株式会社 長谷工コーポレーション 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第106期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社長谷工コーポレーション 関西
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 890,981 846,029 809,438 909,708 1,027,277
経常利益 (百万円) 100,369 85,253 71,832 81,871 88,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 87,391 59,851 48,258 54,490 59,326
当期純利益
包括利益 (百万円) 86,214 53,040 53,273 57,958 63,316
純資産額 (百万円) 368,051 387,682 394,365 417,667 454,088
総資産額 (百万円) 773,219 799,319 953,659 1,081,907 1,198,105
１株当たり純資産額 (円) 1,234.13 1,323.51 1,425.93 1,520.73 1,666.30
１株当たり
(円) 293.87 201.36 168.62 198.32 216.10
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 48.5 41.4 38.6 37.9
自己資本利益率 (％) 26.4 15.9 12.3 13.4 13.6
株価収益率 (倍) 4.74 5.75 9.19 7.09 7.12
営業活動による
(百万円) 33,064 △ 15,263 31,876 65,448 △ 51,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,473 △ 37,222 △ 35,772 △ 31,601 △ 55,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,379 △ 8,356 66,799 15,728 50,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 212,980 151,754 214,299 264,864 208,333
の期末残高
従業員数 6,974 7,315 7,415 7,460 7,511
(人)
［外、平均臨時雇用人員］
[ 7,431 ] [ 7,537 ] [ 7,798 ] [ 7,681 ] [ 7,717 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資
産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 652,331 614,076 563,346 630,859 706,162
経常利益 (百万円) 83,059 88,820 64,553 64,175 62,491
当期純利益 (百万円) 57,572 67,191 47,185 45,457 45,552
資本金 (百万円) 57,500 57,500 57,500 57,500 57,500
発行済株式総数 (株) 300,794,397 300,794,397 300,794,397 300,794,397 300,794,397
純資産額 (百万円) 303,081 332,563 338,031 356,487 373,417
総資産額 (百万円) 599,053 649,002 792,444 888,509 987,770
１株当たり純資産額 (円) 1,019.16 1,135.35 1,222.26 1,297.99 1,370.29
１株当たり配当額 80.00 70.00 70.00 80.00 80.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
１株当たり
(円) 193.60 226.06 164.87 165.44 165.92
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.6 51.2 42.7 40.1 37.8
自己資本利益率 (％) 20.5 21.1 14.1 13.1 12.5
株価収益率 (倍) 7.19 5.12 9.40 8.50 9.28
配当性向 (％) 41.3 31.0 42.5 48.4 48.2
従業員数 2,436 2,475 2,437 2,433 2,399
(人)
［外、平均臨時雇用人員］
[ 900 ] [ 877 ] [ 812 ] [ 767 ] [ 806 ]
株主総利回り (％) 90.9 80.7 109.3 105.4 118.5
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,754 1,567 1,682 1,638 1,672
最低株価 (円) 1,090 968 1,001 1,349 1,337
(注) １ 第102期の１株当たり配当額80円には特別配当60円を、第103期の１株当たり配当額70円には特別配当50円を
それぞれ含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資
産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1937年２月 長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年８月 株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年９月 大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年２月 東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年８月 大阪市東区に本店移転。
1957年８月 定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年７月 定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年３月 株式を店頭公開。
1962年３月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年４月 東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月 東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月 東京都港区赤坂に本店移転。
1978年９月 株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年１月 東京都港区芝に本店移転。
1983年６月 株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月 株式会社センチュリーライフ設立。
1986年10月 株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年１月 株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)
1988年10月 商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年７月 株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年１月 株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月 不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年３月 大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。
HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2001年３月
2003年４月 株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月 株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月 株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2009年４月 株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を
2011年７月
会社分割により譲受け。
株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長
2012年７月
谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。
(現・連結子会社)
2013年11月 株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年１月
株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロ
2014年７月
クシーへ承継。
総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年５月
2015年12月 株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
2017年１月 株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年４月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに
変更。（現・連結子会社）
2018年４月 株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
2019年４月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会
社)
2019年12月 株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
2020年２月 株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
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2021年５月 株式会社長谷工ホーム設立。（現・連結子会社）
2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社セン
チュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニ
アウェルデザインに変更。（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連
事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って
おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係
会社に発注しております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
〔サービス関連事業〕
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお
ります。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロク
シー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統
括しております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外関連事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社へ余剰資金を貸付けております。
不二建設㈱ 東京都港区 200 建設関連事業 100.0
役員の兼任等 ２名
当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納
入しております。
㈱ハセック(注)２ 東京都港区 100 建設関連事業 100.0
役員の兼任等 ５名
当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販
売しております。
㈱フォリス 東京都江東区 100 建設関連事業 100.0
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ４名
当社より事業資金を貸付けております。
㈱細田工務店 東京都杉並区 100 建設関連事業 100.0
役員の兼任等 １名
当社より事業資金を貸付けております。
90.0
㈱ＨＣ勝島町住宅 東京都港区 10 建設関連事業
(10.0)
役員の兼任等 ３名
㈱長谷工不動産ホールディングス 東京都港区 100 不動産関連事業 100.0 役員の兼任等 ２名
当社に工事の発注をしております。
100.0
㈱長谷工不動産 東京都港区 100 不動産関連事業 当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 １名
当社に工事の発注をしております。
100.0
東京都港区
総合地所㈱ 100 不動産関連事業 当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 １名
当社より事業資金を貸付けております。
㈱長谷工ホーム 東京都杉並区 100 不動産関連事業 100.0
役員の兼任等 １名
㈱長谷工アネシス 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0 役員の兼任等 ４名
当社の工事を受注しております。
100.0
㈱長谷工リフォーム 東京都港区 300 サービス関連事業 当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ４名
当社の賃貸マンションの賃貸管理をしており
ます。
100.0
当社より事業資金を貸付けております。
㈱長谷工ライブネット 東京都港区 1,000 サービス関連事業
(100.0)
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名
当社より事業資金を貸付けております。
100.0
㈱長谷工ビジネスプロクシー 東京都港区 100 サービス関連事業
(100.0)
役員の兼任等 無
当社の分譲マンションを販売しております。
100.0
㈱長谷工アーベスト 東京都港区 1,000 サービス関連事業 当社へ余剰資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ２名
当社へ不動産情報を提供しております。
100.0
㈱長谷工リアルエステート 東京都港区 100 サービス関連事業 当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ３名
当社の工事を受注しております。
100.0
㈱長谷工インテック 東京都港区 50 サービス関連事業
(100.0)
役員の兼任等 ５名
当社に印刷等のサービスを行っております。
当社に事務機器等をリースしております。
100.0
㈱長谷工システムズ 東京都港区 155 サービス関連事業
(100.0)
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名
㈱長谷工管理ホールディングス 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0 役員の兼任等 ２名
100.0
㈱長谷工コミュニティ 東京都港区 2,840 サービス関連事業 役員の兼任等 ３名
(100.0)
100.0
㈱長谷工コミュニティ九州 福岡市博多区 100 サービス関連事業 役員の兼任等 １名
(100.0)
100.0
㈱長谷工コミュニティ西日本 大阪市中央区 100 サービス関連事業 役員の兼任等 無
(100.0)
100.0
㈱長谷工コミュニティ沖縄 沖縄県那覇市 50 サービス関連事業 役員の兼任等 無
(100.0)
100.0
㈱ジョイント・プロパティ
東京都港区 100 サービス関連事業 役員の兼任等 無
(100.0)
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資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
(百万円)
㈱長谷工シニアウェルデザイン 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0
役員の兼任等 １名
HASEKO America,Inc. アメリカ合衆国
千US$
海外関連事業 100.0 役員の兼任等 ４名
743,186
(注)２ ハワイ州
HASEKO (Hawaii),Inc. アメリカ合衆国
千US$ 100.0
海外関連事業 役員の兼任等 無
65,860 (100.0)
(注)２ ハワイ州
その他37社
(持分法適用関連会社)
アメリカ合衆国 千US$
50.0
HASEKO Homeloans,LLC 海外関連事業
役員の兼任等 無
(50.0)
ハワイ州 50
アメリカ合衆国
千US$ 50.0
Duarte Multifamily,LLC.
海外関連事業 役員の兼任等 無
59,582 (50.0)
カリフォルニア州
アメリカ合衆国
千US$ 50.0
Duarte Multifamily II LLC.
海外関連事業 役員の兼任等 無
24,936 (50.0)
カリフォルニア州
アメリカ合衆国
千US$ 50.0
Anaheim Multifamily LLC.
海外関連事業 役員の兼任等 無
41,201 (50.0)
カリフォルニア州
アメリカ合衆国
千US$ 50.0
Morgan Hill Multifamily LLC.
海外関連事業 役員の兼任等 無
67,708 (50.0)
カリフォルニア州
アメリカ合衆国
千US$ 50.0
Murrieta II Multifamily LLC.
海外関連事業 役員の兼任等 無
20,705 (50.0)
カリフォルニア州
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,918
建設関連事業
［ 896 ］
223
不動産関連事業
［ 14 ］
4,329
サービス関連事業
［ 6,807 ］
41
海外関連事業
［ －］
7,511
合計
［ 7,717 ］
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,399
41.1 16.8 9,418,772
［ 806 ］
セグメントの名称 従業員数(人)
2,399
建設関連事業
［ 806 ］
2,399
合計
［ 806 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数 3,696人 )されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注１,３)
育児休業取得率
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
(注１)
(％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
4.3 40.7 61.3 61.1 71.7
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② 連結子会社(注４)
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１,３)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
㈱長谷工リフォーム 12.5 40.0 67.9 68.9 65.7
㈱長谷工ライブネット 11.3 9.1 65.2 66.9 82.5
㈱長谷工アーベスト 28.0 36.4 61.0 70.2 223.6
㈱長谷工リアルエステート 4.1 8.3 37.2 58.5 16.9
㈱長谷工システムズ 10.9 100.0 66.1 73.1 95.2
㈱長谷工コミュニティ 8.1 40.0 99.2 62.0 94.9
㈱長谷工コミュニティ九州 14.8 － 71.6 66.3 78.8
㈱長谷工シニアウェルデザイン 27.6 66.7 70.6 81.0 114.8
㈱ふるさと 30.8 50.0 62.3 86.2 93.0
③ 当社及び国内連結子会社(注５)
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１,３)
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(％)(注１) (％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
9.8 39.4 63.3 59.4 95.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しておりま
す。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。
５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
＜男女の賃金差異についての補足＞
（当社に関する事項）
当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者
のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職につ
いて記載をいたします。
１）賃金差異要因①：勤続年数
総合職の平均勤続年数は女性は9.8年である一方で、男性は17.5年と約８年の差がございます。当社は専門
能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指
標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほ
ど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。
※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異を制度上設けておりません。
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２）賃金差異要因②：管理職比率
管理職のうち、女性が占める割合は4.3％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職登用の
差が生じております。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しており
ます。
３）今後の展望
従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行
にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交
流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施
策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力
し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。積極採用層が管理職層
へとなるにはもう少し時間を要しますが、2023年４月に新設したＤ＆Ｉ推進室を中心に働きやすい環境づく
りや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくこ
とで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。
（当社及び国内連結子会社に関する事項）
当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の
平均勤続年数の違い（女性：10.4年、男性：15.0年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は
9.8％）が影響しております。
㈱長谷工アーベストについては「パート・有期労働者」の項において女性が男性を大きく上回っております
が、期中入社の男性社員の影響により、勤続期間において女性社員との間に大きく差があるためです。来年度以
降は男女間の賃金は同程度になるものと予測しております。
また、㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」の項において男性が女性を上回って
おります。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員
は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間
賃金差異に影響しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
我が国の経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気の緩やかな持ち直しが期待されるなか、
世界的な資源高や金融引締め等による下押し圧力がみられ、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等につ
いても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社
会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を
注視していく必要があります。
2022年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に減少に転じました。首都圏では２万
8,632戸となり、２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も２年ぶりの減少となり１万7,252戸となりました。2023
年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、
2022年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2022年度の平均価
格は首都圏では6,907万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,679万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いて
います。
2022年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、物価が上昇する
なか景気の基調は緩やかに持ち直しが進んだことから、順調に推移しました。2023年度も変動型住宅ローンの金利は
低位継続の見通しであること、賃上げが購入意欲へ良い方向に作用する期待もあることから順調に推移すると思われ
ます。
当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫ
Ｏ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる2023年３月期において、建設関連事業に
おいては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客
様や事業主様から評価を頂き、施工中工事高は増加したなか、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益
率は低下しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの大型案件の新規引渡し等もあり、好業
績を牽引いたしました。サービス関連事業においても各社の業績が好調に推移し、着実に利益を積み重ねることがで
きました。その結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。
住まいのあり方や働き方に対するニーズは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化・多様化し、様々な創
意工夫が求められております。ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling)
など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事
業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からＤＸアカデミーをスタートし、スペシャリスト人材の
育成にも注力しております。
気候変動・ＥＳＧへの取組みなど当社を取り巻く事業環境も大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素
社会への貢献をより具体化するために、長谷工グループ気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ‐Ｅｍｉｓｓｉｏ
ｎ」を制定し、温室効果ガスの排出量削減目標を設定しております。2021年６月にはＳＢＴ（Science Based
Targets）イニシアチブより科学的な根拠に基づいた目標として認定を受け、建設現場の使用電力100％再生可能エネ
ルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、2022年度以降に着手したすべての自社開発分譲マン
ション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化技術への
挑戦など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取り組んでおります。また、人権尊重の考え方を明確にする
とともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2021年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしま
した。今後も、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。
引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連
事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤
を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、持続可能な企業グループとして発展を
続けてまいります。
長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～
■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニ
ティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢
献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医
療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目
指す。
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■目指す姿の実現に向けた事業戦略
①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）
②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資
③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商
品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上
④新たな事業分野への挑戦
■目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円
中期経営計画概要
・計画名称 ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）
～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間 2021年３月期～2025年３月期
・数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円
・基本方針
１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
の両方に軸足をおく経営の強化
２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力
・重点戦略
１.コア事業の競争力強化
（１）建設関連事業の領域拡大
①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化
②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マン
ション以外での建設受注拡大
③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化
④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発
（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応
（３）サービス関連事業の継続強化
①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大
②先進技術導入による事業モデルの再構築
２.不動産関連事業の投資拡大
（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大
（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開
①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有
②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保
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３.将来の成長に向けた取組み
（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資
①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大
学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進
（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資
①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革
②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生
（３）海外事業への投資
①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立
②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立
③不動産開発プロジェクトへの参画
（４）新規投資
①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発
②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施
（５）人的資産への投資
①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり
②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり
③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成
④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
４.投資計画
５か年合計投資額 2,400億円
（１）分譲事業 500億円
（２）賃貸不動産の保有・開発事業 700億円
（３）海外事業 600億円
（４）先進技術投資 200億円
（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円
５.財務戦略・株主還元
（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効
率向上等を踏まえ柔軟に対応
＜株主還元方針＞
①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）
②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
６.ＣＳＲ経営への取組み
（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実
現
（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、Ｃ
ＳＲの目指す姿として推進
※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証す
るものではありません。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ
当社グループは、2030年３月期に目指す姿として「住まいと暮らしの創造企業グループにおける更なる飛躍」を
掲げており、その長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経
営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定しております。ＮＳ計画で
は、「ＣＳＲ経営への取組み」を重点戦略の一つとして掲げ、企業経営とＣＳＲの更なる連動を図ることで当社グ
ループの持続的成長を目指しております。具体的には、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）
として特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、「人
的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）」、「気候変動への対応」、「人権の尊重」、「サプラ
イチェーン・マネジメント」を最重要課題とし、それらも含めた複数のマテリアリティにひもづけたＣＳＲ行動計
画に則った活動をグループ全体で推進しております。
当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html）をご参照ください。
≪当社グループのマテリアリティ≫
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、ＣＳＲ活
動の組織的な推進を図っております。当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下に
あり、定期的な報告を行うこととしております。また、委員会の下部組織として、グループ全体でのＣＳＲ活動の
推進・浸透に取り組む「サステナビリティ推進会議」及び脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策に対応す
る「環境推進会議」を設置しております。
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≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫
当社グループのリスク管理に関する事項は、リスク統括委員会で取り扱っております。当委員会は、四半期に１
回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内
規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等
の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについてもリスク統括委員会に共有し、グルー
プ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
≪リスク管理体制≫
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(3) 重要なサステナビリティ項目
当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、ＣＳＲを推進する上での指針と
しております。マテリアリティとして特定された課題のうち、以下４課題を最重要マテリアリティに設定しており
ます。
① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）
② 気候変動への対応
③ 人権の尊重
④ サプライチェーン・マネジメント
各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）
（Ⅰ）戦略
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハ
ウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「資産」であると考えております。 当社グループでは、
「人的資産への投資・活用を通して、企業価値の更なる向上を目指す」を人事基本理念として、中期経営計画
に連動した人事計画を策定しております。事業戦略の実効性を高め持続的成長を実現するため、人的資本への
投資による最適な人的資産のポートフォリオを追求してまいります。幅広い生活者をお客様とする当社グルー
プだからこそ、人材ポートフォリオの多様化を重点テーマの一つに位置付けております。2021年３月期よりス
タートしたＮＳ計画においても、人事計画に定める重点戦略に基づき人材育成と社内環境整備への投資を拡充
してまいりました。
人材育成の観点では、「自律人材の継続輩出と将来の長谷工を担う多様な人材を育成する」をスローガンと
して、自律人材の育成とキャリア開発、イノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開
しております。さらに、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成を教育体系
に組み込んでおります。採用については、経営計画とその進捗、今後の事業環境や人員構成の変化に対応した
要員計画を策定し、新卒とキャリア採用を組み合わせて多様性のある人材ポートフォリオの構築を図っており
ます。また、2023年４月の賃金改定において、基本給改定と定期昇給などを合わせた賃上げ率を組合員平均で
約5.5％とすることとし、資材価格の高騰等の厳しい環境下での従業員の頑張りに報いるとともに、一人ひとり
の成長意欲を喚起することで人材育成に繋げてまいります。
社内環境の整備の観点では、多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、
関連する方針を策定し諸施策の実行と役職員の意識改革に取り組んでまいりました。これまでの女性活躍推進
を始めとした多様性を後押しする取組みをさらに発展させるため、2023年４月にＤ＆Ｉ推進室を立上げまし
た。働きやすさと働きがいをともに実現するため職場環境への投資を拡充してまいります。また、役職員のエ
ンゲージメントと心身両面での健康維持は、人的資本の基盤となる重要な要素と捉えて おり、グループ全体で
働きやすい職場づくりや安全衛生及び健康経営を推進しております。
社員にとって働きがいのある、全てのステークホルダーにとって魅力ある企業であり続けるために多様な人
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材への投資に引き続き取り組んでまいります。
（人材育成について）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する具体的な取組みは、 以下のとおりで
あります。
（ａ）職種別実務教育の強化
・経営計画達成の鍵となる若手社員の早期育成・早期戦力化のために実務に即した会社別・部門別カリキ
ュラムによる育成を強化しております。
■ 2022年度主要試験合格率
・特に主要資格の早期取得については、会
宅地建物 1級建築施工
一級建築士
社から様々なバックアップ策を用意し、
取引士 管理技士
グループ全体での取得促進をしておりま
当社 90.9％ 42.2％ 82.1％
グループ全社 80.2％ 43.0％ 71.9％
す。
（ｂ）自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動
・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」自律人材へと育成するべく、職種横断
の階層別研修を実施しております。
・将来の当社グループを牽引する若手・中堅社員の職場定着を最重要課題と捉えＢｅ３（ビーキューブ＝
入社３年間の職場内外の先輩による側面支援)制度を推進しております。
・キャリアを主体的に描く「キャリア自律」促進に向け、４・７年次研修にて今後のキャリアを考える機
会を設定しております。10・20年次社員へは上司との対話・力量把握を踏まえたキャリアプラン策定及
び３年ごとに進捗の定点観測を実施しております（ＣＡＰ・10（キャップ・テン）制度）。
（ｃ）経営幹部候補の計画的輩出
・持続的成長企業として、多様性の確保も踏まえながら選抜型の経営者養成講座をそれぞれの階層で実施
しております。また、当社グループ各事業の連動を踏まえた各社役員へのローテーションによる実践を
経て、本社役員・経営幹部人材の育成もしております。特に近年は女性幹部の育成に注力しており、現
在グループ全体で約70名の女性幹部（うち女性役員14名）が活躍しております。グループ共通の選抜教
育も受講させながら実務経験を重ねさせております。
（ｄ）新たな戦略を実現する人材の育成・配置
・業務改革による生産性向上や新たなビジネスの創出ができる人材づくりに向け、2022年３月期より、当
社社長が直接指揮を取り、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）の坂村健学部長・教授と連携し、ＤＸ
アカデミーを開講いたしました。第一弾として坂村教授によるグループ全社員（8,000名受講）へのＤＸ
教育（ｅラーニング）の実施、また第二弾としてグループ全社から80名のＤＸ推進リーダーを選抜し、
プログラミング教育や新規アイデアを経営トップへ答申する教育を実施しております。
・また、今後の海外事業の拡大を見据え、2017年３月期より外部機関とも連携した英語教育施策を提供
し、これまでグループ全体からの公募による受講者が100名以上おります。
・更には2030年ＮＳ計画長期ビジョンの実現へ向け、異業種リーダー層との合同研修やベンチャー企業へ
の社員派遣等の越境学習によるイノベーション教育等も実施しております。
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当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参
照ください。
（社内環境整備について）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する具体的な取組みは、以下のとお
りであります。
（ａ）Ｄ＆Ｉ推進
2023年４月より、当社に「Ｄ＆Ｉ推進室」を新設し、これまでの女性活躍推進を始めとする様々な取組
みを更に進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードに、多くの社員が働きがいをもって生き生きと
活躍できる環境づくりを進めていくべく、改めて当社グループとしてダイバーシティ＆インクルージョン
（以下Ｄ＆Ｉ）に取り組む意義や目的を以下のとおり明確化いたしました。
■ 長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
長谷工グループの競争力の源泉は「人材」であり、これまでも、多様な職種の、多様な人材が、「住まいと暮らし」への想
いを共有しビジネスモデルへと進化させてきました。一人ひとりが、長谷工グループの社員として、今後も５つの「行動指
針」を実践し続けると共に、「個性活躍」をキーワードに、人種、国籍、出生、信条、宗教、性的指向、ジェンダーアイデ
ンティティ、年齢、障がいの有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方、個性や能力を発揮しながら、更なる企業価値の
向上を目指して参ります。
【目指す姿】
①様々な社会の変化に対応しながら、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する環境づくりを進めること。
②多様なグループ人材のコラボレーションが生みだす発想を、長谷工グループが提供する暮らし・生活への付加価値へと繋
げていくこと。
③多様な人材の確保を推進するべく、仕事と家庭の両立支援をはじめとする環境の整備と活躍できる職場・職域の拡大を図
っていくこと。
2023年４月14日策定
本方針の策定と併せて、ＮＳ計画に連動した2025年３月期迄の具体化に向けたロードマップを定めてお
り、グループ全体でのＤ＆Ｉ推進に取り組んでまいります。主な取組み内容は以下のとおりであります。
（イ）女性活躍推進に向けた取組み
当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてまいりました。住宅購入の際
に決定の主導権を持つことが多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企
画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひ
とりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきたことが、競争力維持の原動力となり、企
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業価値向上にも繋がってまいりました。2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中
核・幹部社員の育成・定着に注力してまいりました。
女性社員比率も2021年度以降は30％超に増加いたしました。積極採用層が管理職層となるにはもう少
し時間を要しますが、2022年度の女性管理職比率も9.8％と着実に増加をしております。
※集計範囲：2021年度以前 全グループ会社（海外除く）、2022年度 当社＋国内連結子会社
グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員も14名と着実に増えてきており、2023年６月
には当社でも初の女性社内取締役を輩出することができました。今後も現状の女性管理職比率の実績を
伸ばすことを目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進して
まいります。
その他、女性活躍支援策として「女性社員交流会」、「女性特有の健康課題に関する研修」、「産
前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取組みを実施しており
ます。
なお、当社は「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が
東京証券取引所と共同で主催する、令和３年度「なでしこ銘柄」に選定さ
れております。
（ロ）多様な人材の活躍
米国やベトナムを中心とする海外事業への投資として外国人の登用を進めております。米国(ハワイ)
では、役員や中核となる役職者のほとんどが、現地採用の外国人で構成され、組織運営をしておりま
す。ベトナムでも現地採用の外国人が中核となって事業を推進している状況であります。また、グルー
プでは、シニア事業、人材派遣事業等でも外国人材が活躍しております。
ＮＳ計画重点戦略である建設関連事業の領域拡大や再開発・建替事業の拡大、不動産関連事業の投資
拡大へ向け、キャリア採用を継続的に実施しております。現状、キャリア採用社員のうち約４割が役職
者であり、役員をはじめ、各職種で多くの者が中核人材として役職に就いております。
その他、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、経験豊富なシニア人材の活躍促進にもいち早
く取り組んでおり、299名が定年退職以降も活躍しております(2023年３月末定年者含む)。
また、障がい者の活躍についても、1991年から特例子会社を立上げ、過去よりグループ全体で継続的
な雇用・活躍促進に取り組んでおり、2023年３月時点で2.42％の雇用率となっております。
（ハ）多様な社員が最大限能力発揮できる環境の整備
キャリアアセスメント制度や公募制度、専門職制度、職掌転換制度、勤務地限定職掌、正社員登用、
再雇用制度、復職支援プログラムなど多様なキャリアを実現する諸制度や、明確な評価基準に基づき複
数人で評価をする仕組みなど、公平・公正な評価制度を整え、多様な社員一人ひとりが、最大限能力発
揮できる環境を整えております。
男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境に向け、配偶者出産休暇や育児休業の一部有給化、こ
ども休暇などの育児向け制度、半日・時間単位の有給休暇制度や在宅勤務、時差出勤、フレックスタイ
ム制度、育児・介護事情がある場合の時間外労働の免除・制限等、社員の状況に応じた柔軟な働き方を
可能とする制度を整備しております。男性育休取得率も2019年度2.6％から2022年度39.4 ％へと拡大し
ております。
女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人材の活
躍」をご参照ください。
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（ｂ）グループ全体での職場労働環境の改善を目指す活動（ＭＯＳｔ(モス)活動）
心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、日々の業務効率化や見直し・適正化
に加え、出退勤システムによる残業時間の見える化、ＰＣ自動シャットダウンシステムの導入、定期的な
ノー残業デーの実施、有給休暇の連続取得奨励、各委員会の活動内容の共有・水平展開、役職員の意識啓
発・マネジメントスキル向上を目的としたＭＯＳｔレポートの発行などグループ全体の職場・労働環境の
改善に向け、様々な取組みを行っております。
「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「働きやすい環境づくり
」をご参照ください。
（ｃ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて
当社グループでは、「グループ安全衛生管理方針」を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取組みを
徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでおります。また、当社建設作業所では、
「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重
大事故災害“ゼロ”はもとより、労災事故撲滅に向けて、建設作業所における災害数値目標として「労働
災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。
「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「安全で衛生的な労
働環境の実現に向けて」をご参照ください。
（ｄ）健康経営の推進
「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職
員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、
「グループ健康経営推進委員会」を設置、また2021年には、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一
人ひとりがより活力を持って働くことのできる企業を目指すために、解決したい経営課題と、そのための
健康投資（健康推進施策）とのつながりを見える化した長谷工グループ健康経営戦略マップを策定の上、
健康経営を進めております。
企業内診療所など社内健康推進機関の整備の下、健康診断やストレスチェックはもとより、45歳・50歳
以上社員のＰＥＴ－ＣＴ検査費用全額会社負担等により社員の健康支援に注力しております。また、健康
保険組合の保健事業及び健康保険組合とのコラボヘルスにも注力し、脳ドックやレディースドック、歯科
検診について社員の自己負担なしでの実施や特定保健指導実施率の大幅な引き上げを推進いたしました
（被保険者実施率：2019年度24.5％→2021年度52.3％）。メタボ該当率の低下等具体的な健康データの改
善効果も現れております。その他、メンタルヘルス・30代を対象とした健康教育・女性特有の健康課題に
焦点を当てた教育コンテンツの制作等、テーマ毎のポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減
にも取り組んでおります。
こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、 経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良
法人2023」（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定され
ております。
長谷工グループ健康経営戦略マップに関する詳細な情報
は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/promoting_health_map.pdf）をご参照ください。
健康経営に関する詳細な情報は、 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「健康経営の推
進」をご参照ください。
（Ⅱ）ガバナンス
当社グループでは中期経営計画に連動して人事計画を策定し、その進捗・実績や課題と対策を毎期人事担当
役員が取締役会で報告し協議しております。また、人事関連の規程・制度は、経営への影響度等の観点から決
裁のルールを定めており、重要性の高い案件は経営会議での事前審議を経て取締役会へ上程し審議しておりま
す。
役職員を対象とする規程・制度については、社内ポータルサイトへ掲載もしくは対象者へ発信する等、制度
の周知と丁寧な運用を図っております。役職員の人事関連情報についても、グループ共通のシステムによって
一元管理するとともに適時更新する運用としております。
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人事関連部門の体制は、当社においては東西の拠点を主管する人事部門に加え、各部門にも人事機能を配す
ることで実効性を高めております。グループ人事においては、共通施策の展開によるグループとしての人的基
盤 の整備を図るとともに、関連各社の独自性を追求することを方針としております。また、当社人事部門と各
部門及び関連各社の人事部門の間でのローテーションや定期的な情報共有等を実施し、グループ人事としての
連携と機能強化に取り組んでおります。
（Ⅲ）リスク管理
継続的な企業成長を実現させていく為には、多様な人材を安定して採用し、定着をさせていくことが重要で
あると考えております。そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材
の獲得が進まなくなること、社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えております。また、労働
時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による
業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えております。
上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環
境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適
切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク
低減に努めております。
（Ⅳ）指標及び目標
当社グループでは、「（Ⅰ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
24.5％
30％ (注)
新卒採用における女性採用比率
(グループ全体では35.8％)
女性社員比率 30％以上 30.5％
管理職に占める 前年実績以上
9.8％
女性労働者の割合 (前年実績9.5％)
男性労働者の育児休業取得率 20％ 39.4％
障がい者雇用率 2.3％ 2.42％
死亡・重大事故災害 0件 0件
労働災害度数率 0.60以下 0.28
労働災害強度率 0.01以下 0.00
健康診断受診率 100％ 100％
ストレスチェック受検率 100％ 97.2％
特定保健指導実施率 45％ 52.3％
健康経営優良法人の認定取得 認定取得 認定取得
(注)当社の目標
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② 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）
当社グループは、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、
社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私た
ちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。
かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候
変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同い
たしました。
「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。
（Ⅰ）ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。
詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
（Ⅱ）戦略
（リスクと機会を特定するプロセス）
当社グループは、環境推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、Ｗ
Ｇ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行いました。
検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認
し、取締役会に報告することとしております。
（対象セクター／地域、財務計画への影響）
分析の第一段階として、対象範囲を国内建設事業といたしました。また、財務への影響について、定量的
な算出は行っておりません。今後、分析対象範囲の拡大や定量的な影響度算出にも取り組んでまいります。
（シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）
分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。
*1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）
*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
（重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）
分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気
温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いた
しました。
一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能
性があると分析いたしました。
この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取組み状況を整理し、その十分性や追加施
策の必要性について検討を行いました。その結果、現在の取組みの方向性が妥当であることを確認する一方
で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省
エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認いたしました。 今後、これら
施策の加速に向けた対応を具体化し、これまで以上の取組みを進めてまいります。
なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。
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（リスクと機会）
※「影響度」は2030年における影響を評価したものです。
（対応策）
前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。
（Ⅲ）リスク管理
気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の
分析を行っています。ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告され
る体制となっております。
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（Ⅳ）指標及び目標
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出
量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年目標について、ＳＢＴ*3の認定を取得いたしまし
た。
*3 SBT ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
*4 Scope1：燃料の燃焼等による直接排出
*5 Scope2：電気の使用等による間接排出
*6 Scope3：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出
※2020・2021年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/）をご参照ください。
（ＣＯ２総排出量は、ＧＨＧプロトコルに従い算定しております。）
また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。
・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（2025年までに実現）
・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用の提案率80％（2030年までに実現）
≪ＣＯ２排出量実績≫
（単位：ｔ－ＣＯ２)
2020年度 2021年度 2022年度
スコープ１ 直接排出（燃料使用等） 38,596 40,487 34,486
スコープ２ 間接排出（電気使用等） 21,786 24,258 18,302
スコープ３ サプライチェーン排出 5,495,690 6,175,367 5,629,382
合計 5,556,072 6,240,112 5,682,170
（注１）当社及び主要連結子会社25社を対象に算定
（注２）原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数（排出原単位）を乗じて算出
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③ 人権の尊重
当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊
重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工
グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識
を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに
対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）
の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。
「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code_of_conduct_2.pdf）、
「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human_rights.pdf）をご参照ください。
（Ⅰ）ガバナンス
人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳し
くは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
（Ⅱ）リスク管理
人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況
は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告さ
れます。
当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は 当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human_rights.html）をご参照ください。
（人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）
「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。人権ＤＤは、事
業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講
じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロ
セスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回して
まいります。
●対応すべき人権課題の特定
当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ＷＧ」を組成し、グループの事業活動
に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関
連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を特定いたしました。
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■特定した人権課題
●予防・軽減策の検討・実施
特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるい
は「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。
今後のリスク予防活動では、これらのリスクについて、人権課題としての認識の浸透を図り、対策の継続・
強化を進めていく方針であります。
一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できて
いないものがございます。このため、こうした人権課題への対応としては、まず、実態の把握に向けた検討・
取組みを進めていく方針であります。
この一環として、協力会社が雇用している外国人技能実習生については、以下のアンケートを実施いたしま
した。
■協力会社に対する外国人技能実習生に関するアンケートの概要
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④ サプライチェーン・マネジメント
当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷
工グループＣＳＲ調達ガイドライン」を制定いたしました。グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイ
ドラインを遵守するとともに、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みま
す）にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。なお、
主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。
「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_guidelines_02.pdf）をご参照ください。
（Ⅰ）ガバナンス
サプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体
制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照く
ださい。
（Ⅱ）リスク管理
サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、一部は人権ＤＤによって把握・特定の上、予
防・軽減策を講じてまいります。その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告い
たします。その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。
なお、取引先における「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守状況を確認するため、自主点検表
によるアンケートを実施し、概ね適切な対応が行われていることを確認しております。また、自主点検表と併
せて、協力会社が雇用している外国人技能実習生の処遇等に関するアンケートも実施しております（外国人技
能実習生の処遇等に関するアンケートの詳細は、「③人権の尊重」をご参照ください）。
■「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」自主点検表の概要
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等
のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しており
ます。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散ある
いは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能
性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 分譲マンションに関わる事業への依存
当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲
マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業
の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの
事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの
変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土
地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優
位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の
拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指していま
す。
(2) 建設市場の動向
当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予
測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマ
ンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な
高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 法的規制、行政規制等
当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建
物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直
接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守
することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの
法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等
により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相
違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 周辺住民との関係
建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれ
に伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合責任
建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施
工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできな
い損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 建設事業における事故等
当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管
理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行って
おりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企
業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的
物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額
の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 保有不動産
当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観
点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動
産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相
場価格により売却できない場合があります。
棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事
業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合が
あります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした
投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られな
くなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっ
ては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その
調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合
できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場
合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の
発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業エリアの偏重
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んで
おりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・
近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人
災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業におけるリスク
海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等
に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的
な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。
(12)オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理
上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペ
レーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することに
よって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めて
おりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージ
を損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報等の管理
当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有
しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法に従っ
て、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対
応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の
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情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する
等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等
に よる情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)資金調達及び金利動向等
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応
するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ
等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があり
ます。
また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グ
ループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を
及ぼす可能性があります。
当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコ
ミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の
確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づ
く請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が
発生する可能性があります。
(15)株式市場の動向
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落
した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしてお
ります。
(16)中期経営計画について
当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌ
ａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事
業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。
計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、
当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保
証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連
事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、
あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)気候変動リスク
脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産
性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針
～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環
境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り
組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究
等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅
速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力してお
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気が持ち直してい
くことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しす
るリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必
要があります。
2022年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,632戸（前期比12.9％減）、近畿圏で１万7,252戸（同
5.0％減）となりました。首都圏は供給件数と戸数の絞り込みにより２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も
同様に絞り込みにより、ファミリー（同4.7％減）、ワンルーム（同6.4％減）共に減少しました。供給商品の内
容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は1,039千
円/㎡（同9.0％増）、平均価格は6,907万円（同8.6％増）と、過去最高値となった2021年度（953千円/㎡・6,360
万円）を上回り、２年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は775千円/㎡（同2.1％増）、平均
価格は4,679万円（同0.6％増）となり、分譲単価は２年連続で過去最高値を更新し、平均価格は1991年度（5,464
万円）以来の高水準が続いています。分譲単価・平均価格が上昇するなか、販売状況は首都圏、近畿圏共に順調
に推移しています。首都圏の初月販売率は70.7％となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年３月末の分
譲中戸数は5,189戸（同11.8％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9％となり、2023年３月末の分譲中
戸数は3,476戸（同6.4％減）に減少しました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年
目となる当連結会計年度につきましては、主に不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は過去最高
となる１兆273億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に
進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった850
億円を上回り、883億円となりました。
当連結会計年度における業績は、 連結子会社における不動産の取扱量増加及び当社における建築受注用地の取
扱量増加 により売上高は１兆273億円 （同12.9％増） 、主に不動産利益の増加により 営業利益は902億円 （ 同9.0％
増 ）、 経常利益は883億円 （ 同7.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は593億円 （ 同8.9％増 ）の増収増益
となりました。 営業利益率は8.8％ （同 0.3ポイント減 ）、 経常利益率は8.6％ （同 0.4ポイント減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( +1,002 ) ( +221 ) ( +0 )
売上高 7,467 1,164 ( +83 ) 2,332 0
( +37 ) ( +17 ) ( +15 )
営業利益 669 191 ( +35 ) 149 △29
( )内は前期比増減額
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（建設関連事業）
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等
について事業主から評価を頂いている一方、 資材労務費の高騰等の影響により、 当期の完成工事総利益率は低下
いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件18件を含む64件、近畿圏・東
海圏で200戸以上の大規模物件９件を含む31件、合計で95件となりました。また、分譲マンション以外の工事とし
て、賃貸住宅等17件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等９件を含む計99件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により 売上高は7,467億円 （前期比 15.5％
増 ）となり、完成工事総利益率 の低下に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により 営業利益は669億
円 （同 5.8％増 ）の増収増益となりました。
（不動産関連事業）
連結子会社において分譲マンションの大型案件の新規引渡しがあったことに加え、その他物件の引渡しも順調
に進捗したことにより、 当セグメントにおいては、 売上高は1,164億円 （前期比 7.7％増 ）、 営業利益は191億円
（同 22.1％増 ）の増収増益となりました。
（サービス関連事業）
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、粗利率の改善及び施工量の増加により、増収増益となりまし
た。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は
両事業合計181,262戸（前期末比3.6％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売は好調に推移しましたが、高水準だった前期には及ばず
引渡戸数が減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は 427,900戸 （同 2.1％増 ）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は 2,362戸 （同
2.8％増 ）となりました。
当セグメントにおいては、売上高は 2,332億円 （前期比 10.5％増 ）、営業利益は 149億円 （同 12.8％増 ）の増収
増益となりました。
（海外関連事業）
ハワイ州オアフ島において、 新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております 。 2023年３月にはリ
ゾートエリア内に複合施設が開業いたしました。
当セグメントにおいては、 売上高は０億円 （前期は売上高０億円）、 営業損失は29億円 （前期は 営業損失43億
円 ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建設工事等 ( 1.7％増 )
476,651 484,539
建設関連事業 設計監理 ( 15.7％増 )
10,611 12,281
計 ( 2.0％増 )
487,261 496,820
不動産関連事業 不動産分譲等 － － －
大規模修繕・
サービス関連事業 ( 12.5％増 )
59,247 66,654
内装工事等
海外関連事業 建設工事等 ( 100.0％減 )
29 －
合計 ( 3.1％増 )
546,537 563,474
(注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修
繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載
しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
( 14.7％増 )
建設関連事業 600,805 689,187
( 8.0％増 )
不動産関連事業 107,330 115,910
( 10.2％増 )
サービス関連事業 201,563 222,147
( 210.1％増 )
海外関連事業 11 33
( 12.9％増 )
合計 909,708 1,027,277
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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c.建設関連事業の状況
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
( 2.5％増 )
建設工事等 428,503 439,422
( 5.2％増 )
設計監理 11,262 11,845
( 47.8％増 )
不動産販売等 160,898 237,777
( 0.1％減 )
その他 142 142
( 14.7％増 )
外部顧客への売上高 600,805 689,187
d.不動産関連事業の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
売上実績 売上実績
数量 稼働数 数量 稼働数
(百万円) (百万円)
108,238
不動産分譲等 99,459
( 8.8％増 )
7,673
不動産賃貸 3,852戸 3,266戸 7,871 4,740戸 4,117戸
( 2.5％減 )
115,910
外部顧客への売上高 107,330
( 8.0％増 )
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
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e.サービス関連事業の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
売上実績 売上実績
数量 稼働数 数量 稼働数
(百万円) (百万円)
62,907
大規模修繕・内装工事等 54,352
( 15.7 ％増)
マンション建物管理 419,060 戸 ( 5,438 棟) 427,900 戸 ( 5,558 棟)
66,480
64,803
( 2.6 ％増)
マンション賃貸管理等 163,472 戸
170,419 戸
62,524
分譲マンション販売受託
52,219
( 19.7 ％増)
流通仲介・リノベーション等
12,270
不動産賃貸 8,241 戸 7,925 戸 12,600 8,078 戸 7,605 戸
( 2.6 ％減)
14,252
シニアサービス 2,759 戸 2,297 戸 13,997 2,759 戸 2,362戸
( 1.8 ％増)
3,713
その他 3,591
( 3.4 ％増)
222,147
外部顧客への売上高 201,563
( 10.2 ％増)
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
f.海外関連事業の状況
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
( 210.1 ％増)
戸建分譲事業等 11 33
( 210.1 ％増)
外部顧客への売上高 11 33
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 区分 繰越高 受注高 売上高 うち施工高 施工高
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
比率 金額
(％) (百万円)
民間分譲
521,859 374,470 896,328 365,064 531,264 0 1,086 365,015
マンション
賃貸マンション・
43,909 53,008 96,917 16,453 80,464 0 228 16,054
社宅等
住宅計 565,768 427,477 993,245 381,517 611,728 0 1,315 381,069
建
非住宅 14,338 10,513 24,850 14,829 10,021 2 242 14,960
設
工
事
その他 8,520 16,562 25,082 9,612 15,470 11 1,750 10,692
前事業年度
等
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
工事計 588,626 454,552 1,043,178 405,959 637,219 1 3,307 406,722
業務受託 3,748 6,477 10,225 5,155 5,070 － － －
建設工事等計
592,374 461,029 1,053,403 411,113 642,289 － － －
設計監理
14,144 11,285 25,430 12,146 13,283 － － －
合計
606,518 472,314 1,078,833 423,260 655,573 － － －
民間分譲
531,264 396,646 927,910 358,709 569,200 0 994 358,617
マンション
賃貸マンション・
80,464 45,461 125,924 43,041 82,884 0 125 42,937
社宅等
住宅計 611,728 442,107 1,053,834 401,750 652,084 0 1,119 401,554
建
非住宅 10,021 7,847 17,868 9,179 8,689 2 207 9,144
設
工
事
その他 15,470 10,817 26,287 14,725 11,562 16 1,827 14,802
当事業年度
等
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
工事計 637,219 460,771 1,097,990 425,654 672,335 0 3,153 425,501
業務受託
5,070 6,996 12,066 6,439 5,627 － － －
建設工事等計
642,289 467,766 1,110,056 432,094 677,962 － － －
設計監理
13,283 13,514 26,798 13,147 13,650 － － －
合計
655,573 481,280 1,136,853 445,241 691,612 － － －
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
(自 2021年４月１日 82.7 17.3 100.0
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 85.2 14.8 100.0
至 2023年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 売上高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
民間分譲マンション － 365,064 365,064
賃貸マンション・
5,279 11,174 16,453
社宅等
住宅計 5,279 376,238 381,517
建
設
非住宅 58 14,772 14,829
工
前事業年度
事
その他 1,270 8,342 9,612
(自 2021年４月１日
等
至 2022年３月31日 )
工事計 6,607 399,352 405,959
業務受託 2 5,153 5,155
建設工事等計 6,608 404,505 411,113
設計監理 183 11,963 12,146
合計 6,792 416,468 423,260
民間分譲マンション － 358,709 358,709
賃貸マンション・
11,576 31,464 43,041
社宅等
住宅計 11,576 390,174 401,750
建
設
非住宅 － 9,179 9,179
工
当事業年度
事
その他 107 14,618 14,725
(自 2022年４月１日
等
至 2023年３月31日 )
工事計 11,683 413,971 425,654
業務受託 － 6,439 6,439
建設工事等計 11,683 420,410 432,094
設計監理 204 12,943 13,147
合計 11,888 433,354 445,241
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
東京建物㈱・住友不動産㈱・野村不動産㈱・ ＳＨＩＮＴＯ ＣＩＴＹ １・２街区 新築工事
近鉄不動産㈱・住友商事㈱・東急不動産㈱
住友不動産㈱ シティハウス小金井公園 新築工事
特定目的会社相模原開発 (仮称)相模原計画(事務所等) 新築工事
錦二丁目７番地区市街地再開発組合 プラウドタワー名古屋錦 新築工事
住友商事㈱・京阪電鉄不動産㈱ クラッシィハウス尼崎 ＧＲＡＮＤ ＰＬＡ 新築工事
ＣＥ
当事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
三井不動産レジデンシャル㈱ パークウェルステイト千里中央 新築工事
大和ハウス工業㈱ プレミストタワー靱本町 新築工事
東京建物㈱ Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 西早稲田 新築工事
三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱ ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ 新築工事
２工区
住友不動産㈱ シティテラス湘南平塚 新築工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 住友不動産㈱ 56,829百万円 14.0％
当事業年度 住友不動産㈱ 53,313百万円 12.5％
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④ 手持高( 2023年３月31日 現在)
官公庁 民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
民間分譲マンション － 569,200 569,200
賃貸マンション・社宅等 25,344 57,540 82,884
住宅計 25,344 626,740 652,084
建
非住宅 － 8,689 8,689
設
工
事
その他 2,409 9,153 11,562
等
工事計 27,753 644,582 672,335
業務受託 283 5,344 5,627
建設工事等計 28,036 649,926 677,962
設計監理 92 13,559 13,650
合計 28,128 663,484 691,612
(注) 手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。
総合地所㈱・名鉄都市開発㈱・ ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ 新築工事 2023年６月完成予定
京阪電鉄不動産㈱・大和ハウス工業㈱・
三交不動産㈱・住友商事㈱
石神井公園団地マンション建替組合 Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園 新築工事 2023年９月完成予定
ＡＴＬＡＳ
イトーピア浜離宮マンション建替組合 Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮 新築工事 2023年９月完成予定
近鉄不動産㈱・大和ハウス工業㈱・ ローレルタワー堺筋本町 新築工事 2024年３月完成予定
名鉄都市開発㈱・九州旅客鉄道㈱・
総合地所㈱
野村不動産㈱ プラウドシティ豊田多摩平の森 新築工事 2024年３月完成予定
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い 販売用
不動産及び 不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,162億円増加 し、１兆1,981億
円となりました。
連結総負債は、借入金・社債の調達等により、前連結会計年度末に比べ 798億円増加 し、 7,440億円 となりまし
た。
連結純資産は、 配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
利益剰余金が増加したこと等から 、前連結会計年度末に比べ 364億円増加 し、 4,541億円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.6％ に対し、 37.9％ となりました。
建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増
加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( +368) ( +923) ( +291) ( +320)
セグメント資産 3,906 4,240 2,321 999
( )内は前期末比
（建設関連事業）
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地への資金投下に伴い販売用不動産及
び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ368億円増加し、3,906億円となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事
業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ923億円増加し、4,240億円となりま
した。
（サービス関連事業）
サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、リノベーション事業の仕入が順調に進捗し販
売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ291億円増加し、2,321億円と
なりました。
（海外関連事業）
海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加及び商業施設の開
発に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ320億円増加し、999億円となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 654億円の収入超過 と比較し
て 1,174億円減少 し、 519億円の支出超過 となりました。これは主に、棚卸資産の増加に伴う資金減少974億円（前
連結会計年度は400億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 316億円の支出超過 と比較して 238億円減少 し、 554億
円の支出超過 となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少354億円（前連結会計年度
は268億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 157億円の収入超過 と比較して 351億円増加 し、 508億
円の収入超過 となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加797億円（前連結会計年度
は401億円の資金増加）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の 2,649億円 より 565億円減少
し、 2,083億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主に棚卸資産の増加
によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動
産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グ
ループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保
有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要
に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては、期限の到来等により318億円の長期借入金の返済をしておりますが、 普通社債
の発行による300億円の調達、500億円の長期借入金の調達に加えてコミットメントラインの実行により315億円の
調達を行っており、社債を含む借入金残高は797億円増加し3,915億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを
締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は
異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとす
るデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組む
とともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点と
しながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値
創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発、②商品開発、③気候変動対応、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上
の４つに重点を置きながら、 特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環
境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 3,309 百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。
なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載して
おります。
(建設関連事業)
(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発
建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性
向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。また、気候変動に対応した
脱炭素に関する技術開発にも注力しております。
① 中高層ＲＣ造集合住宅：
生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工
独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環
境整備を強力に推進しており、根伐図の自動作成、根伐土量自動算出、基礎・基準階コンクリート数量算出、仮
設足場材自動積算などを実現しております。また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、サッシ製作図
の効率化を行っております。
気候変動対応技術として、長谷工式環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」が新たに住宅性能表示
「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行うマンションへの展開が可能となりました。ま
た、再生可能エネルギーに関しては、余剰電力の最適な活用に向けた「自己消費型太陽光発電システム」に関す
る基礎研究や、集合住宅の屋上部分のみならず壁面や手摺等に設置可能な太陽光発電システムの検証を行い、更
に、水素を燃料とする純水素型燃料電池利用の実証実験を行ってまいります。
商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空
間に“Ｆｉｔ”させることが可能な「Ｂｅ-Ｆｉｔ」の開発を完了いたしました。本商品は、家族構成の多様
化、ニューノーマルといった環境変化に対応する新たなマンション企画に位置づけております。
② 超高層ＲＣ造集合住宅：
現在、「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸）、「エク
セレント ザ タワー」（千葉市中央区、地上31階、制振、397戸）、「ローレルタワー堺筋本町」（大阪市中
央区、地上44階/地下１階、制振、511戸）、「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮」（東京都港区、地上32階/
地下１階、免震、420戸）、「ドレッセタワー武蔵小杉」（川崎市中原区、地上23階、免震、160戸）、「シティ
タワーズ板橋大山サウスタワー」（東京都板橋区、地上26階/地下１階、制振、239戸）、「(仮称)港区港南３丁
目計画」（東京都港区、地上28階/地下１階、耐震、458戸）、「シティタワー千住大橋」（東京都足立区、地上
42階、制振、462戸）、「(仮称)グランドメゾン池下ザ・タワーⅡ」（名古屋市千種区、地上39階/地下1階、制
振、204戸）を建設中であります。
また、2023年３月期は、「シエリアタワー大阪天満橋」（大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172
戸）、「プレミストタワー靱本町」（大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸）、「白金ザ・スカイ」
（東京都港区、地上45階/地下１階、制振、1,247戸）が竣工いたしました。
更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリートの活用研究、
超高層に対応したパーティションなどの開発に取り組んでおります。
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(2) 非住宅を対象とした技術の開発
競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基
盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データ
センター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。
現在、「(仮称)千葉稲毛物流センター」（千葉市稲毛区、地上４階）、「(仮称)柏インター西物流施設」（千
葉県柏市、地上５階）等を建設中です。また、2023年３月期は、「ＭＣＵＤ野田Ⅰ」（物流施設、千葉県野田
市、地上３階）等が竣工いたしました。
(3) 研究開発の新分野への展開
脱炭素関連技術として開発した環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」については、現在施工中の
「(仮称)大田区上池台５丁目計画」（東京都大田区、地上５階、42戸）において主要構造部を含む全てのコンク
リート（基礎部分を除く）に採用する計画としております。
木造関連技術に関しては、最上階を木質化した「ブランシエスタ浦安」（千葉県浦安市、地上７階、208戸）
が、2023年３月期に竣工いたしました。また、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設して
おりました音響実験棟が2022年12月に竣工し、現在計画中の「(仮称)目黒区中央町一丁目計画」（東京都目黒
区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造構造）で採用予定である木造の界壁・外壁の遮音性能試験、
並びに、軸組床の衝撃音性能試験等を行っております。
(4) 建設産業廃棄物削減対応
これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プ
ラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。
当社新築工事作業所から発生した廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エ
ネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社
会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用
「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向
け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り
組んでおります。「Ｆｅｅｌ Ｇ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、神戸市西区、Ｒ
Ｃ11階建、120戸）、「ブランシエスタ浦安」（当社所有賃貸マンション、千葉県浦安市、ＲＣ一部木造７階建、
208戸）、「ＷＯＲＶＥ東京木場」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、東京都江東区、ＲＣ12階建、128戸＋
店舗）、「ＷＯＲＶＥ大阪本町」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、大阪市西区、ＲＣ14階建、181戸）、
「ブランシエール蔵前」（㈱長谷工シニアウェルデザイン運営の介護付き有料老人ホーム、東京都台東区、ＲＣ
23階建、151戸）の５物件が新たに稼働を開始しております。加えて、「ブランシエール蔵前」においては、運動
習慣・食習慣の改善をサポートするオリジナル開発のアプリケーションを導入しました。ご入居者様のご利用状
況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。
その他、大規模修繕工事の省人化などを目的にＭＲ（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）技術を用いて開
発したタイル打診検査記録システムについては活用領域の拡充など、開発技術の更なる展開も図っております。
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(サービス関連事業)
(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しており
ます。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では
「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研
究・技術開発を行っております。
① 当社グループの優位性のアピールを目的として、塗装の簡易劣化測定システムを開発いたしました。
② 今後増加傾向にある排水管改修工事において、作業削減効果、 ＣＯ２ 削減効果が期待できる排水管改修新工法
を開発いたしました。
(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発
「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、初期検討顧客層の新築マン
ション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」では、提案される物件のレコメンド機能
の向上を行うと共に、長谷工アーベスト販売提携物件以外などの提案物件数を増やしました。第三者管理方式の
管理組合運営を実現するコミュニケーションツール「ｓｍｏｏｔｈ-ｅ（スムージー）」では、既存管理物件に加
えて新築販売物件における更なる導入受注を図るべく、管理者業務遂行の迅速化を目的とした追加機能開発を行
いました。この他、マンション管理やマンション立地周辺に関する様々な顧客へ向けたＷｅｂサービス実現のた
めの開発に取り組みました。
また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連
携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組みました。
この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおり
ます。
なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は 354 億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであ
ります。
建設関連事業においては、研究開発用資産及び事業用資産の取得を中心に 14 億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に 246 億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に 40 億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に 54 億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況
を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
機械、運搬
(人)
建物・構築物 具及び工具 土地 リース資産 その他 合計
器具備品
2,918
建設関連事業 6,831 1,525 6,377 134 290 15,158
［ 896 ］
223
不動産関連事業 44,543 783 96,137 4 3,732 145,199
［ 14 ］
4,329
サービス関連事業 21,164 1,018 14,130 256 835 37,403
［ 6,807 ］
41
海外関連事業 11 234 － － 15,509 15,755
［ － ］
7,511
合計 72,549 3,561 116,645 394 20,366 213,514
［ 7,717 ］
(注) １ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械、運
設備の内容 土地 員数
(所在地) の名称
建物・
搬具及び リース
(人)
その他 合計
工具器具 資産
構築物
面積(㎡) 金額
備品
本社
建設
1,606
(東京都港区) 本社事務所他
751 654 － － 52 141 1,598
関連事業 [571]
他２支店(注)１
関西
建設
755
(大阪市中央区) 事務所
398 48 － － 15 － 460
関連事業 [231]
他２支店(注)１
長谷工テクニカル
建設
38
センター 研究施設他 3,419 552 17,663 4,925 6 － 8,903
[4]
関連事業
(東京都多摩市)
長谷工南砂町
サービス
駅前ビル
事務所他 3,396 17 2,462 1,180 － － 4,593 －
関連事業
(東京都江東区)
長谷工芝四ビル サービス
事務所 160 19 472 1,529 － － 1,707 －
(東京都港区) 関連事業
センチュリーシティ 都島
サービス 有料老人
729 3 3,014 621 － － 1,353 －
(大阪市都島区) 他１件
関連事業 ホーム
コムレジ赤羽
(東京都北区)他 不動産 賃貸 144,247
28,387 492 51,644 － 67 80,591 －
(604)
賃貸用不動産32件 関連事業 マンション他
(注)２
賃貸
品川区南大井計画
不動産
マンション他
(東京都品川区)他 － － 11,434 17,785 － 1,376 19,161 －
関連事業
(開発中)
賃貸用不動産８件
(注) １ 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
２ 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
３ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械、運
会社名 設備の内容 土地
員数
の名称
(所在地)
建物・
搬具及び リース
(人)
その他 合計
工具器具 資産
構築物
面積(㎡) 金額
備品
WORVE東京木場
不動産
賃貸 23,653
(東京都江東区) 12,078 149 12,912 － 776 25,914 －
マンション他 (4,128)
関連事業
他16件(注)１
㈱長谷工不動産
横浜市中区
賃貸
不動産
伊勢佐木町計画
マンション
－ － 3,307 4,041 － 783 4,824 －
(横浜市中区)
関連事業
(開発中)
他４件
ルネ麻布十番ビル
不動産
2,661
総合地所㈱ (東京都港区) ホテル他 3,907 96 8,068 3 246 12,319 －
(938)
関連事業
他４件(注)１
ライフ＆シニア
ハウス千里中央 サービス 有料老人
㈱長谷工シニア 51,188 582
12,826 468 8,872 19 259 22,444
(大阪府豊中市)
ウェルデザイン (9,326) [581]
関連事業 ホーム
他43件(注)１
(注) １ 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
２ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額
取得及び
会社名 資金調達
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称
事業所名 方法
年月
総額 既支払額
当社 不動産 賃貸 46,300 19,161
東京都品川区他 自己資金 2021年３月 2029年12月
百万円 百万円
賃貸用不動産計９件 関連事業 マンション他
㈱長谷工不動産 不動産 賃貸 13,100 4,824
横浜市中区他 自己資金 2021年３月 2025年10月
百万円 百万円
賃貸用不動産計５件 関連事業 マンション他
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 300,794,397 300,794,397
おける標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
計 300,794,397 300,794,397 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数
年月日 増減額 残高
残高(株)
増減数(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2014年７月14日
△6,000,000 300,794,397 － 57,500 － 7,500
(注)
(注) 第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。
(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の
金融商品 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 その他
法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 56 33 450 337 91 47,170 48,137 －
所有株式数
－ 904,181 96,451 175,250 1,102,872 574 724,106 3,003,434 450,997
(単元)
所有株式数の
－ 30.10 3.21 5.83 36.72 0.01 24.10 100.00 －
割合(％)
(注) １ 自己株式 23,184,382 株は「個人その他」に231,843単元含まれております。
なお、自己株式 23,184,382 株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
23,184,102 株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式 5,099,800 株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
15単元及び20株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
１NORTH BRIDGE ROAD, 06－08
いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド
HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE
53,185 19.15
(常任代理人 香港上海銀行東京支
179094
店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 41,817 15.06
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,422 9.51
口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 12,609 4.54
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 9,916 3.57
長谷工グループ従業員持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 9,501 3.42
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234
QUINCY, MA 02171,U.S.A. 4,604 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１)
済営業部)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 4,004 1.44
長谷工コーポレーション東京取引先
東京都港区芝２丁目32－１ 3,871 1.39
持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
(常任代理人 香港上海銀行東京支 USA 02111 3,741 1.34
店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 － 169,676 61.12
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託
業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式23,184千株があります。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
23,184,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,771,593 同上(注)１,２,４,６
277,159,300
普通株式
一単元(100株)未満の株式
単元未満株式 －
(注)１,３,５
450,997
発行済株式総数 300,794,397 － －
総株主の議決権 － 2,771,593 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の
数15個)及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有
株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式２株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
788,800 株（議決権の数 7,880 個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
4,311,000 株（議決権の数 43,110 個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数 7,880 個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 23,184,100 － 23,184,100 7.70
計 － 23,184,100 － 23,184,100 7.70
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式5,099,800株は
上記自己株式に含まれておりません。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、
当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会
社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入
しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限
を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。
また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社としま
す。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グ
ループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）
を導入しております。
（ＢＢＴ制度）
１．ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ
の役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託
（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度で
す。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
＜ＢＢＴ制度の仕組み＞
①当社は本株主総会において、ＢＢＴ制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内で「役員株式給付規定」を制定します。
②当社は本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ＢＢＴ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④当社グループは「役員株式給付規定」に基づき、当社グループの役員にポイントを付与します。
⑤ＢＢＴ信託は当社から独立した信託管理人の指図に従い、ＢＢＴ信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ＢＢＴ信託は当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、「役員株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式
の時価相当の金銭を給付します。
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ＢＢＴ信託の概要
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 ：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日 ：2017年８月25日
⑨信託の期間 ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする
（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）
⑪取得株式数の上限 ：900千株(５事業年度分)を上限とする
（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
900千株（５事業年度分）を上限とする。
（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。
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（ＥＳＯＰ制度）
１．ＥＳＯＰ制度の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効
果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めるこ
とを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される
信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付
する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞
①当社はＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
②当社はＥＳＯＰ制度を実施するため、金銭を信託します。
③ＥＳＯＰ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社グループは「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。
⑤ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ＥＳＯＰ信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相
当の金銭を給付します。
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ＥＳＯＰ信託の概要
①名称 ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
②委託者 ：当社
③受託者 ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社従業員より選定した者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 ：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日 ：2017年８月25日
⑨信託の期間 ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限 ：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限 ：4,100千株(５事業年度分)を上限とする
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
4,100千株(５事業年度分)を上限とする。
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,227 3,417,091
当期間における取得自己株式(注) 404 664,990
(注) 2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数
及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数（注）２ ,３ 23,184,102 23,184,506 －
(注) １ 2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の
数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己
株式に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主
還元の基本方針としております。
（1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充
（2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率
向上等を踏まえ柔軟に対応
＜株主還元方針＞
① １株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）
② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年80円（うち中間配当40円）と
させていただきました。
また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり
配当金の総額
決議 配当額
(百万円)
(円)
2022年11月10日
11,104 40.00
取締役会（注）１
2023年６月29日
11,104 40.00
定時株主総会（注）２
（注）１ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
社株式に対する配当金112百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
社株式に対する配当金204百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。ま
た、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確
保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けておりま
す。
② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(イ)会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的
知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面
は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制
をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任する
ことにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機
能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体
制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取
締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれら
を監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さら
に、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。
(ロ)会社の機関・内部統制の関係図
(ハ)会社の機関の内容
(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。構成
員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡、山
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口徹、吉村直子、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏及び常
勤監査役として田熊宏之、大門栄城並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であり
ま す。
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
辻 範明 14回 14回
池上 一夫 14回 14回
谷 淳一 14回 14回
村川 俊之 14回 14回
楢岡 祥之 14回 14回
古泉 正人 14回 14回
熊野 聡 14回 14回
谷 信弘(2023年６月退任) 14回 14回
一村 一彦 14回 14回
長崎 真美 14回 12回
小椋 敏勝 14回 13回
藤井 晋介 14回 14回
伊澤 透(2022年６月就任) 12回 12回
田熊 宏之 14回 14回
近山 隆久(2023年６月退任) 14回 14回
福井 義高 14回 14回
磯田 光男 14回 14回
飯島 信幸 14回 14回
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的な業
務執行取締役からの業務執行報告、社会を取巻く様々な環境変化への対応などの議論が行われておりま
す。
(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数
以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、辻範明
及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏であります。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３ 回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池上 一夫 ３回 ３回
辻 範明 ３回 ３回
一村 一彦 ３回 ３回
長崎 真美 ３回 ３回
小椋 敏勝 ３回 ３回
藤井 晋介 ３回 ３回
伊澤 透 ３回 ３回
指名報酬委員会では、取締役会の諮問機関として次の事項について協議し、取締役会に対して答申を行っ
ております。
(ⅰ) 取締役及び監査役の選任（株主総会決議事項）に関する事項
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(ⅱ) 代表取締役の選定に関する事項
(ⅲ) 取締役の報酬体系及び年度改定方針に関する事項
(ⅳ) 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
(ⅴ) その他、取締役会から諮問を受けた事項
(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び
２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会
議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役
割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機
能については、経営会議が担っております。
(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換
の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員
は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡、山
口徹、吉村直子並びに常勤監査役として田熊宏之、大門栄城であります。
(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、 取締役専務
執行役員熊野聡を議長として、山口徹及び担当執行役員６名にて構成しております。
(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、専務執行役
員三森国吉を議長として、古泉正人及び担当執行役員等11名にて構成しております。
(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催する
こととしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定す
るほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締
役社長池上一夫を委員長として、谷淳一、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡、山口徹、吉村直子及
び担当執行役員11名にて構成しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最
適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適
正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制シス
テムを構築しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、
「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもと
より、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体
制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コン
プライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライア
ンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を
設置しております。
(ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸
活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果
に基づき改善を行っております。
(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組
織的に対応します。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内
規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関す
る社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導
入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を
進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経
営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能に
ついては、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限
及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めており
ます。
(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具
体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議
及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目
標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われ
る体制を確保しております。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、
リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべ
く、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況を
チェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記
録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲
覧、チェックできる体制を構築しております。
(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案
件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、
事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けてお
ります。
(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括
委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を
行っております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体
が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、
機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。
(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での
稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承
認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社
についても内部監査の対象とすることとしております。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に
係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用し
ております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置
しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備す
るとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対
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する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議へ
の出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行
う体制を整備しております。
(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応
じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
は、直ちに、監査役に報告することとしております。
(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査
役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底す
ることとしております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っておりま
す。
(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取
締役はこれに応じることとしております。
(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生
ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a) 基本姿勢
長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを
推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中
で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する
企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めてお
ります。
(b) 具体的整備状況
(ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約
した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、
必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう
教育を行っております。
(ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長
谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説
②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令
解説等となっております。
(ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受
けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対
応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携
し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。
(ⅳ) 平素から所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（地域協議会）等との連携を図り 、反社会的
勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮
処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化して
おります。
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(ハ)定款による定めについて
(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く
社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役
及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除すること
ができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議
によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
同 大阪建設事業部北大阪支店支
1987年12月
店長
同 営業本部土地活用コンサルタ
1995年11月
ント１部部長
同 参与 第一事業部副事業部長
1998年７月
同 取締役 第一事業部長
1999年６月
同 常務取締役 関西営業部門・ラ
2003年４月
イフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当
取締役会長 辻 範明 1952年12月10日 生 (注)６ 87
同 代表取締役専務執行役員 関西
2005年４月
代表 兼 都市再生事業部門（関
西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業
2007年４月
管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
2010年４月
兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
2012年４月
同 代表取締役社長
2014年４月
同 代表取締役会長
2020年４月
同 取締役会長（現任）
2022年４月
1980年３月 当社入社
同 エンジニアリング事業部第１
1999年４月
設計室設計部長
同 エンジニアリング事業部第３
2001年４月
設計室長
同 参与 設計部門エンジニアリン
2005年４月
グ事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニア
2008年４月
リング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニア
2009年４月
リング事業部長
代表取締役社長 池上 一夫 1957年７月21日 生 (注)６ 34
同 取締役執行役員 設計部門エン
2011年６月
ジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部
2014年４月
門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
2017年４月
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
2018年４月
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌 兼 グループ分譲・販売事業
管掌
同 代表取締役社長（現任）
2020年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
同 関西住宅営業部門 不動産営業
1998年８月
１部長
同 関西営業部門 第二事業部 副
2004年４月
事業部長
同 参与 関西営業部門 第二事業
2005年４月
部長
同 執行役員 営業部門 第一事業
2008年４月
部長
同 執行役員 関西営業部門担当
2012年４月
兼 東海事業部長 兼 関西開発推
進部門管掌
同 取締役執行役員 関西営業部門
2012年６月
代表取締役
担当 兼 東海事業部長 兼 関西開
副社長執行役員
発推進部門管掌
谷 淳一 1958年１月24日 生 (注)６ 37
関西代表
同 取締役常務執行役員 関西営業
2014年４月
部門・関西開発推進部門管掌
同 上席常務執行役員 関西営業部
2016年６月
門・関西開発推進部門管掌 兼 東
海営業部門担当
同 専務執行役員 関西営業部門・
2018年４月
関西開発推進部門・東海営業部門
管掌 兼 関西代表
同 取締役専務執行役員 関西営業
2018年６月
部門・関西開発推進部門・東海営
業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役副社長執行役員 関西代
2020年４月
表
同 代表取締役副社長執行役員 関
2022年４月
西代表（現任）
1980年３月 当社入社
同 建設部門 第三施工統括部 建
2005年４月
設３部長
同 参与 建設部門 第三施工統括
2008年４月
部 統括部長
同 執行役員 建設部門 第三・第
2011年４月
四施工統括部・ＣＳ促進部・設備
部担当
同 執行役員 建設部門 第三・第
2013年４月
取締役
四施工統括部・ＣＳ促進部担当
副社長執行役員
同 常務執行役員 建設部門 施工
2014年４月
建設部門管掌 兼 グループ 村川 俊之 1957年８月９日 生 (注)６ 29
管理管掌
建設関連事業管掌
同 常務執行役員 建設部門担当
2019年４月
兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役常務執行役員 建設部門
2019年６月
担当 兼 グループ建設関連事業管
掌
同 取締役専務執行役員 建設部門
2020年４月
管掌 兼 グループ建設関連事業管
掌
同 取締役副社長執行役員 建設部
2022年４月
門管掌 兼 グループ建設関連事業
管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
同 経営管理部門 経営企画部 担
2002年７月
当部長
㈱長谷工アネシス 経営管理部門
2003年４月
経営企画部長
当社 経営管理部門 経営企画部長
2004年７月
同 参与 経営管理部門 経営企画
2005年４月
部長
同 執行役員 経営企画部・財務戦
2008年４月
略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
2009年７月
業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
2011年４月
業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
2014年４月
企画・海外事業担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
2015年４月
企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進
取締役
担当
副社長執行役員
同 常務執行役員 経営企画部門
2015年７月
経営管理部門 財務・ 楢岡 祥之 1959年11月１日 生 (注)６ 35
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
経理・ＩＲ管掌
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
2016年４月
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
2018年10月
経営企画管掌 兼 価値創生部門担
当
同 常務執行役員 経営管理部門
2019年４月
財務・経理管掌 兼 価値創生部門
担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
2019年６月
部門 財務・経理管掌 兼 価値創
生部門担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
2020年４月
部門 財務・経理・ＩＲ管掌
同 取締役専務執行役員 経営管理
2021年４月
部門 財務・経理・ＩＲ管掌
同 取締役副社長執行役員 経営管
2023年４月
理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
（現任）
1980年３月 当社入社
同 関西建設部門 第二施工統括部
2007年４月
建設２部長
同 関西建設部門 第一施工統括部
2008年４月
統括部長
㈱長谷工リフォーム 取締役常務
2010年４月
執行役員 関西支店 工事１・２
部・コスト管理部・安全管理部担
当
当社 執行役員 関西建設部門 第
2012年４月
二施工統括部・建設部（名古
取締役
屋）・ＣＳ促進部担当
専務執行役員 古泉 正人 1957年７月14日 生 (注)６ 23
同 執行役員 関西建設部門 施工
2013年４月
関西建設部門担当
管理・ＣＳ促進部担当
同 執行役員 関西建設部門 施工
2014年４月
管理担当
同 常務執行役員 関西建設部門
2016年４月
施工管理担当
同 常務執行役員 関西建設部門担
2018年４月
当
同 取締役常務執行役員 関西建設
2020年６月
部門担当
同 取締役専務執行役員 関西建設
2023年４月
部門担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
同 営業部門 第一事業部 営業２
2004年４月
部長
同 営業部門 第三事業部 副事業
2007年４月
部長
同 営業部門 第一事業部長
2010年４月
同 執行役員 営業部門 第一事業
2013年４月
部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事
2015年４月
担当
同 執行役員 経営管理部門 人
2016年４月
事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人
2017年４月
事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ
担当
同 執行役員 経営管理部門 人
2019年４月
事・総務・法務・リスク担当
取締役
同 常務執行役員 営業部門・開発
2020年４月
専務執行役員
熊野 聡 1961年９月７日 生 (注)６ 35
推進部門管掌 兼 関西営業部門
営業管掌 兼 グループ管
中四国不動産営業担当 兼 グルー
理・賃貸事業管掌
プ分譲・販売・シニア事業管掌
同 取締役常務執行役員 営業部
2020年６月
門・開発推進部門管掌 兼 関西営
業部門 中四国不動産営業担当 兼
グループ分譲・販売・シニア事業
管掌
同 取締役常務執行役員 営業部
2022年４月
門・開発推進部門管掌 兼 東海営
業部門・関西営業部門 中四国不
動産営業担当 兼 グループ分譲・
販売・シニア事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業管掌
2023年４月
兼 グループ管理・賃貸・シニア
事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業管掌
2023年６月
兼 グループ管理・賃貸事業管掌
（現任）
1988年３月 当社入社
同 営業部門 第一事業部 営業３
2008年４月
部長
同 営業部門 第一事業部 副事業
2011年４月
部長
同 営業部門 第一事業部長
2013年４月
同 執行役員 営業部門 第一事業
2015年４月
部長
同 執行役員 営業部門 第一事業
2017年４月
取締役
部・横浜支店担当
専務執行役員
同 常務執行役員 営業部門 第一
2020年４月
関西営業部門・東海営業部 山口 徹 1963年12月14日 生 (注)６ 23
事業部・横浜支店担当
門担当 兼 グループ分譲・
同 常務執行役員 営業部門 第
2022年４月
販売・流通事業管掌
一・第二・第三事業部・横浜支店
管掌
2023年４月 同 専務執行役員 関西営業部門・
東海営業部門担当 兼 グループ分
譲・販売・流通事業管掌
同 取締役専務執行役員 関西営業
2023年６月
部門・東海営業部門担当 兼 グ
ループ分譲・販売・流通事業管掌
（現任）
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
1994年４月 ㈱ 長谷工総合研究所
建設省住宅局 高齢者居住移動円
1998年12月
滑化方策調査検討委員会 委員
取締役
2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援シ
執行役員
ステム検討調査委員会 委員
経営管理部門 サステナビ
㈱ 長谷工総合研究所 主席研究員
2017年４月
吉村 直子 1967年４月５日 生 (注)６ 20
リティ推進担当 兼 グルー
国土交通省 サービス付き高齢者
2018年１月
プシニア事業管掌
向け住宅に関する懇談会 委員
㈱ 長谷工総合研究所 取締役主席
2019年４月
研究員（現任）
2023年６月 当社 取締役執行役員 経営管理部
門 サステナビリティ推進担当 兼
グループシニア事業管掌（現任）
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 三菱商事㈱入社
同 都市開発事業部
1986年４月
同 建設設備ユニットマネー
2004年４月
ジャー
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役
2007年５月
社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱
2013年３月
取締役 一村 一彦 1953年４月29日 生 (注)６ 4
退職
㈱アサツーディ・ケイ 執行役員
2013年４月
営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マ
2016年１月
ネジメントセンター
同 退職
2016年３月
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年４月 石井法律事務所入所
2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グルー
プ
2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室
2009年４月 石井法律事務所パートナー（現
任）
東京都建設工事紛争審査会 特別
2014年12月
委員
2015年４月 東京地方裁判所所属 民事調停委
員
いちごグリーンインフラ投資法人
2016年６月
取締役 長崎 真美 1973年12月13日 生 (注)６ 1
執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
本多通信工業㈱ 社外監査役（現
2021年６月
任）
いちごグリーンインフラ投資法人
2021年９月
執行役員 退任
東京都建設工事紛争審査会 特別
2022年12月
委員 退任
東京都建設工事紛争審査会 委員
2022年12月
（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員 退
2022年12月
任
本多通信工業㈱ 社外監査役 退任
2022年12月
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱ 関東支社 労働部
1994年２月
長
同 総務部 担当部長（総務部門
1996年７月
長）
同 総務部 担当部長（総括担当）
1997年３月
兼 総務部 社会貢献推進室長
同 第五部門 担当部長（総務担
1999年７月
当）
同 第五部門 秘書室長
2004年１月
西日本電信電話㈱ 九州事業本部
2006年６月
長 兼 福岡支店長
同 取締役 九州事業本部長 兼 福
2007年７月
岡支店長
同 取締役 経営企画部長
2009年10月
取締役 小椋 敏勝 1953年８月26日 生 (注)６ 1
同 常務取締役 経営企画部長
2011年６月
同 代表取締役副社長
2012年６月
同 退任
2015年６月
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
2015年６月
シエ㈱ 代表取締役社長
同 退任
2018年６月
（一社）電気通信共済会 会長
2018年６月
同 退任
2020年６月
（一社）情報通信設備協会 会長
2020年６月
2020年６月 当社社外取締役（現任）
（一社）情報通信設備協会 会
2022年６月
長 退任
日本郵便㈱ 社外取締役（現任）
2022年６月
空港施設㈱ 社外取締役（現任）
2022年６月
三井物産㈱ 入社
1981年４月
米国三井物産㈱ ニューヨーク本
1996年７月
店
三井物産㈱ ベースメタル部事業
2002年６月
管理室長
同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長
2004年４月
同 非鉄原料事業部次長
2006年７月
2007年３月
ハーバードビジネススクール
ＡＭＰ
三井物産㈱ 製鋼原料部長
2007年５月
同 メタル事業部長
2008年７月
ブラジル三井物産㈱ 社長
2011年４月
三井物産㈱ 執行役員 ブラジル
2013年４月
取締役 藤井 晋介 1958年12月８日 生 (注)６ －
三井物産㈱ 社長
同 常務執行役員事業統括部長
2015年４月
同 常務執行役員
2016年４月
同 代表取締役常務執行役員
2016年６月
同 代表取締役専務執行役員
2017年４月
同 代表取締役副社長執行役員
2018年４月
同 代表取締役副社長執行役員
2019年４月
ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ
同 取締役
2020年４月
同 顧問
2020年６月
2021年６月 当社社外取締役（現任）
三井物産㈱ 顧問 退任
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 建設省入省
同 近畿地方建設局 河川部水政
1987年４月
課長
国土庁計画・調整局 総務課長補
1989年２月
佐
建設省建設経済局 総務課長補佐
1991年７月
同 建設経済局 調整課リゾート産
1993年７月
業専門官
地域振興整備公団 地方拠点振興
1995年１月
部 再開発計画課長
土地総合研究所 主任研究員
1998年６月
建設省都市局 都市政策課都市環
2000年７月
境整備企画室長
国土交通省河川局 水政課河川利
2001年１月
用調整官
同 河川局 砂防部砂防計画課砂防
2001年４月
管理室長
同 国土計画局 地方計画課長
2003年７月
同 総合政策局 複合貨物流通課長
2004年７月
取締役 伊澤 透 1955年９月２日 生 (注)６ －
日本下水道事業団 監査室長
2006年７月
国土交通省北海道局 総務課長
2008年７月
(独)勤労者退職金共済機構 建設
2009年７月
業事業部長
東日本高速道路㈱ 管理事業本部
2011年４月
副本部長
農林水産省農林水産技術会議事務
2013年８月
局 研究総務官
国土交通省 退職
2014年７月
日本生命保険相互会社 顧問
2014年10月
同 退任
2016年６月
(一財)建設業振興基金 専務理事
2016年６月
同 退任
2019年６月
東京不動産信用保証㈱ 代表取締
2019年６月
役社長
同 退任
2022年６月
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1981年４月 当社入社
同 監査部長 兼 秘書室長
2005年４月
同 監査部・秘書室 統括部長
2010年４月
同 理事 監査部・秘書室 統括部
2014年４月
常勤監査役 田熊 宏之 1958年９月17日 生 (注)３ 19
長
同 理事 監査部担当 兼 秘書室担
2020年４月
当補佐
同 常勤監査役（現任）
2020年６月
1985年４月 ㈱日本興業銀行入行
2014年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業
推進部長
当社 執行役員 営業企画部門付
2016年４月
同 執行役員 営業企画部門（東
2016年６月
京）担当 兼 都市開発部門管掌補
佐
2017年４月 同 執行役員 営業企画部門（東
京）担当 兼 都市開発部門管掌補
佐 兼 アセットマネジメント部担
常勤監査役 大門 栄城 1961年６月３日 生 (注)７ 6
当
2018年４月 同 執行役員 都市開発部門管掌補
佐 兼 海外事業部長 兼 アセット
マネジメント部担当
2019年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外
事業部長 兼 アセットマネジメン
ト部担当
2020年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外
事業部・不動産投資事業部担当
同 常勤監査役（現任）
2023年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道㈱ 入社
1998年５月 カーネギー・メロン大学大学院博
士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)
2000年３月 東日本旅客鉄道㈱ 退職
東北大学大学院経済学研究科 助
2000年４月
教授
青山学院大学大学院 国際マネジ
2002年４月
監査役 福井 義高 1962年８月13日 生 (注)５ 2
メント研究科 助教授
米国ＣＦＡ協会認定証券アナリス
ト
2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役
青山学院大学大学院 国際マネジ
2008年４月
メント研究科 教授（現任）
2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 退任
2014年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1995年４月 三宅合同法律事務所（現 弁護士
法人三宅法律事務所）入所
2001年６月 ハーバード・ロー・スクールＬ
Ｌ.Ｍ.課程修了
2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法
律事務所ニューヨークオフィスに
監査役 磯田 光男 1970年１月７日 生 (注)５ 1
て研修
2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時)
2004年４月 同志社大学法科大学院講師
2012年３月 同 退任
2014年６月 当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱モリタホールディングス社外取
締役（現任）
1984年４月 国税庁入庁
1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長
2002年７月 東京国税局査察部次長
2006年７月 広島国税局課税第一部長
2008年７月 大阪国税局査察部長
2011年７月 福岡国税局総務部長
2012年７月 法務省大臣官房司法法制部審査監
督課長
2014年７月 国税庁調査査察部調査課長
監査役 飯島 信幸 1961年８月26日 生 (注)４ 0
2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推
進室参事官
2017年８月 名古屋大学経済学研究科国際経済
政策研究センター教授
2019年８月 広島国税不服審判所長
2020年６月 国税庁退職
2020年７月 産業能率大学経営学部教授（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2023年１月 正栄食品工業㈱ 社外監査役（現
任）
計 364
(注) １ 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
２ 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８ 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入し
ております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当業務
※副社長
谷 淳一 関西代表
執行役員
※副社長
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
村川 俊之
執行役員
※副社長
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
楢岡 祥之
執行役員
専務執行役員
髙橋 勝英 都市開発部門担当
専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
三森 国吉
※専務執行役員 古泉 正人 関西建設部門担当
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
※専務執行役員 熊野 聡
関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事
※専務執行役員 山口 徹
業管掌
常務執行役員 建設部門 技術担当
山本 三里
経営管理部門 経営企画・秘書・人事・総務・リスク・サステナビリ
常務執行役員
辰野 敏彦
ティ推進管掌 兼 法務・広報・ミュージアム運営担当
常務執行役員 都市開発部門 建替・再開発事業部管掌
田村 博仁
常務執行役員 建設部門 購買・積算担当
三田村 恒尚
常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
濵田 良一
常務執行役員 関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 兼 技術担当
金円 富士雄
執行役員
熊谷 直之 開発推進部門担当
執行役員
木田 良太 関西開発推進部門担当
執行役員
西川 典男 営業企画部門担当
執行役員 建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
庄山 裕彦
執行役員 関西営業部門 第一・第二事業部担当
田中 活明
執行役員 金垣 瑞木 関西都市開発部門担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
執行役員 堀井 規男
執行役員 若林 徹 技術推進部門担当
営業部門 第二・第三事業部担当
執行役員 岩崎 雄一郎
執行役員 経営管理部門 人事・総務・リスク担当
藤村 正弘
執行役員 都市開発部門 都市開発事業部担当
冨田 敏史
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役職 氏名 担当業務
執行役員 都市開発部門 建替・再開発事業部長
小川 友博
執行役員 関西建設部門 購買・積算担当
松川 吉成
執行役員 関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
古川 俊一郎
執行役員 経営管理部門 経営企画・秘書担当
浅野 武彦
執行役員 設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
小島 俊司
執行役員 営業部門 九州・沖縄事業部長
増子 真司
執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
白石 誠一
経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業
※執行役員 吉村 直子
管掌
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経
験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあ
たった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリュー
ションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応
じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東
京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにい
ちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、
中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として
企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社
運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表
取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要
に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役伊澤透氏は、国土交通省建設経済局、都市局、国土計画局等における職務経歴及び(一財)建設業振
興基金の業務に基づく 当社の主要な事業である 建設業に関する幅広い見識並びに東京不動産信用保証㈱の代表取
締役として保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、 中立的客観的立場で、必
要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております 。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。
財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受
けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホール
ディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立
的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外
監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、
中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、三井物産㈱、 東日本
高速道路㈱、 日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下であります。
また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売
上高の２％未満であります。 いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独
立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工
業㈱、 （一社）電気通信共済会、 （一社）情報通信設備協会、日本郵便㈱、空港施設㈱、東京不動産信用保証
㈱、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス 、正栄食品工業㈱ 及び産業能
率大学の間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はあ
りません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任して
いる社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場
規則で定める独立役員として届出を行っております。
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社外取締役一村一彦氏、藤井晋介氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出
席（2023年３月期において、取締役会は14回開催）、社外取締役長崎真美氏については、取締役会12回に出席、
社外取締役小椋敏勝氏については、取締役会13回に出席しております。また、社外取締役伊澤透氏については、
社外取締役就任以降開催された取締役会全12回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会について
は、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏 、飯島信幸氏 については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締
役会及び監査役会全てに出席（2023年３月期において、取締役会は14回、監査役会は13回開催）しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われておりま
す。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常
勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される
連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、
その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全
員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計
監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告
を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重
大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担す
る旨の責任限定契約を締結しております。
また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき
行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、
被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事
由があります。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役田熊宏之を議長として、常勤監査役大門栄城、社外監
査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必
要に応じて臨時に開催しております。
社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信
幸氏は、産業能率大学の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む
使用人４名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備する
とともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実
効性を確保することを前提として協議することとしております。
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に
従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会
では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。
(b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
田熊 宏之 13回 13回
近山 隆久(2023年６月退任) 13回 13回
福井 義高 13回 13回
磯田 光男 13回 13回
飯島 信幸 13回 13回
監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項とし
てその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を
具体的な検討事項として審議、協議、決議を行っております。
また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告
がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内
部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づ
き、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会
合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。
常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な
会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議
書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。また
グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。
会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計
画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人か
らヒアリングを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部11名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び
財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合に
は、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報
を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、
取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。
監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、
監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施して
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おります。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、社内規程において、内部監査の結果等を社長のみな
ら ず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを定め、デュアルレポートラインを
構築し実施しております。
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年７月以降
（2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任さ
れております。）
c.業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等
指定有限責任社員
鈴木 裕司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋藤 祐暢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 靖史
公認会計士
業務執行社員
(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他22名 計33名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内
関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎
期検討を行っております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格
を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一
時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。
また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査
人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは
適当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部
監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。
この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期
検討を行っております。
同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及
び専門性等は適切であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 99 0 99 2
連結子会社 78 15 78 15
計 177 15 177 17
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、収益認識基準における助言業務であり、連結子会社にお
ける非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であり、連結子会社
における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。
b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 － 7 － 8
連結子会社 － － － －
計 － 7 － 8
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、
適切であると判断し、同意いたしました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社
外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役
の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。また監査役の報酬は、株主総
会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会
は３回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しまし
た。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役
会への上程案を全員一致で承認しました。2023年３月16日開催の取締役会において提示案通りで決議しておりま
す。
なお、取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（ただ
し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われる
ことを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を
導入し、５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会に
おいて、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただ
いております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に
係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
［取締役報酬制度の概要］
a.報酬の構成
・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
b.基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し
決定しております。
c.業績連動報酬
・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセ
ンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対す
る達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.8）
※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月定時株主総会後に支給
（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.1）/一株当たりＢＢＴ信託簿価
※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月１日にポイントを付与
※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付
・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役について
は担当部門の業績を加味して決定しております。
d.基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝64：28：８を目安としておりますが、取締役（社外取締役を
除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等
(百万円)
(人)
基本報酬 その他
役員賞与 株式報酬
取締役
615 373 180 62 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
50 50 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 76 76 － － － 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
（百万円）
基本報酬 その他
役員賞与 株式報酬
辻 範明 118 取締役 提出会社 73 33 12 －
池上 一夫 110 取締役 提出会社 66 32 12 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保
有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化
の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイド
ラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。
当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保
有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１
回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否に
ついて検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 112
非上場株式以外の株式 6 15,345
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6 取引先との関係構築のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
・当社建設事業の受注先として関係強化及び
継続的な取引の維持・拡大のため保有してお
4,000,000 4,000,000
ります。
・当社は保有株式について、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
住友不動産㈱ 有
等を総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果については取引先との営業秘密
11,928 13,556
との判断により記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的
として関係強化及び継続的な取引の維持・拡
239,500 239,500
大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
ＴＯＴＯ㈱ 有
等を総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果については取引先との営業秘密
1,059 1,183
との判断により記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的
として関係強化及び継続的な取引の維持・拡
216,000 216,000
大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
阪和興業㈱ 有
等を総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果については取引先との営業秘密
852 700
との判断により記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
・人的派遣を含めた親密ゼネコンとしての
関係性維持を目的として保有しております。
2,624,000 2,624,000
・当社は保有株式について、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
㈱森組 等を総合的に判断し保有しております。定量 無
的な保有効果については取引先との営業秘密
との判断により記載しませんが、上記方針に
764 798
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
・当社建設事業の受注先として関係強化及び
継続的な取引の維持・拡大のため保有してお
576,000 576,000
ります。
・当社は保有株式について、配当・取引額等
㈱フージャース
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
ホールディング 無
等を総合的に判断し保有しております。定量
ス
的な保有効果については取引先との営業秘密
476 376
との判断により記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
・当社建設事業の受注先として継続的な取引
の維持のため保有しております。
70,400 70,400
・当社は保有株式について、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
平和不動産㈱ 有
等を総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果については取引先との営業秘密
との判断により記載しませんが、上記方針に
266 278
基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 0 1 500
当事業年度
区分
評価損益の
売却損益の
受取配当金の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
合計額(百万円)
非上場株式 - - △ 500
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 266,891 206,644
※１ ,※３ 147,945 ※１ 169,150
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 576 4,613
未成工事支出金等 11,379 12,061
販売用不動産 165,818 216,966
不動産事業支出金 176,887 212,591
開発用不動産等 26,027 30,315
※３ 14,642
その他 16,929
△ 84 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 810,079 869,199
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 83,854
建物・構築物 98,263
※４ 11,131
機械、運搬具及び工具器具備品 10,239
土地 96,325 116,645
リース資産 1,203 1,197
建設仮勘定 13,956 18,448
その他 - 22
△ 31,396 △ 34,087
減価償却累計額
有形固定資産合計 174,182 211,618
無形固定資産
借地権 1,895 1,896
のれん 2,387 2,184
5,810 6,083
その他
無形固定資産合計 10,092 10,163
投資その他の資産
※２ 43,125 ※２ 61,218
投資有価証券
長期貸付金 2,333 3,692
退職給付に係る資産 20,416 18,407
繰延税金資産 8,918 10,751
その他 13,548 13,856
△ 787 △ 799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,554 107,124
固定資産合計 271,828 328,906
資産合計 1,081,907 1,198,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 86,480 93,246
電子記録債務 55,562 63,896
短期借入金 - 31,500
※３ 31,841
1年内返済予定の長期借入金 10,000
1年内償還予定の社債 - 20,000
未払法人税等 16,495 19,152
※５ 25,472 ※５ 28,631
未成工事受入金
※５ 38,095 ※５ 27,245
不動産事業受入金
完成工事補償引当金 5,487 4,351
工事損失引当金 384 506
賞与引当金 5,322 5,515
役員賞与引当金 157 180
※５ 85,249 ※５ 74,580
その他
流動負債合計 350,543 378,802
固定負債
社債 90,000 100,000
長期借入金 190,000 230,000
訴訟損失引当金 2,484 2,819
株式給付引当金 3,446 4,059
役員株式給付引当金 421 491
退職給付に係る負債 1,446 1,630
繰延税金負債 18 17
25,883 26,199
その他
固定負債合計 313,697 365,215
負債合計 664,240 744,016
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,373 7,373
利益剰余金 392,149 427,878
△ 34,333 △ 37,630
自己株式
株主資本合計 422,689 455,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,358 711
為替換算調整勘定 △ 2,180 5,241
△ 5,205 △ 6,989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,027 △ 1,037
非支配株主持分 5 4
純資産合計 417,667 454,088
負債純資産合計 1,081,907 1,198,105
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 482,866 502,361
設計監理売上高 11,262 11,845
賃貸管理収入 85,416 86,565
不動産売上高 312,576 408,540
17,588 17,965
その他の事業収入
※１ 909,708 ※１ 1,027,277
売上高合計
売上原価
※２ 399,910 ※２ 419,087
完成工事原価
※２ 5,719 ※２ 5,460
設計監理売上原価
賃貸管理費用 66,160 67,237
※３ 274,439 ※３ 358,615
不動産売上原価
15,171 15,569
その他の事業費用
売上原価合計 761,399 865,968
売上総利益
完成工事総利益 82,956 83,274
設計監理売上総利益 5,543 6,385
賃貸管理総利益 19,255 19,329
不動産売上総利益 38,137 49,925
2,417 2,396
その他の事業総利益
売上総利益合計 148,309 161,309
※４ ,※５ 65,607 ※４ ,※５ 71,147
販売費及び一般管理費
営業利益 82,702 90,162
営業外収益
受取利息 84 97
受取配当金 1,142 374
助成金収入 164 241
1,015 1,188
その他
営業外収益合計 2,405 1,901
営業外費用
支払利息 1,675 1,919
持分法による投資損失 2 12
ローン付帯費用 1,465 1,486
96 380
その他
営業外費用合計 3,237 3,798
経常利益 81,871 88,265
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※６ 3 ※６ 11
固定資産売却益
投資有価証券売却益 218 13
補助金収入 - 45
3 -
その他
特別利益合計 224 68
特別損失
※７ 66 ※７ 104
固定資産処分損
※８ 166 ※８ 347
減損損失
投資有価証券評価損 36 500
3 41
その他
特別損失合計 270 991
税金等調整前当期純利益 81,825 87,342
法人税、住民税及び事業税
25,478 29,115
1,857 △ 1,098
法人税等調整額
法人税等合計 27,335 28,016
当期純利益 54,490 59,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 54,490 59,326
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 54,490 59,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,897 △ 1,646
為替換算調整勘定 5,140 7,421
225 △ 1,784
退職給付に係る調整額
※ 3,468 ※ 3,990
その他の包括利益合計
包括利益 57,958 63,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 57,958 63,316
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,500 7,373 369,335 △ 31,353 402,855
会計方針の変更による
△ 11,881 △ 11,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,500 7,373 357,454 △ 31,353 390,973
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,503 △ 19,503
親会社株主に帰属する
54,490 54,490
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,087 △ 3,087
自己株式の処分 0 108 108
連結範囲の変動 △ 292 △ 292
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 34,695 △ 2,979 31,716
当期末残高 57,500 7,373 392,149 △ 34,333 422,689
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,254 △ 7,320 △ 5,429 △ 8,495 5 394,365
会計方針の変更による
△ 11,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,254 △ 7,320 △ 5,429 △ 8,495 5 382,483
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,503
親会社株主に帰属する
54,490
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,087
自己株式の処分 108
連結範囲の変動 △ 292
株主資本以外の項目の
△ 1,897 5,140 225 3,468 △ 0 3,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,897 5,140 225 3,468 △ 0 35,183
当期末残高 2,358 △ 2,180 △ 5,205 △ 5,027 5 417,667
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,500 7,373 392,149 △ 34,333 422,689
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,500 7,373 392,149 △ 34,333 422,689
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,597 △ 23,597
親会社株主に帰属する
59,326 59,326
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,532 △ 3,532
自己株式の処分 234 234
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 35,729 △ 3,297 32,432
当期末残高 57,500 7,373 427,878 △ 37,630 455,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,358 △ 2,180 △ 5,205 △ 5,027 5 417,667
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,358 △ 2,180 △ 5,205 △ 5,027 5 417,667
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,597
親会社株主に帰属する
59,326
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,532
自己株式の処分 234
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 1,646 7,421 △ 1,784 3,990 △ 0 3,989
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,646 7,421 △ 1,784 3,990 △ 0 36,422
当期末残高 711 5,241 △ 6,989 △ 1,037 4 454,088
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 81,825 87,342
減価償却費 5,895 6,179
減損損失 166 347
のれん償却額 203 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 3
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 1,226 △ 471
支払利息 1,675 1,919
持分法による投資損益（△は益） 2 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 △ 13
投資有価証券評価損益（△は益） 36 500
固定資産処分損益（△は益） 63 93
棚卸資産評価損 5,034 1,631
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,390 △ 21,210
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 605 △ 682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,023 △ 97,363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7 15,056
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,187 3,159
預り金の増減額（△は減少） 11,294 △ 5,367
37,582 △ 13,671
その他
小計 90,450 △ 22,365
利息及び配当金の受取額
1,229 470
利息の支払額 △ 1,617 △ 1,888
△ 24,614 △ 28,126
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,448 △ 51,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 576 △ 659
有価証券の償還による収入 576 659
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 26,806 △ 35,447
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 60
投資有価証券の取得による支出 △ 6,379 △ 18,365
投資有価証券の売却による収入 1,031 42
貸付けによる支出 △ 11,665 △ 16,509
貸付金の回収による収入 12,076 15,263
敷金及び保証金の差入による支出 △ 904 △ 1,123
敷金及び保証金の回収による収入 960 729
74 △ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,601 △ 55,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 31,500
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,882 △ 31,841
社債の発行による収入 - 30,000
自己株式の取得による支出 △ 3,087 △ 3,538
ローン付帯費用 △ 1,461 △ 1,469
配当金の支払額 △ 19,503 △ 23,597
△ 339 △ 270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,728 50,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 982 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,558 △ 56,531
現金及び現金同等物の期首残高
214,299 264,864
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
7 -
額（△は減少）
※ 264,864 ※ 208,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 63 社
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱細田工務店
㈱ＨＣ勝島町住宅
㈱長谷工不動産ホールディングス
㈱長谷工不動産
総合地所㈱
㈱長谷工ホーム
㈱長谷工アネシス
㈱長谷工リフォーム
㈱長谷工ライブネット
㈱長谷工ビジネスプロクシー
㈱長谷工アーベスト
㈱長谷工リアルエステート
㈱長谷工インテック
㈱長谷工システムズ
㈱長谷工管理ホールディングス
㈱長谷工コミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州
㈱長谷工コミュニティ西日本
㈱長谷工コミュニティ沖縄
㈱ジョイント・プロパティ
㈱長谷工シニアウェルデザイン
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ビッグマートについては、㈱長谷工コーポレーションを存続
会社、㈱ビッグマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 6 社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC
Duarte Multifamily,LLC.
Duarte Multifamily II LLC.
Anaheim Multifamily LLC.
Morgan Hill Multifamily LLC.
Murrieta II Multifamily LLC.
非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
(ａ)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ｂ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ
ております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担に
より無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～13年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～
19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①建設関連事業
新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営
んでおり、主な収益を以下の通り認識しております。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一
定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度
の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対
価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識してお
ります。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであ
り、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定
められた時期に受領しております。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を
認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しておりま
す。
②不動産関連事業
新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を
認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しておりま
す。
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③サービス関連事業
既存の住宅関連等を中心とする、大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マン
ション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
（大規模修繕・内装工事等）
当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、
一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗
度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、
対価は契約に定められた時期に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（マンション建物管理、マンション賃貸管理等）
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行
義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に
基づき受領しております。
（分譲マンション販売受託)
当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の
履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格
は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（流通仲介・リノベーション等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を
認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しておりま
す。
④海外関連事業
海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下の通り認識しております。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を
認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入
しております。
③グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
④広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不
動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
434,152 449,234
方法による完成工事高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく
短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価
を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の
実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性
があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一
定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・
労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変
動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
2. 棚卸不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸不動産評価損 5,034 1,631
販売用不動産 165,818 216,966
不動産事業支出金 176,887 212,591
開発用不動産等 26,027 30,315
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価
額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地
域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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3. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 166 347
有形固定資産 174,182 211,618
無形固定資産 10,092 10,163
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失としております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び
割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準等 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」164百万円は、「助成金収
入」164百万円として組替えております。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度について）
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社
員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。
１ ＢＢＴ制度
（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信
託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出
する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度637百万円、当連結会計年度 1,139 百万円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度473千株、当連結会計年度 788 千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度
474千株、当連結会計年度 481 千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
２ ＥＳＯＰ制度
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯ
Ｐ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当
社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,474百万円、当連結会計年度 6,266 百万円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,492千株、当連結会計年度 4,311 千株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度2,498千株、当連結会計年度 2,591 千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,814 百万円 3,545 百万円
電子記録債権 1,255 338
完成工事未収入金等 56,599 71,246
契約資産 85,649 92,207
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 9,653 百万円 19,326 百万円
その他の有価証券 570 570
※３ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 698 百万円 － 百万円
流動資産(その他) 5 －
建物・構築物 46 －
計 749 －
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当
社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式 ９百万円 、当社からの㈱ＨＣ勝島町住
宅向け貸付金 157百万円 を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定長期借入金 636 百万円 － 百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 3 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 百万円 41 百万円
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※５ 未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事受入金 25,472 百万円 28,631 百万円
不動産事業受入金 38,095 22,745
流動負債（その他） 2,277 2,915
６ 偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
提携住宅ローン利用顧客 1,728 件 61,773 百万円 提携住宅ローン利用顧客 1,374 件 49,144 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 32 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 280 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256
計 62,084 計 49,425
７ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － 31,500
差引額 63,000 31,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
完成工事原価 318 百万円 206 百万円
設計監理売上原価 47 23
※３ 売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
不動産売上原価
5,034 百万円 1,631 百万円
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当
22,390 百万円 23,323 百万円
賞与引当金繰入額
2,140 2,215
役員賞与引当金繰入額
157 180
株式給付引当金繰入額 369 399
役員株式給付引当金繰入額 98 116
退職給付費用
994 1,037
地代家賃
3,699 3,874
減価償却費
2,365 2,689
のれん償却額
203 203
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
3,923 百万円 3,309 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 3 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3 2
土地 0 5
計 3 11
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※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 56 百万円 39 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 5 60
リース資産 2 －
その他 3 5
計 66 104
※８ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 場所 件数
用途
建設関連事業用不動産 土地 茨城県つくば市 ２件
サービス関連事業用不動産 建物等 東京都港区 他 11件
サービス関連事業用資産 備品及びリース資産 大阪市都島区 他 10件
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産につ
いては、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物116百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地16百万円、リース
資産５百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額と使用
価値のいずれか高い金額を採用しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 場所 件数
用途
建設関連事業用不動産 土地 茨城県つくば市 １件
不動産関連事業用不動産 土地 京都府八幡市 １件
サービス関連事業用不動産 建物等 名古屋市中区 他 20件
サービス関連事業用資産 その他無形固定資産等 東京都港区 他 ６件
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及び
サービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。除却予定及び収益性の低
下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（347百万円）として
特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物119百万円、機械、運搬具及び工具器具備品52百万円、土地22百万円、リース
資産１百万円、その他無形固定資産154百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び不動産関連事
業用不動産の回収可能価額は売買契約等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事
業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値によ
る測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評
価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しており
ます。その他無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,565 百万円 △1,579 百万円
△147 △13
組替調整額
税効果調整前
△2,712 △1,592
815 △54
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,897 △1,646
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,140 7,421
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △800 △3,758
1,144 1,183
組替調整額
税効果調整前
344 △2,575
△119 790
税効果額
退職給付に係る調整額 225 △1,784
持分法適用会社に対する持分相当額：
－ －
当期発生額
その他の包括利益合計 3,468 3,990
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
300,794 － － 300,794
合計 300,794 － － 300,794
自己株式
普通株式
24,231 1,993 77 26,148
(注)１、２、３
合計 24,231 1,993 77 26,148
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産
として所有する当社株式が3,043千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が2,966千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 1,993千株 は、主に取締役会決議による取得1,990千株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 77千株 は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」
の信託財産として所有する当社株式の給付等77千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 9,786 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 （注１）
2021年11月11日
普通株式 9,717 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会 （注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金104百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 12,493 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
300,794 － － 300,794
合計 300,794 － － 300,794
自己株式
普通株式
26,148 2,304 169 28,283
(注)１、２、３
合計 26,148 2,304 169 28,283
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産
として所有する当社株式が2,966千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,304千株 は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」による当社株式の取得2,302千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 169千株 は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の
信託財産として所有する当社株式の給付等169千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,493 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 （注１）
2022年11月10日
普通株式 11,104 40.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会 （注２）
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金112百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年６月29日
普通株式 11,104 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 266,891 百万円 206,644 百万円
保険代理店口預金 △682 △692
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 3,954
拘束性預金 △1,345 △1,574
現金及び現金同等物 264,864 208,333
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サービス関連事業における事業用資産であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,192 920
１年超 12,117 17,367
合計 13,309 18,287
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,678 2,026
１年超 14,250 20,102
合計 15,928 22,128
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入
及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換
金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を
有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の
財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債
及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定
化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握
を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めておりま
す。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基
づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取
引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引に
ついては、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当
役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則
としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場
リスクは僅少であると考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメ
ントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況
を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
19,128 19,128 －
(2) 長期貸付金
2,333
△24
貸倒引当金(*3)
2,309 2,377 67
資産計 21,437 21,505 67
(1) 社債
90,000 89,652 △348
(2) 長期借入金
190,000 190,416 416
負債計 280,000 280,068 68
(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税
等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(単位：百万円)
関係会社株式等 10,223
非上場株式等 13,037
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は738百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
18,687 18,687 －
(2) 長期貸付金
3,692
△24
貸倒引当金(*3)
3,668 3,713 45
資産計 22,355 22,400 45
(1) 社債
100,000 99,461 △539
(2) 長期借入金
230,000 220,928 △9,072
負債計 330,000 320,389 △9,611
(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入
金、未払法人税等、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(単位：百万円)
関係会社株式等 19,896
非上場株式等 17,797
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,838百万円です。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 266,891 － － －
受取手形及び電子記録債権 4,069 － － －
完成工事未収入金等 117,954 24,941 981 －
有価証券
譲渡性預金 576 － － －
長期貸付金 1,088 1,083 116 45
合計 390,578 26,024 1,097 45
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 206,644 － － －
受取手形及び電子記録債権 3,883 － － －
完成工事未収入金等 143,768 20,776 723 －
有価証券
譲渡性預金 4,613 － － －
長期貸付金 2,336 993 130 233
合計 361,245 21,769 853 233
（注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 20,000 － 20,000 － 50,000
長期借入金 31,841 10,000 10,000 20,000 10,000 140,000
合計 31,841 30,000 10,000 40,000 10,000 190,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,500 － － － － －
社債 20,000 － 40,000 － 20,000 40,000
長期借入金 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 180,000
合計 61,500 10,000 60,000 10,000 30,000 220,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,731 － － 17,731
その他 － － 1,398 1,398
資産計 17,731 － 1,398 19,128
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,293 － － 16,293
その他 － － 2,393 2,393
資産計 16,293 － 2,393 18,687
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,377 － 2,377
資産計 － 2,377 － 2,377
社債 － 89,652 － 89,652
長期借入金 － 190,416 －
190,416
負債計 － 280,068 － 280,068
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 3,713 － 3,713
資産計 － 3,713 － 3,713
社債 － 99,461 － 99,461
長期借入金 － 220,928 － 220,928
負債計 － 320,389 － 320,389
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察
できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・
フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できな
いインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利ス
ワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活
発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
（注）２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
576 576 －
超えないもの
合計 576 576 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,613 4,613 －
超えないもの
合計 4,613 4,613 －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
17,355 14,314 3,041
額が取得原価を超え
(2) その他
－ － －
るもの
小計 17,355 14,314 3,041
連結貸借対照表計上
(1) 株式
376 408 △32
額が取得原価を超え
(2) その他
1,398 1,398 －
ないもの
小計 1,773 1,805 △32
合計 19,128 16,119 3,009
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
4,365 1,988 2,377
額が取得原価を超え
(2) その他
504 500 4
るもの
小計 4,869 2,488 2,381
連結貸借対照表計上
(1) 株式
11,928 12,724 △796
額が取得原価を超え
(2) その他
1,889 2,058 △169
ないもの
小計 13,817 14,782 △964
合計 18,687 17,270 1,417
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 159 72 －
その他 891 147 －
合計 1,050 218 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23 13 －
その他 － － －
合計 23 13 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、その他有価証券について 36 百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について 500 百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
時価
契約額等
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 126,165 104,450 (注)
処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
時価
契約額等
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金 147,850 147,850 (注)
処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制
度として、確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、当社及び一部の連結子会社は2022年10月１日より選択制確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 57,250 百万円 57,215 百万円
勤務費用 3,062 2,984
利息費用 118 117
数理計算上の差異の発生額 17 581
退職給付の支払額 △3,231 △3,574
過去勤務費用の発生額 － △48
その他 － 10
退職給付債務の期末残高 57,215 57,285
(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 74,346 百万円 76,185 百万円
期待運用収益 1,814 1,861
数理計算上の差異の発生額 △783 △3,225
事業主からの拠出額 3,552 2,404
退職給付の支払額 △3,130 △3,494
その他 386 331
年金資産の期末残高 76,185 74,062
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 55,843 百万円 55,751 百万円
年金資産 △76,185 △74,062
△20,343 △18,312
非積立型制度の退職給付債務 1,372 1,534
連結貸借対照表に計上された
△18,970 △16,777
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,446 1,630
退職給付に係る資産 △20,416 △18,407
連結貸借対照表に計上された
△18,970 △16,777
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,740 百万円 2,738 百万円
利息費用 118 117
期待運用収益 △1,814 △1,861
数理計算上の差異の費用処理額 1,158 1,201
過去勤務費用の費用処理額 △14 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 2,188 2,177
(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費
用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △14 百万円 31 百万円
数理計算上の差異 358 △2,605
合計 344 △2,575
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 △31 百万円
未認識数理計算上の差異 7,511 10,116
合計 7,511 10,086
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 55 ％ 52 ％
株式 20 23
オルタナティブ投資(注) 18 18
生命保険一般勘定他 7 7
合計 100 100
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.2～1.0％ 0.2～1.1％
長期期待運用収益率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想
昇給率の記載を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 42百万円 、当連結会計年度 46百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 39百万
円 、当連結会計年度 39百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
百万円
年金資産の額 3,656 百万円 3,698
年金財政計算上の数理債務の額と
4,868 4,719
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,213 △1,021
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.58 ％( 2021年３月31日 現在)
当連結会計年度 5.62 ％( 2022年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度 1,295百万円 、当連結会計年度
1,092百万円 )、別途積立金(前連結会計年度 82百万円 、当連結会計年度 71百万円 )であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 207 百万円 206 百万円
未払事業税 958 1,306
完成工事補償引当金 1,628 1,302
賞与引当金 1,886 2,028
退職給付に係る負債 506 553
販売用不動産等評価損 6,541 7,135
減損損失 1,206 1,164
投資有価証券評価損 773 925
連結子会社の時価評価 8,285 7,872
事業譲渡対価 198 103
株式給付引当金 1,072 1,263
会計方針の変更による累積的影響額 4,191 3,530
繰越欠損金 3,598 4,265
11,806 13,692
その他
繰延税金資産小計 42,855 45,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,088 △3,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,166 △22,609
△25,254 △26,485
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
17,601 18,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △651 △706
退職給付に係る資産 △6,321 △5,691
連結子会社の時価評価差額 △251 △249
△1,479 △1,479
その他
繰延税金負債合計 △8,702 △8,125
繰延税金資産の純額 8,900 10,734
(注) １ 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資
産へ振替えた不動産に係るものが1,430百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資
産へ振替えた不動産に係るものが 1,576 百万円含まれております。
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(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 41 151 17 59 3,329 3,598
(a)
評価性引当額 － － － △4 △5 △3,078 △3,088
繰延税金資産 － 41 151 13 54 251 (b) 510
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産510百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産510百万円は、㈱長谷工コミュニティ他９社における税務上の繰越欠損金の残
高3,598百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他５社が課税所得計算の結果、2015年３月期に41百万
円、2016年３月期に151百万円、2017年３月期に13百万円、2018年３月期に54百万円、2019年３月期に81
百万円、2020年３月期に170百万円及び2022年３月期に０百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じ
たことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 51 3 4 － 4,208 4,265
(a)
評価性引当額 － － － △3 － △3,872 △3,875
繰延税金資産 － 51 3 1 － 336 (b) 390
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損 4,265 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 390 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 390 百万円は、総合地所㈱他９社における税務上の繰越欠損金の残高 4,265 百万
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰
越欠損金は、総合地所㈱他５社が課税所得計算の結果、2016年３月期に51百万円、2017年３月期に３百万
円、2018年３月期に１百万円、2019年３月期に26百万円、2020年３月期に297百万円、2022年３月期に３
百万円及び2023年３月期に10百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将
来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.8
住民税均等割 0.3
評価性引当額の増加 1.4 ―――――
税額控除
△0.3
繰越欠損金の期限切れ 0.3
のれん償却等連結調整に係る項目 0.1
連結子会社との税率差異 1.4
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃
貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,391百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上）、売却益は０百万円（特別利益に
計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,054百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸
費用は賃貸管理費用に計上）、減損損失は22百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 124,005 128,294
期中増減額 4,288 21,198
期末残高 128,294 149,492
期末時価 145,333 175,993
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（22,814百万円）及び保有目的の変更による賃
貸用不動産への振替（2,475百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替
（19,304百万円）及び減価償却費（1,366百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（24,656百万円）及び保有目的の変更による賃
貸用不動産への振替（13,340百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替
等（15,013百万円）及び減価償却費（1,577百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評
価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって期
末の時価としております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービス
建設 不動産 海外
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
建設工事等 428,503 － － － 428,503
設計監理 11,262 － － － 11,262
不動産販売、分譲等 160,898 99,459 － － 260,357
大規模修繕・内装工事等 － － 54,352 － 54,352
マンション建物管理、
－ － 64,803 － 64,803
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 52,219 － 52,219
流通仲介・リノベーション等
その他 14 － 3,237 11 3,262
顧客との契約から生じる収益 600,678 99,459 174,612 11 874,759
その他の収益 128 7,871 26,951 － 34,949
外部顧客への売上高 600,805 107,330 201,563 11 909,708
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービス
建設 不動産 海外
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
建設工事等 439,422 － － － 439,422
設計監理 11,845 － － － 11,845
不動産販売、分譲等 237,777 96,773 － 1 334,552
大規模修繕・内装工事等 － － 62,907 － 62,907
マンション建物管理、
－ － 66,480 － 66,480
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 62,524 － 62,524
流通仲介・リノベーション等
その他 14 － 3,442 31 3,487
顧客との契約から生じる収益 689,059 96,773 195,353 33 981,218
その他の収益 127 19,137 26,794 － 46,058
外部顧客への売上高 689,187 115,910 222,147 33 1,027,277
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 42,291 60,668 60,668 75,129
契約資産 87,553 85,649 85,649 92,207
契約負債 47,337 65,844 65,844 54,291
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,305百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 58,635 百万円でありま
す。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたもの
であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもので
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は774,522百万円であり、収益の認識が見込まれる期
間は概ね５年以内であります。
当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は 800,612 百万円であり、収益の認識が見込まれる期
間は概ね５年以内であります。
なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、
管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された
組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸
を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産
の開発・販売等を行う「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
サービス
建設 不動産 海外
（注）１
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 600,805 107,330 201,563 11 909,708 － 909,708
セグメント間の
45,654 801 9,520 － 55,975 △ 55,975 －
内部売上高又は振替高
計 646,459 108,131 211,083 11 965,683 △ 55,975 909,708
セグメント利益又は
63,283 15,614 13,212 △ 4,349 87,760 △ 5,058 82,702
セグメント損失（△）
セグメント資産 353,778 331,653 202,994 67,880 956,305 125,602 1,081,907
その他の項目
減価償却費 1,555 1,930 2,321 10 5,817 78 5,895
持分法適用会社への投資額 － － － 4,510 4,510 － 4,510
有形固定資産及び
941 17,330 2,752 5,305 26,328 168 26,495
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △5,058百万円 にはセグメント間取引消去 △971
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,086百万円 が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 125,602百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △16,123百万円 及
び各報告セグメントに配分していない全社資産 141,725百万円 が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
サービス
建設 不動産 海外
（注）１
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 689,187 115,910 222,147 33 1,027,277 － 1,027,277
セグメント間の
57,481 518 11,067 － 69,067 △ 69,067 －
内部売上高又は振替高
計 746,668 116,429 233,214 33 1,096,343 △ 69,067 1,027,277
セグメント利益又は
66,939 19,071 14,907 △ 2,893 98,025 △ 7,863 90,162
セグメント損失（△）
セグメント資産 390,563 423,995 232,063 99,928 1,146,548 51,556 1,198,105
その他の項目
減価償却費 1,661 1,983 2,425 28 6,098 81 6,179
持分法適用会社への投資額 － － － 14,184 14,184 － 14,184
有形固定資産及び
1,381 24,724 3,974 5,374 35,452 △ 46 35,406
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △7,863百万円 にはセグメント間取引消去 △
2,580百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,283百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 51,556百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △25,515百万円 及び
各報告セグメントに配分していない全社資産 77,071百万円 が含まれております。全社資産は、主に
提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス
建設 不動産 海外
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
減損損失
16 － 150 － － 166
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス
建設 不動産 海外
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
減損損失
6 16 325 － － 347
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス
建設 不動産 海外
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
当期償却額 － － 253 － △ 50 203
当期末残高 － － 2,387 － － 2,387
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス
建設 不動産 海外
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
当期償却額 － － 203 － － 203
当期末残高 － － 2,184 － － 2,184
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社子会社 当社子会社
完成
㈱細田工務 ㈱細田工務
役員及 当社 （被所有）
店による住 店による住 工事
びその 池上 一夫 － － 代表取締役 29 10
直接
宅建築工事 宅建築工事 未収
近親者 社長 0.01％
の請負 の請負 入金
（注） （注）
(注) 価格その他の取引条件は、一般的な取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社子会社 当社子会社
㈱細田工務 ㈱細田工務
役員及 当社 （被所有）
店による住 店による住
びその 池上 一夫 － － 代表取締役 11 －
直接
－
宅建築工事 宅建築工事
近親者 社長 0.01％
の請負 の請負
（注） （注）
当社子会社 当社子会社
㈱長谷工不 ㈱長谷工不
磯田 光男
役員及 当社 （被所有） 動産による 動産による
びその － － 監査役 分譲マン 分譲マン 20 －
直接
の二親等以内
－
近親者 の近親者 0.00％ ションの販 ションの販
の近親者
売 売
（注） （注）
(注) 価格その他の取引条件は、一般的な取引と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,520.73円 1,666.30円
１株当たり当期純利益金額 198.32円 216.10円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
54,490 59,326
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
54,490 59,326
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
274,765 274,537
(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前連結会計年度26,029千株、当連結会計年度26,256千株であり、このうち「株式給
付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前
連結会計年度2,973千株、当連結会計年度3,073千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
417,667 454,088
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 4
非支配株主持分 ( 5 ) ( 4 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 417,662 454,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
274,646 272,510
普通株式の数 (千株)
(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末
株式数は前連結会計年度 26,148千 株、当連結会計年度 28,283千 株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度2,966
千株、当連結会計年度5,099千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社長谷工
10,000
コーポレーション 2018.11.1 10,000 0.52 なし 2028.11.1
(－)
第11回無担保社債
株式会社長谷工
10,000
コーポレーション 2019.7.19 10,000 0.35 なし 2029.7.19
(－)
第12回無担保社債
株式会社長谷工
20,000
コーポレーション 2020.7.13 20,000 0.24 なし 2025.7.11
(－)
第13回無担保社債
株式会社長谷工
20,000
コーポレーション 2020.7.13 20,000 0.47 なし 2030.7.12
(－)
第14回無担保社債
㈱長谷工
コーポレーション
株式会社長谷工
20,000
コーポレーション 2020.11.27 20,000 0.03 なし 2023.11.27
(20,000)
第15回無担保社債
株式会社長谷工
10,000
コーポレーション 2020.11.27 10,000 0.30 なし 2027.11.26
(－)
第16回無担保社債
株式会社長谷工
20,000
コーポレーション 2023.3.15 － 0.29 なし 2026.3.13
(－)
第17回無担保社債
株式会社長谷工
10,000
コーポレーション 2023.3.15 － 0.57 なし 2028.3.15
(－)
第18回無担保社債
120,000
合計 － － 90,000 － － －
(20,000)
(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 － 40,000 － 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 31,500 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31,841 10,000 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 111 122 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～
のものを除く。)
190,000 230,000 0.85
2037年
(注)２
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～
のものを除く。)
168 141 －
2029年
(注)２
その他有利子負債 － － － －
合計 222,119 271,763 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,000 20,000 10,000 10,000
リース債務 59 45 27 9
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 234,088 446,448 706,522 1,027,277
税金等調整前四半期
(百万円) 19,976 36,551 54,816 87,342
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 13,318 24,734 36,945 59,326
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 48.47 90.01 134.44 216.10
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 48.47 41.54 44.44 81.76
四半期純利益金額
（注）当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、１株当たり当期純利益
金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含
めております。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 137,942 73,537
受取手形 3,544 3,490
完成工事未収入金 112,508 114,068
貸室未収入金 280 326
不動産事業未収入金 183 184
未成工事支出金 7,498 8,046
販売用不動産 119,473 154,103
不動産事業支出金 34,976 38,978
材料貯蔵品 32 62
前払費用 2,687 2,565
その他 18,989 10,935
△ 37 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 438,074 406,271
固定資産
有形固定資産
建物 39,364 46,417
△ 6,114 △ 7,391
減価償却累計額
※１ 33,250
建物（純額） 39,025
構築物
1,825 2,057
△ 788 △ 866
減価償却累計額
構築物（純額） 1,037 1,191
機械及び装置
1,683 2,050
△ 942 △ 1,078
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 742 972
工具器具・備品
3,914 3,913
△ 2,721 △ 2,850
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,193 1,064
土地
70,229 80,009
リース資産 238 236
△ 147 △ 164
減価償却累計額
リース資産（純額） 91 72
建設仮勘定 4,287 2,167
有形固定資産合計 110,830 124,500
無形固定資産
借地権 26 26
ソフトウエア 4,140 3,363
無形固定資産仮勘定 634 1,384
30 91
その他
無形固定資産合計 4,830 4,863
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,204 22,221
※３ 151,538
関係会社株式 171,884
その他の関係会社有価証券 570 570
出資金 1 1
長期貸付金 19 19
※３ 140,169
関係会社長期貸付金 233,478
破産更生債権等 484 484
長期前払費用 59 70
前払年金費用 17,098 17,420
繰延税金資産 288 707
その他 6,053 5,986
△ 707 △ 706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,776 452,136
固定資産合計 450,435 581,499
資産合計 888,509 987,770
負債の部
流動負債
※２ 7,565 ※２ 6,879
支払手形
※２ 52,846 ※２ 60,888
電子記録債務
※２ 54,540 ※２ 58,027
工事未払金
※２ 2,841 ※２ 2,037
不動産事業未払金
短期借入金 - 31,500
※３ 31,205
1年内返済予定の長期借入金 10,000
1年内償還予定の社債 - 20,000
リース債務 52 35
未払金 3,804 2,254
未払費用 3,370 4,025
未払法人税等 14,854 10,373
未成工事受入金 25,920 29,699
不動産事業受入金 30,834 25,757
預り金 1,493 6,344
前受収益 233 241
完成工事補償引当金 4,502 3,463
工事損失引当金 360 502
賞与引当金 2,276 2,401
役員賞与引当金 157 180
10,439 4,280
その他
流動負債合計 247,292 278,883
固定負債
社債 90,000 100,000
長期借入金 190,000 230,000
リース債務 48 45
株式給付引当金 2,018 2,333
役員株式給付引当金 162 224
資産除去債務 76 78
2,426 2,790
その他
固定負債合計 284,730 335,470
負債合計 532,021 614,353
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
利益準備金 6,875 6,875
その他利益剰余金
317,110 339,065
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 323,985 345,940
自己株式 △ 34,333 △ 37,630
株主資本合計 354,653 373,310
評価・換算差額等
1,834 107
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,834 107
純資産合計 356,487 373,417
負債純資産合計 888,509 987,770
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② 【損益計算書】
(イ)【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 405,959 425,654
業務受託売上高 5,155 6,439
設計監理売上高 12,146 13,147
貸室営業収入 5,613 5,508
※２ 201,986 ※２ 255,412
不動産売上高
売上高合計 630,859 706,162
売上原価
完成工事原価 336,727 357,251
業務受託売上原価 1,707 2,043
設計監理売上原価 6,112 6,065
貸室営業費用 3,976 3,771
187,665 241,613
不動産売上原価
売上原価合計 536,187 610,743
売上総利益
完成工事総利益 69,232 68,403
業務受託売上総利益 3,447 4,396
設計監理売上総利益 6,035 7,083
貸室営業総利益 1,637 1,737
14,321 13,799
不動産売上総利益
売上総利益合計 94,673 95,418
販売費及び一般管理費
役員報酬 482 499
従業員給料手当 8,774 9,001
賞与引当金繰入額 957 1,022
役員賞与引当金繰入額 157 180
株式給付引当金繰入額 195 222
役員株式給付引当金繰入額 45 62
退職給付費用 317 330
法定福利費 1,439 1,489
福利厚生費 1,286 1,141
修繕維持費 778 880
事務用品費 810 874
通信交通費 732 888
動力用水光熱費 173 252
調査研究費 3,155 2,489
広告宣伝費 2,346 3,984
貸倒引当金繰入額 2 △ 13
交際費 521 796
寄付金 188 111
地代家賃 2,153 2,236
減価償却費 1,910 2,166
租税公課 3,142 3,491
保険料 187 188
8,648 9,254
雑費
販売費及び一般管理費合計 38,395 41,543
営業利益 56,278 53,875
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※１ 2,401 ※１ 3,604
受取利息
※１ 8,296 ※１ 8,326
受取配当金
683 811
その他
営業外収益合計 11,380 12,740
営業外費用
支払利息 1,716 1,997
ローン付帯費用 1,464 1,486
302 642
その他
営業外費用合計 3,483 4,125
経常利益 64,175 62,491
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 414
※３ 2 ※３ 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 147 -
3 -
国庫補助金
特別利益合計 152 416
特別損失
固定資産除却損 5 66
減損損失 - 170
固定資産圧縮損 3 -
投資有価証券評価損 - 500
0 -
その他
特別損失合計 7 736
税引前当期純利益 64,320 62,171
法人税、住民税及び事業税
17,988 17,086
874 △ 466
法人税等調整額
法人税等合計 18,863 16,620
当期純利益 45,457 45,552
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(ロ)【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
材料費 44,488 13.2 51,660 14.5
労務費 53,610 15.9 55,184 15.4
(うち労務外注費) ( 53,610 ) ( 15.9 ) ( 55,184 ) ( 15.4 )
外注費 200,050 59.4 212,099 59.4
経費 38,580 11.5 38,307 10.7
( 8,133 ) ( 8,612 )
(うち人件費) ( 2.4 ) ( 2.4 )
計 336,727 100.0 357,251 100.0
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２ 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度 4,341 百万円、当事業年度 3,340 百万円含まれておりま
す。
(ハ)【業務受託売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
外注手数料 731 42.8 937 45.9
その他経費 976 57.2 1,106 54.1
( 888 ) ( 910 )
(うち人件費) ( 52.0 ) ( 44.5 )
計 1,707 100.0 2,043 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(ニ)【設計監理売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
設計外注費 591 9.7 656 10.8
その他経費 5,521 90.3 5,409 89.2
( 3,167 ) ( 3,148 )
(うち人件費) ( 51.8 ) ( 51.9 )
計 6,112 100.0 6,065 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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(ホ)【貸室営業費用報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
租税公課 780 19.6 804 21.3
減価償却費 1,535 38.6 1,545 41.0
修繕維持費 427 10.7 176 4.7
動力用水光熱費 130 3.3 204 5.4
1,104 1,043
その他経費 27.8 27.6
計 3,976 100.0 3,771 100.0
(ヘ)【不動産売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
土地・建物取得費 187,289 99.8 241,386 99.9
経費 376 0.2 227 0.1
(手数料) ( 166 ) ( 0.1 ) ( 98 ) ( 0.0 )
(広告宣伝費) ( 91 ) ( 0.0 ) ( 20 ) ( 0.0 )
( 119 ) ( 110 )
(その他) ( 0.1 ) ( 0.1 )
計 187,665 100.0 241,613 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 57,500 7,500 0 6,875 293,895 △ 31,353 334,417
会計方針の変更による
△ 2,739 △ 2,739
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,500 7,500 0 6,875 291,156 △ 31,353 331,678
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,503 △ 19,503
当期純利益 45,457 45,457
自己株式の取得 △ 3,087 △ 3,087
自己株式の処分 0 108 108
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 - 25,954 △ 2,979 22,975
当期末残高 57,500 7,500 0 6,875 317,110 △ 34,333 354,653
評価・
換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 3,613 338,031
会計方針の変更による
△ 2,739
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,613 335,292
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,503
当期純利益 45,457
自己株式の取得 △ 3,087
自己株式の処分 108
株主資本以外の項目の
△ 1,779 △ 1,779
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,779 21,196
当期末残高 1,834 356,487
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 57,500 7,500 0 6,875 317,110 △ 34,333 354,653
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,500 7,500 0 6,875 317,110 △ 34,333 354,653
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,597 △ 23,597
当期純利益 45,552 45,552
自己株式の取得 △ 3,532 △ 3,532
自己株式の処分 234 234
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 21,955 △ 3,297 18,657
当期末残高 57,500 7,500 0 6,875 339,065 △ 37,630 373,310
評価・
換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,834 356,487
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,834 356,487
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,597
当期純利益 45,552
自己株式の取得 △ 3,532
自己株式の処分 234
株主資本以外の項目の
△ 1,728 △ 1,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,728 16,930
当期末残高 107 373,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っておりま
す。
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無
償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(16～18年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、各事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した
額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
（7）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下のとおりです。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・
設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識しております。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間
にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発
生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められ
た時期に段階的に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しておりま
す。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契
約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期
に受領しております。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識し
ております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用計上しております。
(3) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
(4) 広告宣伝費等の処理方法
不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用
処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
400,950 419,046
方法による完成工事高
2. 棚卸不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸不動産評価損 4,697 1,213
販売用不動産 119,473 154,103
不動産事業支出金 34,976 38,978
3. 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 170
有形固定資産 110,830 124,500
無形固定資産 4,830 4,863
なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3 百万円 － 百万円
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 383 百万円 285 百万円
電子記録債務 16,094 18,160
工事未払金 12,417 12,034
不動産事業未払金 71 31
※３ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 8 百万円 － 百万円
関係会社長期貸付金 157 －
計 165 －
上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定長期借入金 636 百万円 － 百万円
４ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(執行停止保証)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※) HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※)
3,060 百万円 3,338 百万円
(※)関係会社
(保証金等返還債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱長谷工シニアウェルデザイン (※) 496 百万円 ㈱長谷工シニアウェルデザイン(※) 587 百万円
(※)関係会社
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５ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 63,000 百万円 63,000 百万円
借入実行残高 － 31,500
差引額 63,000 31,500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 2,399 百万円 3,602 百万円
受取配当金 8,000 8,000
※２ 不動産売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
不動産販売高 201,755 百万円 255,148 百万円
仲介手数料等 232 265
計 201,986 255,412
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 0 百万円
工具器具・備品 2 2
計 2 2
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 148,176
関連会社株式 3,362
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 168,522
関連会社株式 3,362
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 166 百万円 162 百万円
未払事業税 571 595
完成工事補償引当金 1,379 1,060
賞与引当金 800 845
販売用不動産等評価損 3,368 3,503
減損損失 517 508
投資有価証券評価損 3,737 3,890
株式給付引当金 618 714
会計方針の変更による累積的影響額 1,015 828
3,185 3,672
その他
繰延税金資産小計
15,355 15,777
△8,529 △8,301
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,826 7,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △412 △429
前払年金費用 △5,235 △5,334
△891 △1,005
その他
繰延税金負債合計 △6,538 △6,768
繰延税金資産（負債）の純額 288 707
(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替え
た不動産に係るものが 400百万円 含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替え
た不動産に係るものが 400百万円 含まれております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.2
永久に益金に算入されない項目 △4.0
――――
評価性引当額の減少等 △0.4
税額控除 △0.5
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応
報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなして
おります。
(収益認識関係)
1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友不動産㈱ 4,000,000 11,928
ＴＯＴＯ㈱ 239,500 1,059
阪和興業㈱ 216,000 852
投資 その他
㈱森組 2,624,000 764
有価証券 有価証券
㈱フージャースホールディングス 576,000 476
平和不動産㈱ 70,400 266
その他(14銘柄) 19,506 112
計 7,745,406 15,457
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（投資事業有限責任組合）
MRE Open-End Fund (Cayman) LP
15,000 2,139
SF CCREF Development Cayman, L.P.
－ 1,672
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 465,000,000 418
ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資事業有限責任組合 4.75 357
（外国投資信託）
投資 その他
Savills IM UK Value Boxes Fund FCP-RAIF
6,218.50 837
有価証券 有価証券
（優先出資証券）
１銘柄 585,148 585
（不動産投資信託）
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人 500 504
（匿名組合出資金）
３銘柄 － 253
計 465,606,871.25 6,764
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 39,364 9,204 2,152 46,417 7,391 1,686 39,025
構築物 1,825 254 22 2,057 866 81 1,191
機械及び装置 1,683 370 3 2,050 1,078 137 972
工具器具・備品 3,914 326 326 3,913 2,850 385 1,064
3,219
土地 70,229 12,999 80,009 － － 80,009
(16)
リース資産 238 31 33 236 164 50 72
建設仮勘定 4,287 21,096 23,216 2,167 － － 2,167
28,971
有形固定資産計 121,541 44,279 136,849 12,349 2,339 124,500
(16)
無形固定資産
借地権 － － － 26 － － 26
ソフトウエア － － － 6,654 3,291 1,310 3,363
無形固定資産仮勘定 － － － 1,384 － － 1,384
その他無形固定資産 － － － 95 5 3 91
無形固定資産計 － － － 8,159 3,296 1,313 4,863
長期前払費用 79 17 10 86 15 6 70
(注) １ 建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
２ 土地の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
３ 建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
４ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を
省略しております。
６ 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 744 － － 14 730
完成工事補償引当金 4,502 3,340 429 3,950 3,463
工事損失引当金 360 229 88 － 502
賞与引当金 2,276 2,401 2,276 － 2,401
役員賞与引当金 157 180 157 － 180
株式給付引当金 2,018 458 133 10 2,333
役員株式給付引当金 162 62 － － 224
(注) １ 貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であり
ます。
２ 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は自己都合退職者による戻入額であります。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.haseko.co.jp/
2023年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に
対し、下記の当社グループ会社のサービス利用に関する優待券を交付する。
・株式会社長谷工リフォーム
室内リフォーム工事代金（税抜）の３％割引
（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・株式会社長谷工リアルエステート
不動産売買の仲介手数料（税抜）の１０％割引
株主に対する特典
・株式会社長谷工シニアウェルデザイン
高齢者住宅・有料老人ホームの前払金の３％割引
・株式会社長谷工あんしんデリ
一部商品の２５％割引販売
※有効期間中、各１回利用可。
※有効期間：2023年７月１日～2024年６月30日（ただし株式会社長谷工あんしんデリ
は2023年11月30日まで）
※詳細については、当社ホームページに掲載する。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第105期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第105期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第106期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第１四半期) 関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
( 第106期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第106期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2022年７月１日
(4) 臨時報告書
の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年２月24日
(5) 臨時報告書
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
2023年３月９日
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2022年７月１日
(7) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2023年３月３日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長谷工コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総
額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主としてマンション等の企画・設計から施工ま 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
でを行う総合建設業を営んでおり、「 連結財務諸表作成 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
施した。
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①建設関連
（１）内部統制の評価
事業 （建設工事等） 」に記載のとおり、完成工事高及
工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するた
び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末ま
め、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価し
での進捗部分について履行義務の充足が認められる請負
た。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算につい
足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度
て、承認権限を有する役員により承認される統制
の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して
・工事原価総額の見積りを行う実行予算所管部署により
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識して
定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施
いる。当連結会計年度の売上高1,027,277百万円のう
工状況、実際の原価の発生額及び顧客からの仕様変更指
ち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
示等に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に
認識する方法により計上した完成工事高は419,046百万
見直される統制
円であり、売上高の40.8％を占めている。
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の
方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額
充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されている
及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進
ことを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算
捗度を合理的に見積る必要があり、履行義務の充足に係
定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による
る進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末まで
見直し結果との整合性を検討した。
の発生原価の割合に基づき算定される。
・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われているこ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
とを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じ
工事は顧客の指図により基本的な仕様や作業内容が定め
て利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超え
られることから物件ごとに個別性があり、工事原価総額
る変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その
の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する
理由について所管部署に対して質問を実施し、回答につ
所管部署による一定の仮定と判断が必要であるため、不
いて工程表、実行予算に対する原価の発生状況等との整
確実性を伴うものとなる。また、工期が長期にわたるこ
合性を検討した。
とから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協
・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていな
力業者等の確保状況による生産能力の低下といった工事
いかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の
着手後の事業環境変化に応じて、材料費及び外注費等の
閲覧及び所管部署への質問を実施した。
見積りについて見直しを行うことがある。このような場
・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、
合、当該見直しが適時・適切に更新されるかどうかは、
工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査
工事原価 総額の見積り額に重要な影響を及ぼす。
人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事
務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の
に関する過去の実績を基に、当監査法人が独自に算出し
見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監
た見積額と比較した。比較した結果、監査人が設定した
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由につい
て所管部署に対して質問を実施し、回答について工事内
容、契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合して
いるかを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工
事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較
し、見積りを修正すべき工事進捗状況の変化の有無を確
認した。
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不動産関連事業における分譲マンションの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社並びにその連結子会社である株式会社長谷工不 当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金の
動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を うち分譲マンションの評価を検討するにあたり、開発・
行っており、保有する分譲マンションは、連結貸借対 販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設
照表に計上されている販売用不動産216,966百万円及び 定した基準に該当する物件について、主として以下の手
不動産事業支出金212,591百万円に含まれている。 続を実施した。
会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及 ・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その
び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも 重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等と
下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸 の比較、また、予定販売費については過去の実績データ
借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動 との比較等を行った。
産等評価損として計上している。 ・予定販売費の見積りの妥当性を評価するため、物件ご
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に との販売費率及び利益率を過去の実績と比較して、監査
基づいて算定されており、近隣地域における取引事例 人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、そ
及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられてい の理由について所管部署に対して質問を実施した。
る。 ・開発・販売の進捗が当初計画より大きく遅延している
正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記 等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく
事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、予定 反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会
販売価格及び予定販売費である。 議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把
販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マ 握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評
ンションについては、当初計画どおりに開発・販売が 価に反映されているか検討した。
進捗せず販売価格の値下げ・販売促進活動に係る予算
の増加・計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却
価額の見直しが必要となる。特に開発・販売の進捗が
当初計画より大きく遅延している物件については、予
定販売価格及び予定販売費の見積り期間が長期化する
ことから、正味売却価額の見積りの不確実性が高ま
る。
以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有す
る販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マン
ションの評価が当連結会計年度において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長谷工コーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長谷工コーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長谷工コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長谷工コーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総
額の見積り
会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
を419,046百万円計上している。関連する開示は、 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足
する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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不動産関連事業における分譲マンションの評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、販売用不動産を154,103百万円、不動産事業支出金を38,978百万円計上してい
る。関連する開示は、 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産関連事業における分譲マンションの評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
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うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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