行役員
2019年６月 当社産業関連事業部長に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
取締役
2017年６月
当社ホスピタリティ事業部長に就任（現任）
田渕 浩之
1965年８月17日生 (注)４ 2
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年６月 当社執行役員に就任
2017年６月 当社生活関連事業部長兼東京営業所長に就任
取締役
（現任）
川俣 雅義
1966年12月１日生 (注)４ 2
常務執行役員
2019年６月 当社生活関連事業部管理本部長に就任
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2019年６月 当社執行役員に就任
2019年７月 当社医薬事業部未来事業企画室長に就任
2021年４月 興和オプトロニクス株式会社代表取締役に就任
1986年12月29日生
取締役
2021年６月 当社取締役執行役員に就任
三輪 尚巨
(注)４ 463
常務執行役員 (注)３
2022年９月 当社管理部門海外統轄部欧州総支配人に就任
（現任）
2023年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 興和紡株式会社執行役員に就任
2021年６月 当社執行役員に就任
取締役
当社管理部門財務本部経理部長に就任
林 信夫
1961年５月３日生
(注)４ 1
常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
当社管理部門財務本部長に就任（現任）
2015年６月 興和新薬株式会社常勤監査役に就任
大畑 章治
常勤監査役 1953年５月15日生 (注)５ 3
2018年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2011年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2015年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2016年11月 当社常務執行役員に就任
2016年11月 興和新薬株式会社常務執行役員に就任
新井 英生
常勤監査役 1956年10月12日生 (注)６ 1
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2019年４月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2020年４月 当社常務執行役員に就任
2020年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
1999年６月 当社取締役に就任
2001年６月 株式会社名古屋観光ホテル常務取締役に就任
1960年８月15日生
2004年６月 株式会社名古屋観光ホテル専務取締役に就任
三輪 晃裕
監査役 (注)７ 365
(注)２
2010年６月 株式会社名古屋観光ホテル常勤監査役に就任
2021年６月
当社監査役に就任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2011年10月 朝日中央綜合法律事務所 大阪弁護士会所属
1980年９月28日生
（現任）
樽野 雅幸
監査役 (注)８ －
(注)１
2023年１月
株式会社プロボックス代表取締役（現任）
2023年６月
当社監査役（2024年１月１日就任予定）
計 1,434
（注）１．監査役 樽野 雅幸は、社外監査役であります。
２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。
３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、樽野雅幸は2024年１月１日付の就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である樽野雅幸（2024年１月１日就任予定）は、株式会社プロボックスの代表取締役であり、当
社は同社と電子技術を利用した各種情報提供等の取引関係があります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概況 a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。
当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大畑章治 ９回 ９回
新井英生 ９回 ９回
井窪保彦 ９回 ７回
三輪晃裕 ９回 ９回
監査役協議会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ） 各事業部・関係会社の業務および予算執行状況の確認
ⅱ） 各事業部・関係会社の内部監査における内部統制上の問題点の抽出および確認
ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の確認
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧
ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取
ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取
ⅴ） 会計に関する事項の調査
ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証
ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
② 内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（14名）が担当しております。監査室は、内部統制
部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・
社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内
部監査（関係会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。
a.監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に
関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、
必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監
査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。
b.監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認して
おります。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査
人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品
質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行
い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、
監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他10名となり
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断しております。
監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役協議会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するた
めの体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総
合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 86 5 86 11
連結子会社 － － － －
計 86 5 86 11
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 2 － 0
連結子会社 44 35 57 32
計 44 37 57 33
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う
研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
60,593 61,387
現金及び預金
1,626 1,879
受取手形
113,354 130,155
売掛金
5,896 7,072
電子記録債権
※２ 10,584 ※２ 9,898
リース債権
44,186 64,974
商品及び製品
5,127 6,601
仕掛品
6,364 7,641
原材料及び貯蔵品
14,037 15,815
その他
△ 1,503 △ 1,452
貸倒引当金
260,268 303,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 129,324 ※２ 127,173
建物及び構築物
△ 83,540 △ 82,414
減価償却累計額
※２ 45,783 ※２ 44,758
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 43,871 44,939
△ 38,862 △ 40,421
減価償却累計額
5,009 4,517
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,110 27,494
△ 19,333 △ 18,922
減価償却累計額
8,777 8,572
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 121,481 ※２ ,※３ 137,483
土地
22,556 23,249
リース資産
△ 8,309 △ 10,272
減価償却累計額
14,247 12,977
リース資産（純額）
6,598 9,468
建設仮勘定
201,897 217,778
有形固定資産合計
無形固定資産
1,921 1,565
のれん
2,665 2,944
販売権
520 403
リース資産
1,356 1,701
その他
6,464 6,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 88,081 ※１ ,※２ 93,270
投資有価証券
7 45
長期貸付金
6,686 4,730
繰延税金資産
※１ 6,973 ※１ 8,420
その他
△ 91 △ 93
貸倒引当金
101,657 106,374
投資その他の資産合計
310,018 330,768
固定資産合計
570,287 634,742
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,875 ※２ 95,962
支払手形及び買掛金
11,388 11,805
電子記録債務
※２ 141,237 ※２ 112,853
短期借入金
4,205 4,191
リース債務
2,826 1,689
未払法人税等
154 157
役員賞与引当金
87 202
資産除去債務
※６ 37,788 ※６ 53,076
その他
273,565 279,938
流動負債合計
固定負債
※２ 95,820 ※２ 117,868
長期借入金
16,533 16,453
リース債務
17,483 23,679
繰延税金負債
※３ 2,886 ※３ 2,886
再評価に係る繰延税金負債
1,142 1,234
役員退職慰労引当金
1,175 1,031
資産除去債務
※７ 8,825 ※７ 9,152
退職給付に係る負債
2,430 2,274
事業整理損失引当金
5,163 3,285
その他
151,460 177,865
固定負債合計
425,026 457,804
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,628 4,668
資本剰余金
102,717 125,645
利益剰余金
△ 18,123 △ 18,184
自己株式
93,062 115,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,164 50,218
その他有価証券評価差額金
75
繰延ヘッジ損益 △ 100
※３ 250 ※３ 250
土地再評価差額金
1,258
為替換算調整勘定 △ 3,523
2,428 1,955
退職給付に係る調整累計額
45,395 53,582
その他の包括利益累計額合計
6,802 7,385
非支配株主持分
145,260 176,937
純資産合計
570,287 634,742
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 459,552 ※１ 743,197
売上高
※２ 317,083 ※２ 577,615
売上原価
142,468 165,581
売上総利益
※３ ,※４ 140,452 ※３ ,※４ 156,166
販売費及び一般管理費
2,016 9,415
営業利益
営業外収益
116 414
受取利息
2,255 7,212
受取配当金
1,749 1,022
為替差益
2,851 2,264
補助金収入
18 102
持分法による投資利益
581 654
その他
7,573 11,670
営業外収益合計
営業外費用
1,648 2,551
支払利息
1,346 577
その他
2,994 3,128
営業外費用合計
6,596 17,956
経常利益
特別利益
4,796 7,064
投資有価証券売却益
1,096
関係会社株式売却益 －
※５ 1 ※５ 16,264
固定資産売却益
210 26
その他
6,105 23,354
特別利益合計
特別損失
14
投資有価証券売却損 －
1,300
投資有価証券評価損 －
※６ 305 ※６ 444
固定資産廃棄損
※７ 6
固定資産売却損 －
※８ 6,745
減損損失 －
※９ 515 ※９ 281
事業整理損
181
製品回収関連費用 －
※10 266
のれん償却額 －
43 44
その他
1,313 8,837
特別損失合計
11,388 32,473
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,904 2,751
6,564
△ 452
法人税等調整額
4,452 9,316
法人税等合計
6,936 23,156
当期純利益
389 607
非支配株主に帰属する当期純利益
6,546 22,549
親会社株主に帰属する当期純利益
45/115
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興和株式会社(E02819)
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,936 23,156
当期純利益
その他の包括利益
11,821 4,059
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 174
2,256 3,536
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 300 △ 473
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,773 ※ 6,948
その他の包括利益合計
20,709 30,105
包括利益
（内訳）
20,317 30,736
親会社株主に係る包括利益
392
非支配株主に係る包括利益 △ 631
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
会計方針の変更による累積
58 58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,840 4,648 99,007 △ 12,404 95,091
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549
親会社株主に帰属する当期
6,546 6,546
純利益
連結範囲の変動 △ 184 △ 184
自己株式の取得 △ 7,822 △ 7,822
自己株式の処分
△ 2,101 2,103 1
非支配株主との取引に係る
△ 19 △ 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 19 3,710 △ 5,719 △ 2,028
当期末残高 3,840 4,628 102,717 △ 18,123 93,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
会計方針の変更による累積
58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,480
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する当期
6,546
純利益
連結範囲の変動
△ 184
自己株式の取得 △ 7,822
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係る
△ 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
11,824 △ 2 － 2,284 △ 300 13,805 3 13,808
変動額（純額）
当期変動額合計 11,824 △ 2 － 2,284 △ 300 13,805 3 11,780
当期末残高 46,164 75 250 △ 3,523 2,428 45,395 6,802 145,260
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 102,717 △ 18,123 93,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500
親会社株主に帰属する当期
22,549 22,549
純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
持分法の適用範囲の変動 879 879
非支配株主との取引に係る
39 39
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 39 22,927 △ 60 22,906
当期末残高
3,840 4,668 125,645 △ 18,184 115,969
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 46,164 75 250 △ 3,523 2,428 45,395 6,802 145,260
当期変動額
剰余金の配当
△ 500
親会社株主に帰属する当期
22,549
純利益
自己株式の取得 △ 60
持分法の適用範囲の変動
879
非支配株主との取引に係る
39
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
4,053 △ 175 － 4,782 △ 473 8,187 583 8,770
変動額（純額）
当期変動額合計
4,053 △ 175 － 4,782 △ 473 8,187 583 31,677
当期末残高 50,218 △ 100 250 1,258 1,955 53,582 7,385 176,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,388 32,473
税金等調整前当期純利益
8,952 9,901
減価償却費
6,745
減損損失 －
710 393
のれん償却額
91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81
1,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 621 △ 369
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,406 △ 155
受取利息及び受取配当金 △ 2,372 △ 7,626
1,648 2,551
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,796 △ 7,064
1,300
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,096 －
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 16,266
322 445
固定資産廃棄損
2,784
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,143
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,664 △ 22,325
11,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,192
2,386 12,599
その他
6,175 14,749
小計
2,202 7,611
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,698 △ 2,012
△ 6,585 △ 3,806
法人税等の支払額
92 16,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 870 △ 196
425 233
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,665 △ 531
7,431 8,843
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 12,860 △ 31,901
386 18,037
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 4,176
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 1,280
－
収入
子会社株式の取得による支出 － △ 14
貸付けによる支出 △ 1,003 △ 43
15 69
貸付金の回収による収入
△ 232 △ 561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,916 △ 6,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 417 △ 4,534
52,190 60,695
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46,727 △ 63,261
自己株式の取得による支出 △ 7,822 △ 60
1
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 148 －
よる支出
配当金の支払額 △ 549 △ 500
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 46
リース債務の返済による支出 △ 2,502 △ 3,096
1,024
セール・アンド・リースバックによる収入 －
190
△ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,776 △ 10,805
1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143
731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,743
現金及び現金同等物の期首残高 67,595 59,018
266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 99 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 59,018 ※１ 59,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 98 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において国内子会社３社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また前連結会
計年度において連結子会社でありました国内子会社１社を合併により解散したことにより連結の範囲から除外し
ております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用している関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（２）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より国内関連会社１社は、重要性が増加したため持分法適用の範囲に含めております。また海
外関連会社１社は、持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。
（３）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（名古屋繊維ビル㈱、他
５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
（４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
該当連結子会社 決算日
海外子会社 56社 12月31日
これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現
在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連
結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
［有価証券］
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
［役員賞与引当金］
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
［役員退職慰労引当金］
役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
［事業整理損失引当金］
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設
定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期
限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主と
して１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
a．生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売
を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時
点で収益を認識しております。
b．産業関連事業
産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売
を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時
点で収益を認識しております。
c．医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行って
おります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益
を認識しております。
d．環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。こ
のような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
e．不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売等を行っております。このうち不動産の販売については、顧
客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f．ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサー
ビスの提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ
取引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引
を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジと取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度適用に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,686 4,730
繰延税金負債 17,483 23,679
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づ
き、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ
ング等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 201,897 217,778
無形固定資産 6,464 6,615
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該
見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り
期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨
勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広が
り方や収束時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度以後、2024年３月期の一定期間にわた
り影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対
照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これ
による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,481 百万円 4,426 百万円
出資金 89 115
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース債権 3,913 百万円 3,601 百万円
建物及び構築物 563 522
土地 459 459
投資有価証券 25,043 33,709
計 29,980 38,293
（２）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）
5,253 百万円 3,676 百万円
支払手形 68 76
買掛金 745 750
計 6,066 4,503
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※３ 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用
土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定
した価額に合理的な調整を行い算定しております。
（再評価を行った年月）
2001年２月28日
４ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
（１）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PJAC Land Corporation
33 百万円 － 百万円
計 33 計 －
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
150 百万円 193 百万円
取引先49社 取引先39社
計 150 計 193
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 71 百万円 － 百万円
※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 3,772 百万円 4,760 百万円
※７ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 61 百万円 448 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 11,241 百万円 13,312 百万円
34,642 37,777
従業員給料手当
154 170
役員賞与引当金繰入額
1,314 1,111
退職給付費用
128 114
役員退職慰労引当金繰入額
26,386 26,704
研究開発費
56
貸倒引当金繰入額 △ 11
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26,386 百万円 26,704 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 － 百万円 14,414 百万円
建物及び構築物 － 1,836
工具器具及び備品 0 3
その他 1 9
計 1 16,264
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※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 27 百万円 82 百万円
機械装置及び運搬具 2 5
工具、器具及び備品 3 7
撤去費用 269 198
その他 3 150
計 305 444
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 6
※８ 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を
考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損
失認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等、生産体制の変更に伴い将来の
使用見込みの無くなった製造設備等並びに収益性の低下した賃貸資産、事業用資産等について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
リース資産（有形） 1,291
製造設備等 静岡県富士市 機械装置及び運搬具 301
工具器具及び備品 1
賃貸資産 愛知県名古屋市 建物 243
建物 1,912
エスパシオエンタープライズ㈱
宿泊設備等
（愛知県名古屋市）
その他 426
リース資産（有形） 375
Kowa Premium Foods Hawaii
事業用資産等 機械装置及び運搬具 97
Corporation
（アメリカ合衆国ハワイ州）
その他 11
建物 695
ワタベウェディング㈱
事業用資産等
（東京都千代田区他）
その他 238
Kowa Pharmaceuticals America, Inc.
事業用資産等 販売権 1,148
（アメリカ合衆国アラバマ州）
計 6,745
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士の
評価に基づき評価しており、また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、割引率の記載を省略しております。
※９ 事業整理損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退を決定したこと等に
伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（515百万円）を事業整理損として特別損失に計上してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退等に伴い、発生した
損失及び今後発生が見込まれる損失額（281百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
※10 のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終
改正 2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,255百万円 12,696百万円
組替調整額 △4,787 △6,446
税効果調整前
17,467 6,250
税効果額 △5,645 △2,190
その他有価証券評価差額金
11,821 4,059
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 △251
税効果額 2 76
繰延ヘッジ損益
△4 △174
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,256 3,536
退職給付に係る調整額：
当期発生額 118 △197
組替調整額 △552 △484
税効果調整前
△433 △682
税効果額 132 208
退職給付に係る調整額
△300 △473
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
その他の包括利益合計
13,773 6,948
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,233 3,911 1,200 9,945
合計 7,233 3,911 1,200 9,945
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,911千株の内訳は、会社法第157条の規定に基づく取得3,872千株及び単
元未満株式の買取39千株によるもの、また減少1,200千株の内訳は、会社法第199条及び第200条の規定に基づ
く自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 500 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 9,945 4 － 9,950
合計 9,945 4 － 9,950
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 500 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 500 利益剰余金 18.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 60,593 百万円 61,387 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,575 △1,637
現金及び現金同等物の期末残高 59,018 59,749
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにワタベウェディング㈱及びその子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,157 百万円
固定資産 8,889
のれん 230
流動負債 △4,884
固定負債 △11,515
非支配株主持分 △0
評価差額 88
取得価額
2,965
現金及び現金同等物 △7,141
差引：取得による収入
4,176
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりコアホールディング㈱及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,047 百万円
固定資産 629
流動負債 △535
固定負債 △104
非支配株主持分 △342
子会社株式の売却益 1,096
株式の売却価額
1,791
現金及び現金同等物 △510
差引：売却による収入
1,280
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,218 百万円 2,021 百万円
１年超 720 8,009
合計 2,939 10,031
（貸手側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握
に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半
期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長
期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取
引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）につ
いて、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 82,418 82,418 －
資産計 82,418 82,418 －
（１）長期借入金
156,206 156,192 △14
（１年内返済予定を含む）
負債計 156,206 156,192 △14
デリバティブ取引（※4） 108 108 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 86,990 86,990 －
資産計 86,990 86,990 －
（１）長期借入金
153,961 153,883 △78
（１年内返済予定を含む）
負債計 153,961 153,883 △78
デリバティブ取引（※4） (146) (146) －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券 2,182 1,852
子会社株式及び関連会社株式 3,481 4,426
出資金（＊） 346 911
＊連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資708百万円は、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定
める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 60,593 － － －
受取手形 1,626 － － －
売掛金 113,354 － － －
電子記録債権 5,896 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） 20 － － 225
債券（社債） － － － 122
合計 181,490 － － 347
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 61,387 － － －
受取手形 1,879 － － －
売掛金 130,155 － － －
電子記録債権 7,072 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － － 130 95
債券（社債） － － － 133
合計 200,494 － 130 228
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,851 － － － － －
長期借入金 60,386 27,458 29,020 17,059 15,778 6,504
合計 141,237 27,458 29,020 17,059 15,778 6,504
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 76,760 － － － － －
長期借入金 36,092 43,470 24,913 23,632 19,220 6,630
合計 112,853 43,470 24,913 23,632 19,220 6,630
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,038 － － 82,038
国債 255 － － 255
社債 － 124 － 124
デリバティブ取引
金利関連 － 108 － 108
資産計 82,294 232 － 82,526
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 86,635 － － 86,635
国債 224 － － 224
社債 － 131 － 131
デリバティブ取引
金利関連 － (146) － (146)
資産計 86,859 (14) － 86,844
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 156,192 － 156,192
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 156,192 － 156,192
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 153,883 － 153,883
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 153,883 － 153,883
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 80,553 14,035 66,518
（２）債券
①国債・地方債等 171 146 25
②社債 124 110 13
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
80,849 14,292 66,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 1,485 2,046 △561
（２）債券
①国債・地方債等 83 88 △4
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,569 2,135 △566
合計 82,418 16,427 65,990
（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,182百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 85,059 12,803 72,255
（２）債券
①国債・地方債等 147 126 20
②社債 131 110 21
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
85,338 13,040 72,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 1,575 1,923 △347
（２）債券
①国債・地方債等 76 88 △11
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,652 2,012 △359
合計 86,990 15,052 71,938
（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上1,852百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 7,431 4,796 7
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 8,833 7,064 14
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円（その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393
百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,477 － △98
ユーロ 売掛金 259 21 △9
人民元 売掛金 305 － △27
ポンド 売掛金 3 － △0
繰延ヘッジ処理
シンガポール
売掛金 0 － △0
ドル
買建
米ドル 買掛金 4,855 － 236
ユーロ 買掛金 133 － 6
ポンド 買掛金 3 － 0
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 3 －
米ドル 売掛金 6,643 － （注）
ユーロ 売掛金 972 － （注）
人民元 売掛金 567 － （注）
ポンド 売掛金 10 － （注）
タイバーツ 売掛金 1 － （注）
為替予約等の
シンガポール
売掛金 26 － （注）
振当処理
ドル
ウォン 売掛金 315 － （注）
インドネシア
売掛金 167 － （注）
ルピア
買建
日本円 買掛金 0 － （注）
米ドル 買掛金 2,070 － （注）
ユーロ 買掛金 73 － （注）
人民元 買掛金 22 － （注）
合計 18,914 21 108
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,070 － △58
ユーロ 売掛金 65 － △1
人民元 売掛金 222 － 9
繰延ヘッジ処理
買建
米ドル 買掛金 5,986 － △98
ユーロ 買掛金 113 － 2
人民元 買掛金 14 － 0
ポンド 買掛金 9 － 0
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 12 －
米ドル 売掛金 5,582 － （注）
ユーロ 売掛金 531 － （注）
人民元 売掛金 385 － （注）
ポンド 売掛金 10 － （注）
タイバーツ 売掛金 12 － （注）
為替予約等の
シンガポール
売掛金 33 － （注）
振当処理
ドル
ウォン 売掛金 352 － （注）
インドネシア
売掛金 151 － （注）
ルピア
買建
日本円 買掛金 9 － （注）
米ドル 買掛金 4,187 － （注）
ユーロ 買掛金 57 － （注）
人民元 買掛金 31 － （注）
合計 20,841 － △146
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,570 350 （注）
変動受取・固定支払
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 350 － （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 44,167百万円 44,992百万円
勤務費用 2,219 2,205
利息費用 310 330
数理計算上の差異の発生額 469 △375
退職給付の支払額 △2,792 △2,090
新規連結に伴う増加 371 －
その他 248 29
退職給付債務の期末残高 44,992 45,092
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 35,353百万円 36,167百万円
期待運用収益 494 482
数理計算上の差異の発生額 587 △572
事業主からの拠出額 1,249 1,514
退職給付の支払額 △1,688 △1,661
新規連結に伴う増加 232 －
その他 △61 8
年金資産の期末残高 36,167 35,939
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,491百万円 36,431百万円
年金資産 △36,167 △35,939
323 491
非積立型制度の退職給付債務 8,501 8,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,825 9,152
退職給付に係る負債 8,825 9,152
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,825 9,152
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,219百万円 2,205百万円
利息費用 310 330
期待運用収益 △494 △482
数理計算上の差異の費用処理額 △552 △484
確定給付制度に係る退職給付費用 1,482 1,568
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △433百万円 △682百万円
合 計 △433 △682
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,500百万円 △2,817百万円
合 計 △3,500 △2,817
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 30％ 30％
債券 49 50
現金及び預金 0 0
その他 21 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として 0.7％ 主として 0.7％
長期期待運用収益率 主として 1.5％ 主として 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度317百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を採用しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与及び引当金 1,004 1,048
未払費用 1,041 110
事業税等引当 262 110
棚卸評価減 112 177
その他の引当金 215 113
貸倒引当金 1,648 1,429
研究開発費 16,707 4,871
退職給付に係る負債 3,786 3,636
役員退職慰労引当金 408 436
資産評価損 628 803
減損損失 927 816
減価償却超過額 1,674 3,059
繰越欠損金（注）２ 15,978 17,842
子会社資産評価差額 62 62
その他 5,922 8,436
繰延税金資産小計
50,380 42,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △15,677 △16,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,190 △11,527
評価性引当額小計（注）１
△28,868 △27,860
繰延税金資産合計
21,511 15,096
繰延税金負債
未収還付事業税 0 83
繰延ヘッジ 46 3
子会社資産評価差額 5,433 3,455
固定資産圧縮積立金 3,125 3,108
その他有価証券評価差額金 21,091 23,282
吸収分割時価評価 1,176 1,172
その他 1,435 2,939
繰延税金負債合計
32,309 34,044
繰延税金資産の純額
△10,797 △18,948
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減
少したことであります 。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
824 471 417 273 301 13,689 15,978
(※1)
評価性引当額 △824 △471 △417 △273 △301 △13,389 △15,677
繰延税金資産 － － － 0 0 300 (※2) 300
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,978百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産300百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
465 404 222 283 138 16,328 17,842
(※1)
評価性引当額 △465 △404 △222 △278 △138 △14,824 △16,332
繰延税金資産 － － 0 5 － 1,504 (※2)1,509
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,842百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,509百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.53 1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.27 △2.47
住民税均等割等 1.49 0.57
評価性引当額 20.46 △3.23
試験研究費の税額控除 △7.75 －
△2.99 2.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.09 28.69
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県、東京都その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,240百万円、売却損益は16,250百万円であります。
また当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 61,738 71,981
連結貸借対照表計上額
期中増減額 10,243 10,239
期末残高 71,981 82,221
期末時価 107,845 111,921
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更によるもの(24,642百万円)、主な減少額
は用途変更によるもの（13,970百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの
(13,405百万円)、主な減少額は用途変更によるもの（3,094百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）取引価格の算定に関する情報
①変動対価が含まれる取引
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除し
た金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、連結貸借対照表上、流動
負債の「その他」に含めております。
②返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、返品されると見込まれる商品及び製
品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上
し、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 116,089百万円 120,876百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 120,876百万円 139,107百万円
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 1,703百万円 3,772百万円
契約負債（期末残高） 3,772百万円 4,760百万円
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,703百万円で
あります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,068百万円増加した主な理由は、ワタベウェディン
グ㈱及びその子会社を新たに連結したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,772百万円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が987百万円増加した主な理由は、前受金の増加による
ものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会
サービス契約に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 3,280 4,331
１年超 492 428
合計 3,772 4,760
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホ
スピタリティ事業」の６つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売
を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・
販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コン
シューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行って
おります。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
(注)
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 32,619 44,277 117,018 5,883 7,938 17,855 225,591 10,781 236,372
ＵＡＥ 38 116,008 4 － － － 116,051 － 116,051
シンガポール 112 13,590 85 － － 173 13,963 － 13,963
その他アジア 6,774 26,789 9,284 365 － 125 43,340 － 43,340
米州 646 6,661 21,748 1,665 － 802 31,525 140 31,666
その他 622 6,525 2,917 2,004 4 － 12,074 － 12,074
顧客との契約
40,814 213,853 151,059 9,918 7,942 18,958 442,547 10,922 453,469
から生じる収益
その他の収益 － 2,040 81 39 3,768 148 6,077 5 6,083
外部顧客への売
40,814 215,893 151,140 9,958 11,711 19,106 448,625 10,927 459,552
上高
セグメント間の
2,064 13,258 1,395 1,501 572 97 18,889 1,476 20,366
内部売上高又は
振替高
42,878 229,151 152,536 11,459 12,283 19,204 467,514 12,404 479,919
計
セグメント利益
1,601 5,369 4,848 672 1,426 4,827 3,881
△ 9,090 △ 946
又は損失(△)
21,556 163,311 139,893 11,959 120,926 54,733 512,382 6,547 518,929
セグメント資産
その他の項目
138 847 5,330 323 563 1,243 8,446 200 8,647
減価償却費
持分法適用会社
63 1,875 1,938 1,938
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
117 772 7,249 496 2,726 5,154 16,516 476 16,993
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
(注)
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 38,880 88,022 124,526 7,524 11,260 30,433 300,648 13,009 313,658
ＵＡＥ 44 225,893 11 － － － 225,948 － 225,948
シンガポール 107 95,472 148 － － 578 96,308 － 96,308
その他アジア 8,650 30,321 10,886 313 － 1,298 51,470 － 51,470
米州 430 10,880 20,858 1,981 － 1,350 35,501 222 35,724
その他 497 8,505 3,144 2,240 3 4 14,396 － 14,396
顧客との契約
48,610 459,096 159,576 12,060 11,264 33,665 724,274 13,232 737,507
から生じる収益
その他の収益 － 1,158 98 89 4,190 120 5,657 32 5,690
外部顧客への売
48,610 460,254 159,674 12,149 15,455 33,786 729,931 13,265 743,197
上高
セグメント間の
2,816 13,865 1,070 1,388 748 40 19,928 1,554 21,482
内部売上高又は
振替高
51,427 474,119 160,745 13,538 16,204 33,826 749,860 14,819 764,679
計
セグメント利益
2,027 11,126 3,734 322 2,240 12,605 10,869
△ 6,846 △ 1,736
又は損失(△)
23,558 211,057 143,111 15,459 122,432 62,621 578,242 12,495 590,737
セグメント資産
その他の項目
136 914 5,110 419 581 2,150 9,313 226 9,539
減価償却費
持分法適用会社
89 1,866 1,956 1,956
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
76 2,427 4,314 1,001 14,019 7,202 29,042 4,197 33,240
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 467,514 749,860
「その他」の区分の売上高 12,404 14,819
セグメント間取引 △20,366 △21,482
連結財務諸表の売上高 459,552 743,197
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,827 12,605
「その他」の区分の利益 △946 △1,736
セグメント間取引 △81 216
全社費用 △1,783 △1,670
連結財務諸表の営業利益 2,016 9,415
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 512,382 578,242
「その他」の区分の資産 6,547 12,495
セグメント間取引 △15,464 △8,821
全社資産(注) 66,821 52,826
連結財務諸表の資産 570,287 634,742
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 8,446 9,313 200 226 305 361 8,952 9,901
持分法適用会社への
1,938 1,956 － － － － 1,938 1,956
投資額
有形固定資産及び無
16,516 29,042 476 4,197 559 513 17,552 33,754
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
177,619 15,883 8,394 201,897
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
13,003 産業関連事業
Adani Global FZE
115,976 産業関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
191,530 16,256 9,990 217,778
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
94,943 産業関連事業
Adani Global FZE
225,825 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
2,743 243 3,273 484 6,745
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
46 83 311 31 237 710
当期償却額 － － －
140 584 383 813 1,921
当期末残高 － － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
46 83 25 237 393
当期償却額 － － － －
131 500 357 576 1,565
当期末残高 － － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 土地の賃借 差入保証金
大栄産興㈱ 51 (3.9) 120 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 76 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
東京都 不動産 不動産の購入 不動産の購入 200
議決権の過
有恵㈱ 50 (0.9) － －
大田区 賃貸業 不動産の売却 不動産の売却 393
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっており
ます。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。
③不動産の購入価額及び売却価額については、不動産鑑定士による評価及び近隣の売買価格を参考にして、両
者協議のうえ決定しております。
④大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
⑤㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
⑥有恵㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 大栄産興㈱ 51 (3.9) 土地の賃借 120 差入保証金 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 土地の賃借 差入保証金
10 (0.6) 76 12
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
その他の関
名古屋市 不動産 不動産の購入 不動産の購入 16,362
興和紡㈱ 50 (26.8) － －
中区 賃貸業 不動産の売却 不動産の売却
18,297
係会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっており
ます。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。
③不動産の購入価額及び売却価額については、不動産鑑定士による評価に基づいて決定しております。
④大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
⑤㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,976.06円 6,094.64円
１株当たり当期純利益金額 217.05円 810.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,546 22,549
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,546 22,549
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 30,161 27,822
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
純資産の部（百万円） 145,260 176,937
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,802 7,385
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,802) (7,385)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 138,458 169,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,824 27,819
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合につ
いて付議することを決議いたしました。
（１）株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、
株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基
準に、20株につき１株の割合をもって併合する予定です。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在） 37,770,000株
株式併合により減少する株式数 35,881,500株
株式併合後の発行済株式総数 1,888,500株
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行
済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたします。
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（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月25日
株主総会決議日 2023年６月29日
株式併合効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 99,521.25円 121,892.71円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 4,340.97円 16,209.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 80,851 76,760 2.527 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,386 36,092 0.567 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,205 4,191 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 95,820 117,868 0.561 2024～2047年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,533 16,453 － 2024～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 257,797 251,365 － －
（注）１．平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 43,470 24,913 23,632 19,220
リース債務 4,191 4,085 3,508 2,822
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,992 18,825
現金及び預金
※１ 961 ※１ 1,177
受取手形
3,050 3,998
電子記録債権
※１ 47,958 ※１ 47,485
売掛金
22,565 38,983
商品及び製品
2,020 2,639
仕掛品
5,074 6,107
原材料及び貯蔵品
273 67
前渡金
1,048 1,306
前払費用
7,437 9,960
関係会社短期貸付金
※１ 5,434 ※１ 7,579
その他
△ 22 △ 5
貸倒引当金
112,795 138,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,753 20,492
建物
426 475
構築物
3,204 2,198
機械及び装置
279 567
車両運搬具
6,730 6,660
工具、器具及び備品
93,967 106,267
土地
7,797 6,283
リース資産
1,342 300
建設仮勘定
135,501 143,246
有形固定資産合計
無形固定資産
10 20
特許権
320 248
ソフトウエア
813 576
のれん
527 403
リース資産
1,542 2,944
販売権
52 51
その他
3,266 4,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,265 33,789
投資有価証券
36,193 28,018
関係会社株式
8,283 8,769
関係会社出資金
25,463 33,545
関係会社長期貸付金
2,069
繰延税金資産 －
※１ 1,642 ※１ 2,816
その他
△ 4,154 △ 8,074
貸倒引当金
114,765 98,865
投資その他の資産合計
253,533 246,355
固定資産合計
366,328 384,480
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
9,423 9,240
電子記録債務
※１ 12,865 ※１ 21,339
買掛金
※１ 130,803 ※１ 94,813
短期借入金
1,837 1,894
リース債務
※１ 13,829 ※１ 24,036
未払金
2,972 3,143
未払費用
1,739 96
未払法人税等
※１ 294 ※１ 954
預り金
101 218
前受収益
140 140
役員賞与引当金
3,058 3,986
その他
177,066 159,864
流動負債合計
固定負債
75,600 99,617
長期借入金
6,547 6,101
リース債務
10,492 10,239
退職給付引当金
1,081 1,181
役員退職慰労引当金
112 107
事業整理損失引当金
2,499 3,836
関係会社事業損失引当金
26 26
資産除去債務
1,538
繰延税金負債 －
※１ 3,353 ※１ 1,365
その他
99,712 124,013
固定負債合計
276,779 283,877
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
2,212 2,114
不動産圧縮積立金
59,000 59,000
別途積立金
14,758
△ 3,038
繰越利益剰余金
79,633 97,333
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,394 △ 18,406
67,124 84,811
株主資本合計
評価・換算差額等
22,334 15,869
その他有価証券評価差額金
89
△ 77
繰延ヘッジ損益
22,424 15,792
評価・換算差額等合計
89,549 100,603
純資産合計
366,328 384,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
194,969 253,036
売上高
5,133 6,096
その他の営業収入
※２ 200,103 ※２ 259,132
売上高合計
※１ ,※２ 108,375 ※１ ,※２ 160,789
売上原価
91,727 98,343
売上総利益
※２ ,※３ 88,061 ※２ ,※３ 92,953
販売費及び一般管理費
3,665 5,389
営業利益
営業外収益
1,313 2,631
受取利息及び受取配当金
1,252 2,012
補助金収入
1,027 1,339
為替差益
184 329
その他
※２ 3,776 ※２ 6,313
営業外収益合計
営業外費用
885 929
支払利息
1,871 3,925
貸倒引当金繰入額
261 225
その他
※２ 3,018 ※２ 5,080
営業外費用合計
4,423 6,622
経常利益
特別利益
5,462 7,049
投資有価証券売却益
589 20,556
固定資産売却益
1,150 564
関係会社事業損失引当金戻入額
89
－
その他
7,291 28,170
特別利益合計
特別損失
904
投資有価証券評価損 －
6,925 4,980
関係会社株式評価損
281 263
固定資産廃棄損
1,838
減損損失 －
2,449 1,901
関係会社事業損失引当金繰入額
193 0
その他
9,850 9,889
特別損失合計
1,864 24,902
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,357 172
6,529
△ 7
法人税等調整額
4,350 6,702
法人税等合計
18,200
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
当期変動額
剰余金の配当
△ 549
不動産圧縮積立金の積立
526 △ 526
不動産圧縮積立金の取崩
△ 62 62
特別償却準備金の取崩
△ 0 0
当期純損失（△） △ 2,485
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 463 △ 0 － △ 5,599
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,212 － 59,000 △ 3,038
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の積立 － － －
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 2,485 △ 2,485 △ 2,485
自己株式の取得 △ 7,822 △ 7,822 △ 7,822
自己株式の処分 △ 2,101 2,102 1 1
株主資本以外の項目の当期
1,372 6 1,378 1,378
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,136 △ 5,720 △ 10,856 1,372 6 1,378 △ 9,478
当期末残高 79,633 △ 18,394 67,124 22,334 89 22,424 89,549
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,212 59,000 △ 3,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩 △ 97 97
当期純利益 18,200
会社分割による減少（△） △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 97 － 17,797
当期末残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,114 59,000 14,758
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 79,633 △ 18,394 67,124 22,334 89 22,424 89,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益
18,200 18,200 18,200
会社分割による減少（△） △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
△ 6,465 △ 167 △ 6,632 △ 6,632
変動額（純額）
当期変動額合計 17,699 △ 12 17,686 △ 6,465 △ 167 △ 6,632 11,054
当期末残高 97,333 △ 18,406 84,811 15,869 △ 77 15,792 100,603
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法に
よっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を
採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（５）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
（６）関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁
量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客
との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領してい
ます。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時に収益を認識しております。
（１）生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
（２）産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
（３）医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（３）グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,069 －
繰延税金負債 － 1,538
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 135,501 143,246
無形固定資産 3,266 4,243
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,399 百万円 7,665 百万円
長期金銭債権 78 89
短期金銭債務 9,590 4,262
長期金銭債務 210 219
２ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
57,574 百万円 66,307 百万円
Ltd. Ltd.
ワタベウェディング㈱ 9,386 ワタベウェディング㈱ 9,443
Amigo Maritime Pvt. Inc. Amigo Maritime Pvt. Inc.
6,136 5,703
Kowa Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
3,489 3,155
その他12社 7,263 その他9社 6,451
計 83,849 計 91,061
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 14 百万円 － 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保険料、運賃等）のほか、貿易取引にかかるユーザンス金利が含まれております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,686 百万円 24,659 百万円
仕入高 10,337 12,612
販売費及び一般管理費 17,858 18,664
営業取引以外の取引高 1,922 19,272
※３ 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度25.8％であり、一般管理費に属する費用の
およその割合は前事業年度76.9％、当事業年度74.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 10,397 百万円 12,189 百万円
13,374 13,130
従業員給料手当
99 99
役員退職慰労引当金繰入額
26,166 26,371
研究開発費
2,854 2,899
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 17
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 27,961
35,808
関連会社株式 385 56
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 735 733
事業税等引当 174 31
棚卸評価減 81 146
貸倒引当金繰入限度超過額 1,278 2,474
関係会社事業損失引当金否認
765 1,174
退職給付引当金繰入限度超過額
3,153 3,065
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
390 431
資産評価減 5,982 8,788
減損損失 839 749
減価償却超過額 310 1,008
研究開発費 16,621 4,780
繰越欠損金 － 75
その他 2,459 1,261
繰延税金資産小計
32,792 24,723
評価性引当額 △16,271 △14,632
繰延税金資産合計
16,521 10,090
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 39 －
固定資産圧縮積立金 3,125 3,080
その他有価証券評価差額金 9,832 6,985
吸収分割時価評価 1,176 1,172
その他 278 390
繰延税金負債合計
14,451 11,628
繰延税金資産の純額
2,069 △1,538
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.89 1.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.87 △1.12
住民税均等割 5.76 0.43
評価性引当額 227.71 △1.66
試験研究費の税額控除 △46.82 －
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 △4.82 －
△2.19 △2.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 233.28 26.91
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合につ
いて付議することを決議いたしました。
（１）株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、
株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基
準に、20株につき１株の割合をもって併合する予定です。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在） 37,770,000株
株式併合により減少する株式数 35,881,500株
株式併合後の発行済株式総数 1,888,500株
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行
済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたします。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月25日
株主総会決議日 2023年６月29日
株式併合効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 64,366.71円 72,325.03円
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 △1,648.16円 13,083.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株数（株）
（百万円）
SOCIEDAD QUIMICA
781,429 6,973
㈱豊田自動織機
565,050 4,153
名糖産業㈱ 1,560,999 2,577
清水建設㈱ 2,966,000 2,224
ADANI ENTERPRISES
645,650 1,853
ブルドックソ－ス㈱ 720,000 1,376
東京海上ホールディングス㈱ 484,755 1,234
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,010,000 1,125
ホールディングス㈱
ADANI TRANSMISSION
645,650 1,056
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE
911,851 944
ADANI GAS LTD
645,650 918
セーレン㈱ 365,500 852
名古屋鉄道㈱ 410,809 839
ADANI GREEN ENERGY
491,339 710
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
835,170 708
日産化学㈱ 100,000 599
名工建設㈱ 500,000 569
大幸薬品㈱ 1,308,000 499
㈱スズケン 130,169 435
㈱みずほフィナンシャルグループ
213,516 400
THE WHY HOW DO COMPANY㈱
3,080,000 363
投資有価証券 その他有価証券
㈱しずおかフィナンシャルグループ 381,000 362
㈱村田製作所 45,000 361
大栄不動産㈱ 265,250 341
中京テレビ放送㈱ 18,742 251
大阪有機化学工業㈱ 100,000 215
富士倉庫運輸㈱ 450,000 208
MS&ADインシュアランスグループ
45,623 187
ホールディングス㈱
新東工業㈱ 198,612 165
大正製薬ホールディングス㈱ 19,000 104
中部電力㈱ 70,000 97
三好CC 8 70
わかもと製薬㈱ 261,000 64
徳倉建設㈱ 20,000 63
㈱ナルミヤ・インターナショナル 61,200 56
小松マテーレ㈱ 80,000 55
ウエルシアホールディングス㈱ 17,061 48
東京電力ホールディングス㈱ 100,074 47
レンゴー㈱ 50,000 42
日本航空㈱ 16,000 41
小計
20,570,107 33,202
（貸借対照表計上額が資本金の１％超のもの）
その他（45銘柄） 1,030,547 455
計
21,600,654 33,658
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
投資有価証券 その他有価証券
プルデンシャル社 劣後債
110 131
計
110 131
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,130
建物 21,753 2,221 1,351 20,492 45,958
(243)
構築物 426 135 32 52 475 2,815
301
機械及び装置 3,204 196 901 2,198 33,156
(298)
2
車両運搬具 279 785 494 567 1,487
(2)
有形
工具、器具 9
固定
6,730 272 332 6,660 8,939
及び備品 (1)
資産
土地 93,967 16,500 4,199 － 106,267 －
1,376
リース資産 7,797 1,623 1,761 6,283 5,997
(1,291)
建設仮勘定 1,342 2,857 3,899 － 300 －
11,952
計 135,501 24,591 4,893 143,246 98,355
(1,838)
特許権 10 150 － 139 20 －
ソフトウエア 320 219 190 101 248 －
のれん 813 － － 237 576 －
無形
固定
リース資産 527 24 － 149 403 －
資産
販売権 1,542 2,500 － 1,097 2,944 －
その他 52 － － 1 51 －
計 3,266 2,894 190 1,727 4,243 －
（注）１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部 土地 14,741百万円
②医薬事業戦略室 販売権 2,500百万円
（注）２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部 土地 4,199百万円
（注）３.当期減少額のうち（）内は、固定資産減損損失の計上額であります。
（注）４.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増
加額の本勘定振替に係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,176 4,845 941 8,080
役員賞与引当金 140 140 140 140
役員退職慰労引当金 1,081 99 － 1,181
事業整理損失引当金 112 － 5 107
関係会社事業損失引当金 2,499 1,901 564 3,836
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第
166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
２．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社は株券不発行会社と
なりました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第116期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月30日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第117期中） （自2022年４月１日 至2022年９月30日） 2022年12月16日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、興和株式会社における繰延税金資産の回
産4,730百万円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 の監査手続を実施した。
金額は15,096百万円である。このうち、興和株式会社の繰 (1)内部統制の評価
延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額が大半を占 将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び
めており、特に重要である。 運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)課税所得の発生見込みの適切性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
られる範囲内で認識する。 課税所得の発生見込みの算定に当たって採用された主要な
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来 仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経 び医薬事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、 続を実施した。
興和株式会社の医薬事業における主力製品の売上予測及び ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の
委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケ 見積りプロセスを評価した。
ジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
定が含まれており、不確実性が高い。 基準適用指針第26号）における企業分類について、過去
以上から、当監査法人は、興和株式会社における繰延税 の課税所得、重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づ
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計 き、その適切性を検討した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
の主要な検討事項に該当すると判断した。 税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である中期
経営計画の内容との整合性を確認した。
・中期経営計画における医薬事業の売上予測について、販
売施策の内容との整合性を評価した。また、主力製品の
売上予測について、過去の類似製品との比較分析を実施
するとともに、第三者機関による市場予測レポートとの
整合性を確認した。
・医薬事業における委託研究開発費の将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリングについて、研究開発部
門の責任者に各研究開発プロジェクトの進捗状況や臨床
試験結果について質問するとともに、委託研究開発に係
る契約書との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の 財務諸表注記（税効果会計関係） に記載の 連結財務諸表の監査報告書において「繰延税金資産の回
とおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は 収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事
10,090百万円である。 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 る。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
られる範囲内で認識する。 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来 関する具体的な記載を省略する。
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費
の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれて
おり、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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