セレンディップ・ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
【電話番号】 052-222-5306(代)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
【電話番号】 052-222-5306(代)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月27日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社の今後の事業展開を勘案し、事業目的を追加するものであります。
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、山口豪を選任するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬につき、取締役(社外
取締役を除く。)に対して支給される金銭報酬債権の総額を年額10,000千円以内として設定するもの
であります。
第4号議案 監査役(社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
監査役(社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬につき、監査役(社外
監査役を除く。)に対して支給される金銭報酬債権の総額を年額1,000千円以内として設定するもの
であります。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額につき、取締役(社外取締役を
除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100,000千円
以内とし、かつ、各事業年度において発行する新株予約権の上限は、1,500個(新株予約権1個当た
りの目的である株式の数は100株とする)とするものであります。
第6号議案 監査役(社外監査役を除く。)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
監査役(社外監査役を除く。)に対するストック・オプション報酬額につき、監査役(社外監査役を
除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額10,000千円以
内とし、かつ、各事業年度において発行する新株予約権の上限は、150個(新株予約権1個当たりの
目的である株式の数は100株とする)とするものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 32,883 30 - (注)1 可決 97.97
第2号議案 32,877 36 - (注)2 可決 97.96
第3号議案 32,763 150 - (注)2 可決 97.62
第4号議案 31,406 1,507 - (注)2 可決 93.57
第5号議案 32,752 161 - (注)2 可決 97.58
第6号議案 31,396 1,517 - (注)2 可決 93.54
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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