ＮＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第７期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 13,337,577 13,949,994 13,689,269 13,413,265 14,279,803
経常利益 (千円) 766,617 904,863 879,261 705,373 611,937
親会社株主に帰属する当期
(千円) 701,580 509,215 1,032,927 414,791 336,063
純利益
包括利益 (千円) 603,784 121,175 1,483,477 △ 18,641 344,830
純資産額 (千円) 7,741,668 7,749,662 9,223,402 7,242,782 7,655,593
総資産額 (千円) 16,240,840 15,882,963 15,406,225 14,613,741 14,806,964
１株当たり純資産額 (円) 1,215.48 1,230.01 1,447.19 1,689.98 1,762.82
１株当たり当期純利益 (円) 109.46 80.04 162.96 76.54 77.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 48.8 59.9 49.6 51.7
自己資本利益率 (％) 9.42 6.57 12.17 5.04 4.51
株価収益率 (倍) 4.7 7.5 4.3 26.1 25.9
営業活動による
(千円) 2,652,633 720,741 464,883 491,546 710,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 228,878 △ 349,985 282,274 889,523 123,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,271,835 339,699 △ 372,284 △ 1,770,377 △ 816,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,503,847 5,213,583 5,588,402 5,199,265 5,217,520
期末残高
従業員数
328 390 374 373 373
(人)
〔 58 〕 〔 60 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 80 〕 〔 87 〕 〔 60 〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第７期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 314,920 372,260 368,000 569,553 337,302
経常利益 (千円) 84,087 83,975 59,271 336,790 13,692
当期純利益又は当期純損失
(千円) 67,808 76,470 187,740 △ 52,126 13,738
(△)
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 (株) 6,416,046 6,416,046 6,416,046 4,685,745 4,685,745
純資産額 (千円) 7,233,184 7,196,473 7,362,541 5,349,687 5,431,406
総資産額 (千円) 7,386,314 7,364,967 7,708,103 7,501,512 7,153,815
１株当たり純資産額 (円) 1,135.65 1,142.21 1,155.22 1,248.26 1,250.67
１株当たり配当額
10 10 15 15 65
(円)
(うち１株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 10.58 12.02 29.62 △ 9.62 3.18
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 97.9 97.7 95.5 71.3 75.9
自己資本利益率 (％) 0.94 1.06 2.58 △ 0.82 0.25
株価収益率 (倍) 48.4 49.8 23.9 - 633.6
配当性向 (％) 94.5 83.2 50.6 - 2,044.03
従業員数
10 11 11 8 7
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
株主総利回り (％) 268.0 272.2
68.2 80.8 97.1
(比較指標：TOPIX） (％) 144.3 131.8
110.0 99.6 141.5
最高株価 (円) 841 740 725 2,400 2,237
最低株価 (円) 368 407 491 678 1,481
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第３期から第５期及び第７期は潜在株式が存在しないため、第６
期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期は当期純損失のため株価収益率および配当性向は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2022年４月４日に東京証券
取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダ－ド市場へ移行しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2016年４月 日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場
第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）
2016年６月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社につい
て、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2016年11月 キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変
更。
2017年12月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完
全子会社となる。
2018年４月 エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキング
システムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。
2018年７月 日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を
存続会社として合併。
2019年４月 日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社と
なる。
2019年11月 日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。
2020年12月 ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。
2021年３月 ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社設立。
2021年５月 ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。
2022年２月 ＮＣホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株
式会社が東京都千代田区内で本社移転。エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内
から同江東区内に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
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また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりで
あります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 概要
1949年５月 大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。
1953年２月 東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。
1959年４月 日本コンベヤ株式会社に商号変更。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1963年12月 大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。
1965年２月 本社を布施市から大東市に移転。
1968年11月 日本コンベヤ工事株式会社を設立。
1971年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1981年９月 兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。
1982年３月 東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
1989年８月 本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。
1990年１月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1991年４月 福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。
1991年12月 東京テックサービス株式会社を設立。
1991年12月 有限会社テックシステムサービスを設立。
1997年11月 有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。
2001年４月 本社工場を姫路工場へ集約移転。
2002年３月 日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
2003年３月 大阪支店を廃止。
2004年３月 本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。
2006年２月 日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。
2006年４月 日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社
に資本出資。
2006年７月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。
2010年７月 Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2011年４月 株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2013年３月 ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。
2013年９月 キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。
2013年12月 NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。
2014年10月 東京支社を東京本部に名称変更。
2016年３月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
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３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立さ
れ、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連
及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業
としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分
であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、
販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor
Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施
工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパ
ンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽
光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会
社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割
合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金(千円) の内容
被所有
所有割
割合
合(％)
(％)
(連結子会社)
コンベヤ関
連、立体駐車
日本コンベヤ株式会社 経営管理及び附帯業務。
東京都千代田区 3,851,032 装置関連及び 100.0 ―
※3,4 役員の兼任…７名
再生エネルギ
－関連
(連結子会社)
100.0 経営管理及び附帯業務。
立体駐車装置
エヌエイチサービス株式会社 東京都江東区 11,000 ―
関連
役員の兼任…４名
(連結子会社)
100.0
関西電機工業株式会社 経営管理及び附帯業務。
再生エネルギ
大阪府東大阪市 22,000 ―
(100.0
－関連
※4 役員の兼任…なし
)
(連結子会社)
100.0
経営管理及び附帯業務。
丹那アグリソーラエナジー合同 再生エネルギ
東京都千代田区 10 ―
(100.0
会社※5 －関連
役員の兼任…なし
)
(持分法適用関連会社)
50.0 経営管理及び附帯業務。
ジャパンパ－キングサービス株 立体駐車装置
東京都千代田区 20,000 ―
式会社 関連
役員の兼任…１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 日本コンベヤ㈱ 関西電機工業㈱
① 売上高 11,252,547千円 2,673,066千円
② 経常利益 760,603〃 197,250〃
③ 当期純利益 566,230〃 127,891〃
④ 純資産額 8,297,872〃 893,020〃
⑤ 総資産額 14,049,089〃 2,201,694〃
５ 丹那アグリソーラエナジ－合同会社は、67,976千円の債務超過となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンベヤ関連 124 〔 12 〕
立体駐車装置関連 199 〔 43 〕
再生エネルギー関連 36 〔 4 〕
全社(共通) 14 〔 1 〕
合計 373 〔 60 〕
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 〔 0 〕 36.8 3.7 4,289
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 7 〔 0 〕
合計 7 〔 0 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨
時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在167名であり
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選
択しておりませんので、記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持してお
りましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不安定要素が残って
おります。
そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信
頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢
献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
組織を再編して搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の
投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から
取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション
推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧
客の獲得を進めております。
特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設
立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみ
ならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取
り組んでまいります。
成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益
の拡大を図ってまいります。
③再生エネルギ－事業
従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナン
スまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため
関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教
育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といた
しまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企
業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた
個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員
会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能
の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを
さらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされ
る体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行
役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更
を行っております。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な
検討を経たものであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、エンジニアリングを事業展開するメーカーであり、人材の確保、育成（技術継承）が事業継続に
おいて極めて重要な施策となります。
特に、めまぐるしく変化する経営環境に対応し、時代を先取りする事業展開を図るためには、多様な価値観を有す
る人材の確保が、経営上の重要事項と認識すべきと考えます。
このため当社では、次のような基本方針を定め、以下のような問題意識と体制で、人材の多様性の確保に更に努め
て参ります。
(1)ガバナンス
採用・人材育成に関する基本方針を制定し、取締役会で決議しました。
(2)戦略
上記「(1)ガバナンス」記載の基本方針の概要、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記の通りで
す。
・幹部候補者としての採用において、国籍、性別などによる差別は行わない。
・外国籍の人材を、グループ幹部候補生として定期的に採用する仕組みを構築するため、現地法人があり関係が
深いベトナムでの採用活動を定常的に行う。
・第二新卒を含めて、通年採用を行う。
・経験者の中途採用も積極的に行う。
・高齢者の活用（定年退職者の再雇用において、能力と意欲を評価し、定年前と同条件あるいは昇給・昇格も実
施する）
・適切な異動・人事配置を通じ、コンベヤ事業、立体駐車装置事業等の各事業のシナジーを更に活かせるハイブ
リッド人材の育成に注力する。
・階層別研修を実施し、積極的な人材育成を行う。
(3)リスク管理
新人の採用結果、並びに人材育成にかかる研修については、取締役会への報告事項として上程し、基本方針と齟
齬がないか、監視いたします。
(4))指標及び目標
採用は、人物本位、能力本位により行います。当社業種の性質上応募者数に相当の男女差があるものの、上記記
載の通り価値観の多様性を確保し経営に活かすという趣旨から、新卒採用者の20％を外国籍または女性にすること
を目標の指標としていきたいと考えます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、上
記を参照願います。実績については下記のとおりです。
グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
合計人数 4 14 14 22 14 5 2
内女性 0 0 1 0 1 1 2
内外国籍 0 2 4 5 1 0 0
2023年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
①事業環境について
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につ
いては、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分
な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設
計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす場合があります。
②感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期
遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に影響を及ぼす可能性が有り
ます。
③売上高、利益の変動について
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算
面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並
びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上
高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法を適用しております。
④為替変動の影響について
海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等に
より為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。
⑤新機種の開発について
他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、
目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享
受できない可能性もあります。
⑥再生エネルギ－関連について
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定
価格買取額により変動する可能性があります。
当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経
営基盤の強化に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主
とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性について
は、当期末現在5,217,520千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努め
ます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要する
ものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動するこ
とがあります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な
検討を経たものであります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な
検討を経たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は,新型コロナウイルス感染症に係る行動宣言の解除以降、ウィズコロナ下で
徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料、エネルギ－価格の高騰による物価上昇圧力の強ま
り、電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、個人消費が停滞する等、依然として不透明な状況で推移し
ました。
このような環境の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジ
ニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業に
おける顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
このような取り組みの下、受注高はコンベヤ大型設備の受注が来期以降となりましたが新設立体駐車装置、保全
工事、部品等の受注が堅調に推移したことにより13,216,830千円(前年同期比7.3％増)となりました。売上高につき
ましては、コンベヤ設備において客先都合により工程が遅れた案件があったものの、その他の設備の納入、補修工
事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は
14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に
努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営
業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利
益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却
による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千
円(前年同期比19.0％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、部品受注の大幅増により受注高は、2,719,286千円
(前年同期比37.5％増)、売上高は石炭火力発電所向、工事の遅れはあったものの石灰石運搬用新設設備の納入、製
鉄所設備補修工事、保守部品の販売により、4,843,385千円(前年同期比3.8％減)、保守部品では部材等価格の値上
がりの影響は受けたものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積りより大幅に減少したことか
らセグメント利益は725,579千円(前年同期比32.7％増)となりました
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を引続き実
施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、一昨年に設立したジャパンエレベーターサービスホールディ
ングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しております。受注高につ
きましては、新設立体駐車装置等の受注増により7,538,307千円(前年同期比12.7％増)となりました。売上高は新設
工事の増加により6,612,209千円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金の計
上、原材料価格の高騰、部材の納期の長期化等により627,432千円(前年同期比8.7％減)となりました。
〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績は堅調に推移したものの受注高は2,959,236千円(前年同期
比19.0％減)、売上高は太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売が順調に推移したことにより
2,824,209千円(前年同期比3.3％減)となりました。セグメント利益は資材の価格上昇、不安定な供給、棚卸資産評
価損の計上等により61,836千円(前年同期比72.4％減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,254千円増
加し、5,217,520千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、710,542千円(前年同期は491,546千円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権の増加、棚卸資産の増加による使用はあったものの、仕入債務の増加、契約資産の減少、税金等調整前当期
純利益の計上等による獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、123,752千円(前年同期は889,523千円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産、無形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却、定期預金の払戻による収入が
あったことによるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、816,902千円(前年同期は1,770,377千円の使用)となりました。これは主に、短
期借入金、長期借入金の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,840,809 △4.2
立体駐車装置関連 6,388,338 +28.9
再生エネルギ－関連 2,799,475 △0.9
合計 14,028,623 +9.3
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 2,719,286 +37.5 5,406,651 △28.2
立体駐車装置関連 7,538,307 +12.7 8,227,736 +12.7
再生エネルギー関連 2,959,236 △19.0 1,442,611 +10.4
合計 13,216,830 +7.3 15,076,999 △6.6
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンベヤ関連 4,843,385 △3.8
立体駐車装置関連 6,612,209 +21.2
再生エネルギー関連 2,824,209 △3.3
合計 14,279,803 +6.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先は
有りません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響等により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇が引続き発生すると
考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり
収束時期等によっては変動する可能性があります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。 損益面につきましては、コスト削
減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当
金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業
外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目
的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰
属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。
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③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して193,222千円増加の14,806,964千円となりました。主
な内訳は、現金及び預金が192,089千円、投資有価証券が128,782千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が203,397
千円、建物及び構築物が165,081千円、機械装置及び運搬具が109,000千円増加したことによるものです。負債は、
前連結会計年度末と比較して219,587千円減少の7,151,371千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は487,756
千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が114,236千円、短期借入金が500,000千円、長期借入金が197,553千円減
少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して412,810千円増加の7,655,593千円となりまし
た。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が271,777千円増加したことによるも
のです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛
争の影響 により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製
作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、引当金の計上があったものの営業利益を計上する
ことができました。再生エネルギ－関連事業において棚卸資産評価損の計上があったものの営業利益を計上するこ
とができました。
コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材
料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、しゅんせつ工事、ダム工事に向けた「フリーライ
ンコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を
図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強
化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展
を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に
考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを
目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器
の販売、O&M事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成
長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
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⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 47.7 48.8 59.9 49.6 51.7
時価ベースの自己資本比率(％) 20.1 23.7 29.3 58.7 59.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比
38.8 230.6 306.3 337.9 131.4
率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
171.2 110.2 66.0 51.1 133.5
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社
グループの事業領域におきましては景気の動向、原材料価格の上昇や為替の変動等により、楽観を許さない状況が
続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを
目指します。受注、売上、利益の確保を基本方針とし、お客様・市場ニーズへの提案力強化、事業構造の転換と体
質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を
行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連 98,916 千円、立体駐車装置関連 107,257 千円、再生エネルギ－関連
3,406 千円の合計 209,581 千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の仮設コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立
体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は 460,141 千円であり、その内訳はコンベヤ関
連 224,695 千円、立体駐車装置関連 175,860 千円、再生エネルギー関連 25,256 千円、全社資産 34,329 千円であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。設備投資の主なものは、姫路工場事務
所棟150,186千円、コンベヤ関連姫路工場機械装置旋盤107,850千円、立体駐車装置関連ソフトウェア35,890千円であ
ります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 従業員数
その他 合計
及び構築 及び運搬
(面積㎡) (人)
物 具
コンベヤ
姫路工場
コンベヤ関 及び立体
381,000 41
日本コンベ
(兵庫県姫
193,256 353,465 4,143 931,866
連、立体駐 駐車装置
ヤ㈱ (45,101) (1)
路市香寺
車装置関連 部品生産
町)
設備
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 国内子会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 4,685,745 4,685,745
スタンダ－ド市場 ます。
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月31日
△1,730,301 4,685,745 ― 3,800,000 ― 1,200,000
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 24 32 29 3 2,250 2,351 ―
(人)
所有株式数
― 6,266 1,394 690 21,581 42 16,630 46,603 25,445
(単元)
所有株式数
― 13.4 3.0 1.5 46.3 0.1 35.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式342,943株は、「個人その他」に3,429単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STRE ET, NEW YORK,
JASDEC NEW YORK 10286 U.S.A.
1,130 26.0
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
UFJ銀行) 号)
AVI JAPAN OPPORTUNITY
BEAUFORT HOUSE EXE TER EX4 4EP
TRUST PLC
UNITED KINGDOM 836 19.3
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 393 9.1
株式会社(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地
193 4.5
株会 ３
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 119 2.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 75 1.7
(信託口)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
44 1.0
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 41 1.0
梶原 浩規 埼玉県ふじみ野市 31 0.7
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 25 0.6
計 ― 2,891 66.6
(注)1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
2 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・
エルエルシ－が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国マサチュ－セッツ州02116
ミリ・キャピタル・マネ
ボストン、ボイルトン・ストリ－ト745、 1,141 24.4
ジメント・エルエルシ－
スイ－ト301
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3 2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－
ズ・リミテッドが2023年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセット・バリュ－・イ
英国ロンドン市、キャベンディッシュ
ンベスタ－ズ・リミテッ 911 19.5
スクエア２
ド
4.2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 124 2.7
会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,174 ―
4,317,400
普通株式 25,445
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 43,174 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田鍛冶
ＮＣホールディングス 町
342,900 ― 342,900 7.3
株式会社 三丁目６番地３
計 ― 342,900 ― 342,900 7.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,549 706,246
当期間における取得自己株式 35 71,623
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得し
た6,205株、単元未満株の買取により取得した344株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
63,628 56,934,100 ― ―
の処分)
保有自己株式数 342,943 ― 342,978 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な
方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
したが、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会決議により、配当の決定機関は株主総会または取締役会となりま
した。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度の期末配当につきましては、2023年
３月22日の取締役会決議により１株当たり17円50銭、2023年６月29日の第７回定時株主総会決議により１株当たり47
円50銭、合計１株当たり65円とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月22日
75,999 17.50
取締役会決議
2023年６月29日
206,283 47.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置
づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を
高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形
態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポ
レート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締
役、石田稔夫取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である橋本泰取締役、藤枝政雄取締役、木下（牧野）安与
取締役、小松弘明取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員４名の合計11名で構成され、原則毎月開催
し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行
を監督いたします。
なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
子会社においては、社長、取締役、執行役員、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事
業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しており
ます。
監査等委員会は、いずれも社外取締役である北川健太郎取締役、片山卓朗取締役、髙橋浩司取締役並びに松木謙
一郎取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行
を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会か
らの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査
結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との
連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査
を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しており、その概略は下記の通り
であり ます。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念を定め
るほか、内部通報システムを構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書
など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
・従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確
にしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密
な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と
会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の取締役会に取締役を派遣し、事業活
動上の重要な事項について報告を受けております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会
社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備して
おります。
・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体
に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護
士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、
外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底
を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念
を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進し
てまいります。
ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(ア)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めておりましたが、2023年６月
29日開催の第７回定時株主総会において、株主総会または取締役会の決議による旨の定款変更を決議しておりま
す。
(ウ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に
定めております。
ト 社外取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発
揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委
員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取
締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めており
ます。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423
条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘
明氏、北川健太郎氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏、松木謙一郎氏とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める合計額としております。
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チ 会計監査人の責任免除
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受
けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
梶原 浩規 12 12
吉川 博志 12 12
村田 秀和 12 12
橋本 泰 12 12
藤枝 政雄 12 12
木下（牧野）安与 10 10
小松 弘明 10 10
北川 健太郎 12 12
片山 卓朗 12 12
髙橋 浩司 12 12
松木 謙一郎 12 12
上記の他、書面決議による取締役会が４回あります。
取締役会においては、取締役会規則に定められた重要な事項を審議決定し、また重要な事項について報告を受け
ております。当事業年度における具体的な検討内容としては、各種規程の制定・改訂、組織変更、重要な人事異
動、グループ会社の役員人事、重要な契約、自己株式の処分、役員報酬、配当、株式報酬、株主総会提案提出議
案、決算承認、事業計画、その他重要な事項などであります。また、報告事項として、グループ各社の月次決算の
他、グループ経営について重要な事項について報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社三和銀行 入行
2000年４月 ソニー生命株式会社 入社
2006年10月 株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長
2012年２月 株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長
代表取締役社長 梶 原 浩 規 1962年５月13日 生 (注)２ 31,217
2017年３月 明治機械株式会社 太陽光発電事
業部長
2017年６月 当社取締役(監査等委員）
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 日本コンベヤ株式会社代表取締役
社長(現任)
1985年４月 スルガ銀行株式会社 入行
2007年１月 株式会社ダッチェス 代表取締役
2013年６月 株式会社雪国まいたけ 取締役管
理本部長
2015年３月 チムニー株式会社 執行役員総務
部長
2015年６月 同社 執行役員総務部長兼事業推
進部長
2017年11月 当社経営企画本部経営企画部長
取締役
吉 川 博 志 1962年12月９日 生 (注)２ 23,000
経営企画本部長
2018年６月 当社取締役経営企画本部長 管理
部門担当、コンプライアンス担当
(現任）
2018年６月 エヌエイチサービス株式会社代表
取締役社長(現任)
2021年４月 ジャパンパーキングサービス株式
会社 取締役（現任）
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役専
務執行役員経営企画担当（現任）
1977年４月 日本コンベヤ株式会社 入社
2004年６月 同社 取締役管理本部長
2006年４月 エヌエイチパ－キングシステムズ
株式会社 取締役管理本部長
2013年６月 ＭＵＴＯＨホールディングス株式
会社 監査役
キャリアスタッフネットワ－ク株
式会社 取締役
2014年６月 キャリアスタッフネットワ－ク株
式会社 代表取締役社長
取締役
石 田 稔 夫 1954年1月4日 生 2015年６月 日本コンベヤ株式会社 常務取締 (注)２ 17,871
経理部長
役管理本部長
2019年６月 明治機械株式会社 取締役(監査
等委員)
2019年11月 関西電機工業株式会社 監査役
(現任)
2021年４月 ジャパンパーキングサービス株式
会社 取締役（現任）
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役上
席執行役員管理担当（現任）
2023年６月 当社取締役経理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 オリックス株式会社 入社
2006年９月 株式会社ワールドイン 取締役
2008年６月 キーノート株式会社代表取締役
Jトラスト株式会社 取締役
2013年６月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社Key Holder）取締役不動産本部
橋 本 泰
取締役 1972年12月12日 生 (注)２ ―
長
2017年７月 ホームワーク株式会社 代表取締
役（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
（現任）
1995年３月 日本公認会計士協会登録
1999年９月 藤枝政雄公認会計士事務所開設
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2010年６月 株式会社ＴＢグループ 社外取締
役
2015年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
取締役
藤 枝 政 雄 1967年５月29日 生 (注)２ ―
(監査等委員)
2016年４月 当社取締役(監査等委員）
2016年４月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2018年６月 株式会社アサヒペン 社外取締役
（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
2002年４月 有限会社 ATRIER FOLIUM一級建
築士事務所 入社
2004年９月 株式会社メガハウス 入社
2005年11月 株式会社テクノアソシエーツ 入
社
取締役 木下(牧野)安与 1977年12月12日 生 2007年12月 株式会社サンベルトパートナーズ (注)２ ―
（現かえでファイナンシャルアド
バイザリー株式会社） 入社
2014年５月 株式会社クラリスキャピタル設
立 代表取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2000年４月 ソフトブレーン株式会社 専務取
締役
2004年６月 ソフトブレーン株式会社 取締役
副社長
2004年７月 ソフトブレーン・フィールド株式
会社(現 株式会社mitorizu)代表
取締役
取締役
小 松 弘 明 1961年12月４日 生 (注)２ ―
2005年６月 株式会社ソフトブレーン・サービ
ス株式会社 取締役会長
2005年９月 株式会社ダイヤモンド・セールス
編集企画（現 株式会社ダイヤモ
ンド・ビジネス企画）代表取締役
2021年12月 ソフトブレーン・サービス株式会
社 マネジメントアドバイザー
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 検事任官
2009年10月 大阪地方検察庁刑事部長
2015年12月 大阪高等検察庁次席検事
2017年９月 最高検察庁刑事部長
2018年２月 大阪地方検察庁検事正
2019年11月 退官
2020年３月 弁護士登録
取締役
北 川 健 太 郎
1959年９月14日 生 (注)３ ―
監査等委員
弁護士法人中央総合法律事務所入
所（現任）
2020年６月 株式会社ロイヤルホテル 監査役
（現任）
2021年11月 当社取締役(監査等委員)(現任）
2023年４月 国立大学法人神戸大学 理事(現
任)
1980年４月 司法修習生
1982年４月 弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
1984年４月 片山綜合法律事務所開設 所長・
弁護士
取締役
片 山 卓 朗 1950年10月８日 生 (注)３ ―
監査等委員
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所開設
代表弁護士（現任）
2019年６月 当社取締役
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
2003年９月 中小企業診断士登録
2005年７月 高橋ビジネスプランニング代表
（現任）
2017年12月 発電機負荷試験テクノ株式会社
取締役
髙 橋 浩 司 1965年1月27日 生 (注)３ ―
監査等委員
代表取締役（現任）
2020年３月 合同会社ＢＣＰホールディングス
代表社員（現任）
2021年６月 当社取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 アーサーアンダーセン会計事務
所 入所
1997年１月 山田＆パートナーズ会計事務所
入所
1999年１月 山田ビジネスコンサルティングに
取締役
松木 謙一郎 1967年8月24日 生 転籍 (注)３ ―
監査等委員
2004年８月 公認会計士・税理士松木謙一郎事
務所 代表（現任）
2019年６月 当社取締役
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 72,088
(注) １．取締役 橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏および小松弘明氏並びに監査等委員である取締役 北
川健太郎氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏および松木謙一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定す
る社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．2023年３月期定時株主総会終了時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2022年３月期定時株主総会終了時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外取締役と当社との関係
イ 社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は８名で、内４名は、監査等委員である取締役であります。これらの社外取締役と当社には、
人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
これらの社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘明氏、北川健太郎氏、片山卓朗
氏、髙橋浩司氏および松木謙一郎氏の８名全員は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出
ております。
社外取締役橋本泰氏は、大手金融機関に勤務した後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任した実績、並び
に現在自ら企業経営者として活躍している実績などを活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っておりま
す。
社外取締役木下（牧野）安与氏は、企業評価や事業創出のプロフェッショナルであるM&Aアドバイザーとしての経
験を活かし、経営全般について有効な助言を期待しております。
社外取締役小松弘明氏は、事業会社の役員として東証1部上場を果たすなど、経営に関する深い経験と知見をもっ
ていることから、経営全般について有効な助言が頂けるものと期待しております。
社外取締役（監査等委員）北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、取締役会に出席し、専門的見地から発
言を行っています。
社外取締役（監査等委員）片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って
おります。
社外取締役（監査等委員）髙橋浩司氏は、大手都市銀行に勤務した経験、その後独立して経営コンサルタントと
して活躍した実績など活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役（監査等委員）松木謙一郎氏は、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として有効な助
言を行って頂きます。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経
験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ 社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況
社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役
会に出席し意見を述べるとともに、独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っており
ます。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを
行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員４名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しておりま
す。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
髙田 明夫 ２ ２
藤枝 政雄 ２ ２
北川健太郎 12 12
片山 卓郎 10 10
高橋 浩司 10 10
松木謙一郎 10 10
監査等委員会における具体的な検討内容として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任
した重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果.会計監査人からの監査結果等につい
て検討しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互
に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しており
ます。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が
連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告して
おります。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は代表取締役直轄の組織となっておりますが、
４半期毎に監査等委員会に対し、当該期間の監査状況等について直接報告を行い、内容について議論を行っており
ます。また、年に1回、当該期間の内部監査の結果について取締役会に報告する一方、リスク管理上必要と判断した
場合は、適時適切に監査等委員会、取締役会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２ 継続監査期間
７年間
(注)当社は、2016年４月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持
株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると17年になります。
３ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
俣野 広行（有限責任 あずさ監査法人）
久保田 裕（有限責任 あずさ監査法人）
４ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他16名であり、その他は
システム監査担当者等であります。
５ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したう
えで、監査法人内における担当公認会計士のロ－テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理
由で監査法人を選定しております。
６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関す
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る情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談
を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと
評 価しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,650 ― 44,272 ―
連結子会社 400 ― 800 ―
計 35,050 ― 45,072 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねる
ことのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に
決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がな
いと判断したうえで決定しております。
（監査等委員会による監査報酬の同意理由）
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであり
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれな
い）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は
６名（うち社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第３回定時株主
総会において、株式報酬の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役
（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、年額５千万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総
会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監
査等委員会の協議で決定しております。
監査等委員である取締役を除く取締役の具体的な報酬額は、独立役員社外取締役のみで構成された取締役会
の任意の諮問機関である報酬委員会で検討審議し、その答申を踏まえて、11名中８名が独立役員社外取締役で
構成される取締役会で決議して決定いたします。任意の諮問機関である報酬委員会は、株主総会で承認された
限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、報酬案を答申いたします。
監査等委員である取締役の具体的な報酬につきましては、上記に記載した任意の報酬委員会の答申を踏まえ
て、監査等委員の協議により決定いたします。
なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第
３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取
締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
株式報酬の額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、上記に記載した任意の報酬委
員会が、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与する
株式の個数を取締役会に対して答申し、取締役会はこれを踏まえて決議し決定し、毎年一定の時期に付与する
こととしています。
当該報酬額は、年額1億円以内としております。
なお、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象
取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を決議しました。当該定時株主総会終結
時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。
当該業績連動型株式報酬制度に係る金銭報酬債権および納税目的金銭の総額は、年額1億５千万円以内、当該
譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬の債権の総額は年額３千万円以下としております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
式報酬(注1) 非金銭報酬等
取締役
58,501 ― 58,501 ― 58,501 ３
(社外取締役、監査等
委員を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く）
社外役員 30,900 30,900 ― ― ― 10
注1 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
2 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。
3 当社の取締役は、連結決算対象の他のグル－プ会社より報酬を得ているものもおります。これらを合計した報酬
は、下表のとおりです。このうち、当社社外役員が社外役員の期間中に当社子会社から受け取った報酬の合計額
は、4,200千円であります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
式報酬(注1) 非金銭報酬等
取締役
110,965 52,464 58,501 ― 58,501 3
(社外取締役、監査等
委員を除く)
監査等委員
－ ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 35,100 35,100 ― ― ― 10
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る事項
当年度の当社の監査等委員である取締役を除く取締役の役員報酬については、2022年６月27日に開催された
取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2022年６月27日に開催された監査等委員会で決議されておりま
す。
これらを審議するための取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会の答申は、2022年５月24日開催の定
時取締役会に提出されました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を
総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っておりま
す。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担
当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針
といたしました。
② 日本コンベヤ㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2023年４月26日開催の
定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2023年４月26日開催の定時取締役会に
おいて、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を
行っています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 176,722
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ証
74,916 74,916
㈱みずほフィナ
券株式会社との金融関連業務のより円滑な推
ンシャルグルー 無（注）
進により、当社の中長期的な企業価値向上に
プ
140,692 117,393
資するため保有しております。
子会社である大和証券株式会社との金融関連
10,000 10,000
大和証券グルー 業務のより円滑な推進により、当社の中長期
有
プ本社㈱ 的な企業価値向上に資するため保有しており
6,210 6,927
ます。
当社グループの製品販売先業界の有力企業で
10,000 10,000
ある同社との関係維持・向上を通じた、当社
住友不動産㈱ 無
の中長期的な企業価値向上に資するため保有
29,820 33,890
しております。
注1. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 45,102 5 45,102
非上場株式以外の株式 13 383,491 16 508,270
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 16 ― ―
非上場株式以外の株式 14,025 44,235 △ 1,868
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720,851 5,528,762
受取手形 178,575 81,484
電子記録債権 157,937 83,837
売掛金 1,179,348 1,658,385
契約資産 2,202,139 1,969,435
製品 419,397 391,076
※3 408,297 ※3 446,808
仕掛品
開発事業等支出金 440,448 393,465
原材料及び貯蔵品 521,260 724,657
関係会社短期貸付金 15,000 -
その他 406,845 406,670
△ 17,318 △ 17,321
貸倒引当金
流動資産合計 11,632,782 11,667,263
固定資産
有形固定資産
※1 114,460 ※1 279,541
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 256,538 365,539
※4 586,774 ※4 597,384
土地
リース資産（純額） 39,718 34,840
58,312 44,934
その他（純額）
※2 1,055,804 ※2 1,322,239
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 148,047 94,212
リース資産 2,056 16,236
87,613 105,666
その他
無形固定資産合計 237,717 216,115
投資その他の資産
投資有価証券 810,425 681,642
関係会社株式 20,257 27,152
関係会社出資金 15,093 15,093
長期貸付金 11,157 11,579
繰延税金資産 498,893 553,779
その他 411,351 388,152
△ 79,741 △ 76,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,687,437 1,601,345
固定資産合計 2,980,959 3,139,701
資産合計 14,613,741 14,806,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233,084 2,118,848
電子記録債務 572,154 1,059,911
短期借入金 900,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 199,992 197,533
リース債務 43,373 42,061
未払法人税等 97,762 165,222
契約負債 740,751 806,978
賞与引当金 153,543 133,288
完成工事補償引当金 87,000 135,000
※3 209,086 ※3 263,000
工事損失引当金
移転損失引当金 26,560 26,560
377,891 289,561
その他
流動負債合計 5,651,200 5,637,964
固定負債
長期借入金 322,533 125,000
リース債務 184,233 169,362
※4 17,877 ※4 17,877
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 920,783 953,742
役員退職慰労引当金 68,960 68,960
移転損失引当金 166,271 139,364
資産除去債務 17,200 17,200
21,900 21,900
その他
固定負債合計 1,719,759 1,513,406
負債合計 7,370,959 7,151,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 - 76,037
利益剰余金 3,554,273 3,826,051
△ 358,014 △ 301,786
自己株式
株主資本合計 6,996,259 7,400,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,214 215,982
※4 39,308 ※4 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 246,523 255,290
純資産合計 7,242,782 7,655,593
負債純資産合計 14,613,741 14,806,964
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 13,413,265 ※1 14,279,803
売上高
※3 ,※4 ,※5 10,591,468 ※3 ,※4 ,※5 11,389,003
売上原価
売上総利益 2,821,797 2,890,800
※2 ,※5 2,205,058 ※2 ,※5 2,265,578
販売費及び一般管理費
営業利益 616,738 625,221
営業外収益
受取利息 732 584
受取配当金 51,048 22,578
有価証券売却益 17,208 29,108
受取保険金 15,402 8,370
和解清算益 23,000 -
持分法による投資利益 7,641 10,763
17,548 20,649
その他
営業外収益合計 132,581 92,053
営業外費用
支払利息 9,563 5,404
支払手数料 9,190 2,027
有価証券売却損 3,521 4,645
遊休資産諸費用 - 3,105
訴訟関連費用 10,600 -
※9 78,000
アドバイザリー費用 -
為替差損 1,822 2,419
9,249 9,736
その他
営業外費用合計 43,946 105,337
経常利益 705,373 611,937
特別利益
※6 100 ※6 788
固定資産処分益
※8 648,346 ※8 29,601
投資有価証券売却益
特別利益合計 648,446 30,390
特別損失
※7 10,403 ※7 1,190
固定資産処分損
関係会社株式売却損 - 3,868
投資有価証券評価損 - 1,868
会員権評価損 187 -
※10 577,163
-
アドバイザリー費用
特別損失合計 587,755 6,927
税金等調整前当期純利益 766,065 635,400
法人税、住民税及び事業税
251,903 359,022
99,371 △ 59,685
法人税等調整額
法人税等合計 351,274 299,336
当期純利益 414,791 336,063
親会社株主に帰属する当期純利益 414,791 336,063
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 414,791 336,063
その他の包括利益
△ 433,432 8,767
その他有価証券評価差額金
※1 △ 433,432 ※1 8,767
その他の包括利益合計
包括利益 △ 18,641 344,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 18,641 344,830
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,214,959 3,553,683 △ 25,196 8,543,446 640,647 39,308 679,956 9,223,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,599 △ 95,599 △ 95,599
親会社株主に帰属
414,791 414,791 414,791
する当期純利益
持分法の適用範囲
△ 1,251 △ 1,251 △ 1,251
の変動
自己株式の取得 △ 1,905,363 △ 1,905,363 △ 1,905,363
自己株式の処分 16,287 23,948 40,235 40,235
自己株式の消却 △ 1,548,596 1,548,596 - -
利益剰余金から資
317,350 △ 317,350 - -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 433,432 △ 433,432 △ 433,432
（純額）
当期変動額合計 - △ 1,214,959 590 △ 332,818 △ 1,547,187 △ 433,432 - △ 433,432 △ 1,980,620
当期末残高 3,800,000 - 3,554,273 △ 358,014 6,996,259 207,214 39,308 246,523 7,242,782
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 - 3,554,273 △ 358,014 6,996,259 207,214 39,308 246,523 7,242,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,285 △ 64,285 △ 64,285
親会社株主に帰属
336,063 336,063 336,063
する当期純利益
持分法の適用範囲
-
の変動
自己株式の取得 △ 706 △ 706 △ 706
自己株式の処分 76,037 56,934 132,972 132,972
自己株式の消却 -
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,767 8,767 8,767
（純額）
当期変動額合計 - 76,037 271,777 56,227 404,043 8,767 - 8,767 412,810
当期末残高 3,800,000 76,037 3,826,051 △ 301,786 7,400,302 215,982 39,308 255,290 7,655,593
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 766,065 635,400
減価償却費 101,524 138,561
のれん償却額 53,835 53,835
貸倒引当金の増減額（△は減少） 123 △ 3,684
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 29,000 48,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 381 △ 20,255
工事損失引当金の増減額（△は減少） 65,009 53,913
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,906 △ 26,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,460 32,958
有価証券売却損益（△は益） △ 13,687 △ 24,462
投資有価証券売却損益（△は益） △ 648,346 △ 29,601
関係会社株式売却損益（△は益） - 3,868
受取利息及び受取配当金 △ 51,781 △ 23,162
支払利息 9,563 5,404
持分法による投資損益（△は益） △ 7,641 △ 10,763
為替差損益（△は益） △ 193 △ 874
固定資産処分損益（△は益） 10,303 401
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,868
会員権評価損 187 -
売上債権の増減額（△は増加） 328,735 △ 305,550
契約資産の増減額（△は増加） △ 543,125 232,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 317,029 △ 213,586
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 271,992 46,982
仕入債務の増減額（△は減少） 535,861 263,020
契約負債の増減額（△は減少） 607,404 66,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,780 △ 43,717
△ 211,983 167,168
その他
小計 906,973 1,047,749
利息及び配当金の受取額
51,781 23,164
利息の支払額 △ 9,623 △ 5,323
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 480,584 △ 355,047
23,000 -
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,546 710,542
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55,612 △ 53,712
定期預金の払戻による収入 34,800 264,056
投資有価証券の取得による支出 △ 154,687 △ 196,315
投資有価証券の売却による収入 1,318,115 365,695
有形固定資産の取得による支出 △ 233,906 △ 249,618
有形固定資産の売却による収入 688 4,660
無形固定資産の取得による支出 - △ 54,058
貸付金による支出 △ 15,400 △ 3,620
貸付金の回収による収入 2,228 18,198
保険積立金の積立による支出 △ 14,100 △ 9,279
保険積立金の払戻による収入 66,779 22,008
△ 59,381 15,738
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 889,523 123,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,900,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 7,400,000 △ 4,500,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,128 △ 199,992
自己株式の取得による支出 △ 1,905,363 △ 706
配当金の支払額 △ 96,358 △ 63,433
△ 47,527 △ 42,770
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,770,377 △ 816,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 389,136 18,254
現金及び現金同等物の期首残高 5,588,402 5,199,265
※1 5,199,265 ※1 5,217,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱
関西電機工業㈱、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社
(2) 非連結子会社の数 １社
Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
ジャパンパーキングサービス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 …評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 …評価基準は最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が
合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑥ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約については、顧客との契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくイン
プット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価
のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
装置以外（部品又は規格製品）の製品の販売を目的とする契約については、発送または到着を引渡条件とする
場合においては、発送の時（輸出の場合においては船積の時）に収益を認識しております。当社グル－プは、
ベルトコンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ－関連機器、太陽光発電設備を製造及び据付工事等の役務の提
供を行っており、完成した製品、部品を顧客に納入すること、役務の提供を履行義務としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び国内連結子会社は、当 連結会計年度より連結納税制度から単体納税制度へと移行しております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高(完成工事高) 4,199,164 4,620,320
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
工事契約については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、その完
成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上してお
ります。なお、決算期における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算
日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。
② 見積りに用いた主な仮定
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め、工事契約の履行に必要
となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約
の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行
い、工事原価総額に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は、顧客からの要望に対する仕様を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討
され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境
の変化により、外注費等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確実性
を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。
なお、連結財務諸表に与える影響は有りません。
（追加情報)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グル－プは、新型コロナウイルスの感染症の影響が少なくとも１年程度続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、
翌連結会計年度の当社グル－プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 5,421千円 5,421千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,739,423 千円 1,793,974 千円
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 22,961千円 29,740千円
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の
部に計上しています。
再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36,010 千円 6,213 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 703,050 千円 678,609 千円
賞与引当金繰入額 41,407 18,519
退職給付費用 49,343 46,741
手数料 306,398 273,446
のれん償却額 53,835 53,835
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 8,419 千円 58,572 千円
※４ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
65,009千円 53,913千円
※５ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
100,912 千円 209,581 千円
※６ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他 100 千円 788 千円
計 100 788
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※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6,937 千円 1,177 千円
その他 3,466 12
計 10,403 1,190
※８ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却
したことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却
したことによるものです。
※９ 営業外費用アドバイザリ－費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項は有りません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の資本政策に係る費用であります。
※10 特別損失アドバイザリ－費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の株主総会及び自己株式の公開買付に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項は有りません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39,789千円 64,760千円
△662,785 △51,192
組替調整額
税効果調整前
△622,996 13,567
189,563 △4,800
税効果額
その他有価証券評価差額金 △433,432 8,767
その他の包括利益合計 △433,432 8,767
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,416,046 ― 1,730,301 4,685,745
(変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,730,301株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,749 2,128,134 1,770,861 400,022
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公開買付による増加 2,116,530株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得 11,242株
単元未満株式の買取りによる増加 362株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,730,301株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 40,560株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 64,285 15.00 2022年３月31日 2022年6月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,685,745 ― ― 4,685,745
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400,022 6,549 63,628 342,943
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得 6,205株
単元未満株式の買取りによる増加 344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 63,628株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 64,285 15.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 利益剰余金 75,999 17.50 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 206,283 47.50 2023年３月31日 2023年６月29日
株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,720,851千円 5,528,762千円
預入期間が３ヵ月を超える
△521,586 △311,242
定期預金
現金及び現金同等物 5,199,265 5,217,520
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を
図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営
業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範
囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年１か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合が
あります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同
社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借
入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役
会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
(連結貸借対照表計上額80,452千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。 ま た、現金及び預金、受取手
形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金 (1 年内返済長期借入金を除く ) 、１年内
償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 765,322 765,322 ―
資産計 765,322 765,322 ―
(1) 長期借入金 ※1
522,525 521,919 △605
(2) リース債務 ※2
227,607 217,067 △10,540
負債計 750,132 738,986 △11,146
※1 １年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。
※2 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
(連結貸借対照表計上額87,348千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。 また、現金及び預金、受取手
形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金 (1 年内返済長期借入金を除く ) 、１年内
償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 636,540 636,540 ―
資産計 636,540 636,540 ―
(1) 長期借入金 ※1
322,533 322,359 △173
(2) リース債務 ※2
211,423 204,575 △6,847
負債計 533,956 526,935 △7,021
※1 １年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。
※2 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,720,851 ― ― ―
受取手形 178,575 ― ― ―
電子記録債権 157,937 ― ― ―
売掛金 1,179,348 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,528,762 ― ― ―
受取手形 81,484 ― ― ―
電子記録債権 83,837 ― ― ―
売掛金 1,658,385 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 900,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 199,992 197,533 125,000 ― ― ―
リース債務 43,373 35,875 34,958 28,266 26,739 58,394
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 197,533 125,000 ― ― ― ―
リース債務 42,061 41,143 34,451 32,925 28,849 31,991
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 675,376 － － 675,376
その他 89,945 ― － 89,945
資産計 765,322 ― － 765,322
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 570,953 ― ― 570,953
その他 65,586 ― ― 65,586
資産計 636,540 ― ― 636,540
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 521,919 － 521,919
リース債務 － 217,067 － 217,067
負債計 － 738,986 － 738,986
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 322,359 ― 322,359
リース債務 ― 204,575 ― 204,575
負債計 ― 526,935 ― 526,935
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期
日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リ－ス債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、時価を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 549,632 249,056 300,575
（2）その他 80,035 59,673 20,361
小計 629,667 308,730 320,936
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 125,744 143,680 △17,936
（2）その他 9,910 10,300 △389
小計 135,655 153,980 △18,325
合計 765,322 462,711 302,611
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減
損処理の対象にしております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 505,864 180,200 325,664
（2）その他 16,197 6,050 10,147
小計 522,061 186,250 335,811
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 65,089 81,496 △16,407
（2）その他 49,388 52,614 △3,225
小計 114,478 134,110 △19,632
合計 636,540 320,361 316,178
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減
損処理の対象にしております。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,282,791 661,510 3,521
債券 ― ― ―
その他 37,012 4,044 ―
合計 1,319,804 665,555 3,521
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 302,813 48,880 4,645
債券 ― ― ―
その他 86,737 9,829 ―
合計 389,551 58,709 4,645
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,868千円減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 888,323 千円 920,783 千円
退職給付費用 153,490 150,448
退職給付の支払額 △121,030 △117,489
退職給付に係る負債の期末残高 920,783 953,742
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立制度の退職給付債務 920,783 千円 953,742 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 920,783 953,742
退職給付に係る負債 920,783 千円 953,742 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 920,783 953,742
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 153,490千円 当連結会計年度 150,448千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,065千円、当連結会計年度
38,066千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 36,827 千円 38,820 千円
賞与引当金 47,022 39,431
工事損失引当金 63,699 80,543
完成工事補償引当金 26,643 41,343
役員退職慰労引当金 22,313 25,047
移転損失引当金 59,054 50,814
退職給付に係る負債 281,987 301,535
減損損失 126,119 115,778
棚卸資産評価損 36,735 35,751
株式報酬費用 31,537 56,775
繰越欠損金(注)2 47,227 64,491
その他 64,394 72,242
繰延税金資産小計 千円 千円
843,564 922,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △47,227 △64,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △187,590 △189,671
評価性引当額小計(注)1
△234,818 △254,162
繰延税金資産合計 千円 千円
608,746 668,411
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額 16,678 千円 16,678 千円
固定資産圧縮積立金 314 294
その他有価証券評価差額金 92,859 97,659
繰延税金負債合計 千円 千円
109,852 114,632
差引：繰延税金資産の純額 千円 千円
498,893 553,779
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 366 千円 366 千円
評価性引当額 △366 △366
再評価に係る繰延税金資産合計
― ―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金 17,877 千円 17,877 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 千円 千円
17,877 17,877
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(注) １．評価性引当額が19,344千円増加しております。この増加の主な内容は、ＮＣホールディングス㈱の税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を17,263千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
47,227千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 47,227
△47,227〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △47,227
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,227千円（法定実効税率を乗じた額）は、2022年３月期にＮＣホールディングス㈱が
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と
判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
64,491千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 64,491
△64,491〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64,491
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,491千円（法定実効税率を乗じた額）は、ＮＣホールディングス㈱が2022年３月期は
税引前当期純損失を計上したことにより、2023年３月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.38 △0.20
のれん償却額 2.15 2.59
評価性引当額の増減 9.06 13.42
住民税均等割 2.48 3.02
税額控除 ― △2.04
その他 1.69 △0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.85 47.11
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギ－関連
コンベヤ設備 4,448,241 ― ― 4,448,241 ― 4,448,241
コンベヤ設備部品 587,610 ― ― 587,610 ― 587,610
立体駐車装置設備 ― 1,098,151 ― 1,098,151 ― 1,098,151
立体駐車装置設備
― 2,375,275 ― 2,375,275 ― 2,375,275
メンテナンス
立体駐車装置設備
― 1,982,750 ― 1,982,750 ― 1,982,750
保全部品、保全工事
太陽光発電設備 ― ― 89,000 89,000 ― 89,000
太陽光発電設備部品 ― ― 2,821,107 2,821,107 ― 2,821,107
売電収入 ― ― 11,129 11,129 ― 11,129
顧客との契約から生じる収益 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 ― 13,413,265
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 ― 13,413,265
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギ－関連
コンベヤ設備 3,909,792 ― ― 3,909,792 ― 3,909,792
コンベヤ設備部品 933,593 ― ― 933,593 ― 933,593
立体駐車装置設備 ― 2,078,961 ― 2,078,961 ― 2,078,961
立体駐車装置設備
― 2,370,433 ― 2,370,433 ― 2,370,433
メンテナンス
立体駐車装置設備
― 2,162,813 ― 2,162,813 ― 2,162,813
保全部品、保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備部品 ― ― 2,809,364 2,809,364 ― 2,809,364
売電収入 ― ― 14,844 14,844 ― 14,844
顧客との契約から生じる収益 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 ― 14,279,803
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 ― 14,279,803
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,842,780
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,515,860
契約資産（期首残高） 1,659,014
契約資産（期末残高） 2,202,139
契約負債（期首残高） 133,346
契約負債（期末残高） 740,751
前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約
負債として表示しております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した
対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受
領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求
し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は78,346千円でありま
す。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金
額は505,912千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(また
は部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,700,208千円であります。当該残存履行義務は、
期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、
顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,515,860
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,823,707
契約資産（期首残高） 2,202,139
契約資産（期末残高） 1,969,435
契約負債（期首残高） 740,751
契約負債（期末残高） 806,978
当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約
負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約か
ら生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した
対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受
領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求
し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であり
ます。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の
金額は694,832千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(また
は部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、
期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、
顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ－事業を扱って
おり、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベ
ヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ－関連」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 再生エネルギー
コンベヤ関連 計
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265
セグメント利益 546,986 686,982 224,112 1,458,082 1,458,082
セグメント資産 3,606,688 3,767,787 2,605,901 9,980,377 9,980,377
その他の項目
減価償却費 14,699 14,667 9,584 38,950 38,950
有形固定資産及び
147,853 87,408 18,689 253,951 253,951
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 再生エネルギー
コンベヤ関連 計
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 14,279,803
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 14,279,803
セグメント利益 725,579 627,432 61,836 1,414,848 1,414,848
セグメント資産 2,604,136 5,189,953 2,535,329 10,329,419 10,329,419
その他の項目
減価償却費 37,862 32,829 8,889 79,582 79,582
有形固定資産及び
224,695 175,860 25,256 425,812 425,812
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,413,265 14,279,803
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 13,413,265 14,279,803
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,458,082 1,414,848
全社費用等(注) △841,343 △789,626
連結財務諸表の営業利益 616,738 625,221
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,980,377 10,329,419
全社資産(注) 5,068,292 4,670,003
その他の調整額 △434,927 △192,458
連結財務諸表の資産合計 14,613,741 14,806,964
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 38,950 79,582 62,573 58,979 101,524 138,561
有形固定資産及び
253,951 425,812 49,890 34,329 303,841 460,141
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 中近東 アフリカ その他 合計
13,379,158 21,749 12,356 ― ― 13,413,265
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 中近東 アフリカ その他 合計
14,197,828 39,281 17,375 25,318 ― 14,279,803
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンベヤ 立体駐車装置 再生エネル
計
関連 関連 ギー関連
当期償却額 ― ― 53,835 53,835 ― 53,835
当期末残高 ― ― 148,047 148,047 ― 148,047
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンベヤ 立体駐車装置 再生エネル
計
関連 関連 ギー関連
当期償却額 ― ― 53,835 53,835 ― 53,835
当期末残高 ― ― 94,212 94,212 ― 94,212
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
不動産の賃
その他の関
東京都 経営指導
TCSホールディ 自己株式の
100,000 貸、株式の所 直接 1.3
ングス㈱ 取得 ― ―
中央区 役員の兼任 1,904,877
係会社
有及び管理
間接32.0
(注) １． TCSホールディングス㈱との取引金額には、共同保有者であった22社及びTCSホールディングス㈱代表取締役社
長である髙山芳之氏、TCSホールディングス㈱の取締役である髙山正大氏、髙山正大氏が社長を務めるTCSビ
ジネスアソシエ㈱との取引金額を含んでおります。
２．2021年10月26日の当社の主要株主の異動に伴い、TCSホールディングス㈱は、当社の関連当事者ではなくなっ
ております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得につきましては、2021年９月１日の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を
1株につき900円にて行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項は有りません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,689.98円 1,762.82円
１株当たり当期純利益 76.54円 77.69円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
414,791 336,063
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414,791 336,063
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,419,323 4,325,520
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報
酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入することと し、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円
以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会
社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社
の従業員に対して付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間であります。）
２．自己株式の処分の概要( 2023年６月23日開催の取締役会決議 )
(1）払込期日 2023年７月21日
当社普通株式 25,517株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 2,191円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 55,907,747円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社子会社取締役 ３名 3,642株
(7）割当予定先及びその人数並びに
当社子会社執行役員 ５名 4,243株
処分株式の数
当社子会社従業員 70名 17,632株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
―
2018年 10,000 2023年
関西電機工業㈱ 第１回無担保社債 0.217 無担保社債
(10,000 )
( ―)
３月15日 ３月15日
―
10,000
合計 ― ― ― ― ―
( 10,000)
( ―)
(注) 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 900,000 400,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 199,992 197,533 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 43,373 42,061 1.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年12月13日
322,533 125,000 0.5
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2029年４月30日
184,233 169,362 1.6
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,650,132 933,956 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 125,000 ― ― ―
リース債務 41,143 34,451 32,925 28,849
２ 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,601,123 6,340,705 9,584,654 14,279,803
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) 70,726 △18,424 △21,609 635,400
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) 18,190 △74,084 △110,672 336,063
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
(円) 4.24 △17.19 △25.62 77.69
株当たり四半期純損
失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 4.24 △21.31 △8.42 102.87
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,823 111,463
関係会社短期貸付金 15,000 -
※1 491,459 ※1 197,731
その他
流動資産合計 636,283 309,194
固定資産
有形固定資産
建物 4,450 4,122
9,173 7,133
工具、器具及び備品
※2 13,623 ※2 11,255
有形固定資産合計
無形固定資産
10,434 6,686
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,434 6,686
投資その他の資産
関係会社株式 6,826,217 6,826,217
14,953 460
その他
投資その他の資産合計 6,841,170 6,826,678
固定資産合計 6,865,229 6,844,620
資産合計 7,501,512 7,153,815
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 -
関係会社短期借入金 1,600,000 1,700,000
※1 19,826 ※1 12,149
未払金
未払法人税等 950 1,210
賞与引当金 3,003 1,747
3,727 4,879
その他
流動負債合計 2,127,507 1,719,987
固定負債
24,317 2,421
退職給付引当金
固定負債合計 24,317 2,421
負債合計 2,151,824 1,722,409
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
資本準備金 1,200,000 1,200,000
140,212 216,249
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,340,212 1,416,249
利益剰余金
その他利益剰余金
567,490 516,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 567,490 516,943
自己株式 △ 358,014 △ 301,786
株主資本合計 5,349,687 5,431,406
純資産合計 5,349,687 5,431,406
負債純資産合計 7,501,512 7,153,815
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 569,553 ※2 337,302
営業収益
営業費用
※1 225,205 ※1 240,412
販売費及び一般管理費
営業利益 344,348 96,889
営業外収益
※2 6,769 ※2 6,722
受取手数料
125 1,022
その他
営業外収益合計 6,894 7,745
営業外費用
※2 7,624 ※2 9,335
支払利息
支払手数料 6,731 9
※3 78,000
アドバイザリー費用 -
96 3,598
その他
営業外費用合計 14,452 90,942
経常利益 336,790 13,692
特別損失
固定資産処分損 842 -
※4 555,060
-
アドバイザリー費用
特別損失合計 555,902 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 219,112 13,692
法人税、住民税及び事業税
△ 197,199 △ 46
30,213 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 166,985 △ 46
当期純利益又は当期純損失(△) △ 52,126 13,738
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,800,000 1,200,000 1,672,521 2,872,521 715,216 715,216 △ 25,196 7,362,541 7,362,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,599 △ 95,599 △ 95,599 △ 95,599
当期純損失(△) △ 52,126 △ 52,126 △ 52,126 △ 52,126
自己株式の取得 △ 1,905,363 △ 1,905,363 △ 1,905,363
自己株式の処分 16,287 16,287 23,948 40,235 40,235
自己株式の消却 △ 1,548,596 △ 1,548,596 1,548,596 - -
当期変動額合計 - - △ 1,532,309 △ 1,532,309 △ 147,725 △ 147,725 △ 332,818 △ 2,012,853 △ 2,012,853
当期末残高 3,800,000 1,200,000 140,212 1,340,212 567,490 567,490 △ 358,014 5,349,687 5,349,687
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,800,000 1,200,000 140,212 1,340,212 567,490 567,490 △ 358,014 5,349,687 5,349,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,285 △ 64,285 △ 64,285 △ 64,285
当期純利益 13,738 13,738 13,738 13,738
自己株式の取得 △ 706 △ 706 △ 706
自己株式の処分 76,037 76,037 56,934 132,972 132,972
自己株式の消却 -
当期変動額合計 - - 76,037 76,037 △ 50,547 △ 50,547 56,227 81,718 81,718
当期末残高 3,800,000 1,200,000 216,249 1,416,249 516,943 516,943 △ 301,786 5,431,406 5,431,406
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備 4～8年
品
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主要な収益は関係会社からの受取配当金であります。受取配当金は効力発生日に収益を計
上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度より連結納税制度から単体納税制度へと移行しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 207,826千円 4,015千円
短期金銭債務 6,667 5,025
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 5,413 千円 7,782 千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 18,900 千円 30,900 千円
役員株式報酬 1,819 58,501
給料手当 52,313 26,695
賞与引当金繰入額 3,003 1,747
手数料 96,189 92,738
地代家賃 10,377 9,182
おおよその割合
販売費 0 ％ 0 ％
一般管理費 100 100
※２ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高
営業収益 569,553千円 337,302千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 6,769 6,722
営業外費用 4,758 8,801
※３ 営業外費用アドバイザリ－費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の資本政策に係る費用であります。
※４ 特別損失アドバイザリ－費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の株主総会及び自己株式の公開買付に係る費用であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項は有りません。
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 6,816,217 6,816,217
関連会社株式 10,000 10,000
計 6,826,217 6,826,217
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 919 千円 535 千円
退職給付引当金 7,447 741
繰越欠損金 47,227 64,491
株式報酬費用 3,472 21,476
その他 414 501
繰延税金資産小計 千円 千円
59,482 87,746
評価性引当金
△59,482 △87,746
繰延税金資産合計 千円 千円
― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △754.32％
評価性引当金の増減 ― 720.93％
住民税均等割 ― 8.84％
過年度法人税 ― △9.18％
― 2.53％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △0.34％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 4,450 ― ― 327 4,122 382
工具、器具及び備品 9,173 ― ― 2,040 7,133 7,399
有形固定資産計 13,623 ― ― 2,368 11,255 7,782
無形固定資産
ソフトウェア 10,434 ― ― 3,747 6,686 ―
無形固定資産計 10,434 ― ― 3,747 6,686 ―
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 3,003 1,747 3,003 1,747
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.nc-hd.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2021年４月１日 2022年６月28日
① ( 第６期 )
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及び 2022年６月28日
②
その添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 ( 第７期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
③
四半期報告書の確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第７期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第７期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第
2022年6月27日
有価証券届出書及びその添
④ ２号(譲渡制限付株式の割当、金額規定による届出)
付書類
関東財務局長に提出。
の規定に基づく有価証券届出書
企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第
2022年6月28日
訂正有価証券届出書の訂正
⑤ ２号(譲渡制限付株式の割当、金額規定による届出)
届出書
関東財務局長に提出。
の規定に基づく訂正有価証券届出書
(2) 管理職に占める 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択
しておりませんので、記載は省略しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日 当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係
本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立 る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評
体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、 (1) 内部統制の評価
顧客との間で工事契約を締結している。 注記事項「（重
工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の
要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」 に記載
策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当
の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間
焦点を当てた。
にわたり収益認識したものは4,620,320千円であり、連
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・
結売上高の32.4％を占めている。
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、代替的な取り扱
に反映するための統制
いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検
が、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総
討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積り
額に占める割合として算定されている。
の前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異な
りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。識
り、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変
別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基
更されるケースがある。このため、以下の点に関する経
礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採
営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額
用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根
の見積りに重要な影響を及ぼす。
拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さ
に以下の手続を実施した。
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較に
判断
より、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれ
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
ていることを確かめた。
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工
て、その根拠となった原価積算資料と照合するとと
事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積
もに、過去の同種の作業における実績原価と比較し
りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
た。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連
ると判断した。
結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額
と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検
討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するた
め、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の
変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別
した。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に
関する判断について、原価管理責任者に対して質問す
るとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較
し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対す
る工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進
捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事
案件について、その要因を検討するとともに、工事現
場を視察し、工事の進捗状況を確認した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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