ヒューマンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
84,313,286 85,989,819 85,811,424 86,292,937 91,574,995
売上高 （千円）
2,172,403 2,127,290 3,253,560 2,711,421 2,516,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,217,783 848,438 1,439,870 1,646,990 1,452,318
（千円）
純利益
1,217,292 849,032 1,430,866 1,637,532 1,480,662
包括利益 （千円）
10,719,257 11,323,533 12,453,059 13,625,592 14,716,291
純資産額 （千円）
40,311,505 40,154,233 43,187,230 46,320,923 48,694,862
総資産額 （千円）
985.40 1,040.95 1,144.79 1,252.58 1,352.85
１株当たり純資産額 （円）
111.95 78.00 132.36 151.41 133.51
１株当たり当期純利益 （円）
26.6 28.2 28.8 29.4 30.2
自己資本比率 （％）
11.9 7.7 12.1 12.6 10.2
自己資本利益率 （％）
18.43 9.26 7.23 5.92 6.92
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,692,604 1,400,597 2,046,058 1,826,568 2,527,484
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,210,105 △ 1,221,691 △ 1,022,753 △ 1,271,468 △ 1,029,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
348,162 1,674,638 2,099,397
（千円） △ 333,007 △ 114,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,294,996 20,138,690 22,848,737 25,496,356 27,169,621
（千円）
期末残高
3,786 4,165 4,132 4,052 4,290
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,254 〕 〔 4,383 〕 〔 4,103 〕 〔 3,857 〕 〔 3,739 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕
内に外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準を適用した後の指標等となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,660,416 3,679,818 3,924,444 4,254,048 3,671,161
営業収益 （千円）
718,428 743,122 616,415 1,449,055 578,413
経常利益 （千円）
508,083 416,978 325,390 1,279,982 514,638
当期純利益 （千円）
1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900 1,299,900
資本金 （千円）
10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200 10,987,200
発行済株式総数 （株）
6,397,498 6,569,721 6,721,022 7,712,738 7,895,597
純資産額 （千円）
25,474,549 24,920,798 27,943,753 30,159,580 32,041,812
総資産額 （千円）
588.11 603.94 617.85 709.02 725.83
１株当たり純資産額 （円）
22.5 16.0 26.5 30.5 27.0
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
46.71 38.33 29.91 117.67 47.31
１株当たり当期純利益 （円）
25.1 26.4 24.1 25.6 24.6
自己資本比率 （％）
8.1 6.4 4.9 17.7 6.6
自己資本利益率 （％）
44.17 18.84 31.99 7.62 19.53
株価収益率 （倍）
48.2 41.7 88.6 25.9 57.1
配当性向 （％）
157 164 165 152 139
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 30 〕 〔 29 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 25 〕
101.1 36.9 49.6 48.1 50.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,579 2,134 1,037 1,198 982
最低株価 （円） 1,416 578 610 832 821
（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕
内に外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準を適用した後の指標等となっております 。
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２【沿革】
年月 事項
1985年４月 大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立
1986年３月 株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更
大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマン
1988年２月
リソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立
1999年４月 ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区に
2002年８月 おいて、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）
を設立
ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会
2003年11月
社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更
2004年10月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会
2005年６月
社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立
ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子
2006年５月
会社）を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株
2009年１月
式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーショ
2010年４月
ン株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を
設立
ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー
2010年７月 株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援
事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継
ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務
受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデ
2011年６月
ミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事
業譲渡
2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立
ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部を
2012年８月 ヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、
業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡
ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商
2013年４月
号変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
2013年７月
上場
ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマング
2014年10月
ローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）
2015年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
2015年12月 ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）
2016年３月
（現・連結子会社）の全株式を取得
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年月 事項
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジ
2017年４月
タルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得
ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業
2017年10月
譲渡
2018年７月 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併
ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商
2019年３月
号変更
2019年９月 株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
2021年５月 ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
2022年４月
スタンダード市場に移行
2022年12月 ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エス（現・連結子会社）の全株式を取得
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３【事業の内容】
当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯
する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エ
フ・ビー・エスで行っております。
(2）教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、
ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っており
ます。
(3）介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4）その他
その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。
以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
人材派遣事業
人材紹介事業
ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）
業務受託事業
人材関連事業 ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）
インターネットを活用した転職求人
株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社）
情報サービス事業
システム開発事業
社会人教育事業
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）
全日制教育事業
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）
児童教育事業
ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）
教育事業
国際人教育事業
Human Academy Europe SAS(連結子会社）
翻訳・研修事業
ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
保育事業
デイサービス事業
居宅介護支援事業
訪問介護サービス事業
介護事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
グループホーム事業
小規模多機能型居宅介護事業
介護付き有料老人ホーム事業
ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）
スポーツ事業
その他 ネイルサロン運営事業 ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）
ＩＴ事業
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）
（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング
株式会社、他１社は、記載を省略しております。
２．株式会社エフ・ビー・エスは、重要性が増したため、連結子会社となりました。
３．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、連結の範囲
から除外しております。
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以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2023年３月31日現在）。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
経営管理
ヒューマンリソシア株式会社 東京都新宿区 100,000 人材関連事業 100.0
役員の兼任５名
ヒューマングローバルタレント株式 経営管理
東京都新宿区 10,000 人材関連事業 100.0
会社 役員の兼任３名
東京都千代田 100.0 経営管理
株式会社エフ・ビー・エス 30,000 人材関連事業
区 (100.0) 役員の兼任２名
経営管理
ヒューマンアカデミー株式会社 東京都新宿区 10,000 教育事業 100.0
役員の兼任４名
ヒューマングローバルコミュニケー 100.0 経営管理
東京都新宿区 80,000 教育事業
ションズ株式会社 (100.0) 役員の兼任２名
横浜市神奈川 100.0 経営管理
ヒューマンスターチャイルド株式会社 90,000 教育事業
区 (100.0) 役員の兼任１名
フランス アン
326 100.0 経営管理
Human Academy Europe SAS
教育事業
千EUR (100.0) 役員の兼任１名
グレーム
介護事業 経営管理
ヒューマンライフケア株式会社 東京都新宿区 10,000 100.0
教育事業 役員の兼任３名
経営管理
ヒューマンプランニング株式会社 大阪市中央区 50,000 その他 100.0
役員の兼任２名
ダッシングディバインターナショ 経営管理
東京都新宿区 10,000 その他 100.0
ナル株式会社 役員の兼任２名
ヒューマンデジタルコンサルタンツ 経営管理
東京都新宿区 99,500 その他 100.0
株式会社 役員の兼任３名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンプランニング株式会社は、特定
子会社に該当します。
４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、記載を省略
しております。
（単位：千円）
ヒューマンリソシア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
52,575,450
(2）経常利益 1,307,454
(3）当期純利益 825,926
(4）純資産額 5,105,337
(5）総資産額 11,567,272
（単位：千円）
ヒューマンアカデミー㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
19,334,696
(2）経常利益 788,615
(3）当期純利益 322,053
(4）純資産額 2,967,762
(5）総資産額 15,524,389
（単位：千円）
ヒューマンライフケア㈱
主要な損益情報等 (1）売上高
12,144,587
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（単位：千円）
ヒューマンライフケア㈱
(2）経常利益 213,250
(3）当期純利益 91,542
(4）純資産額 1,944,200
(5）総資産額 3,626,201
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,464
人材関連事業 （ 332 ）
1,428
教育事業 （ 2,130 ）
1,093
介護事業 （ 1,179 ）
166
その他 （ 73 ）
139
全社（共通） （ 25 ）
4,290
合計 （ 3,739 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりませ
ん。
２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139 44.8 11.2 5,815,260
（ 25 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート
（注）１. （注）２.
全労働者 うち正規雇用労働者
・有期労働者
5.0 0.0 74.7 72.8 84.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
ヒューマンリソシ
24.3 20.0 72.7 69.2 86.1 （注）３.
ア㈱
ヒューマンアカデ
21.3 25.0 68.1 84.4 79.9 （注）４.
ミー㈱
ヒューマンスター
75.0 0.0 67.3 85.1 97.7 ―
チャイルド㈱
ヒューマンライフ
45.8 25.0 84.1 82.8 119.1 ―
ケア㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。
５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、㈱エフ・ビー・エス、ヒューマングローバルコミュニ
ケーションズ㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショ
ナル㈱、ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平
成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げてお
ります。
「世のため人のため」
綱領 為世為人
私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。
自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。
自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。
バリュー この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んで
ＳＥＬＦｉｎｇ
プロミス います。
ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供す
る価値です。
当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育て
る」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化などの社会課題が継続する一方で、新型コロナウイルス
感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化が期待されており、その中で人的資本への投資機運の高まりや、
多様な働き方の需要の増加など、事業環境は回復基調にあります。
当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識してお
り、教育を中心としたビジネスモデルの強化に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネ
スの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。
また、2023年度より当社グループでは、従業員の基本給および初任給について全体平均７％のベースアップを実
施いたします。
これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的
な成長を目指してまいります。
この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大してお
ります。新型コロナウイルス感染症との共存社会への移行に伴い、経済社会活動の活性化が期待されており、人
材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレント
やリスキリングによる人材育成が求められております。
人材派遣では、派遣スタッフに対して「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアづくりを支援し、育成型派遣の強
化や、リモートワーク派遣など多様な働き方の実現に注力してまいります。
企業におけるＩＴ人材の獲得競争が激化する中において、海外ＩＴエンジニアの需要は旺盛であり、国内営業
体制と海外募集ネットワークの再構築に注力することで、自社雇用の海外ＩＴエンジニア派遣を推進してまいり
ます。また、ＤＸの加速により、デジタル知識を持つ人材需要は高まっており、ＲＰＡ（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）サービスにおいては、業務受託に加え、研修やサポートサービスの推進に注力してまい
ります。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受
け、リカレント教育市場の拡大が予想されております。社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められる中
で、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を通じ、受講生の学習サ
ポートのみならず、個別最適化学習の提供などサービス品質の向上に取り組んでまいります。
全日制教育事業では、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場
の縮小が予想される中で、多様な進路に対応する教育コンテンツが求められており、ｅスポーツカレッジや動画
クリエイターカレッジのような、時流を捉えた商品開発に継続的に取り組んでまいります。
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国際人教育事業における日本語教育では、政府主導による外国人材活用の活性化や、留学生受け入れ機運の高
まりを受けて日本語教育の需要は拡大しており、日本語学校の校舎数拡大による受け入れ体制強化を図るととも
に、 デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みについても拡充を図ってまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業な
ど、サービス領域の拡大に取り組んでまいります。
③介護事業
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったこ
とに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。このような状況に対応すべく、住み慣れた地域で
自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に
提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。
その一方で、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーにつ
いても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
グループホームや小規模多機能型居宅介護のドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開す
る「ＣＣＲＣ事業モデル」を構築し、積極展開するとともに、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録
のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護サービス品質の向上を目指してまいります。
慢性的な人材不足に対しては、海外介護人材の活用が急務となっており、人材採用を推進するとともに、日本
語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、新Ｂ１基準に対応
すべく、ブースターとの関係構築を推進し、集客力を強化してまいります。
ネイルサロン運営事業におきましては、顧客数の回復が期待される中で、サービス品質の向上を通じた既存店
舗の収益力強化に努めるとともに、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。
ＩＴ事業におきましては、旺盛なＤＸ推進ニーズの中で、ＷＥＢマーケティング分野における案件の獲得に注
力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結
売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念
に基づき、グループ全体およびグループ各社のサステナビリティビジョンを策定し、コーポレートサイトに掲載し
ております。
当社グループでは、グループ各社の３カ年の事業計画を策定しており、その策定にあたっては、グループ各社の
サステナビリティビジョンおよび、環境・社会課題を、経営企画担当取締役主導のもと、各社の経営会議において
議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。
当社グループにおけるリスクおよび機会については、策定された３カ年の事業計画および議論の内容を踏まえた
上で、経営企画担当取締役より、取締役会、経営会議などで定期的に報告しております。
(2）戦略
当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビ
リティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年
齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成に取り組んでおります。
当社グループでは、社内の教育制度の拡充に加え、時短勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現に取り組
んでおりますが、今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じ
て、多様な人材の育成に努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、策定されたグループ各社の３カ年の事業計画について、経営企画担当取締役主導のもと、進
捗状況などについて年４回の検証を実施しており、その中で、グループ各社におけるサステナビリティ関連のリス
クおよび機会を識別し、グループ各社と対応方針について議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しておりま
す。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に
関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形
態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。
名 称 指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに30％ 5.0％
ヒューマンホールディン
男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに15％ 0.0％
グス㈱
労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに75％ 74.7％
管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに30％ 24.3％
（人材関連事業）
男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに30％ 20.0％
ヒューマンリソシア㈱
労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに75％ 72.7％
管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに30％ 21.3％
（教育事業）
男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに30％ 25.0％
ヒューマンアカデミー㈱
労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに75％ 68.1％
管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに50％ 45.8％
（介護事業）
男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに30％ 25.0％
ヒューマンライフケア㈱
労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに90％ 84.1％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
①法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費
者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合に
は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
ａ．人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っ
ております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場
合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されており
ます。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて
行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した
場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止
が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底
した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許
可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護保険法等について
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運
営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人員の確保について
ａ．派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッ
フの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識
を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッ
フの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼
することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座
については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ｃ．保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、
年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりま
すが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上の
ため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底して
おります。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢
者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケット
として海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小し
た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくととも
に、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めておりま
す。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視
点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しか
しながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政
治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあ
るため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が
見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に
事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開する
ことができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大
きな影響を及ぼす可能性があります。
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⑧個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の
個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシー
マーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情
報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や
社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害や感染症の発生について
当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、
当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が緩和されたことから、感染拡大
の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより景気の持ち直しが期待される一方で、
緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き
不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は
高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提
供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応とし
て海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人
材サービスの付加価値向上が求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契
機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別
最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングな
ど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を
控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となって
おります。
このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長
戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、
バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人
を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,373百万円増加し、48,694百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,283百万円増加し、33,978百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,090百万円増加し、14,716百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比6.1％増の91,574百万円となりました。利益面では、人材関
連事業と介護事業の減益により、営業利益は前期比8.9％減の2,253百万円、経常利益は前期比7.2％減の2,516百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％減の1,452百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業ス
タッフが増加したことから売上は順調に推移しましたが、期中の大型連休における経済社会活動正常化機運の高
まりや新型コロナウイルス感染症の影響による有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりま
した。海外ＩＴエンジニアについては、入国制限の緩和に伴い採用を強化したことで、稼働者数が増加いたしま
した。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしま
した。
業務受託では、行政関連の案件に加え、ＲＰＡ開発支援など新規案件の獲得に注力したことから好調に推移い
たしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.8％増の53,177百万円、営業利益は人件費率の上昇や人材獲得費用
の増加などにより、前期比20.3％減の1,311百万円となりました。
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（教育事業）
教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づ
き、学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである
「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」のサービス提供を開始いたしました。
社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。入国制限緩和の影響か
ら、日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの
提案強化に努めました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジや
マンガカレッジに加え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数
が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室
であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加い
たしました。
保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設したことにより、園児数が増加
いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比8.2％増の24,446百万円、営業利益は前期比74.4％増の815百万円となり
ました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロ
ナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前期に開設した施設の利用者数が増加いたしまし
た。また、三橋グループホーム（埼玉県）・深草グループホーム（京都府）を新たに開設いたしました。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配
置に注力いたしました。
各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入やシステム活用を推進す
るとともに、人材の獲得と定着のため介護職員の処遇改善を実施いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前期比2.2％増の
11,317百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営
費の増加により、前期比91.6％減の20百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催と
なったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員
枠の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新
規顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。
ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進いたしまし
た。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比11.2％増の2,623百万円、営業損失は107百万円（前期は165百万円
の営業損失）となりました。
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②生産、受注及び販売の実績
ａ．提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2023年３月31日現在（人）
493,952 19,261 2,583 510,630
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであ
ります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在（人） 増加数（人） 減少数（人） 2022年３月31日現在（人）
475,237 20,997 2,282 493,952
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであ
ります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
教室数（室） 収容座席数（席） 教室数（室） 前期比（％） 収容座席数（席） 前期比（％）
北海道・東北地区 32 750 30 93.8 614 81.9
関東地区 226 4,237 222 98.2 4,162 98.2
中部地区 48 1,062 47 97.9 1,021 96.1
近畿地区 169 3,472 170 100.6 3,218 92.7
中国・四国地区 38 529 30 78.9 423 80.0
九州・沖縄地区 85 1,563 72 84.7 1,422 91.0
海外（フランス） 15 346 15 100.0 346 100.0
合計
613 11,959 586 95.6 11,206 93.7
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
（％）
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 46,075,696 53.4 48,337,719 52.8 104.9
業務受託事業 2,203,831 2.6 2,732,103 3.0 124.0
人材紹介事業 1,247,754 1.4 1,162,547 1.2 93.2
その他附帯事業
717,082 0.8 945,400 1.0 131.8
小計 50,244,364 58.2 53,177,770 58.0 105.8
教育事業
社会人教育事業 8,104,815 9.4 8,128,153 8.9 100.3
全日制教育事業
7,092,092 8.2 7,414,376 8.1 104.5
児童教育事業 1,802,060 2.1 1,927,998 2.1 107.0
国際人教育事業
1,439,231 1.7 2,305,195 2.5 160.2
保育事業 4,161,966 4.8 4,670,978 5.1 112.2
小計
22,600,166 26.2 24,446,701 26.7 108.2
介護事業 11,075,178 12.9 11,317,110 12.4 102.2
その他
2,359,487 2.7 2,623,524 2.9 111.2
合計 86,279,197 100.0 91,565,106 100.0 106.1
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
月平均稼働スタッフ数 12,320人 12,846人 104.3
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
月平均受講生数 14,514人 16,158人 111.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上）
当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の86,292百万円から5,282
百万円増加し、91,574百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、主に人材関連事業と介護事業の減益により、前連結会計年度の2,474百万円から
220百万円減少し、2,253百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,711百万円から194百万円減少し、2,516百万円となりまし
た。また、売上高経常利益率は、2.7％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,646百万円から194百万円減少し、
1,452百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.6％となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護
事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっており
ます。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社
において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をでき
る限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結
果、有利子負債の残高は11,270百万円となり、前連結会計年度末の10,844百万円から426百万円（前期比3.9％）
増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,673
百万円増加し、27,169百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,527百万円となりました（前期は1,826百万円の増
加）。これは主に、法人税等支払が774百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,379百万円、減価償却
費が884百万円あったことによるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,029百万円となりました（前期は1,271百万円の減
少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、114百万円となりました（前期は2,099百万円の増
加）。これは、長期借入金により4,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,563百万円、子会社株式
の取得が220百万円、配当金の支払が331百万円あったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調
達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,270百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は、27,169百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 28.8 29.4 30.2
時価ベースの自己資本比率（％） 24.1 21.1 20.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.1 5.9 4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 121.2 89.0 87.6
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、主に施設の新規開設や新コンテンツ開発を中心として、グループ全体
で 1,477 百万円の投資を実施いたしました。
人材関連事業においては、主に基幹システムの機能強化やオフィス改修工事により、有形固定資産６百万円、無形
固定資産160百万円、差入保証金及び長期前払費用40百万円、総額 206 百万円の投資を実施いたしました。
教育事業においては、主に保育施設の新規開設や新コンテンツ開発により、有形固定資産679百万円、無形固定資
産227百万円、差入保証金及び長期前払費用102百万円、総額 1,009 百万円の投資を実施いたしました。
介護事業においては、主に介護事業所の改修により、有形固定資産16百万円、無形固定資産13百万円、差入保証金
及び長期前払費用48百万円、総額 79 百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、主にＩＴ事業における備品購入等により、有形固定資産３百万円、無形固定資産２百万
円、差入保証金及び長期前払費用５百万円、総額11百万円の投資を実施いたしました。
全社においては、主に統合基幹業務システム等により、有形固定資産２百万円、無形固定資産123百万円、長期前
払費用43百万円、総額169百万円の投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社
139
全社 事務所 30,321 ― 96,450 264,746 391,518
（東京都新宿区）
[25]
(2）国内子会社
ａ ヒューマンリソシア株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
24
事業所 ３ヶ所
北海道・東北 人材関連事業
2,987 ― 494 0 3,481
[4]
530
事業所 ７ヶ所
関東 人材関連事業 9,999 ― 21,453 352 31,806
[184]
122
事業所 ６ヶ所
中部 人材関連事業 22,533 ― 11,977 1,203 35,715
[7]
214
事業所 ４ヶ所
近畿 人材関連事業
28,910 ― 28,708 103 57,721
[6]
18
事業所 ２ヶ所
中国・四国 人材関連事業 1,930 ― 3,092 59 5,082
[2]
25
事業所 ４ヶ所
九州・沖縄 人材関連事業 168 ― 185 17 370
[―]
本社 473
人材関連事業 事務所 33,809 ― 95,255 367,073 496,138
（東京都新宿区） [128]
b ヒューマングローバルタレント株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
本社 42
人材関連事業 事務所
― ― ― 51,036 51,036
（東京都新宿区） [1]
c 株式会社エフ・ビー・エス
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
1
支店 １ヶ所
近畿 人材関連事業 193 ― ― ― 193
[―]
本社 15
人材関連事業 事務所 984 ― 7,709 7,983 16,678
（東京都千代田区） [―]
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d ヒューマンアカデミー株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
46
校舎 ６ヶ所
北海道・東北 教育事業 29,021 ― 43,644 11,001 83,667
[108]
194,500 214
校舎 18ヶ所
関東 教育事業 443,770 349,707 78,288 1,066,265
(327) [633]
57
校舎 ７ヶ所
中部 教育事業
49,593 ― 87,577 13,205 150,376
[166]
308,200 147
校舎 12ヶ所
近畿 教育事業 376,383 150,510 23,271 858,364
(431) [487]
26
校舎 ５ヶ所
中国・四国 教育事業 101,540 ― 33,040 5,533 140,114
[84]
62
校舎 ９ヶ所
九州・沖縄 教育事業 55,684 ― 95,268 6,746 157,699
[219]
本社
273
教育事業 事務所 ― ― 148,857 752,053 900,911
（東京都新宿区）
[74]
e ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
2
支店 １ヶ所
近畿 教育事業 ― ― ― ― ―
[―]
本社 21
教育事業 事務所 ― ― 88 46,817 46,905
（東京都新宿区） [1]
f ヒューマンスターチャイルド株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物
（面積㎡）
447
関東 教育事業 保育施設 32ヶ所
947,457 ― 164,662 72,072 1,184,192
[260]
本社
22
教育事業 事務所 1,048 ― 64,086 89,335 154,470
（横浜市神奈川区）
[5]
g ヒューマンライフケア株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
28
介護事業所 ３ヶ所
北海道・東北 介護事業 533 ― 25,985 3,060 29,579
[12]
介護事業所 79ヶ所
介護事業 669
関東
52,102 ― 473,105 24,749 549,957
教育事業 保育施設 ７ヶ所 [649]
50
介護事業所 12ヶ所
中部 介護事業 17,532 ― 18,006 3,215 38,754
[114]
238
介護事業所 44ヶ所
近畿 介護事業 25,053 ― 125,693 11,654 162,401
[340]
15
介護事業所 ３ヶ所
中国・四国 介護事業
2,259 ― 4,487 770 7,516
[21]
65
介護事業所 11ヶ所
九州・沖縄 介護事業 5,196 ― 23,011 1,633 29,841
[81]
本社 133
介護事業 事務所 ― ― 10,031 33,860 43,891
（東京都新宿区） [49]
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h ヒューマンプランニング株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
33
拠点 １ヶ所
近畿 その他 8,597 ― 3,711 9,764 22,072
[26]
本社 24
その他 事務所 ― ― 2,000 1,262 3,262
（大阪市中央区） [1]
i ダッシングディバインターナショナル株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
地域・事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
51
店舗 18ヶ所
関東 その他 18,463 ― 43,440 590 62,495
[43]
5
店舗 １ヶ所
中部 その他 353 ― ― ― 353
[―]
本社 11
その他 事務所 ― ― ― 4,389 4,389
(東京都新宿区） [3]
j ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
2
近畿 その他 支店 １ヶ所 186 ― ― 106 292
[―]
本社 40
その他 事務所 ― ― 1,306 4,750 6,056
（東京都新宿区） [―]
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） （人）
差入保証金 その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社
Human Academy
6
（フランス 教育事業 校舎 7,086 ― 129 17,232 24,447
Europe SAS [6]
アングレーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であり
ます。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしておりま
す。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を
図っております。
2023年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 既支払い
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 調達方法 着手 完了 増加能力
事業所名 の名称 （千円） （千円）
ヒューマングローバル 東京都
人材関連事業 システム開発 8,000 ー 自己資金 2023年２月 2023年５月
タレント(株) 新宿区
ヒューマンアカデミー 東京都
教育事業 システム開発 自己資金 2021年12月 2025年３月
800,000 407,559
(株) 新宿区
ヒューマンアカデミー 東京都
教育事業 校舎の開設 ー 自己資金 2024年１月 2024年４月 １ヶ所
1,050
新宿区
(株)
ヒューマンスターチャ 横浜市 保育施設の新
教育事業 129,320 ー 自己資金 2023年４月 2024年４月 １ヶ所
神奈川区 設
イルド(株)
ダッシングディバイン 東京都
その他 店舗の新設 9,200 ー 自己資金 2023年４月 2023年６月 １ヶ所
ターナショナル(株) 新宿区
ヒューマンホールディ
東京都
全社 システム開発 206,710 ー 自己資金 2023年４月 2024年８月
ングス(株) 新宿区
ヒューマンホールディ
東京都 基幹業務シス
全社 176,250 108,975 自己資金 2022年６月 2025年３月
ングス(株) 新宿区 テムの導入
（注）投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 (注）
普通株式
スタンダード市場
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単
元株式数は100株であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2013年10月１日(注) 10,877,328 10,987,200 ― 1,299,900 ― 1,100,092
（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い
たしました。
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 14 25 30 5 2,209 2,285 －
所有株式数（単元） - 444 1,518 44,033 2,353 6 61,497 109,851 2,100
所有株式数の割合（％） - 0.41 1.38 40.08 2.14 0.01 55.98 100 －
（注）１．自己株式109,201株は、「個人その他」に1,092単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,913単元が含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702 2,676,800 24.61
有限会社ペアレンツ
1,078,000 9.91
佐藤朋也 東京都渋谷区
1,000,000 9.19
佐藤新悟 東京都渋谷区
566,500 5.21
佐藤耕一 兵庫県芦屋市
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 525,000 4.83
オフィスあぐり株式会社
ヒューマンホールディングス
東京都新宿区西新宿７丁目５-25 391,300 3.60
従業員持株会
NEW YORK,NY,USA 327,200 3.01
野村愛
株式会社Ｋｏｂｅｅ 東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201 325,600 2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ 兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23 325,600 2.99
東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301 266,400 2.45
有限会社ハーヴェスト
東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-306 266,400 2.45
株式会社未来ファンド
7,748,800 71.23
計 ―
（注）前事業年度末において主要株主であった佐藤朋也は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
10,875,900 108,759
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,100
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 － －
108,759
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 七丁目５番25号
109,200 109,200 0.99
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ ─ ）
保有自己株式数 109,201 ─ 109,201 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、持株会社であるため、配当原資は主に子会社からの受取配当金であります。
当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保
を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向20％を目安としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株につき27円となりました。
内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は2024年３月期の配当から、株主への利益還元強化を図るため、連結配当性向の目安を30％に引き上
げることといたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
293,705 27.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を
迅速にすることを目的として、2002年８月に持株会社として設立されました。
当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上の
ための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を
果たしていきたいと考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表
取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有
する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役８名（うち、社外取締役１
名）、監査役会は監査役３名が出席しております。
◇業務執行・経営の監視の仕組み（2023年６月30日現在）
(注)各機関における長に該当する者と出席者
取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒﨑耕輔、
佐藤安博、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、南靖郎の合計８名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監
査役の松田伊規が務め、石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在、取締役８名（社外取
締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。
当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施す
るとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部監査室内の内部統制担当が金融商品取引法第24条の４の４に規定す
る内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築
しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行
い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。
損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産
管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リス
ク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。
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情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」
に基づき管理しております。
子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。
また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の
見直し、改善を図っております。
反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に
は、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や
顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対
応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。
契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、
重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限
り回避するよう努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役である南靖郎氏並びに監査役石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に
基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役等を被保険者とする、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めてお
ります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の
「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。
会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
⑧取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において当社は
取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 耕一 12回 12回
佐藤 朋也 12回 12回
黒﨑 耕輔 12回 12回
佐藤 安博 12回 12回
御旅屋 貢 12回 12回
川上 輝之 12回 12回
瀬戸口 信也 12回 12回
小田島 英一（社外） 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容は、当社の取締役会規定に定められた当社グループの経営に関する基本方針
及び重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項
であります。また、各事業子会社がそれぞれの取締役会に上程する議案に関しては、当社の取締役、監査役（社外
役員を含む）及び各事業子会社の代表取締役、監査役により構成される「議案検討会」にて、事前協議を行うこと
で、当社は持株会社としてグループ全体の意思決定、子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社教育未来社
代表取締役社長就任
1986年６月 ヒューマン・エステート株式会社
代表取締役社長就任
1988年２月 ヒューマン・タッチ株式会社
（現ヒューマンリソシア株式会社）
取締役ファウンダー 佐藤 耕一 1936年12月15日 生
（注）３ 566,500
代表取締役社長就任
1989年８月 ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月 当社代表取締役会長就任
2021年６月 当社取締役ファウンダー就任（現任）
1991年11月 ザ・ヒューマン株式会社入社
1995年５月 同社取締役就任
ヒューマン・タッチ株式会社
取締役就任
2001年４月 ザ・ヒューマン株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2001年10月 ヒューマン・タッチ株式会社
代表取締役社長就任
ヒューマン・サービス株式会社
代表取締役社長就任
2002年８月
当社代表取締役社長就任（現任）
2005年11月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社取締役就任（現任）
代表取締役社長 佐藤 朋也 1963年５月27日 生 （注）３ 1,078,000
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社（現ヒューマンプランニ
ング株式会社）取締役就任（現任）
2007年11月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役CEO就任
2009年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション株式会社
（現ヒューマングローバルタレント株式
会社）取締役就任（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会社
（現ヒューマングローバルコミュニケー
ションズ株式会社）取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2002年８月
当社取締役就任（現任）
総合企画担当
2004年６月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2004年12月 当社常務取締役就任
2005年６月 ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任（現任）
2007年３月 管理戦略担当
2007年５月 ダッシングディバインターナショナル株
式会社取締役就任（現任）
2008年４月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役
代表取締役就任
管理本部 黒﨑 耕輔 1965年３月30日 生 （注）３ 229,000
2009年12月
管理本部担当（現任）
担当
2010年４月 ヒューマンリソシア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任（現任）
ヒューマンインキュベーション
株式会社取締役就任（現任）
2014年10月 クデイラアンド・アソシエイト株式会社
取締役就任（現任）
2018年９月 ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任
2021年３月 ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式
会社取締役就任（現任）
2014年２月 当社入社
当社執行役員就任 特命担当
取締役
2015年４月 総合企画担当
経営企画 佐藤 安博 1981年12月12日 生 （注）３ 95,000
2015年６月 当社取締役就任（現任）
担当
総合企画担当
2019年４月
経営企画担当（現任）
1995年４月 ヒューマン・タッチ株式会社入社
2005年４月 ヒューマンリソシア株式会社取締役就任
2012年４月 同社代表取締役就任（現任）
取締役
2013年４月 当社執行役員就任 人材関連事業担当
人材関連 御旅屋 貢 1972年３月26日 生 （注）３ 12,600
2013年６月 当社取締役就任
事業担当
人材関連事業担当（現任）
2021年10月 株式会社エフ・ビー・エス取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2005年11月 ヒューマンプランニング株式会社
代表取締役就任
2007年３月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2008年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社
取締役就任
取締役
2012年１月 当社執行役員就任 総合戦略担当
教育 川上 輝之 1969年10月５日 生
（注）３ 3,200
2013年６月 当社取締役就任（現任）総合戦略担当
事業担当
2017年４月 株式会社ウェブスマイル（現ヒューマン
デジタルコンサルタンツ株式会社）
取締役就任
2019年４月 教育事業担当（現任）
ヒューマンアカデミー株式会社
代表取締役就任（現任）
ヒューマンスターチャイルド株式会社
取締役就任(現任)
2016年６月 ヒューマンライフケア株式会社
取締役就任
取締役
2017年４月 ヒューマンライフケア株式会社
介護 瀬戸口 信也 1970年８月24日 生
（注）３ －
代表取締役就任（現任）
事業担当
当社執行役員就任 介護事業担当
2019年６月
当社取締役就任 介護事業担当（現任）
2007年９月 司法修習終了
弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現
任）
2016年６月 株式会社キムラタン
社外監査役就任（現任）
2016年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション
社外監査役就任
株式会社ＴＴＮホールディングス
取締役 南 靖郎 1981年４月27日 生
（注）３ －
社外監査役就任
2022年４月 株式会社クラスジャパン学園
社外監査役就任
2022年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション
社外取締役就任（現任）
株式会社ＴＴＮホールディングス
社外取締役就任
2023年６月
当社社外取締役就任（現任）
2000年12月 ザ・ヒューマン株式会社入社
2006年６月 ヒューマンビジネスサービス株式会社
取締役就任
2008年７月 当社執行役員就任 財務担当
監査役 松田 伊規 1960年１月13日 生 （注）４ 1,400
2020年11月 内部監査担当兼財務担当
2021年４月 当社内部監査室長就任
2023年６月 当社監査役就任（現任）
1982年４月 公認会計士富田事務所入所
1984年５月 税理士登録
2002年８月
当社社外監査役就任（現任）
ヒューマン・タッチ株式会社
監査役 石橋 康男 1955年12月28日 生 （注）４ －
監査役就任
2013年７月 ＩＣＳ税理士法人代表社員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 税理士登録
1998年６月
林税務会計事務所（現芝税理士法人）
開業
1999年５月 株式会社スタイルデザイナー
監査役就任
2000年１月 株式会社サンクスリテイルサポート
総研監査役就任
2002年８月 ザ・ヒューマン株式会社監査役就任
2006年４月 芝税理士法人代表社員就任（現任）
監査役 林 耕作 1966年４月28日 生
（注）４ －
2006年５月 ダッシングディバインターナショナル
株式会社監査役就任
2009年１月 ヒューマンリソシア株式会社
監査役就任
2009年６月 当社社外監査役就任（現任）
ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社監査役就任
2015年６月 ヒューマンアカデミー株式会社
監査役就任（現任）
計
1,985,700
（注）１．南靖郎は、社外取締役であります。
２．監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長佐藤朋也は、取締役ファウンダー佐藤耕一の長男であります。
取締役黒﨑耕輔は、取締役ファウンダー佐藤耕一の次男であります。
取締役佐藤安博は、取締役ファウンダー佐藤耕一の四男であります。
６．当社は、法令に定める社外取締役および監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役および補欠監査役として１名を選任しております。補欠取締役および補欠監査役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 東洋運搬機株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）入社
1994年４月 TCM Manufacturing, USA Inc.副社長就任
2001年６月 同社社長就任
TCM株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）
2003年４月
海外事業部 副事業部長就任
2005年４月 TCM Distribution USA Inc.社長就任
2007年４月 TCM株式会社執行役就任
西岡 開平 1951年１月６日生
－
2009年４月 同社常務取締役就任
TCM America, Inc.社長就任
2011年10月 TCM株式会社 常務取締役海外事業部長就任
同社特別顧問就任
2012年10月
2015年６月 ヒューマンライフケア株式会社監査役就任
ダッシングディバインターナショナル株式会社監査役就任
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役南靖郎は、弁護士であり、企業法務の専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループのコン
プライアンスやガバナンス等の強化に向け、企業価値向上に資する適切なモニタリングを期待できることから社外
取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取引所に届け
出ております。
社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているＩＣＳ税理士法人の代表社員税理士であり、会計及
び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有しているこ
とから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取
引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から発言を行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務
遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を維持することに貢献しております。
社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等へ
の出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ
経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部監査室内の内部統制担当との定例会議（年４回）や、内部監
査室及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要
な書類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅
広く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監
査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（５名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画
にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者に
対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実
施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。
さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、
監査方針の策定に役立てております。
内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社
グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。
内部監査室内の内部統制担当は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役
会と適宜情報交換を行っております。
内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。
監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題を
共有しております。
当社グループの内部監査室は、組織上は代表取締役社長直属であり、機能上の指揮命令系統と部門運営上の指揮
命令系統を区別しておりませんが、監査対象組織に対しては、内部監査報告書並びに指摘事項への回答書を、往査
翌月に各社代表取締役及び対象事業部長、当社管理本部長、当社各管理部門長に送付しております。また、事業会
社の常勤監査役に対しては、全監査を対象とし、代表取締役社長への報告と同程度の報告を毎月行っております。
金商法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告は毎年取締役会にて報告を行っております。
当事業年度における監査役会の開催は12回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
新見 勝 （常勤） 12回 12回
石橋 康男（社外） 12回 12回
林 耕作（社外） 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、
取締役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。
なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務
を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 EY新日本有限責任監査法人
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。
ロ．継続監査期間
21年間
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ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上
監査役会にて選定しております。
監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グ
ループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができてい
ること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴れ合いにならないよう対応されている
ことによるものです。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本公認会計士協会の品質管理レ
ビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
55,890 54,705
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
55,890 54,705
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続を経たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計
画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さ
らに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続の増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれてお
り、不正リスク対応やローテーション監査等も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬等は、代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内にて、代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、経営環境
及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘
案し、代表権の有無や、それぞれの取締役が果たすべきミッションとしての職務と責任、並びに功績の評価を反映
しております。
監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月27日であり、取締役の報酬の額は、年額600百
万円以内、監査役の報酬の額は、年額50百万円以内と決議しております。
取締役会は、代表取締役社長佐藤朋也に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての職務・功績の評価を行うには代表取
締役社長が適していると判断したためであります。
取締役の報酬等は、毎月金銭にて支給する確定額報酬、および中長期的な視点に立って経営にあたる観点から、
在任中の職務執行の対価の後払いとして、取締役退任後、速やかに金銭にて支給する退職慰労金から成り、これら
が個人別の報酬等の全額となります。
なお、退職慰労金については、その報酬額や支給時期の決定を取締役会に一任することを株主総会で決議したう
えで、内規に定める基準に従い支給します。当該基準は、在任中の個人別の報酬等の月額に、役職による一定の係
数を乗じて得た金額を年額として、在任年数に応じて計算するものと規定されています。また、その金額に一定の
功労加算を行うことができること、およびその上限割合も規定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
報酬等
150,340 131,176 19,163 4
取締役（社外取締役を除く） - -
9,697 8,820 877 1
監査役（社外監査役を除く） - -
14,400 14,400 3
社外役員 - - -
合計 174,438 154,397 — 20,041 - 8
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である投資株式については原則として保有せず、純投資目的以外の投資株式については、グ
ループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、
保有意義を検討し、認められない場合は売却を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 104,404
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,496,356 27,169,621
現金及び預金
98,975 43,018
受取手形
10,346,499 10,959,886
売掛金
39,150 70,223
契約資産
709,725 843,219
商品
20,326 21,846
貯蔵品
1,035,863 1,387,226
その他
△ 3,131 △ 4,088
貸倒引当金
37,743,765 40,490,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,446,378 ※３ 2,276,290
建物及び構築物（純額）
※３ 271,400 ※３ 230,034
工具、器具及び備品（純額）
502,700 502,700
土地
5,940
-
建設仮勘定
※１ 3,226,419 ※１ 3,009,024
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 1,084,382 ※３ 1,209,322
ソフトウエア
8,604 52,786
のれん
91,302 85,018
その他
1,184,289 1,347,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 479,383 ※２ 309,335
投資有価証券
442,373 409,820
長期貸付金
2,108,622 2,133,681
差入保証金
584,325 554,278
繰延税金資産
797,086 755,984
その他
△ 245,342 △ 315,342
貸倒引当金
4,166,448 3,847,757
投資その他の資産合計
8,577,157 8,203,909
固定資産合計
46,320,923 48,694,862
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
232,033 344,320
買掛金
3,212,476 3,332,487
１年内返済予定の長期借入金
10,289,761 10,310,915
契約負債
6,555,913 6,649,768
未払金
254,275 461,588
未払法人税等
1,013,383 1,292,221
未払消費税等
868,345 884,437
賞与引当金
1,079
資産除去債務 -
1,380,323 1,371,640
その他
23,807,591 24,647,378
流動負債合計
固定負債
7,631,917 7,938,026
長期借入金
506,522 558,577
役員退職慰労引当金
355,387 363,405
資産除去債務
393,911 471,184
その他
8,887,739 9,331,193
固定負債合計
32,695,331 33,978,571
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
799,691 734,737
資本剰余金
11,620,385 12,744,362
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
13,653,142 14,712,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
990 1,447
その他有価証券評価差額金
2,677
△ 28,540
為替換算調整勘定
4,124
その他の包括利益累計額合計 △ 27,550
13,625,592 14,716,291
純資産合計
46,320,923 48,694,862
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 86,292,937 ※１ 91,574,995
売上高
※７ 64,490,999 ※７ 68,796,456
売上原価
21,801,938 22,778,539
売上総利益
※２ 19,327,443 ※２ 20,524,607
販売費及び一般管理費
2,474,495 2,253,931
営業利益
営業外収益
9,352 11,630
受取利息
109 130
受取配当金
※８ 163,317 ※８ 342,014
補助金収入
48,360 49,371
為替差益
88,946 71,672
その他
310,086 474,820
営業外収益合計
営業外費用
20,708 29,078
支払利息
19,330 151,975
貸倒引当金繰入額
9,781 3,383
和解金
23,339 27,699
その他
73,159 212,137
営業外費用合計
2,711,421 2,516,614
経常利益
特別利益
※３ 3,238 ※３ 7,000
固定資産売却益
28,335
-
関係会社株式売却益
3,238 35,335
特別利益合計
特別損失
※４ 4,721 ※４ 198
固定資産除却損
※５ 141
固定資産売却損 -
2,120 58,969
関係会社株式評価損
※６ 44,968 ※６ 71,154
減損損失
42,174
-
関係会社清算損
51,951 172,496
特別損失合計
2,662,707 2,379,454
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,036,132 904,244
22,891
△ 20,415
法人税等調整額
1,015,717 927,135
法人税等合計
1,646,990 1,452,318
当期純利益
1,646,990 1,452,318
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,646,990 1,452,318
当期純利益
その他の包括利益
270 457
その他有価証券評価差額金
27,887
△ 9,728
為替換算調整勘定
※ △ 9,457 ※ 28,344
その他の包括利益合計
1,637,532 1,480,662
包括利益
（内訳）
1,637,532 1,480,662
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 799,691 10,438,395 △ 66,834 12,471,152
会計方針の変更による累積
△ 176,733 △ 176,733
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,299,900 799,691 10,261,661 △ 66,834 12,294,418
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 288,267 △ 288,267
親会社株主に帰属する当期
1,646,990 1,646,990
純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,358,723 － 1,358,723
当期末残高 1,299,900 799,691 11,620,385 △ 66,834 13,653,142
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
719 △ 18,812 △ 18,092 12,453,059
会計方針の変更による累積
△ 176,733
的影響額
会計方針の変更を反映した当
719 △ 18,812 △ 18,092 12,276,326
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,267
親会社株主に帰属する当期
1,646,990
純利益
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
270 △ 9,728 △ 9,457 △ 9,457
変動額（純額）
当期変動額合計 270 △ 9,728 △ 9,457 1,349,265
当期末残高 990 △ 28,540 △ 27,550 13,625,592
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 799,691 11,620,385 △ 66,834 13,653,142
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,299,900 799,691 11,620,385 △ 66,834 13,653,142
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,779 △ 331,779
親会社株主に帰属する当期
1,452,318 1,452,318
純利益
連結範囲の変動 △ 64,953 3,438 △ 61,515
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 64,953 1,123,977 - 1,059,023
当期末残高
1,299,900 734,737 12,744,362 △ 66,834 14,712,166
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 990 △ 28,540 △ 27,550 13,625,592
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
990 △ 28,540 △ 27,550 13,625,592
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 331,779
親会社株主に帰属する当期
1,452,318
純利益
連結範囲の変動 △ 61,515
株主資本以外の項目の当期
457 31,218 31,675 31,675
変動額（純額）
当期変動額合計 457 31,218 31,675 1,090,699
当期末残高 1,447 2,677 4,124 14,716,291
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,662,707 2,379,454
税金等調整前当期純利益
938,320 884,648
減価償却費
44,968 71,154
減損損失
18,969 22,881
のれん償却額
19,431 161,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16,092
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,504
21,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 141,870
9,781 3,383
和解金
受取利息及び受取配当金 △ 9,462 △ 11,761
補助金収入 △ 163,317 △ 342,014
20,708 29,078
支払利息
4,721 198
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 3,097 △ 7,000
42,174
関係会社清算損益（△は益） -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 28,335
2,120 58,969
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,588 △ 545,243
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,509 △ 134,470
112,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,504
257,572 41,561
契約負債の増減額（△は減少）
214,026 143,468
未払金の増減額（△は減少）
272,940
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 328,092
11,959
△ 44,911
その他
3,355,581 3,040,770
小計
利息及び配当金の受取額 9,411 11,871
利息の支払額 △ 20,513 △ 28,838
和解金の支払額 △ 10,069 △ 3,383
267,667 281,952
補助金の受取額
△ 1,775,509 △ 774,888
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,826,568 2,527,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
171,870
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 719,221 △ 696,527
無形固定資産の取得による支出 △ 422,126 △ 511,707
投資有価証券の取得による支出 △ 258,677 △ 113,222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 25,933
-
支出
差入保証金の差入による支出 △ 95,004 △ 82,253
125,519 27,736
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 112,428 △ 59,804
49,461 72,882
貸付金の回収による収入
151,464 162,750
補助金収入
20,275
保険積立金の解約による収入 -
9,544 4,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271,468 △ 1,029,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 -
6,002,630 4,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,464,966 △ 3,563,076
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 220,000
よる支出
△ 288,267 △ 331,769
配当金の支払額
2,099,397
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,845
1,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,878
2,647,618 1,384,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 22,848,737 25,496,356
288,667
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 25,496,356 ※１ 27,169,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
㈱エフ・ビー・エス
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
ヒューマンライフケア㈱
ヒューマンプランニング㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
上記のうち㈱エフ・ビー・エスは、重要性が増したために連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN
LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったHuman International Investments Canada Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲
から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
Human Star Child (MALAYSIA) SDN BHD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
Human Star Child (MALAYSIA) SDN BHD
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
Magsaysay Human Language Institute Corp.
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
教材
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとして
おります。
ロ．賞与引当金
当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．人材関連事業
人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他
附帯事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約
束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は
含まれておりません。
・人材派遣事業
人材派遣事業は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約
で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて
充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務受託事業
業務受託事業は、主に民間企業や行政・自治体に向けて業務効率化、品質向上のコスト削減などの経営課題
解決に向けたサービスの提供を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期
間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・人材紹介事業
人材紹介事業は、社員の中途採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者を選定し
紹介する事業となります。当社グループでは、候補者が最初に出社した時点で履行義務を充足すると判断し、
その時点で紹介手数料売上を計上しております。
・その他附帯事業
その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びＲＰＡ事業におけるライセンス販売の売上となります。
当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期
間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。また、ＲＰＡ事業に
おけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客
から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。
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ロ．教育事業
教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・
児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。各事業における主な収益は入学金
売上、授業料売上、教材売上で構成されております。また、約束された対価は主に受講申込時で支払を受けて
おり、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・入学金売上
当社グループでは、受講申込時に受講生より入学金を受領しております。入学金は受領後返金の義務はあり
ません。返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を
有しております。そのため、履行義務が受講期間に応じて充足していくと判断されるため、受講期間に応じて
均等按分して売上を計上しております。
・受講料売上
当社グループでは、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足
されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。社会人教育事業における一
部講座は、実施した授業のコマ数に応じて履行義務が充足していくと判断し、コマ数に応じて売上を計上して
おります。
・教材売上
当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。教材販売につい
ては、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しておりま
す。
ハ．介護事業
介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービ
ス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。主な収益は下
記の履行義務の充足時に認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場
慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護サービス利用料
当社グループでは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団
体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・
要介護状態区分に応じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足さ
れると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。
・入居一時金
主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領すること
があります。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払い
は、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利
用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しており
ます。
ニ．その他事業
・スポーツ事業
当社グループでは、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営を行っております。主な収益
は、スポンサー収入、チーム興行収入及びグッズ販売収入で構成されております。スポンサー収入における履
行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
チーム興行収入は、主にホームゲーム開催時のチケット収入であり、当該ゲーム開催時に履行義務が充足され
るためその時点で売上を計上しております。グッズ販売は、グッズの引渡時点において履行義務が充足される
と判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
・ネイルサロン運営事業
当社グループでは、ネイルサロンの運営や関連商品の販売及び開発を行っております。主な収益は、ネイル
サロンでの施術売上や商品販売収入で構成されております。施術売上は店舗にて施術を実施した時点で履行義
務が充足されるためその時点で売上を計上しております。商品販売収入は、商品を引き渡した時点で履行義務
が充足されるため、当該引渡時点において売上を計上しております。
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・ＩＴ事業
当社グループでは、システム開発運用・企画制作・デジタルマーケティングを行っております。履行義務は
成果物を納品することで充足されるため、当該履行義務が充足した時点で売上を計上しております。ただし、
納品時までの期間が長期（目安として３ヶ月超）となる案件は進行基準を適用し売上を計上しております。進
行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗率を合理的に見積もってお
ります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4～10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
減損兆候拠点固定資産残高 前連結会計年度 当連結会計年度
人材関連事業 － －
教育事業 209,932 337,907
介護事業 9,176 5,744
その他 13,235 660
合計 232,344 344,311
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 44,968 71,154
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき
資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会
計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づ
き減損損失の認識の判定を実施しており、判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測であり
ます。
当連結会計年度において、各資産グループの減損の判定をした結果、71,154千円を減損損失として計上いたしま
した。
なお、当連結会計年度における減損兆候拠点の固定資産残高は344,311千円であり、翌連結会計年度において、事
業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 584,325 554,278
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担
額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。
このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しておりま
す。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。
翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調
整額を計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28号
等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行う
こととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時
点で評価中であります 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
5,723,646 千円 5,924,926 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 375,496千円 204,749千円
※３ 固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,621,891千円 2,016,851千円
車両運搬具 3,025 3,025
工具、器具及び備品 19,041 19,041
ソフトウエア 9,611 9,611
計 1,653,569 2,048,529
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 2,436,868 千円 2,551,156 千円
254,451 271,386
退職給付費用
29,596 40,784
役員退職慰労引当金繰入額
9,229,003 9,505,829
従業員給与賞与
467,213 439,626
賞与引当金繰入額
451,852 435,670
減価償却費
18,969 22,881
のれん償却額
2,657 12,708
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,719千円 7,000千円
工具、器具及び備品 518 -
計 3,238 7,000
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 125千円
工具、器具及び備品 4,721 37
その他 - 35
計 4,721 198
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 141千円 -千円
計 141 -
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 1,101
愛知県名古屋市 人材関連事業 工具、器具及び備品 55
その他 901
小計 2,058
建物及び構築物 31,891
佐賀県佐賀市他 教育事業 工具、器具及び備品 522
その他 234
小計 32,648
建物及び構築物 6,201
埼玉県新座市他 介護事業 工具、器具及び備品 58
その他 1,840
小計 8,100
東京都大田区 その他 建物及び構築物 773
小計 773
東京都新宿区 全社 工具、器具及び備品 1,387
小計 1,387
合計 44,968
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 3,366
東京都中央区 人材関連事業 工具、器具及び備品 0
その他 2,162
小計 5,529
建物及び構築物 58,194
神奈川県横浜市他 教育事業 工具、器具及び備品 1,656
その他 2,554
小計 62,405
建物及び構築物 288
千葉県流山市 介護事業
その他 24
小計 313
東京都新宿区 全社 工具、器具及び備品 2,905
小計 2,905
合計 71,154
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,331 千円 9,327 千円
※８ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収
益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度） 56,395千円 -千円
小学校休業等対応助成金 11,246 70,434
雇用調整助成金 3,370 286
必要経費補助金 20,768 6,528
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 270千円 457千円
その他有価証券評価差額金
270 457
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,728 △14,287
組替調整額 - 42,174
為替換算調整勘定
△9,728 27,887
その他の包括利益合計
△9,457 28,344
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 － － 10,987,200
合計 10,987,200 － － 10,987,200
自己株式
普通株式 109,201 － － 109,201
合計 109,201 － － 109,201
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 288,266 26.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 331,778 利益剰余金 30.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 - - 10,987,200
合計 10,987,200 - - 10,987,200
自己株式
普通株式 109,201 - - 109,201
合計 109,201 - - 109,201
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月29日
普通株式 293,705 利益剰余金 27.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 25,496,356 千円 27,169,621 千円
現金及び現金同等物 25,496,356 27,169,621
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES
INC.、IH CAREER COLLEGE INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,066 千円
固定資産 4,796
流動負債 △57,310
固定負債 △11,748
為替換算調整勘定 1,869
28,335
関係会社株式売却益
株式の売却価額
9
△25,942
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△25,933
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 152,504 195,191
１年超 846,680 1,316,081
合計 999,185 1,511,272
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに
さらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後９年６ヶ月であります。借入金は固定金
利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券※２
その他有価証券 3,174 3,174 －
差入保証金 2,108,622 1,561,483 △547,138
資産計 2,111,796 1,564,658 △547,138
1年内返済予定の長期借入金 3,212,476 3,222,192 9,716
長期借入金 7,631,917 7,573,987 △57,930
負債計 10,844,393 10,796,180 △48,213
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券※２
その他有価証券 3,873 3,873 －
差入保証金 2,133,681 1,574,351 △559,330
資産計 2,137,554 1,578,224 △559,330
1年内返済予定の長期借入金 3,332,487 3,353,147 20,660
長期借入金 7,938,026 7,900,842 △37,183
負債計 11,270,513 11,253,989 △16,523
※１.現金及び預金、受取手形、売掛金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 305,462千円
476,209千円
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 25,496,356 － － －
受取手形 98,975 － － －
売掛金 10,346,499 － － －
差入保証金 11,410 303,882 232,019 1,561,309
合計 35,953,241 303,882 232,019 1,561,309
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 27,169,621 － － －
受取手形 43,018 － － －
売掛金 10,959,886 － － －
差入保証金 18,794 313,906 254,908 1,546,072
合計 38,191,321 313,906 254,908 1,546,072
(注)２． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,212,476 2,721,687 2,255,183 1,384,147 643,900 627,000
合計 3,212,476 2,721,687 2,255,183 1,384,147 643,900 627,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,332,487 2,865,983 1,984,143 1,254,700 669,800 1,163,400
合計 3,332,487 2,865,983 1,984,143 1,254,700 669,800 1,163,400
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分
類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の対
象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券 3,174 － － 3,174
資産計 3,174 － － 3,174
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券 3,873 － － 3,873
資産計 3,873 － － 3,873
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,561,483 － 1,561,483
資産計 － 1,561,483 － 1,561,483
１年内返済予定の長期借入金 － 3,222,192 － 3,222,192
長期借入金 － 7,573,987 － 7,573,987
負債計 － 10,796,180 － 10,796,180
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,574,351 － 1,574,351
資産計 － 1,574,351 － 1,574,351
１年内返済予定の長期借入金 － 3,353,147 － 3,353,147
長期借入金 － 7,900,842 － 7,900,842
負債計 － 11,253,989 － 11,253,989
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については 、 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値によっており 、 レベル２の時価に分類しております 。
１年内返済予定の長期借入金 、 並びに長期借入金
これらの時価については 、 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており 、 レベル２の時価に分類しております 。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）279,852千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）298,334千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認額 42,358千円 43,245千円
賞与引当金 299,195 304,780
社会保険料否認額 46,716 49,789
棚卸資産評価損否認額 22,399 25,626
貸倒引当金繰入超過額 73,752 96,355
出資金評価損否認額 5,049 5,049
投資有価証券評価損否認額 239,011 153,827
役員退職慰労引当金 160,239 177,449
減損損失 81,584 73,459
資産除去債務 256,019 269,730
税務上の繰越欠損金(注) 410,370 482,129
収益認識基準変更 76,703 70,451
その他 105,784 148,321
繰延税金資産小計
1,819,186 1,900,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△410,370 △475,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△748,336 △804,116
評価性引当額小計
△1,158,707 △1,279,325
繰延税金資産合計
660,478 620,890
繰延税金負債
資産除去債務 △69,069 △63,265
その他 △7,083 △3,347
繰延税金負債合計
△76,153 △66,612
繰延税金資産の純額
584,325 554,278
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 48,156 44,994 6,146 47,879 263,194 410,370
(※1）
評価性引当額 ― 48,156 44,994 6,146 47,879 263,194 410,370
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (※2)―
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金410,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産を計
上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
42,637 44,994 6,146 47,879 29,282 311,190 482,129
(※1）
評価性引当額 42,637 44,994 6,146 47,879 29,282 304,270 475,209
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 6,920 6,920(※2)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年
度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることに
よるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
3.3 3.6
評価性引当額の増減
△1.3 3.3
その他 5.4 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1 39.0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.2～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 356,640千円 356,467千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,366 3,570
時の経過による調整額 6,913 4,452
資産除去債務の履行による減少額 △24,452 △1,084
期末残高 356,467 363,405
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な事業内容に分解して
おります。主要な事業内容及び収益認識時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
＜事業内容別に分解した収益＞
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
主要な事業内容
報告セグメント 売上高
人材派遣事業 46,075,696
業務受託事業 2,203,831
人材紹介事業 1,247,754
人材関連事業
その他附帯事業 717,082
小計 50,244,364
社会人教育事業 8,104,815
全日制教育事業 7,092,092
児童教育事業 1,802,060
教育事業
国際人教育事業 1,439,231
保育事業 4,161,966
小計 22,600,166
介護事業 介護事業 11,075,178
スポーツ事業
1,061,168
ネイルサロン運営事業
641,153
その他
IT事業
657,165
小計
2,359,487
全社 全社 13,740
合計 86,292,937
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
主要な事業内容
報告セグメント 売上高
人材派遣事業 48,337,719
業務受託事業 2,732,103
人材紹介事業 1,162,547
人材関連事業
その他附帯事業 945,400
小計 53,177,770
社会人教育事業 8,128,153
全日制教育事業 7,414,376
児童教育事業 1,927,998
教育事業
国際人教育事業 2,305,195
保育事業 4,670,978
小計 24,446,701
介護事業 介護事業 11,317,110
スポーツ事業
1,176,054
ネイルサロン運営事業
695,457
その他
IT事業
752,012
小計
2,623,524
全社 全社 9,889
合計 91,574,995
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＜収益認識時期により分解した収益＞
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一定の期間にわたり
報告セグメント 一時点で移転する財 合計
移転されるサービス
1,636,440 48,607,924
人材関連事業 50,244,364
教育事業 1,517,358 21,082,807 22,600,166
介護事業 4,425 11,070,753 11,075,178
その他 879,355 1,480,132 2,359,487
全社 － 13,740 13,740
合計 4,037,579 82,255,358 86,292,937
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
一定の期間にわたり
報告セグメント 一時点で移転する財 合計
移転されるサービス
1,616,039 51,561,731
人材関連事業 53,177,770
教育事業 1,503,767 22,942,934 24,446,701
介護事業 9,849 11,307,260 11,317,110
その他 979,924 1,643,600 2,623,524
全社 234 9,654 9,889
合計 4,109,815 87,465,180 91,574,995
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (４)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループが収益を認識したにもかかわらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求でき
ない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り
替えております。契約資産は、主にIT事業において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金と
なります。
契約負債は、主に教育事業において申込時に受講生より受領する入学金及び受講料となります。
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,263,221千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、当社グループは収益認識に関する会計基準第
80－22項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりま
せん。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 275,726 449,357
１年超 78,195 196,263
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介
護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益
は、営業利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 50,244,364 22,600,166 11,075,178 83,919,709 2,359,487 86,279,197
セグメント間の
157,025 66,090 4,388 227,504 741,795 969,300
内部売上高又は振替高
計 50,401,390 22,666,256 11,079,567 84,147,214 3,101,283 87,248,498
セグメント利益又は損失（△） 1,646,003 467,745 243,183 2,356,932 △ 165,220 2,191,711
その他の項目
減価償却費 204,002 553,704 56,039 813,747 28,783 842,530
のれん償却額 － 18,001 － 18,001 968 18,969
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高
53,177,770 24,446,701 11,317,110 88,941,582 2,623,524 91,565,106
セグメント間の
190,519 59,561 1,739 251,820 880,170 1,131,991
内部売上高又は振替高
計 53,368,289 24,506,263 11,318,849 89,193,403 3,503,694 92,697,097
セグメント利益又は損失（△） 1,311,516 815,965 20,500 2,147,982 △ 107,214 2,040,767
その他の項目
減価償却費 222,991 528,016 43,114 794,121 14,008 808,129
のれん償却額 19,160 3,397 - 22,558 322 22,881
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,147,214 89,193,403
「その他」の区分の売上高
3,101,283 3,503,694
セグメント間取引消去 △969,300 △1,131,991
全社収益 13,740 9,889
連結財務諸表の売上高 86,292,937 91,574,995
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,356,932 2,147,982
「その他」の区分の利益 △165,220 △107,214
セグメント間取引消去 △86,645 △30,515
各セグメントに配分していない全社損益（注） 369,428 243,679
連結財務諸表の営業利益 2,474,495 2,253,931
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 813,747 794,121 28,783 14,008 95,789 76,518 938,320 884,648
のれん償却額
18,001 22,558 968 322 － － 18,969 22,881
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,058 32,648 8,100 773 1,387 44,968
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 5,529 62,405 313 － 2,905 71,154
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額
－ 18,001 － 968 － 18,969
当期末残高 － 8,281 － 322 － 8,604
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 19,160 3,397 － 322 － 22,881
当期末残高 47,902 4,884 － － － 52,786
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,252円58銭 1,352円85銭
１株当たり当期純利益 151円41銭 133円51銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,646,990 1,452,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,646,990 1,452,318
（千円）
期中平均株式数（株） 10,877,999 10,877,999
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,212,476 3,332,487 0.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2025年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,631,917 7,938,026 0.3
2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 10,844,393 11,270,513 － －
（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,865,983 1,984,143 1,254,700 669,800
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 22,585,869 44,942,104 67,945,227 91,574,995
税金等調整前四半期（当期）純利益
645,159 901,308 1,446,060 2,379,454
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
379,592 560,596 854,397 1,452,318
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.90 51.53 78.54 133.51
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 34.90 16.64 27.01 54.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,584,899 25,045,897
現金及び預金
17,307 4,987
売掛金
61,294 81,682
前払費用
609,138 1,156,145
関係会社短期貸付金
51,049 103,553
未収還付法人税等
※１ 33,668 ※１ 50,229
その他
24,357,357 26,442,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,572 30,321
建物
2,911 2,780
構築物
14,162 6,326
工具、器具及び備品
52,647 39,428
有形固定資産合計
無形固定資産
19,500 19,500
借地権
10,057 8,465
商標権
151,810 212,868
ソフトウエア
181,368 240,833
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,404 104,404
投資有価証券
3,812,555 3,867,063
関係会社株式
71,829 68,214
長期貸付金
1,673,589 1,520,033
関係会社長期貸付金
112,799 37,086
長期前払費用
35,311
破産更生債権等 -
444,809 461,445
その他
△ 687,090 △ 739,192
貸倒引当金
5,568,207 5,319,054
投資その他の資産合計
5,802,223 5,599,316
固定資産合計
30,159,580 32,041,812
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
990
買掛金 -
3,208,036 3,328,417
１年内返済予定の長期借入金
※１ 110,419 ※１ 117,074
未払金
51,548 49,118
未払費用
52,347
未払消費税等 -
※１ 10,800,462 ※１ 12,099,475
預り金
31,299 30,862
賞与引当金
14,254,113 15,625,937
流動負債合計
固定負債
7,613,303 7,934,286
長期借入金
204,002 190,526
繰延税金負債
375,423 395,464
役員退職慰労引当金
8,192,728 8,520,276
固定負債合計
22,446,842 24,146,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
資本剰余金
1,100,092 1,100,092
資本準備金
1,100,092 1,100,092
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,379,580 5,562,439
繰越利益剰余金
5,379,580 5,562,439
利益剰余金合計
自己株式 △ 66,834 △ 66,834
7,712,738 7,895,597
株主資本合計
7,712,738 7,895,597
純資産合計
30,159,580 32,041,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,117,665 ※１ 609,383
関係会社受取配当金
※１ 3,136,383 ※１ 3,061,778
経営管理料
4,254,048 3,671,161
営業収益合計
営業費用
※1,※2 2,766,954 ※1,※2 2,818,098
販売費及び一般管理費
2,766,954 2,818,098
営業費用合計
1,487,093 853,062
営業利益
営業外収益
※１ 29,273 ※１ 31,944
受取利息
49,489 38,282
為替差益
※１ 3,086 ※１ 3,763
その他
81,849 73,989
営業外収益合計
営業外費用
※１ 20,424 ※１ 28,970
支払利息
※３ 303,587
97,078
貸倒引当金繰入額
2,384 16,081
その他
119,887 348,639
営業外費用合計
1,449,055 578,413
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
2,120 58,714
関係会社株式評価損
1,387 2,905
減損損失
3,508 61,620
特別損失合計
1,445,547 516,792
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,517 15,630
1,047
△ 13,476
法人税等調整額
165,565 2,153
法人税等合計
1,279,982 514,638
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 4,387,864 4,387,864 △ 66,834 6,721,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 288,267 △ 288,267 △ 288,267
当期純利益 1,279,982 1,279,982 1,279,982
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 991,715 991,715 － 991,715
当期末残高
1,299,900 1,100,092 1,100,092 5,379,580 5,379,580 △ 66,834 7,712,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 6,721,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 288,267
当期純利益 1,279,982
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 991,715
当期末残高 － － 7,712,738
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,299,900 1,100,092 1,100,092 5,379,580 5,379,580 △ 66,834 7,712,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,779 △ 331,779 △ 331,779
当期純利益 514,638 514,638 514,638
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － 182,859 182,859 － 182,859
当期末残高 1,299,900 1,100,092 1,100,092 5,562,439 5,562,439 △ 66,834 7,895,597
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
－ － 7,712,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,779
当期純利益
514,638
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 182,859
当期末残高 － － 7,895,597
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４
月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各
社から経営指導料等を受領しております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じ
て均等按分し収益を計上しております。
(2) 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しております。
(3) クラウドサービス利用料
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当
額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じ
て収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取
引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取
る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,812,555 3,867,063
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあ
ると認められる場合を除き相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。
当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行って
おります。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね５年以内の回復可能性が見込まれない場合には
実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定と
しております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計
画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。
当事業年度においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、58,714千円を関係会社株式評価損として計
上いたしました。
なお、翌事業年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可
能性があります。
２．貸付金（関係会社への貸付金を含む）の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
科目
債権残高（注） 貸倒引当金残高 債権残高（注） 貸倒引当金残高
貸付金（短期/長期合計） 48,473 38,093 51,302 39,371
関係会社貸付金（短期/長期合計） 1,220,197 613,685 1,305,649 699,821
合計 1,268,670 651,779 1,356,951 739,192
（注）債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性
を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先（関係会社を含む）を対象に、回収可能
性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。評価の結果として
再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金
として計上しております。
当事業年度においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、739,192千円を貸倒引当金として計上いたしまし
た。
また、翌事業年度において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大
幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 28,445千円 18,602千円
短期金銭債務 10,801,271千円 12,100,530千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 4,254,048千円 3,670,406千円
営業費用 256,638 399,435
営業取引以外の収入額 26,288 28,488
営業取引以外の支出額 101 106
※２ 全額が一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 214,738 千円 399,723 千円
286,358 347,218
支払手数料
954,352 865,320
従業員給与賞与
31,299 30,862
賞与引当金繰入額
96,094 76,963
減価償却費
30,033 26,898
退職給付費用
13,970 20,041
役員退職慰労引当金繰入額
233,546 205,314
修繕費
※３ 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するものは331,521千円であります。関係会社に対する貸倒引当金戻入額
29,211千円を相殺した純額で計上を行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 3,772,555 3,827,063
関連会社株式 40,000 40,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 6,485千円 1,979千円
賞与引当金 9,577 9,443
社会保険料否認額 1,536 1,565
貸倒引当金繰入超過額 210,249 226,193
投資有価証券評価損否認額 61,756 61,756
関係会社株式評価損否認額 664,349 682,316
出資金評価損否認額 5,049 5,049
役員退職慰労引当金 114,879 121,012
その他 4,089 4,368
繰延税金資産小計
1,077,973 1,113,684
評価性引当額 △1,058,672 △1,080,907
繰延税金資産合計
19,300 32,776
繰延税金負債
株式移転受入等 223,302 223,302
繰延税金負債合計
223,302 223,302
繰延税金負債の純額
204,002 190,526
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.1
受取配当金等益金不算入
△23.7 △36.1
住民税均等割等 0.3 0.7
留保金課税
4.6 0.3
評価性引当額の増減
△0.8 4.8
国外出向者給与
0.4 0.7
その他 0.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.5 0.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 35,572 － － 5,251 30,321 30,674
構築物 2,911 － － 131 2,780 4,228
2,905
工具、器具及び備品 14,162 2,691 7,621 6,326 103,073
(2,905)
2,905
計 52,647 2,691 13,004 39,428 137,976
(2,905)
無形固定資産 借地権 19,500 － － － 19,500 －
商標権 10,057 － － 1,592 8,465 －
ソフトウエア 151,810 123,425 － 62,367 212,868 －
計 181,368 123,425 － 63,959 240,833 －
(注)１．当期減少額の欄の（ ）内の金額は、減損損失として計上したものであります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にブランド開発等によるものです。ソフトウエアの当期増加額は、主に
社内システムの導入・更新によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 687,090 308,007 255,905 739,192
賞与引当金 31,299 30,862 31,299 30,862
役員退職慰労引当金 375,423 20,041 － 395,464
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.athuman.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2022年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時
株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。
②2023年３月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主
の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
において有形固定資産3,009,024千円、無形固定資産 の監査手続を実施した。
1,347,127千円を計上しており、総資産の8.9％を占めてい ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するた
る。また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 め、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は344,311千円であ ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な
り、会社は当連結会計年度において、減損損失71,154千円 資産の経済的残存使用年数と比較した。
を計上している。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産 認された事業計画との整合性を検討した。
グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上
と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定 高、人件費、諸経費の予測について、経営者と協議すると
を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳 ともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してい 将来の不確実性の評価を検討した。
る。
減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローは事業計画を基礎としている。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売
上高、人件費、諸経費の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマンホールディング
ス株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマンホールディングス株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているヒューマンホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２１期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマ
ンホールディングス株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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