ハリマ共和物産株式会社 内部統制報告書 第56期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第56期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長津田信也は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報
告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び
「同実施基準」に準拠して、内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担
保するとともに、その信頼性を確保しております。なお、内部統制は、判断の誤り、不注意によって有効に機能し
なくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等
があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長津田信也は、 2023年３月31日 を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。評価の範囲
は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたし
ました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロ
セスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるもの及び、ＩＴ全社統制については、すべての事業
拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記
録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部
統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点と
して選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」
「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案し
て、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロ
セスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選
定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証
等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長津田信也は、 2023年３月31日 現在における当社グループの財務報告に係
る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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