富士フイルムホールディングス株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】 FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・ＣＥＯ 後 藤 禎 一
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番３号
【電話番号】 03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,431,489 2,315,141 2,192,519 2,525,773 2,859,041
売上高 (百万円)
212,762 173,071 235,870 260,446 282,224
税金等調整前当期純利益 (百万円)
138,106 124,987 181,205 211,180 219,422
当社株主帰属当期純利益 (百万円)
144,272 79,489 292,469 340,009 307,249
当社株主帰属当期包括利益 (百万円)
2,036,963 1,953,252 2,204,566 2,502,657 2,763,145
株主資本 (百万円)
2,244,841 1,993,757 2,222,157 2,524,940 2,787,860
純資産額 (百万円)
3,414,692 3,321,692 3,549,203 3,955,280 4,134,311
総資産額 (百万円)
4,976.88 4,886.66 5,514.14 6,244.29 6,888.96
１株当たり株主資本 (円)
基本的１株当たり
326.81 306.18 453.28 527.33 547.21
(円)
当社株主帰属当期純利益
希薄化後１株当たり
325.82 305.22 451.75 526.11 546.41
(円)
当社株主帰属当期純利益
59.7 58.8 62.1 63.3 66.8
株主資本比率 (％)
株主資本当社株主帰属
6.7 6.3 8.7 9.0 8.3
(％)
当期純利益率
15.4 17.8 14.5 14.2 12.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
249,343 255,667 420,861 323,934 210,452
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 208,585 △ 244,850 △ 279,381 △ 153,542 △ 323,225
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 153,522 △ 250,943 △ 163,093 △ 105,184 △ 123,695
フロー
現金及び現金同等物の
654,747 396,091 394,795 486,328 268,608
(百万円)
期末残高
72,332 73,906 73,275 75,474 73,878
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 10,509 〕 〔 10,081 〕 〔 9,731 〕 〔 9,564 〕 〔 9,635 〕
(注) １ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,382 60,391 35,459 43,862 17,493
営業収益 (百万円)
64,974 240,630 26,584 34,482 16,991
経常利益 (百万円)
65,240 254,448 26,234 32,685 13,276
当期純利益 (百万円)
40,363 40,363 40,363 40,363 40,363
資本金 (百万円)
514,626 514,626 514,626 514,626 414,626
発行済株式総数 (千株)
1,091,421 1,251,907 1,252,676 1,243,055 1,205,401
純資産額 (百万円)
1,707,924 1,852,948 1,741,422 1,695,782 1,634,365
総資産額 (百万円)
2,656.98 3,121.02 3,121.03 3,093.84 2,988.97
１株当たり純資産額 (円)
80.00 95.00 100.00 110.00 130.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 40.00 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
154.38 623.32 65.62 81.62 33.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
153.90 621.27 65.39 81.43 33.06
(円)
当期純利益
63.7 67.3 71.7 73.1 73.6
自己資本比率 (％)
6.0 21.8 2.1 2.6 1.1
自己資本利益率 (％)
32.6 8.7 100.1 91.9 202.3
株価収益率 (倍)
51.8 15.2 152.4 134.8 392.6
配当性向 (％)
233 228 633 815 811
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 16 〕 〔 15 〕 〔 25 〕 〔 56 〕 〔 69 〕
120.5 132.2 161.3 185.8 169.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 5,278 5,843 6,756 10,055 7,738
最低株価 (円) 4,051 4,299 4,567 6,514 6,260
(注) １ 従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外
数で記載しております。
２ 株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証
券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用して
おり、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
1934年１月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真
フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年２月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年６月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並び
に光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年３月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
1946年４月 天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
1962年２月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966年６月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)
1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年８月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年７月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001年３月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
2003年４月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)
2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フ
イルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
2005年２月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年７月 Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルム
ホールディングス㈱に移行。
2008年３月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年３月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年３月 SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2015年５月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
2017年４月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム和光純薬㈱)
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2018年６月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)
2019年８月 BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
2021年３月 ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムヘルスケア㈱)
2021年４月 富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。
富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネス
イノベーションジャパン㈱を設立。
2022年４月 Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）
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３ 【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基
準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様
であります。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最
高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環
境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント
情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品 主要会社
ヘルスケア 富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱
メディカルシステム機材、バイオ医薬品製 富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱
造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支 富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱
援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等 富士フイルム和光純薬㈱
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.
FUJIFILM SonoSite, Inc.
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
FUJIFILM Healthcare Americas Corporation
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
マテリアルズ 富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱
電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱
ファインケミカル、記録メディア、グラ 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱
フィックコミュニケーションシステム機 富士フイルムビジネスイノベーション㈱
材、インクジェット機材等 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱
FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
ビジネスイノベーション 富士フイルムビジネスイノベーション㈱
デジタル複合機、ソリューション・サービ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱
ス等 富士フイルムシステムサービス㈱
富士フイルムマニュファクチャリング㈱
FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM BI International Operations Corp.
FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd
FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd
FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd.
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事業区分及び主要製品 主要会社
イメージング 富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱
インスタントフォトシステム、カラーフィ 富士フイルムイメージングシステムズ㈱
ルム、写真プリント用カラーペーパー・ FUJIFILM North America Corporation
サービス・機器、デジタルカメラ、光学デ
FUJIFILM do Brasil Ltda.
バイス等
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
2023年３月31日現在の子会社数は273社、関連会社数は30社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
の内容
役員の
(％)
営業上の取引他
兼任等
(連結子会社)
ヘルスケア・マテリアル
当社より資金を借り入
ズ・イメージング各部門
百万円
れております。
富士フイルム㈱ ＊１ 東京都港区 事業戦略統括及び関連製 100.0 有
オフィス管理費用を一
40,000
品・サービスの製造及び
部請求しております。
販売
ビジネスイノベーション 当社より資金を借り入
百万円
富士フイルムビジネスイノ 部門事業戦略統括及び関 100.0 れております。
＊１ 東京都港区 有
連製品・サービスの製造 オフィス管理費用を一
ベーション㈱ 20,000 (25.0)
及び販売 部請求しております。
総務、人事、購買、研究
百万円
富士フイルム 総務関連の業務を一部
東京都港区 開発、及び経理等のシェ 無
100.0
ビジネスエキスパート㈱ 委託しております。
50
アードサービス
百万円
100.0
富士フイルム富山化学㈱ 東京都中央区 医薬品等の製造及び販売 有 なし
100 (100.0)
百万円
光学デバイス等の製造及 100.0
富士フイルムオプティクス㈱ 茨城県常陸大宮市 無 なし
び販売
100 (100.0)
百万円
富士フイルム 100.0
神奈川県横浜市 電子材料の製造及び販売 無 なし
エレクトロニクスマテリアルズ㈱
490 (100.0)
百万円
液晶ディスプレイ用材料 100.0
富士フイルム九州㈱ 熊本県菊池郡 無 なし
の製造
50 (100.0)
百万円
医療用・動物医療用機器 100.0
富士フイルムVETシステムズ㈱ 東京都三鷹市 無 なし
等の販売
12 (100.0)
百万円
試薬、化成品、臨床検査 100.0
富士フイルム和光純薬㈱ 大阪府大阪市 無 なし
薬の製造及び販売
2,340 (100.0)
百万円
試薬、化成品の製造及び 100.0
宮崎県宮崎市 無 なし
富士フイルムワコーケミカル㈱
販売
70 (100.0)
百万円
医療診断用製品・サービ 100.0
富士フイルムヘルスケア㈱ 東京都港区 無 なし
スの製造及び販売
50 (100.0)
百万円
富士フイルムヘルスケアマニュファ 医療診断用製品・サービ 100.0
千葉県柏市 無 なし
クチャリング㈱ スの製造
100 (100.0)
百万円
医療診断用製品・サービ 100.0
富士フイルムメディカル㈱ 東京都港区 無 なし
スの販売
1,200 (100.0)
百万円
富士フイルム 医療診断用ソフトウェア 100.0
東京都港区 無 なし
メディカルITソリューションズ㈱ の開発及び販売
100 (100.0)
百万円
富士フイルム 医療診断用ソフトウェア 100.0
東京都港区 無 なし
医療ソリューションズ㈱ の開発及び販売
403 (100.0)
百万円
富士フイルム 医療診断用ソフトウェア 100.0
東京都品川区 無 なし
の開発及び販売
ヘルスケアシステムズ㈱ 325 (100.0)
百万円
富士フイルムグローバルグ 100.0
＊４ 東京都港区 印刷用機材等の販売 有 なし
ラフィックシステムズ㈱ 800 (100.0)
百万円
㈱富士フイルムヘルスケアラボラト 化粧品、機能性食品の販 100.0
東京都中野区 有 なし
リー 売
50 (100.0)
写真感光材料、デジタル
百万円
富士フイルムイメージングシステム 100.0
東京都品川区 カメラ等の販売、及び画 無 なし
ズ㈱ 100 (100.0)
像・情報サービスの提供
百万円
100.0
富士フイルムロジスティックス㈱ 神奈川県横浜市 物流管理・包装及び梱包 有 なし
79 (100.0)
百万円
情報システム開発・運
富士フイルムシステムズ㈱ 神奈川県横浜市 100.0 無 なし
50 用・維持・管理
オフィス用複合機、プリ
百万円
富士フイルムビジネスイノベーショ
100.0
東京都江東区 ンター、ソリューショ 有 なし
ンジャパン㈱ 500 (100.0)
ン・サービス等の販売
オフィス用複合機・プリ
百万円
富士フイルムマニュファクチャリン 100.0
神奈川県海老名市 ンター製品の製造及び販 無 なし
グ㈱ 100 (100.0)
売
戸籍関連業務、各種複写
百万円
100.0
東京都千代田区 サービス等の情報処理 無 なし
富士フイルムシステムサービス㈱
200 (100.0)
サービス
プリンター製品及び関連
百万円
富士フイルムプリンティングシステ 81.0
東京都中野区 消耗品等の販売、修理及 無 なし
ムズ㈱
310 (81.0)
び保守
印刷・複写・複合機管理
百万円
80.0
富士フイルムサービスリンク㈱ 東京都港区 等の関連ソリューショ 無 なし
100 (80.0)
ン・サービスの提供
基幹システム、その他業
百万円
富士フイルムデジタルソリューショ 100.0
東京都中野区 務ソリューションの導入 無 なし
ンズ㈱
450 (100.0)
支援及び保守
FUJIFILM Holdings
千US$
米州の製造・販売子会社
100.0
＊１ 米国 有 なし
America Corporation の持株会社
1,083 (100.0)
FUJIFILM Recording 千US$
記録メディア製品の製造
100.0
米国 無 なし
及び販売
Media U.S.A., Inc.
51 (100.0)
FUJIFILM Electronic 千US$
100.0
米国 電子材料の製造及び販売 無 なし
Materials U.S.A., Inc.
0 (100.0)
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議決権の
関係内容
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金
(％)
の内容
役員の
営業上の取引他
兼任等
千US$
インク染料・顔料等の開
100.0
FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.
米国 無 なし
発、製造及び販売
9,000 (100.0)
FUJIFILM Ultra Pure Solutions, 千US$
100.0
米国 電子材料の製造及び販売 無 なし
Inc.
0 (100.0)
千US$
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
バイオ医薬品の受託製造 100.0
米国 有 なし
及び販売
North Carolina, Inc. 0 (100.0)
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
千US$
バイオ医薬品の受託製造
100.0
米国 有 なし
California, Inc. 及び販売
1 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千US$
FUJIFILM North America
100.0
米国 カメラ、印刷用機材等の 有 なし
22,802 (100.0)
Corporation
販売
産業用インクジェットプ
千US$
100.0
FUJIFILM Dimatix, Inc.
米国 リンター用ヘッドの研 無 なし
0 (100.0)
究、開発、製造及び販売
FUJIFILM Healthcare Americas 千US$
医療診断用製品・サービ
100.0
米国 無 なし
スの開発及び販売
Corporation
30 (100.0)
千US$
超音波診断装置の研究、
100.0
FUJIFILM SonoSite, Inc. 米国 有 なし
開発、製造及び販売
141 (100.0)
千US$
FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
試薬、化成品、臨床検査
100.0
米国 無 なし
薬の製造及び販売
Corporation
30,018 (100.0)
FUJIFILM Diosynth
千US$
バイオ医薬品の受託製造
80.0
米国 有 なし
及び販売
Biotechnologies U.S.A., Inc.
1 (80.0)
FUJIFILM Diosynth 千US$
ワクチン等含むバイオ医
100.0
米国 無 なし
薬品の受託製造及び販売
Biotechnologies Texas, LLC
0 (100.0)
創薬支援、細胞治療等向
千US$
FUJIFILM Cellular Dynamics,
100.0
＊２ 米国 けのiPS細胞の開発、製 有 なし
2 (100.0)
Inc.
造及び販売
抗体用培地・人工授精用
千US$
100.0
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
米国 培地の開発、製造及び販 有 なし
19 (100.0)
売
FUJIFILM BI International
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
米国 無 なし
Operations Corp. ンターの販売
77 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千CAN$
100.0
FUJIFILM Canada Inc.
カナダ カメラ及び記録メディア 有 なし
43,683 (100.0)
等の販売
FUJIFILM do Brasil 千Real
写真感光材料等の加工及
100.0
＊１ ブラジル 無 なし
び販売
Ltda.
88,064 (100.0)
FUJIFILM Recording
千EURO
100.0
＊１ ドイツ 記録メディア製品の販売 無 なし
Media GmbH
43,460 (100.0)
千EURO
100.0
FUJIFILM medwork GmbH
ドイツ 医療診断用製品の製造 無 なし
4,370 (100.0)
欧州地域における販売戦
千EURO
100.0
FUJIFILM Europe GmbH
＊１ ドイツ 略統括、及び写真感光材 無 なし
52,150 (100.0)
料等の販売
FUJIFILM IMAGING PRODUCTS &
千EURO
写真の現像・プリント及
100.0
ドイツ 無 なし
SOLUTIONS GmbH & Co. KG び販売
3,835 (100.0)
千EURO
欧州地域の持株会社及び
100.0
FUJIFILM Europe B.V.
オランダ 有 なし
写真感光材料の販売等
250 (100.0)
写真感光材料、オフセッ
千EURO
FUJIFILM Manufacturing
100.0
＊１ オランダ ト印刷用CTPプレート、 無 なし
Europe B.V. 175,000 (100.0)
培地等の製造
千STG￡
写真感光材料、デジタル
100.0
FUJIFILM UK LIMITED
英国 無 なし
＊１
カメラ等の販売
195,000 (100.0)
FUJIFILM Imaging
千STG￡
インク染料・顔料等の開
100.0
英国 無 なし
＊１
Colorants Limited 発、製造及び販売
97,655 (100.0)
FUJIFILM Diosynth
千STG￡
バイオ医薬品の受託製造
80.0
英国 有 なし
Biotechnologies UK Limited 及び販売
25,703 (80.0)
写真感光材料、デジタル
千EURO
100.0
FUJIFILM France S.A.S.
フランス カメラ、医療診断用製品 無 なし
31,663 (100.0)
及び印刷用機材等の販売
FUJIFILM Electronic
千EURO
100.0
ベルギー 電子材料の製造及び販売 無 なし
Materials (Europe) NV
17,167 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千EURO
100.0
FUJIFILM Italia S.P.A.
イタリア カメラ、医療診断用製品 無 なし
2,580 (100.0)
等の販売
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
千DKK
バイオ医薬品の受託製造
100.0
デンマーク 有 なし
Denmark ApS 及び販売
390 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千TRY
100.0
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.
トルコ カメラ、医療診断用製品 無 なし
216,150 (100.0)
等の販売
FUJIFILM Healthcare Europe 千CHF
医療診断用製品・サービ
100.0
スイス 無 なし
スの販売
Holding AG
4,808 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千AED
100.0
FUJIFILM Middle East FZE
UAE カメラ、医療診断用製品 無 なし
1,000 (100.0)
等の販売
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
の内容
役員の
(％) 営業上の取引他
兼任等
写真感光材料、デジタル
千INR
100.0
FUJIFILM India Private Limited インド カメラ、印刷用材料及び 無 なし
625,856 (100.0)
医療診断用製品等の販売
デジタルカメラ、写真感
百万IDR
100.0
PT. FUJIFILM INDONESIA
インドネシア 光材料、印刷用材料及び 無 なし
419,141 (100.0)
医療診断用製品等の販売
FUJIFILM Healthcare Asia Pacific
千US$
医療診断用製品・サービ
100.0
シンガポール 無 なし
Pte. Ltd. スの販売
13,915 (100.0)
千SIN$
富士フイルムのアジア・
171,923
オセアニア地域における
100.0
FUJIFILM
＊１ シンガポール 販売戦略統括、及び写真 有 なし
(100.0)
Asia Pacific Pte. Ltd.
千US$
感光材料、印刷用薬品等
1,438,000
の製造及び販売
アジア・オセアニア地域
千SIN$
における経営管理統括、
FUJIFILM Business
638,946
及びオフィス用複合機、 100.0
Innovation Asia Pacific
＊１ シンガポール 無 なし
プリンター、ソリュー (100.0)
百万円
Pte. Ltd.
ション・サービス等の販
9,410
売
FUJIFILM Business Innovation
千SIN$
オフィス用複合機・プリ
100.0
シンガポール 無 なし
Singapore Pte. Ltd. ンターの販売及び保守
28,800 (100.0)
千PHP
光学デバイス等の製造及
100.0
FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.
フィリピン 無 なし
び販売
300,000 (100.0)
FUJIFILM Business Innovation
千PHP
オフィス用複合機・プリ
100.0
フィリピン 無 なし
Philippines Corp. ンターの販売及び保守
341,297 (100.0)
FUJIFILM Business Innovation
千BAHT
オフィス用複合機・プリ
100.0
タイ 無 なし
(Thailand) Co., Ltd. ンターの販売及び保守
200,000 (100.0)
FUJIFILM Leasing (Thailand) Co., 千BAHT
オフィス用複合機・プリ
100.0
タイ 無 なし
ンターのリース
Ltd.
250,000 (100.0)
FUJIFILM Manufacturing Hai Phong
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
ベトナム 無 なし
ンターの製造及び販売
Co., Ltd.
36,000 (100.0)
千A$
写真感光材料、デジタル
100.0
FUJIFILM Australia Pty Ltd
オーストラリア 無 なし
カメラ等の販売
800 (100.0)
FUJIFILM Business
千A$
オフィス用複合機・プリ 100.0
Innovation Australia Pty ＊１ オーストラリア 無 なし
63,080 ンターの販売及び保守 (100.0)
Ltd
FUJIFILM Leasing Australia 千A$
オフィス用複合機・プリ
100.0
オーストラリア 無 なし
＊１
ンターのリース
Ltd
325,550 (100.0)
FUJIFILM Upstream Solutions Pty 千A$
オフィス用複合機・プリ
100.0
オーストラリア 無 なし
ンターの販売及び保守
Ltd
2,812 (100.0)
千A$
オフィス用複合機・プリ
100.0
FUJIFILM Upstream Leasing Pty Ltd
オーストラリア 無 なし
ンターのリース
0 (100.0)
FUJIFILM Data Management
千A$
100.0
＊１ オーストラリア 販売会社の持株会社 無 なし
Solutions Pty Ltd
304,003 (100.0)
FUJIFILM Data Management
千A$
ドキュメント出力・電子
100.0
＊１ オーストラリア 無 なし
Solutions Australia Pty Ltd 化のアウトソーシング
351,000 (100.0)
千A$
100.0
FUJIFILM CSG Limited
＊１ オーストラリア 販売会社の持株会社 無 なし
234,309 (100.0)
FUJIFILM CSG Leasing Australia 千A$
オフィス用複合機・プリ
100.0
オーストラリア 無 なし
ンターのリース
Pty Ltd
13,500 (100.0)
FUJIFILM Business
千NZ$
オフィス用複合機・プリ 100.0
Innovation New Zealand
＊１ ニュージーランド 無 なし
ンターの販売及び保守
523,179 (100.0)
Limited
FUJIFILM CSG Print Services
千NZ$
オフィス用複合機・プリ
100.0
＊１ ニュージーランド 無 なし
NZ Limited ンターのリース
54,257 (100.0)
FUJIFILM Leasing New
千NZ$
オフィス用複合機・プリ
100.0
＊１ ニュージーランド 無 なし
Zealand Limited ンターのリース
96,910 (100.0)
千NZ$
オフィス用複合機・プリ
100.0
FUJIFILM CSG Technology Limited ニュージーランド 無 なし
ンターのリース
17,828 (100.0)
写真感光材料、デジタル
千USD
FUJIFILM (Shanghai) Trading Co.,
100.0
中国 カメラ、印刷用機材等の 無 なし
2,000 (100.0)
Ltd.
販売
富士フイルムの中国にお
千USD
FUJIFILM (China)
ける持株会社、及び写真 100.0
＊１ 中国 有 なし
感光材料、デジタルカメ
Investment Co., Ltd. 213,397 (100.0)
ラ等の販売
デジタルカメラ、インス
FUJIFILM Imaging Systems 千人民元
100.0
＊１ 中国 タントフォトシステム機 有 なし
(Suzhou) Co., Ltd.
742,368 (100.0)
器等の製造
FUJIFILM Electronic Materials
千TW$
100.0
中国 電子材料の製造及び販売 無 なし
Taiwan Co., Ltd.
100,000 (100.0)
FUJIFILM Printing Plate 千US$
オフセット印刷用CTPプ 100.0
中国 無 なし
＊１
(China) Co., Ltd. レートの製造及び販売
69,000 (100.0)
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
(％) 営業上の取引他
兼任等
千人民元
FUJIFILM Electronic Materials
100.0
中国 電子材料の製造・販売 無 なし
(Suzhou) Co., Ltd. 55,993 (100.0)
FUJIFILM Healthcare
千人民元
医療診断用製品・サービ 100.0
Manufacturing (Suzhou) Co., ＊１ 中国 無 なし
スの販売
266,325 (100.0)
Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials
千HK$
100.0
中国 電子材料の販売 無 なし
(Hong Kong) Co., Ltd.
1 (100.0)
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen 千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
ンターの製造及び販売
Corp.
38,000 (100.0)
FUJIFILM Business Innovation
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
(China) Corp. ンターの販売及び保守
39,000 (100.0)
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
FUJIFILM Leasing (Shanghai) Corp.
中国 無 なし
ンターのリース
20,000 (100.0)
FUJIFILM Business Innovation Hong
千HK$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
ンターの販売及び保守
Kong Limited
65,000 (100.0)
FUJIFILM Business Equipment
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
Shanghai Corp. ンターの製造及び販売
32,649 (100.0)
FUJIFILM BI Business Development
千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
(Shanghai) Corp. ンターの販売及び保守
8,000 (100.0)
FUJIFILM Business
千TW$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
＊１
Innovation Taiwan Co., Ltd. ンターの販売及び保守
1,267,191 (100.0)
FUJIFILM Procurement Hong Kong 千US$
オフィス用複合機・プリ
100.0
中国 無 なし
ンター用部品の調達
Limited
1,000 (100.0)
FUJIFILM Electronic Materials
百万WON
100.0
韓国 電子材料の販売 無 なし
Korea Co., Ltd.
38,802 (100.0)
FUJIFILM Business
百万WON
オフィス用複合機・プリ
100.0
＊１ 韓国 無 なし
Innovation Korea Co., Ltd ンターの製造及び販売
15,000 (100.0)
その他169社
－ － － － － －
(関連会社)
百万円
協和キリン富士フイルム バイオシミラー医薬品の 50.0
＊３ 東京都千代田区 無 なし
バイオロジクス㈱ 100 開発、製造及び販売 (50.0)
百万円
子供向け写真館を中心と 20.3
㈱スタジオアリス 大阪府大阪市 無 なし
1,886 した写真サービスの提供 (20.3)
その他28社 － － － － － －
(注) １ 「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。
２ ＊１特定子会社に該当いたします。
３ 資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。
４ 議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
５ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
富士フイルムビジネ
スイノベーション
448,076 8,425 5,506 64,019 181,217
ジャパン㈱
６ ＊２債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で10,176百万円であります。
７ ＊３債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で26,386百万円であります。
８ ＊４富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱は2023年４月１日付で商号を富士フイルムグラ
フィックソリューションズ㈱に変更しました。
９ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
20,373
ヘルスケア 〔 2,209 〕
13,335
マテリアルズ 〔 1,481 〕
30,129
ビジネスイノベーション 〔 4,370 〕
6,086
イメージング 〔 955 〕
3,955
全社(共通) 〔 620 〕
73,878
合計 〔 9,635 〕
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
811 46.8 20.2 10,326,556
〔 69 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
811
全社(共通) 〔 69 〕
811
合計 〔 69 〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均
勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育
児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注)１
る女性労働者 育児休業取得
うち うち
名称
の割合(％) 率(％)
全労働者 正規雇用 パート・
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
富士フイルム㈱ 5.0 52.0 70.4 72.7 62.6
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 8.8 82.2 75.8 78.7 71.9
なお、労働者の男女の賃金の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。
正規雇用労働者の
男女の賃金の差異(％)
名称
管理職 一般
富士フイルム㈱ 101.1 79.6
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 98.8 82.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
３ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参
考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営方針、経営環境
当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の製品やサービスを提供することにより、
「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指
しています。
2017年８月に長期CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以
下、「SVP2030」と記載します。）を策定し、2021年４月15日に発表した中期経営計画「VISION2023」
を「SVP2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランとして位置づけ、事業活動を通じて
「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んでいます。
「VISION2023」では、「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」
の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加
速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘ
ルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めてい
きます。
中期経営計画２年目の2022年度は、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株
主帰属当期純利益」で過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高２兆7,000億円、営
業利益2,600億円を１年前倒しで達成しました。中期経営計画の最終年度である2023年度においては、
「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」いずれも過去最高
の更新を計画し、これを達成することで「VISION2023」を結実させます。
2023年度は、日本での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）に関する
感染症法上の分類見直しや米国での「国家非常事態」の解除等、世界各国で新型コロナ対策に伴う規
制の撤廃が進み、「ウィズコロナ」のもとでの正常化の歩みが進んでいくとみています。一方で、世
界的な物価高と金融引き締めによる金融不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等による地
政学的分断とサプライチェーンの混乱による世界経済の減速が懸念されています。この様な状況下
で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘル
スケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を実現するこ
とによって、この難局を乗り越えていきます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりでありま
す。
（単位：億円）
2023年度 2023年度
2022年度 対前年度
（次期の見通し） （中期経営計画）
売上高 28,590 29,500 910 27,000
営業利益 2,731 2,900 169 2,600
当社株主帰属当期純利益 2,194 2,250 56 2,000
ROE 8.3％ 8.0％ 0.3ポイント減 8.4%
ROIC 6.1％ 5.9％ 0.2ポイント減 6.1%
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（2）対処すべき課題
「ヘルスケア部門の成長戦略」
ヘルスケア部門では、引き続きメディカルシステム事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保し
ます。ライフサイエンス分野では、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業・ライフサイエン
ス事業の設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ治療薬創出を支援する企業としてワンストッ
プで価値を提供し、事業拡大を目指します。
メディカルシステム事業では、富士フイルムヘルスケア㈱とのグループ内再編、クロスセル等の各
種シナジー効果の発出を進めていきます。2023年４月には、富士フイルム㈱のカセッテサイズデジタ
ルX線画像診断装置「FUJIFILM DR CALNEO Flow（カルネオ フロー）」Cシリーズのフラットパネルセ
ンサを採用した、１台で動画と静止画の撮影が可能な透視機能付きX線画像診断システム「CALNEO
Beyond（カルネオ ビヨンド）」を富士フイルムヘルスケア㈱より発売しました。また当社は独自の画
像処理技術やAI技術を生かした「REiLI（レイリ）」ブランドの下、医療現場のワークフローを支援す
るAI技術の開発と実用化を進め、AI・ITソリューションビジネスのさらなる事業拡大を図っていきま
す。2022年12月には、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っているInspirata, Inc.
のデジタル病理部門を買収し、米国、欧州市場を中心にグローバルでデジタル病理事業に本格参入し
ました。世界トップシェアを誇る当社の医用画像診断システム（PACS）と本デジタル病理診断用ソフ
トウェアを組合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援しま
す。2023年６月には、低線量・高画質とAI技術によるワークフロー向上を実現したデジタルマンモグ
ラフィシステム「AMULET SOPHINITY（アミュレット ソフィニティ）」を発売します。女性向け医療ソ
リューションを「INNOMUSE（イノミューズ）」のブランド名で広く展開し、女性の健康維持増進に貢
献していきます。
バイオCDMO事業では、デンマーク拠点で、2023年度後半に原薬製造設備の増設や製剤製造ラインの
新設を予定する他、米国・欧州の拠点で、抗体医薬品や遺伝子治療薬、ワクチン等様々なバイオ医薬
品の生産プロセス開発から製剤化・包装までを、少量から大量生産まで一貫して受託できる「ワンス
トップサービス」体制の整備を進め、成長するバイオ医薬品市場を上回る成長率で事業を拡大してい
きます。
ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野において、細胞・培地・サイトカイン・試薬等の
セット販売等により、研究開発から製造プロセスまでワンストップショップで価値提供していきま
す。バイオ医薬品製造用の需要が旺盛な培地については、米国２拠点目となる製造施設を新設する
等、米国・欧州・日本のグローバル生産体制の拡充を進めるとともに、高品質・高機能な培地を開
発・提供することで事業拡大を図っていきます。また、iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬
の開発・製造受託ビジネスも拡大していきます。
医薬品事業では、国内では当社初となるバイオCDMO拠点の新設（富士フイルム富山化学㈱の既存工
場の敷地内にて2026年稼働予定）を2022年10月に決定した他、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技
術等の当社独自技術や、既設の脂質ナノ粒子製剤の製造設備等も活用しながら、次世代医薬品の核酸
医薬品、mRNAワクチン、抗体医薬品等のプロセス開発・製造受託ビジネスを拡大していきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、当社独自のリポソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美
容液「アスタリフト ザ セラム」シリーズ（2022年８月発売）を始め、独自性の高い化粧品・サプリ
メントの新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大していきます。
「マテリアルズ部門の成長戦略」
マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」の下、高機能材料領域における中長期視点での新
規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメント
により事業拡大を進めていきます。
電子材料事業では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、半導体の高性能化
に必要な微細化・高集積化がさらに進むとみられています。当社はこうした市場ニーズに応えるため
に、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に
実施していきます。また、半導体製造の多様な工程に対応する当社の広範な製品ラインアップを、新
製品開発によりさらに拡充するとともに、CMPスラリーとポストCMPクリーナー等補完し合う材料を有
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する強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決していく等、「ワンストップソ
リューション」を提供することで、事業成長を加速させます。
ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維
持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェ
ア維持、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向けの部材等新規用途材料のビジネス拡大を推進し
ていきます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンター等で
使用されるデータテープ等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、二次電
池、光センサー、通信関連材料等、積極的に新規ビジネスの開拓を行い、事業を拡大します。
ファインケミカル事業では、特に成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネ
ルギーの３分野を重点化し、「フロー合成」や「高純度化」等の当社が有する技術による差別化製品
を創出し、事業を拡大していきます。
グラフィックコミュニケーション事業では、2021年７月に発足した「グラフィックコミュニケー
ション事業部」の下、当社グループ内でシナジー創出を加速し、顧客に対してさらなる価値をグロー
バルに提供することにより、事業拡大を進めてきました。2023年度は、商業印刷・パッケージ印刷を
中心に富士フイルム㈱が有するグローバルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の
販売力、技術・製品力を組合せ、デジタル印刷機（Print On Demand）の全世界での拡販、ブランド
オーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供、及び刷版材料分野でも販売や生産の効率化を進
め、さらなる収益性の改善を加速していきます。
「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」
ビジネスイノベーション部門では、「FUJIFILM」ブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販をさ
らに進めていきます。加えて、DXソリューション・サービス拡販、BPOビジネスでのDX戦略展開等に
よって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、オフィスでの顧客基
盤を生かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理等に役立つソリューション・サービスの提供、中小
企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大、富士フイルムビジネスイノベー
ションジャパン㈱と富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル
業務プロセスサービスの拡大、及び富士フイルムデジタルソリューションズ㈱と2023年３月に買収し
たFUJIFILM MicroChannel Services による、「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システム
の販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献していきます。
「イメージング部門の成長戦略」
イメージング部門では、魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製
品の発売、富士フイルムビジネスイノベーション製プリンター機の展開拡大、プロジェクター・遠望
多目的カメラ等BtoB新規分野への展開等、イメージングビジネスの拡大を進めます。また、インスタ
ントフォトシステムのBtoBビジネス本格立ち上げやINSTAX“チェキ”の新たな楽しみ方を体験できる
スマートフォン用アプリ「INSTAX UP！」の投入、画像点検ソリューションビジネス等の新しい商材も
展開していきます。
「SVP2030の下での重点分野と取組み」
当社は、「SVP2030」の下、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会
への配慮」との２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動
の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組
みを進めています。
「環境」においては、気候変動への対応や水資源を含む資源循環の促進等を環境分野における重点
課題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合
した目標「自社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を
掲げています。本目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate
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Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・
普及を推進していきます。さらにインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を導入し、国
際 社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強化しています。水資源管理については、「富士フイ
ルムグループによる水投入量の30%削減（2013年度比）」を数値目標として掲げ、効率的な水使用や自
社工場内での排水処理等、水資源保全に取り組んでいます。このような活動が評価され、当社は国際
的な非営利団体ＣＤＰが実施する企業調査において「気候変動」「水セキュリティ」の２分野で最高
評価である「Aリスト企業」に認定されました。また、2022年12月23日には、富士フイルム㈱と㈱CO2
資源化研究所（以下、「UCDI社」と記載します。）が二酸化炭素を主原料に有機物を産生する水素酸
化細菌の量産化技術開発に関する共同研究契約を締結しました。有機物の生産プロセスにおいて二酸
化炭素を吸収することで、二酸化炭素の排出量よりも吸収量が多いカーボンネガティブが可能となる
ことから、国際社会の喫緊の課題である脱炭素社会の実現に向けた有用な手段の一つとして期待され
ており、富士フイルム㈱とUCDI社は、早期に本技術の確立を図り、社会実装を目指します。
「健康」においては、2022年度に約93ヶ国まで拡大した医療AI技術を活用した製品・サービスの導
入国を、2030年度には世界196の全ての国と地域に導入することを目標にしています。内視鏡システ
ム、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィ、CT、MRIといった診断用の医療機器製品を提供するこ
とで、疾病の早期発見に取り組む医師をサポートし、人々の健康維持増進に貢献しています。また、
従業員の健康に対する意識向上やがん対策、喫煙対策等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が
共同で選定する「健康経営銘柄」に３年連続で選ばれました。また、経済産業省と日本健康会議よ
*1
り、優良な健康経営® を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト500」に７年連続で認
定されました。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康長寿社会の実現に貢
献していきます。
「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらす当社のソリューション・サービスの利用を通じ
て、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2030年度まで累計5,000万人に提供していき
ます。
「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強
化に取り組んでいます。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企
業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
*1 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
「2023年度グループ基本方針」
当社グループの2023年度の経営方針は「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を! 変化の激しい時代を
勝ち抜くスピードとアジリティ（機敏性）をさらに磨き、一人ひとりが強い信念を持って、富士フイ
ルムグループの未来を創ろう」です。新規市場創出・拡大に向け、マーケットニーズを的確に捉える
ことで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を事業成長の機
会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVER STOPの精神の下、当社グループ全ての会
社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
（1） 気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2021年12月に新たなCO2排出削減目標を設定しました。
新たな目標では、2040年までに、エネルギー利用効率の最大化と再生可能エネルギーの導入を両輪で
※１
進めることで、自社が使用するエネルギー起因 のCO2排出を実質的にゼロとすること（カーボンゼ
ロ）を目指すとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイ
クル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）します。今回当社グループが
策定した新たな脱炭素目標は、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合したものです。
※
当社グループでは本目標達成に向け、当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy
２
」を新たに策定しました。電力のみならず合成メタンや水素等のCO2排出を実質伴わない燃料の導入
と実装による環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推
進していきます。また、これら施策の遂行を加速させるために、インターナルカーボンプライシング
（社内炭素価格）制度の運用を2022年度より開始しました。当社グループはこれら戦略や施策を通じ
て、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強力に推進していきます。
※１ 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排
出（Scope２）。
※２ Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。
「2022年４月13日 環境戦略説明会」
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/
019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf
① ガバナンス
当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審
議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行
い、そのプロセスの有効性を担保します。気候変動対応に関する課題は、その他のコンプライアン
スやリスク課題とともに重点リスクとしてESG委員会で審議されます。これまで、CO2排出削減目標
や再生可能エネルギー導入目標設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100加盟やSBT認定取得等気候変
動に関するイニシアチブへの参加の意思決定がなされています。
近年のESG委員会では、インターナルカーボンプライシング制度の導入やTCFD提言に準拠した情報
開示について審議・決定されるとともに、取締役会に報告・議論がなされました。また脱炭素目標
達成率の中期業績連動役員報酬への反映についても、ESG委員会での審議を経て、取締役会にて決定
しました。
② リスク管理
当社グループでは、気候変動に対するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入し
ています。本システムにより、CO2排出量・フロン等の温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量
等を各国・地域の拠点毎に監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦
略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対応が決
定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用
し、想定される影響と今後の対応を検討しています。また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行
うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在
地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。
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③ 戦略
TCFDシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃
度経路（Representative Concentration Pathways：RCP）2.6～8.5をもとに、脱炭素社会に向けた
厳しい対策がなされ2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる「1.5℃シナリ
オ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2～５℃上昇する「４℃シナリオ」を設
定し、評価しました。
ⅰ）シナリオ分析結果
「４℃シナリオ」
現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～５℃上昇する
・事業リスク（物理リスク）
４℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場
停止等のリスクがあることが分かりました。これらリスクに対しBCPの策定による生産拠点や原材
料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台
風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。
当社グループは安定的な電源確保のために、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導
入することで、停電による操業停止リスクを回避しています。
その他気温や降水パターンの変化により動植物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生
するリスクがあります。これらの影響により、植物由来原料の不安定化・価格高騰が発生するほ
か、化石燃料の枯渇により石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。当社グルー
プでは植物由来の原材料を使用するフィルムの薄手化、またビジネスイノベーション領域では複
合機の再生活用（リユース）を進める等、原材料使用量の削減によりこれらリスクの低減を図っ
ています。
・事業機会
気温の上昇に伴い極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増
します。このような異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に対して、社会が適応す
るための製品・サービスの需要が高まると予測しています。
『社会インフラの強靭化』
異常気象が頻発する状況において、社会インフラの強靭化は重要な課題の一つです。当社グ
ループは、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高
感度カメラの提供や、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防等の劣化診断技術により、気
候変動への適応に貢献できると考えています。また、災害発生時における自治体の罹災対応プロ
セスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューションはそ
の必要性が高まると予測しています。
『飲料水と農業用水の確保』
気候・生態系の変化により飲料水と食料の確保が困難になり、飲料水製造や植物工場での生産
が増加すると想定しています。世界的なリスクとなりつつある水不足の問題に対しては、イオン
交換膜等のフィルトレーション技術により、かん水や海水の淡水化等飲料水や農業用途の確保に
貢献できるものと考えています。
『医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上』
気温上昇は人々の健康にも大きな影響を与えます。感染症等想定外の疾病拡大による医療従事
者の負担増加や、台風や集中豪雨、熱波の発生頻度の増加により患者や医療従事者の往来が困難
になり、医療従事者が少ない国地域において医療崩壊につながる可能性があります。当社グルー
プは、医療IT技術や医用画像診断・AI技術をグローバルで展開することで、医療従事者の負担軽
減や遠隔診断等の医療アクセス向上に貢献していきます。
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「1.5℃シナリオ」
脱炭素社会に向けた厳しい対策が講じられ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に
抑えられる
・事業リスク（移行リスク）
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政
策としての炭素税や、各国・地域の炭素税額格差による産業移転を抑制するための炭素国境調整
措置の導入による財務リスクがあります。2021年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は
1,053千トンでした。炭素税額を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン-CO2とした
場合、約116億円の財務リスクとなります。
当社グループは2021年12月に、CSR計画「SVP2030」の気候変動対応目標を引き上げ、2040年度
に自社で使用するエネルギーによるCO2排出量ゼロを目標とし、省エネルギーの推進と再生可能エ
ネルギーの導入を両輪で推進しています。2021年度に自社で直接排出するCO2排出量については、
省エネや再生可能エネルギーの導入により、本目標の基準年である2019年度に対し、３％削減し
ました。
・事業機会
人為的に排出されるCO2は主にエネルギー起因であるため、エネルギー利用効率を究極的に高
め、CO2排出を伴わない自然エネルギー（風力・太陽光・水力等）を主に利用する社会に移行する
ことが予想されます。
『省エネルギー』
社会全体のエネルギー利用効率を高めるためには、まず製品やサービスにおいてエネルギー効
率の高い方式が優先して採用されます。当社グループは、データ保存時のCO2排出を削減する大容
量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステムや、省電力性能を高めた複合機を提供
することで、お客様使用先でのCO2削減に貢献しています。
『創エネルギー』
自然エネルギーを利用するために様々なインフラ整備が進みます。そのうち海上も含め世界的
に設置拡大が予想される風力発電設備は、高所や遠隔地等点検が困難な環境に設置されるため、
設備の劣化診断や点検に対する技術向上が必要となります。当社グループは、撮像技術や精密成
型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、
風の強い海岸や洋上等の過酷な環境下でも、風力タービンのブレード欠陥を稼働中に点検診断可
能な技術開発を風力エネルギー供給会社と協働で進めており、風力発電設備の普及・安定稼働に
貢献していきます。
『蓄エネルギー』
自然エネルギーを利用する場合、電力の供給量が天候・時間・季節により変動するため、電力
の安定供給のために蓄エネルギー技術が必須となります。当社グループの分散・塗布技術や素材
技術を活かし、従来の液体リチウムイオンバッテリーに対して低コスト・高容量化が期待できる
準固体電池の開発を他社と連携して進めることで、電気自動車や定置用蓄電池での実用化に貢献
できるものと考えています。
『CO2の回収・固定化』
脱炭素社会に移行する過程では、CO2を排出する化石燃料の使用が避けられない産業において
CO2捕捉や大気中のCO2固定化が必要になります。この領域ではバイオエンジニアリング技術によ
るCO2を原料とした有用物質のバイオ生産が貢献できると考えています。
『分散型社会に適応したソリューション・サービス』
自然エネルギーとの親和性を高めるためには、大都市への集中型社会から地方への分散型社会
へ移行することが求められ、分散型社会での生活や事業活動を支えるソリューションが普及する
と考えています。
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当社グループが提供している業務プロセスのデジタル化・自動化、ペーパーレス化を促進する
ソリューション・サービスは、リモートワークやハイブリッドワークといったビジネス面での分
散 型社会への対応と、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減の両面で必要となり、今後
さらに需要は高まるものと思われます。
また、生活を支える医療の側面では、４℃シナリオと同様、「医療IT、医療画像診断・AI技術
活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション」が地域毎に必要不可
欠であり、大きな事業機会になると考えています。メディカルシステム事業（2030年度売上目標
１兆円）を通じて、分散型社会に対応した地域医療への貢献を行っていきます。
当社グループは、今後もコア技術を磨き、レジリエントなエネルギー社会の実現に必要となる
様々な製品・サービスの開発を進めていきます。
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ⅱ）シナリオ分析結果詳細
「４℃シナリオ」
※１ 環境配慮製品の社内認定制度（Green Value Products）を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品
を開発・提供。
※２ アイコンは、当社保有技術を支える独自のコア技術を示す。
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「1.5℃シナリオ」
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※１ 炭素税額を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン-CO2とした場合、2021年度製造段階で排出
したCO2は1,053千トンであり、1,053千トン×11,000円/トン≒116億円/年となる。
※２ 2021年度製造段階でのCO2排出量は1,053千トン。SVP2030による製造段階での2030年CO2排出目標は542千ト
ンでありこの目標を達成すると、2030年には2021年に対し(1,053－542)千トン×11,000円/トン（※１同等）≒56
億円/年の炭素税削減となる。
※３ 環境配慮製品の社内認証制度（Green Value Products）を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品
を開発・提供。
※４ アイコンは、当社保有技術を支える独自のコア技術を示す。
④ 指標と目標
当社グループは、SVP2030にて気候変動に対する上記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネ
ルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value
Products」制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。
なお、最新の実績値については2023年７月発行予定の「サステナビリティレポート2023」にて公
表いたします。
ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗
長期： 目標：2030 年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）
進捗：2021年度末時点で7.5%削減（2019年度比）
ⅱ）自社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標と進捗
長期： 目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）
進捗：2021年度末時点で３%削減（2019年度比）
短期： 目標：2023年度末までにCO2排出量11％削減（2019年度比）
ⅲ）再生可能エネルギーの導入目標
•2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換
•2040年度までには全ての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに水素等のCO2
排出を伴わない燃料を使用する自家発電システムへの切り替え等により、当社が使用する全ての
エネルギーでCO2排出量ゼロを目指す
•本目標は、RE100の趣旨に沿った取組みとしてRE100を運営するNPO「The Climate Group」より認
められ、当社は2019年４月にRE100に加盟しました。
ⅳ）製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標
•2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献
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（2） 人的資本
当社グループでは、イノベーションの源泉は従業員の力と位置づけ、経営戦略と連動した人事戦
※1
略を進めています。長期CSR計画（SVP2030 ）、中期経営計画の実現に向け、「人材育成」「多様
※２
性」「健康経営® 」の３つを人材戦略の重点領域と位置付け各種施策を推進しています。また、
本重点領域での施策をさらに加速させていくため、エンゲージメントサーベイを活用し継続的にエ
ンゲージメントを高める取組みを進めています。
「人材育成」
※３
仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD） 」の浸透と、従業
※４
員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー） 」の展開。さらに、多種多様な教育プ
ログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。
「多様性」
多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが変化を作り出す企業のイノベーショ
ンの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を
設定し推進しています。
「健康経営®」
従業員が心身ともにいきいきと働ける健康増進は経営の重要な課題です。健康推進施策の展開を通
じて、５つの重点領域のKPIの実現に向け７つの健康行動を実践し、ワークエンゲージメントの向上
に繋げます。
※１ 2017年８月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」
※２ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※３ 富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:分析)-P(Plan:計画)-D(Do:実行)」
※４ 自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム
①人材育成 ～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育
成～
「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアッ
プし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成
長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。
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ⅰ）仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透
当社グループでは、すべての事業、機能において仕事をしていくうえで大事にする共通の基盤を
FFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を
見抜き（THINK）、計画をたてて（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新
入社員から海外現法の社員までFFメソッドを身に着ける教育を行い浸透させています。
ⅱ）従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開
当社グループでは、従業員一人ひとりが「変化を成長のチャンス」と捉えて挑戦し、主体的に成
長する意欲を高めることを目的に自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログ
ラムのひとつである「＋STORY対話」では、すべての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを
積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上
長は対話を通じて部下の＋STORYをサポートし挑戦意欲を引き出します。100人いれば100通りの＋
STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの原動力になると考えています。
ⅲ）DX人材育成強化
当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教
育プログラムによる人材育成に力を入れています。特に、2022年度はDX人材の育成に力を入れ、育
成体系を整備し体系的な人材育成に取り組みました。当社がDXに取り組む必要性を理解し、知識武
装やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDX
を取り込むことを目指しています。基盤領域の施策として、DX基礎教育を展開し、「DXリテラシー
講座」及び「セルフBI初級講座」をそれぞれ約４万人の従業員が受講終了しました。専門人材育成
としては、新規ビジネスを立案する「ビジネスプランナー」や「アーキテクト」の育成のため、３
か月間実課題に集中的に取り組み、学びと実践のサイクルを回すブートキャンプを実施していま
す。DXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。
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②多様性 ～多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり～
当社グループは、多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組
んでいます。2022年11月に人事部に「DE＆I推進グループ」を立ち上げ、「多様な＋STORYを認め合
い、支援し合う」というコンセプトのもとで、女性社員の活躍推進、仕事と育児・介護の両立支
援・男性の育児参画などの施策を展開しています。育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕
事と育児の両立セミナー」や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開し、
従業員のDE&Iへの理解を深め、多様性推進の風土醸成を目指します。
2022年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28％です。また、グループ全
体で管理職に占める女性比率は17％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進
し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、管理職に占める女性比率を25％まで増
やす目標を設定しています。
③富士フイルムグループならではの健康経営を推進
従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを目指し、当社グループでは、2019年に健康経
営宣言を制定し、社長を「健康経営最高責任者」、人事部長を「健康経営責任者」とする推進体制
を構築して、健康経営を推進しています。健康増進の取組みは、多岐にわたっています。例えば、
グループ全社の従業員を対象とした健康づくりのために、生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘル
ス、長時間労働の５つの重点領域を設け、KPIを設定しています。その実現のため、健康増進の具体
的な活動を推進しています。また、健康な生活習慣を身につけるために取り組むべき行動として
「富士フイルムグループ７つの健康行動」を設定し、従業員一人ひとりに実践を促しています。
2022年４月には富士フイルムグループ健康保険組合が、従業員向けの健康診断を実施する健診施
設として、「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当社グループの最新の内視鏡
やマンモグラフィ等の医療機器や、AI技術を活用した医療ITシステムを導入する等従業員に高品質
な健康診断サービスを提供しています。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定される
等、積極的な取組みは社外からも高く評価いただいています。
富士フイルムグループ 健康課題におけるKPI、中期目標と実績
実績
中期目標
重点領域 KPI
2025年度
2021年度 2022年度
BMI値25以上（比率） 21％ 26.9％ 26.8％
生活習慣病対策
HbA1c6.0以上（比率） 6％ 7.7％ 7.9％
喫煙対策 喫煙率 12％ 19.6％ 18.3％
肺 100％ 99.4％ 99.3％
胃 100％ 81.9％ 80.0％
内)胃内視鏡 90％+ 59.9％ 64.1％
がん対策 受診率
大腸 100％ 88.8％ 89.6％
乳 90％+ 77.5％ 80.1％
子宮 90％+ 65.9％ 67.2％
※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）
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④エンゲージメント
当社グループは、従業員が会社の理念やビジョンに共感し、主体的に行動しているエンゲージメ
ントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年12月に、グ
ループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、グローバルで約７万６千人の従業員を対象に
「従業員エンゲージメント調査」を実施しました。調査の回答率は90％と高い水準であり、エン
※５
ゲージメントスコア も80％で、「全体として良好である」という結果が得られました。
今後、調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもと
に、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員
エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。
※５ 各設問の選択肢のうち「肯定的回答（５段階の上位２つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の
主体性や貢献意欲が高いことを示す。
回答率 回答数 エンゲージメントスコア
富士フイルムグループ全体
90％ 68,485 80％
（日本含むグローバルの結果）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を
「リスクマネジメント規程」において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻く様々な
リスクに対して適切な管理を行っております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行におい
て発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するとともに、
重要なリスク案件については、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告され、リスク重点課題の設
定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努め
ております。さらに、当社グループとしての企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に
則った活動、行動の徹底を図っております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク
当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベース
での海外売上高比率は当連結会計年度において約64％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社
の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替
レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約
６億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予
約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネル
ギー関連の費用等、経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク
ヘルスケア領域においては、高齢化の進展や医療従事者の不足等による、診療支援や業務効率化に
貢献するソリューションニーズや、がんや希少疾患、遺伝子治療等を中心としたアンメットメディカ
ルニーズが高まっており、事業機会が拡大している一方で、医療制度改革による予測できない大規模
な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開
発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合
や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定
条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされ
た新たな製品・サービスの研究開発と、これをサポートするマーケティング活動を継続的に実施して
まいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)マテリアルズ領域における環境変化・競合に係るリスク
マテリアルズ領域においては、車載用途等TV・モニター以外でのディスプレイ関連材料や有機EL向
け材料の需要拡大や、5G・自動運転の普及等による半導体市場が拡大している一方で、資源価格高騰
に伴う原材料費の高騰、高機能材料市場での競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や、新
技術の開発・実用化による代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有している
という競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された新たな製品・サービスの研究開発とこれをサ
ポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク
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ビジネスイノベーション領域においては、働く場所の分散化等に対応した、セキュリティを強化し
たネットワークやソリューション・サービス等、ビジネス環境の変化による新たな需要が生まれてい
る 一方で、リモートワークの定着や業務プロセスのデジタル化の進展に伴うプリントボリュームの減
少や、オフィス機器市場の成熟化に伴う、成長の鈍化・収益性の低下を主なリスクとして考えており
ます。
当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優
良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、課題解決の
ためのソリューション・サービスのラインアップと、それを支えるドキュメント関連の独自技術、大
手市場からSMB（Small to Medium Size Business）市場までの幅広いお客様との強固な信頼関係とい
う競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない
場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク
イメージング領域においては、スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニー
ズの拡大やインスタントフォトシステムの需要拡大、IoT化や映像の4K、8K化によるレンズ需要の増加
により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激
化、競合他社の技術向上による高性能産業用レンズ市場の競争環境の激化、スマートフォンのカメラ
性能の向上等をリスクとして考えております。
当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高
度な光学技術・精密加工・組立技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニー
ズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によって
は、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による
研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)生産活動に係るリスク
当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、
サプライヤーの不測な事態による製造中止等をリスクとして考えております。
当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開
発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分
散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性
の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質・製造物責任に係るリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に
欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において
懸念が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・
安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員
への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりま
すが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランド
や製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)医薬品事業・再生医療事業に係るリスク
当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販
売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資
を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、
開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関
する問題が発生する可能性もあります。
当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによ
りリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施
し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つ
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かった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9)物流に係るリスク
当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの
物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、ロ
シア・ウクライナ情勢緊迫化や国際的な政治・経済の状況等により、人的・物的被害や物流機能の麻
痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。
当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の
地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に
影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10)特許及びその他の知的財産権に係るリスク
当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していま
すが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となるこ
とが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有して
おり、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許
やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に
関する交渉が成立しないことのリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注
意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難であ
ります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施す
る可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係
を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものでありま
す。
当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社
グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対し
ては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講
じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業
績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現すること
ができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形
固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投
資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保に係るリスク
当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、そ
れらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループ
の事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開
発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を
確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可
能性があります。
当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベー
ションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、
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多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合
や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統
制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を
企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、
軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場
合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切
に機能しない可能性があります。
当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に
則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連
絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整
え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違
反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会
的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)情報システムに係るリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の
構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセ
ス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざ
ん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性
があります。
当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教
育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)公的規制に係るリスク
当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正
取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、
規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。
当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の
遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコ
ンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グルー
プの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)環境規制に係るリスク
当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地
下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規
制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあり
ます。
当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リ
サイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化
学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステム
を活用し、所在国・地域の法規制遵守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保持を
徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、
あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場
合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素
排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取組みへの支
出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。
当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的
に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用
効率を高める活動を開始しました。現在も、「2040年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排
出実質ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によ
るCO2排出削減を進めております。
さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の
提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生
可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠
点の分散、BCP（事業継続計画）の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の
供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)大規模災害・感染症等に係るリスク
当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、
洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因によ
り、事業活動に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認シス
テムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害
が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響
を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改
修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、COVID-19は日本における感染症法上の分類見直しや米国での「国家非常事態」の解除等、世
界各国で規制の撤廃が進み、正常化の歩みが進んでいくとみていますが、上記仮定に変化が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム、電子材料、ビジネスイノベーショ
ン、イメージング等を中心に売上を伸ばし、2,859,041百万円（前年度比13.2％増）となりました。
営業利益は、273,079百万円（前年度比18.9％増）となりました。税金等調整前当期純利益は
282,224百万円（前年度比8.4％増）、当社株主帰属当期純利益は219,422百万円（前年度比3.9％
増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメント
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ヘルスケア 801,743 917,945 116,202 14.5
マテリアルズ 630,718 692,723 62,005 9.8
ビジネスイノベーション 759,949 838,080 78,131 10.3
イメージング 333,363 410,293 76,930 23.1
連結合計 2,525,773 2,859,041 333,268 13.2
ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の801,743百万円に対し、メディカルシステム事業、バイ
オCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより116,202百万円増加し、917,945百万円となりました。マ
テリアルズ部門の連結売上高は、前年度の630,718百万円に対し、電子材料事業、グラフィックコ
ミュニケーション事業等で売上を伸ばしたことにより62,005百万円増加し、692,723百万円となりま
した。ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の759,949百万円に対し、オフィスソ
リューション事業、ビジネスソリューション事業で売上を伸ばしたことにより78,131百万円増加
し、838,080百万円となりました。イメージング部門の連結売上高は、前年度の333,363百万円に対
し、コンシューマーイメージング分野、プロフェッショナルイメージング分野で売上を伸ばしたこ
とにより76,930百万円増加し、410,293百万円となりました。
（事業セグメント別の営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメント
（百万円） （百万円） （百万円） (％)
ヘルスケア 100,536 100,507 △29 △0.0
マテリアルズ 68,380 67,729 △651 △1.0
ビジネスイノベーション 57,920 69,491 11,571 20.0
イメージング 36,977 72,876 35,899 97.1
全社費用及び
△34,111 △37,524 △3,413 －
セグメント間取引消去
連結合計 229,702 273,079 43,377 18.9
ヘルスケア部門の営業利益は、前年度の100,536百万円に対し、部材・エネルギー価格高騰等の影
響により29百万円減少し、100,507百万円となりました。マテリアルズ部門の営業利益は、前年度の
68,380百万円に対し、部材・エネルギー価格高騰等の影響により651百万円減少し、67,729百万円と
なりました。ビジネスイノベーション部門の営業利益は、前年度の57,920百万円に対し、オフィス
ソリューション事業、ビジネスソリューション事業で売上を伸ばしたことにより11,571百万円増加
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し、69,491百万円となりました。イメージング部門の営業利益は、前年度の36,977百万円に対し、
コンシューマーイメージング分野、プロフェッショナルイメージング分野で売上を伸ばしたことに
よ り35,899百万円増加し、72,876百万円となりました。
当連結会計年度末では、総資産は建設仮勘定の増加等により179,031百万円増加し、4,134,311百
万円（前年度末比4.5％増）となりました。負債は社債及び短期借入金の減少等により83,889百万円
減少し、1,346,451百万円（前年度末比5.9％減）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益
の計上等により262,920百万円増加し、2,787,860百万円（前年度末比10.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）
は、前連結会計年度末より217,720百万円減少し、当連結会計年度末において268,608百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は210,452百万円となり、前連結会計年度と比較し
て113,482百万円減少（△35.0％）しておりますが、これは未払法人税等及びその他負債が減少した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は323,225百万円となり、前連結会計年度と比較して
169,683百万円増加（110.5％）しておりますが、これは有形固定資産の購入額の増加等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は123,695百万円となり、前連結会計年度と比較して
18,511百万円増加（17.6％）しておりますが、これは長期債務の返済額の増加等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形
式等は必ずしも一様ではなく、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とは行っておりません。
販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（連結キャッシュ・フロー指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
株主資本比率（％） 63.3 66.8
時価ベースの株主資本比率（％） 76.0 65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.4 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 139.9 42.0
(注)株主資本比率 ：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産
*自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）
ⅱ）財務政策
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のた
めの資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、
研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設
備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおり
であります。
（株主還元方針）
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる
資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案
し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針について
は、配当を重視し、配当性向30％以上を目標としております。
これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債に
よる資金調達を実施しています。
なお、当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の残高は106,093百万円、長期の社債
及び借入金の残高は270,060百万円であります。
② 経営成績
ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前年度の2,525,773百万円に対し、333,268百万円増加し、
2,859,041百万円（前年度比13.2％増）となりました。国内売上高は1,026,295百万円（前年度
比3.5％増）、海外売上高は1,832,746百万円（前年度比19.5％増）となりました。実績為替
レートは136円／米ドル（前年度比23円安）、141円／ユーロ（前年度比10円安）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、前年度の652,995百万円に対し、57,707百万円増加し、710,702百
万円（前年度比8.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.8％
となりました。
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研究開発費は、前年度の150,527百万円に対し、3,620百万円増加し、154,147百万円（前年度
比2.4％増）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は5.4％となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
「ヘルスケア部門」
本部門の連結売上高は、917,945百万円（前年度比14.5％増）となりました。営業利益は、
100,507百万円（前年度比0.0％減）となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、医療IT、超音波診断等の分野を中心に販売が好調に推移
したことや為替影響等により、売上が増加しました。X線画像診断分野では、東南アジア、中南
米、中東・アフリカを中心にデジタルマンモグラフィシステム「AMULET Innovality」の販売が伸
長したことに加え、X線撮影装置「FDR Smart X」、回診用X線撮影装置「FDR Go Plus」の販売が欧
州を中心に好調に推移し、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）
「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売に加
え、病理分野への参入も寄与し、米国、欧州、日本の主要市場を中心に伸長し、売上が大幅に増加
しました。超音波診断分野では、POC（Point of Care）向け超音波診断装置 「Sonosite PX」や据
置型超音波診断装置の新製品「ARIETTA 850DI」「ARIETTA 650DI」が寄与し、米国を中心に売上が
増加しました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI
（Linked Color Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が欧
州を中心に伸長し、売上が増加しました。体外診断（IVD）分野では、血液生化学検査「富士ドラ
イケム」機器・スライドや、富士フイルム和光純薬㈱の生化学試薬及び免疫関連の検査機器の販売
が好調に推移しました。加えて、国内でのCOVID-19の流行拡大により、COVID-19関連の検査機器・
各種試薬の販売が伸長し、売上が増加しました。CT・MRI分野では、半導体等部品不足の影響から
回復傾向にあったことや、国内ではデジタルX線透視撮影システム「CUREVISTA Open / CUREVISTA
Apex」や全身用X線CT診断装置「Supria Optica」、北米では超電導オープンMRI「OASIS
Velocity」等の新製品の販売が好調に推移し、売上が増加しました。2023年３月には、富士フイル
ムヘルスケア㈱が、AI技術の活用により検査ワークフローの効率化と検査時間の大幅な短縮を実現
したワイドボア1.5テスラ超電導MRIシステム「ECHELON Synergy」を発売しました。当社は、効率
的な検査ワークフローや読影しやすい撮像の提供等、医療従事者が注力できる検査環境を実現し、
検査の効率化と医療の質の向上を図ることで、人々の健康維持増進に貢献していきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品の製造受託がデンマーク拠点で堅調に推移したことや為替影
響等により、売上が増加しました。2022年４月には、米国バイオベンチャー Atara
Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点の買収が完了しました。今後、遺伝子改変細胞治療
薬をはじめとする細胞治療薬の受託ビジネスを本格的に展開し、バイオ医薬品の開発・製造受託事
業のさらなる拡大を図っていきます。2022年６月には、抗体医薬品の旺盛な製造受託ニーズに対応
するデンマーク拠点への大型設備増強、及び培養から精製まで原薬の一貫生産が可能な商業用連続
生産システムによるGMP製造設備の米国テキサス拠点への導入を、総額2,000億円を投じて行うこと
を発表しました。当社は、幅広いバイオ医薬品を対象に生産プロセスの開発受託、小規模生産から
大規模生産、原薬から製剤・包装までの製造受託ニーズに応えていきます。また、バッチ生産方式
のみならず、連続生産方式による新たな製造手法の商用化をいち早く実現し、製薬企業等からの受
託サービスをさらに拡充していきます。
ライフサイエンス事業では、COVID-19用ワクチン・治療薬向け培地の需要が一巡した一方で、試
薬と細胞の売上が伸長したことや、為替影響等により、事業全体の売上は増加しました。2022年11
月には、米国ノースカロライナ州に培地の生産拠点を新設することを発表しました。抗体医薬品の
需要増や、細胞治療・遺伝子治療といった先端医療の発展に伴い、培地のグローバル市場は成長が
続いています。当社は米国・欧州・日本のグローバル生産体制で、バイオ医薬品の研究開発・製造
を強力にサポートしていきます。
医薬品事業では、2022年３月に富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム㈱
へ譲渡したこと等により、売上が減少しました。2022年10月には、平時はバイオ医薬品を製造し、
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パンデミック時はワクチン製造に切り替えられるデュアルユース対応の設備を富士フイルム富山化
学㈱が導入することを発表しました。バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託サービスを製薬会社
に 提供し、パンデミック時には、受託サービスを通じて製薬企業による国産ワクチンの迅速開発・
供給をサポートしていきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、ダイエット需要が堅調であった前年度に対してサプリメン
トの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。2023年３月には、当社独自のリポソーム
技術を化粧品分野に応用した高機能美容液シリーズ「ASTALIFT THE SERUM （アスタリフト ザ セ
ラム）」から、紫外線や空気の乾燥等による肌への刺激ダメージを防ぎ、シミの根本原因であるメ
ラニンの生成を抑える薬用シミ予防美容液「ASTALIFT THE SERUM BRIGHTENING（アスタリフト ザ
セラム ブライトニング）」（医薬部外品）の販売を開始しました。今後も顧客のニーズを捉えた
独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
「マテリアルズ部門」
本部門の連結売上高は、692,723百万円（前年度比9.8％増）となりました。営業利益は、67,729
百万円（前年度比1.0％減）となりました。
電子材料事業では、CMPスラリー、ポストCMPクリーナー、ポリイミド等の販売が伸長し、売上が
大幅に増加しました。5Gや自動運転の発展に伴い需要が伸びていく先端半導体向けに、幅広い製品
を安定的に供給していくことで成長を加速させていきます。2022年９月には当社国内初のCMPスラ
リー生産設備を熊本に建設すること、12月にはイメージセンサー用カラーフィルター材料の工場を
韓国に新設することを発表しました。今後もグローバルな生産体制の下、高い品質基準の材料を安
定的に生産・提供するとともに、顧客ニーズにあった新規製品の市場導入を加速させ、さらなるビ
ジネス拡大を図っていきます。
ディスプレイ材料事業では、前年度にCOVID-19の流行下でモニター、タブレット及びTV需要が増
加したことの反動や、サプライチェーン全体での生産調整の影響を受け、売上が減少しました。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」が主用途である業務用PC
の需要低迷により減収となったものの、非破壊検査用機器・材料で、中国・インドを中心にオイル
ガス業界向けの販売が好調に推移したことや、為替影響等により、売上は前年度並みを維持しまし
た。
ファインケミカル事業では、重合材料等の化成品の販売が伸長したことにより、売上が増加しま
した。
記録メディア事業では、世界的な景気後退リスクが顕在化する中、大手IT企業によるデータセン
ター建設への投資が抑制されたことで、データアーカイブ用のテープ需要が停滞したものの、為替
影響等により売上が増加しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、各地域で販売価格の見直し
を実施したこと等が寄与したことに加え、デジタル印刷分野において、プロダクションプリンター
の欧米向け出荷が市況回復に伴い伸長したこと等により、売上が増加しました。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドにおいて、ラベル市場向けインクジェッ
トヘッドの販売が伸長したことに加え、インクにおいても、商業印刷市場向けの顔料分散液を中心
に堅調に推移し、事業全体で売上が増加しました。
「ビジネスイノベーション部門」
本部門の連結売上高は、838,080百万円（前年度比10.3％増）となりました。営業利益は、
69,491百万円（前年度比20.0％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の
増加、東南アジアでの販売増加、及び為替影響等により、売上が増加しました。2023年１月には、
様々なクラウドサービスとの連携や、コンパクトなサイズで設置場所の自由度を向上させたデジタ
ルカラー複合機「Apeos C4030 / Apeos C3530」とデジタルモノクロ複合機「Apeos 5330」の３機
種、及び当社が販売するA4デジタルカラー・モノクロの複合機・プリンターラインアップで最小・
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最軽量モデルとなる「ApeosPort / ApeosPort Print」６機種を発表しました。今後も複合機・プ
リンターのマーケティングを一層強化し、お客様の要求に迅速に対応していきます。また、海外市
場 に対しては、地域毎のニーズに対応した商品戦略を構築し、競争優位性を確保するとともに、
OEM供給を含むビジネスの拡大を積極的に進めていきます。
ビジネスソリューション事業では、ソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外
でのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の伸長、及び為替影響等により、売上が増加
しました。2022年５月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企
業のDXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2023年３月には、合
計146種類のソリューションにラインアップを拡大しました。また、2023年３月には、基幹システ
ムの販売・導入支援事業のさらなる成長加速に向けて、豪州ITサービス企業MicroChannel
Servicesを買収しました。今後当社は、MicroChannel Servicesの豊富な経験を有するIT人材と高
度な技術力を生かし、当社の既存事業とも連携する等、お客様への価値提供を拡大するとともに、
ビジネスソリューション事業の成長を加速していきます。
「イメージング部門」
本部門の連結売上高は、410,293百万円（前年度比23.1％増）となりました。営業利益は、
72,876百万円（前年度比97.1％増）となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライ
プリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシステム
は、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前年度を上回る売上となりました。2023年３
月には、INSTAX“チェキ”の最新エントリーモデル「INSTAX mini 12」の発売、及びチェキプリン
トをデジタル化してスマホで楽しむことができるスマートフォン用アプリ「INSTAX UP！」の提供
開始を発表しました。INSTAX“チェキ”は今後もアナログとデジタルの技術を掛け合わせ、世界中
の人々に「新たな価値」を提供していきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ「Xシリーズ」にて、第５世代とな
る最新デバイスを搭載した新製品「X-H2S」「X-H2」「X-T5」の販売が好調に推移し、売上が増加
しました。2023年３月には、4Kを超える光学性能を有し、２つの大型センサーに対応するデュアル
フォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の販売を
開始しました。近年、放送業界で利用が進む大型センサー搭載のシネマカメラでの撮影に対応し、
浅い被写界深度によるボケ味を生かしたシネマライクな映像表現を、スポーツ中継やライブ・コン
サート中継等で実現します。今後も、当社は高性能なカメラ、レンズ、アクセサリー等を開発・提
供し、多様化するコンテンツ制作現場のニーズに応えていきます。
ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営業外収益及び費用は、前年度30,744百万円の営業外収益に対し21,599百万円減少し、9,145
百万円の営業外収益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度の260,446百万円に対し21,778百万円増加し、282,224百万
円となりました。
ⅲ）法人税等
法人税等は、前年度の57,129百万円に対し8,077百万円増加し、65,206百万円となりました。
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ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益
持分法による投資損益は、前年度13,128百万円の利益に対し8,472百万円減少し、4,656百万円
の利益となりました。
非支配持分帰属損益は、前年度の5,265百万円に対し3,013百万円減少し、2,252百万円となり
ました。
ⅴ）当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、前年度の211,180百万円に対し8,242百万円増加し、219,422百万
円となりました。基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の527.33円に対し、
547.21円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の526.11
円に対し、546.41円となりました。
③ 次期の見通し
(単位：億円)
2022年度
2023年度
増減率・増減額
(実績)
(次期の見通し)
29,500 28,590 3.2％
売上高
2,900 2,731 6.2％
営業利益
2,950 2,822 4.5％
税金等調整前当期純利益
2,250 2,194 2.5％
当社株主帰属当期純利益
ROE（％） 8.0 8.3
0.3ポイント減
ROIC（％） 5.9 6.1
0.2ポイント減
為替レート（円／米ドル）
135円 136円 △1円
為替レート（円／ユーロ） 145円
141円 4円
2023年度業績は、連結売上高は2兆9,500億円（前年度比3.2％増）、営業利益は2,900億円（前
年度比6.2％増）、税金等調整前当期純利益は2,950億円（前年度比4.5％増）、当社株主帰属当期
純利益は2,250億円（前年度比2.5％増）を予想しております。
通期での対米ドル円為替レートを135円、対ユーロ円為替レートを145円で想定しております。
④ 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成され
ております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り
及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定の
うち、重要なものは次のとおりであります。
COVID-19の影響については、今後の当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見
積りを行っておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
ⅰ）企業結合
企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全て
の負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将
来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えています
が、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の
将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。
なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「22 事業売却」に記載
しております。
ⅱ）営業権の減損
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営業権は償却せず、毎年１月１日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テスト
は、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行
わ れており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出して
おります。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性
がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フ
ローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていま
すが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において
営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。
なお、事業セグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「８ 営業権及びその
他の無形固定資産」に記載しております。
ⅲ）長期性資産の減損
営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性
資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場
合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関
連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必
要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過す
ると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値
を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引
価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・
フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積り
を伴います。
長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えて
いますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来にお
いて長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用
当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金
及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引
率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。
数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合に
は、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。
なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10 退職給付制度」に記載しておりま
す。
ⅴ）貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及
び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
貸倒引当金は、過去の実績や評価時点で利用可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な
要因を考慮した上で見積りを行っていますが、相手先の財政状態が悪化した場合等見積りの根拠
となる仮定又は条件等が変化した場合には、貸倒引当金を積み増すことになる可能性がありま
す。
なお、貸倒引当金の残高については、連結財務諸表注記「20 金融債権の状況」に記載してお
ります。
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ⅵ）繰延税金資産
資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認
識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用して
おります。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金
を計上しております。
回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行って
おりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能
性の評価を見直す可能性があります。
なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しておりま
す。
ⅶ）棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当
社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額
まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的
と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味
実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の
幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産
プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開してい
る当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への
研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。バイオ医薬品の開発・製造受託
事業の成長を一段と加速させるため、バイオCDMO事業の中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
（以下、「FDB」と記載します。）の欧米拠点に、総額約2,000億円の大規模投資を行います。本投資
は、バイオ医薬品市場で高いウエイトを占める抗体医薬品の生産能力増強を目的に、FDBのデンマーク
拠点と米国テキサス拠点に対して実施するものです。今回、当社は、抗体医薬品の旺盛な製造受託
ニーズを受け、最短で生産設備の立ち上げが可能なデンマーク拠点に、20,000リットル培養タンク８
基を追加導入する第二弾大型設備投資を行います。本投資により、2026年までに、同サイズのタンク
保有数を、デンマーク拠点で20基、全世界で合計28基に拡大させます。また、世界最大のバイオ医薬
品市場である米国にも戦略的投資を行い、欧米両市場で連続生産システムによる原薬製造体制を確立
します。今回、英国拠点に続き、米国テキサス拠点に連続生産システムによるGMP製造が可能な設備を
導入します。新薬開発を行う顧客との協働のみならず規制当局との連携で早期商用化を目指し、連続
生産システムを用いた製造受託のグローバルな市場形成を図ります。
また、細胞培養に必要な培地の事業成長を加速させるため、米国子会社のFUJIFILM Irvine
Scientific, Inc.（以下、「FISI」と記載します。）に約260億円の設備投資を行い、培地の生産拠点
を米国ノースカロライナ州に新設します。今回の設備投資により、当社グループとして世界５拠点を
有する、培地のグローバル生産体制を構築し、バイオ医薬品の研究開発・製造を強力にサポートして
いきます。なお、新設する拠点は、2025年に稼働を開始する予定です。
このほか、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っている、Inspirata, Inc.のデジ
タル病理部門を買収しました。これにより、当社グループはデジタル病理事業に本格参入し、メディ
カルシステム事業の成長をさらに加速させます。世界トップシェアを誇る当社グループの医療用画像
情報システム（PACS）と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組み合わせて院内検査画像の一元化を
実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援していきます。
当社グループでは、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社
とのグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に
推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 154,147 百万円（前年度比2.4％増）、売上高比5.4％と
なりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のため
の基礎研究費は16,065百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
(1)ヘルスケア セグメント
メディカルシステム事業では、国立がん研究センターと共同で開発したAI技術開発の研究基盤シス
テムを用いて、プログラミング等の専門知識がなくても医師や研究者が自身で画像診断支援AI技術を
開発することが可能な「SYNAPSE Creative Space」を開発しました。上部消化管の内視鏡検査時に胃
腫瘍性病変や食道扁平上皮癌が疑われる領域をリアルタイムに検出し、胃がん・食道がんの早期発見
をサポートする内視鏡診断支援ソフトウェア「EW10-EG01」について、薬機法に基づく医療機器製造販
売承認（薬事承認）を取得しました。また、乳房の断層画像を生成し内部構造の３次元的な観察を可
能にするトモシンセシス機能を搭載し、低線量・高画質とAI技術によるワークフロー向上を実現した
デジタルマンモグラフィシステム「AMULET SOPHINITY」を発売しました。富士フイルム㈱と地方独立
行政法人東京都健康長寿医療センターは、AI技術を活用した新たな認知症スクリーニング検査手法の
共同研究を開始しました。本研究では、高精度センサーを搭載した眼鏡型ウェアラブルデバイスを用
いて患者の視線移動、まばたきの回数、頭部の傾き、歩行時の左右バランス等のデータを、AI技術を
用いて解析することで、認知症疑いの判定に有効なデータ指標を見出すことを目指します。また、富
士フイルムヘルスケア㈱と国立大学法人千葉大学は、次世代CT装置「フォトンカウンティングCT」
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（以下、「PCCT」と記載します。）の臨床有用性を評価する共同研究を開始しました。本研究は、富
士フイルムヘルスケア㈱が開発したPCCTを用いて撮影した組織のデータを収集・検証し、組織内出血
や がんの早期発見の可能性等を検討するものです。
バイオCDMO事業では、当社グループ国内初のバイオCDMO拠点を富山県富山市に新設します。新拠点
は、富士フイルム富山化学㈱による設備投資を通じて設立するもので、2026年度の稼働を予定してい
ます。本拠点には、海外で培ってきた高度なバイオ関連技術やデュアルユース設備等を導入します。
バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託サービスを製薬企業に提供し、事業成長を加速させていきま
す。また、パンデミック時には、受託サービスを通じて、製薬企業による国産ワクチンの迅速開発・
供給をサポートします。
ライフサイエンス事業では、米国子会社のFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（以下、「FCDI」と
記載します。）が、グローバルに事業展開するヘルスケア企業Novo Nordisk社と、治療用iPS細胞を利
用できる権利を同社に供与する契約を締結しました。本契約は、FCDIがNovo Nordisk社に対して、細
胞治療薬の研究開発や治験薬製造・商業生産を対象にFCDIの治療用iPS細胞を利用できる権利を供与す
るものです。今後も、FCDIは、製薬企業等パートナーとの連携強化を図り、iPS細胞を用いた細胞治療
薬の創出に貢献していきます。
※２
コンシューマーヘルスケア事業では、皮膚の正常なターンオーバー を維持する表皮幹細胞の情
報伝達物質であるcAMPが、加齢に伴い減少することを発見しました。また、カフェインに、cAMPを増
加させ“若々しい肌”へ導く効果があることを見出しました。さらにカフェインを、独自開発した単
※３
層リポソーム に含有することで、その作用が高まることを確認しました。当社は、本研究により
「cAMPを増加させることで皮膚のターンオーバーを正常化し、“若々しい肌”へ導く」という新しい
アプローチを見出しました。今後、本研究成果を化粧品開発に生かしていきます。
本部門の研究開発費は、 48,882 百万円となりました。
※１ 患者自身の滑膜組織から採取した間葉系幹細胞。間葉系幹細胞は、生体内に存在し、一定の分化能・増殖能を有
する細胞。
※２ 表皮の最も下に位置する表皮幹細胞が、分裂を繰り返しながら最上層の角層へ達し、垢となって剥がれ落ちるサ
イクル。
※３ 細胞膜の構成成分であるリン脂質を用いて、ナノサイズ（１mの10億分の１サイズ）に微細化されたカプセル状
の微粒子。
当社グループにおける新薬開発状況は次のとおりであります。(2023年６月現在）
開発番号 薬効・適応症 剤形 地域 開発段階
T-705 PhⅢ
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）治療薬 経口 日本
PhⅡ
米国
PhⅡ
アルツハイマー型認知症治療薬 経口 日本
T-817MA
欧州
PhⅡ
PhⅡ
脳卒中後のリハビリテーション効果促進薬 経口 日本
T-4288
新規フルオロケトライド系抗菌薬 経口 日本 承認申請中
FF-10502 PhⅡ
進行・再発固形がん治療薬 注射 米国
FF-10832 進行性固形がん治療薬（ゲムシタビンリポソーム） PhⅠ
注射 米国
FF-10850 進行性固形がん治療薬（トポテカンリポソーム） PhⅠ
注射 米国
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(2)マテリアルズ セグメント
電子材料事業では、生産子会社の富士フイルム九州㈱に、約20億円の設備投資を行い、半導体製造
※４
プロセスの基幹材料であるCMP スラリーを生産する最新鋭設備を導入します。当社は、米国・台
湾・韓国にCMPスラリーの生産拠点を有し、安定供給と品質に対する高い顧客要求に応え続けること
で、同製品の市場伸長を大きく上回る売上成長を達成しています。今後、世界４拠点の生産体制の
下、CMPスラリーの安定・迅速供給を実現することで、さらなるビジネス拡大を図っていきます。ま
た、FUJIFILM Electronic Materials Korea Co., Ltd.は韓国平澤市にイメージセンサー用カラー
フィルター材料を生産する新工場を建設します。今後、日本・台湾・韓国の３拠点の生産体制の下、
高い品質基準のイメージセンサー用カラーフィルター材料を安定的に生産・提供しトップメーカーと
しての供給責任を果たすとともに、顧客ニーズにあった新規製品の市場導入を加速させることで、
※５
「Wave Control Mosaic」 の売上拡大を目指します。
産業機材事業では、圧力測定フィルム「プレスケール」の専用アプリとして、圧力画像解析アプリ
「プレスケールモバイル」を発売しました。「プレスケール」での目視判定によるばらつきを低減
し、圧力検査の品質をさらに向上させます。今後、「プレスケールモバイル」で集約した圧力検査
データを管理・保存するクラウドシステムや新たな分析機能を導入する等、本アプリをさらに進化さ
せて、新たな価値を提供していきます。
ファインケミカル事業では、化粧品用増粘剤「ソルトレラ®Neo」を新たに開発しました。「ソルト
※６
レラ®Neo」は、高い耐塩性と滑らかなチキソトロピー性 を両立した化粧品用増粘剤「ソルトレラ
※７
®」シリーズの新製品で、現行品の約1.5倍の増粘性を実現し、医薬部外品原料規格 にも適合した
※８
もので医薬部外品への配合が可能。塩系成分のビタミンC誘導体 を高濃度で配合した美容ジェル、
汗で有効成分が流されずに効果が持続する日焼け止めや制汗剤等、高機能・高付加価値製品の開発の
応用が期待できます。
グラフィックコミュニケーション事業では、業界トップクラスの印刷速度と高濃度印字を両立した
トランザクション市場向け高速ロール紙カラーインクジェットプリンター「Jet Press 1160CF」を発
売しました。また、印刷物の検品を自動化し、生産性向上と品質維持を支援する「検査マネジメント
システム」の提供を開始しました。
インクジェット事業では、水性顔料インクジェットインク用色材である顔料分散液の新色として、
オレンジ（PO71）・グリーン（PG7）・バイオレット（PV23）の３色を発売しました。顔料分散液に
は、当社独自の「Reactive Dispersant」技術を用いており、インク製造時に溶剤や機能性材料等が加
わっても、その影響を受けずに顔料分散の安定性が維持されるため、インクに使用する材料の選択肢
の幅が広がり、様々な分野のインク製造が可能です。
本部門の研究開発費は、 46,671 百万円となりました。
※４ Chemical Mechanical Polishing（化学的機械研磨）の略。
※５ 広範囲な波長の電磁波（光）をコントロールする機能性材料群の総称。デジタルカメラやスマートフォンに用い
られるCMOSセンサー等のイメージセンサーのカラーフィルターを製造するための着色感光材料を含む。
※６ かき混ぜる等一定の力を加えると粘度が下がって液体のようになる一方で、放置すると粘度が上がり元の固体の
ように戻る性質。
※７ 医薬部外品、化粧品の原料として配合することが認められている成分のうち、日本薬局方、食品添加物公定書及
び日本産業規格に収載されている成分規格以外のもの。
※８ ビタミンCを肌に吸収しやすくするために、ビタミンCの一部構造を改良した化合物。
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(3)ビジネスイノベーション セグメント
※９
オフィスソリューション事業では、最小クラス・最軽量の容積 と高速プリントを実現したA3モ
ノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S/3960 S/3360 S」を発売しました。中速機では、最大75枚/分
の高速出力に加え、セキュリティの強化と環境負荷を低減したA3モノクロ複合機「Apeos 7580/6580/
5580」を発売しました。
ビジネスソリューション事業では、社内申請業務のさらなる効率化を支援する「DocuWorks Cloud
Connector for X-point Cloud」を提供開始しました。また、中堅・中小企業向けDXを加速するソ
リューション「Bridge DX Library」のラインアップを146種類に拡大し、業種別・業務別にお客様の
DX課題解決を強力に支援します。このほか、経理業務のDXとインボイス制度・電子帳簿保存法への対
応を支援する請求書受領クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を提供開始しました。
今後も、当社グループのシナジーを加速し、革新的な製品やサービスをさらに多くのお客様にお届
けします。
本部門の研究開発費は、 33,056 百万円となりました。
※９ 2022年11月２日発表時点。モノクロ毎分連続プリント速度30枚以上（A4片面）のA3モノクロプリンター
ApeosPrint 3960 S/3360 Sの容積において。当社調べ。
(4)イメージング セグメント
フォトイメージング事業では、スマホの画像をカードサイズのチェキフィルムにプリントできる
“チェキ”「INSTAX mini Link ２」や、スクエアフォーマットのチェキフィルムに出力できる“チェ
キ”「INSTAX SQUARE Link」を発売しました。また、任天堂㈱の「Nintendo Switch」の全てのゲーム
から、お気に入りのシーンやキャラクターのベストショットを、スマホプリンター“チェキ”
「INSTAX mini Link」シリーズでプリントできる専用アプリ「INSTAX mini Link for Nintendo
Switch」のバージョンアップ版をリリースしました。ゲーム画面をプリントできることに加え、スマ
ホで友人や自分を撮影する際に「スプラトゥーン３」のエフェクトを重ね合わせてデコレーションし
たり、撮影した後の画像にお気に入りのキャラクターデザインのステッカーを追加できる等、楽しい
機能を充実させました。このほか、撮ったその場ですぐにプリントが楽しめるインスタントカメラ
INSTAXシリーズの最新エントリーモデルとして、“チェキ”「INSTAX mini 12」を発売しました。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現
する「Xシリーズ」のフラッグシップモデルとして、高剛性ボディに強力な手ブレ補正機構を採用し、
豊富なインターフェースも備えプロの幅広いニーズに応えるミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-
H2S」や、約4020万画素センサーを搭載し、高画素を生かした写真撮影と8K/30Pの映像撮影が可能なミ
ラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-H2」を発売しました。また、「Xシリーズ」の最新モデルとし
て、質量約557gの小型軽量ボディに約4020万画素センサー、天面部３ダイヤル、３方向チルト液晶モ
ニターを装備したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T5」を発売しました。光学デバイス分野で
は、世界初の「屈曲型二軸回転機構レンズ」を搭載した超短焦点プロジェクター「Zシリーズ」の新た
※10
なラインアップとして、高輝度6000ルーメンの明るい映像投写とクラス最小・最軽量 を実現した
「FUJIFILM PROJECTOR Z6000」を発売しました。
本部門の研究開発費は、 9,473 百万円となりました。
※10 2022年５月９日発表時点。レーザー光源を搭載し6000ルーメン以上の明るさの映像を投写できる、超短焦点プロ
ジェクター（TR値0.4以下）として。当社調べ。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的
として、当連結会計年度において総額288,306百万円の設備投資を実施しました。設備投資は主として
自己資金によるものであります。なお、重要な設備の除売却はありません。
事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。
当連結会計年度
(百万円)
219,655
ヘルスケア
44,817
マテリアルズ
12,646
ビジネスイノベーション
9,569
イメージング
286,687
小計
1,619
全社
288,306
合計
(注) 金額には消費税等を含みません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 オペレーティ
(所在地) 及びその 土地 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
本社
全社的管理統括 その他設備 280 105 － － 5,849 6,234 811
(東京都港区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物 オペレーティ
称
(所在地) 及びその 土地 建設
(名)
及び ング・リース 合計
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
本社地区
ヘルスケア 販売・その
(東京都港 マテリアルズ 他
6,549 2,628 2,827 1,942 28,382 863
14,436
区他) イメージング 設備
(596)
足柄地区 写真感光材
(神奈川県 料・ディス
〃 24,360 15,141 2,068 732 45,623 718
3,322
南足柄市 プレイ材料
(694)
他) 生産設備他
小田原地区 記録メディ
(神奈川県
ア・ディス
400
〃 8,901 12,579 3,026 84 24,990 298
小田原市 プレイ材料
(131)
他) 生産設備他
富士宮地区 医療用フィ
富士フイルム㈱
(静岡県富
〃 ルム 8,380 3,622 469 23 13,425 62
931
生産設備他
士宮市)
(337)
吉田地区
印刷材料
(静岡県榛 マテリアルズ
3,549 4,090 2,246 215 3 10,103 256
生産設備他
原郡)
(455)
開成地区
(神奈川県
ヘルスケア 研究開発設
7,148 7,413 1,046 24 16,869 994
1,238
足柄上郡 マテリアルズ 備
(61)
他)
大宮地区
(埼玉県さ 光学機器
イメージング
4,755 2,652 868 103 10,635 486
2,257
いたま市 生産設備他
(251)
他)
富士フイルムヘ
医療診断用
ルスケアマニュ (千葉県柏
796
ヘルスケア 製品 6,662 2,047 5 140 9,650 1,151
ファクチャリン 市他)
(117)
生産設備
グ㈱
富士フイルムエ (神奈川県 電子材料
455
レクトロニクス 横浜市港北 マテリアルズ 生産・販売 5,217 5,465 676 27 11,840 350
(10)
マテリアルズ㈱ 区他) 設備
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2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物 オペレーティ
(所在地) 称
及びその 土地 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
事務機器
富士フイルムビ マテリアルズ
(東京都港 生産・販
ジネスイノベー ビジネスイノ 42,767 9,947 2,711 6,793 87,585 3,992
25,367
区他) 売・研究開
ション㈱ ベーション
(737)
発設備他
富士フイルム富 (東京都中 医薬品
ヘルスケア 3,880 371 1,664 178 9,003 473
2,910
山化学㈱ 央区他) 生産設備
(230)
富士フイルムマ (神奈川県 マテリアルズ
事務機器
ニュファクチュ 海老名市
ビジネスイノ 1,134 1,345 119 218 2,966 1,027
150
生産設備
アリング㈱ 他) ベーション
(87)
化成品
富士フイルム和 (大阪府大 ヘルスケア
12,997
生産・研究 9,094 4,891 1,095 528 28,605 838
マテリアルズ
光純薬㈱ 阪市他)
開発設備他 (404)
化成品
富士フイルムワ (宮崎県宮
〃 生産・研究 2,539 4,301 482 22 8,557 921
1,213
コーケミカル㈱ 崎市他)
開発設備他
(103)
医療診断用
富士フイルムヘ (東京都港 製品
ヘルスケア 3,364 2,637 545 1,371 16,385 1,340
8,468
ルスケア㈱ 区他) 生産・販売
(71)
設備他
医療診断用
富士フイルムメ (東京都港 製品
〃 2,452 1,820 5,884 － 1,412 11,568 1,403
販売設備・
ディカル㈱ 区他)
(44)
賃貸設備
富士フイルムビ
マテリアルズ
ジネスイノベー (東京都江 事務機器
1
ビジネスイノ 1,334 40,008 2,648 3,381 47,372 9,976
ションジャパン 東区他) 販売設備
(0)
ベーション
㈱
(3) 海外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの名
機械装置
設備の内容 員数
建物 オペレーティ
称
(所在地) 及びその 土地 建設
(名)
及び ング・リース 合計
他の有形 仮勘定
(面積千㎡)
構築物 使用権資産
固定資産
FUJIFILM
Electronic
電子材料
Materials U.S.A., マテリアルズ 6,852 7,742 10,067 487 26,414 590
1,266
生産・販売設備
(341)
Inc.
(米国)
FUJIFILM Diosynth
バイオ医薬品
Biotechnologies
ヘルスケア 生産・研究開発 4,243 4,516 15,318 1,007 25,852 706
768
U.S.A.,Inc.
設備
(318)
(米国)
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2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの名
機械装置
設備の内容 員数
建物 オペレーティ
(所在地) 称
及びその 土地 建設
及び ング・リース 合計 (名)
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
構築物 使用権資産
固定資産
FUJIFILM Diosynth
バイオ医薬品
Biotechnologies
ヘルスケア 生産・研究開発
27,455 12,887 9,875 3,531 55,331 779
1,583
Texas, LLC
設備
(206)
(米国)
FUJIFILM Irvine
培地
Scientific, Inc. 〃 生産・販売設備 3,775 1,866 － 1,629 2,855 10,125 585
他
(米国)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
バイオ医薬品
〃
7,197 926 － 830 3,690 12,643 183
生産・販売設備
California, Inc.
(米国)
FUJIFILM
ヘルスケア 写真感光材料・
Manufacturing
マテリアルズ 印刷材料・培地
2,021 3,896 503 35 8,277 511
1,822
Europe B.V.
イメージング 生産設備他
(603)
(オランダ)
FUJIFILM Diosynth
バイオ医薬品
Biotechnologies
ヘルスケア 生産・研究開発
5,440 6,080 38,590 2,144 52,812 1,111
558
UK Limited
設備
(91)
(英国)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
バイオ医薬品
〃
42,914 29,729 138,375 241 214,100 1,232
2,841
生産設備
Denmark ApS
(301)
(デンマーク)
FUJIFILM
Electronic
電子材料
Materials Taiwan マテリアルズ
2,330 2,114 6,798 865 12,383 239
276
生産・販売設備
Co., Ltd.
(4)
(台湾)
FUJIFILM Printing
Plate（China）
印刷材料
〃 2,680 6,621 － 31 － 9,332 259
生産設備他
Co., Ltd.
(中国)
FUJIFILM
マテリアルズ
Manufacturing
事務機器
ビジネスイノ 1,621 2,845 － 95 71 4,632 3,027
生産設備
Shenzhen Corp.
ベーション
(中国)
FUJIFILM Business
Innovation
事務機器
〃 1,269 3,817 － 81 2,816 7,983 1,020
販売設備
Australia Pty Ltd
(オーストラリア）
(注) １ 帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は、当連結会計年度末現在
において480,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりでありま
す。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
計画金額
セグメントの名称 設備計画の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
生産能力の増強、製造設備合
ヘルスケア 385,000 主として自己資金
理化・省力化・環境保全
生産能力の増強、製造設備合
マテリアルズ 68,000 主として自己資金
理化・省力化・環境保全
生産能力の増強、製造設備合
ビジネスイノベーション 12,000 主として自己資金
理化・省力化・環境保全
生産能力の増強、製造設備合
イメージング 12,000 主として自己資金
理化・省力化・環境保全
小計 477,000 - -
全社 3,000 - -
合計 480,000 - -
(注) 金額には消費税等を含みません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所
414,625,728 414,625,728
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
414,625,728 414,625,728
計 － －
(注) 2023年２月８日の取締役会決議によって自己株式を消却することを決定し、2023年２月28日付で自己株式
100,000,000株を消却しました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予
約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締
付与対象者の区分及び人数
役・執行役員・フェロー17名
新株予約権の数 ※ 42個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 4,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2009年９月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年９月１日
発行価格 2,775円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,388円
行価格及び資本組入額 ※
(注)１
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対し
て付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬に
係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェ
ローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使
開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権
者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において
決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予
約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記(注)３
に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それ
ぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年９月１日から2039年９月１日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定します。
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b.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名及び富士フイルム株式会社取締
付与対象者の区分及び人数
役・執行役員・フェロー19名
新株予約権の数 ※ 35個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 3,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2011年２月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2041年１月31日
発行価格 2,938円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,469円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与さ
れたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権
の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェ
ローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使
開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権
者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において
決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予
約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年１月31日から2041年１月31日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
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予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株 予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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c.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人25名
新株予約権の数 ※ 93個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 9,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2012年４月３日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年４月２日
発行価格 1,885円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 943円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円につ
いては各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年４月２日から2042年４月２日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。
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d.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な
使用人29名
新株予約権の数 ※ 276個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 27,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2013年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年４月１日
発行価格 1,758円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 879円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円につ
いては各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年４月１日から2043年４月１日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。
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e.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な
使用人29名
新株予約権の数 ※ 260個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 26,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2014年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年４月１日
発行価格 2,763円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,382円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円につ
いては各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年４月１日から2044年４月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。
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f.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人29名
新株予約権の数 ※ 21個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 2,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,803円
2016年２月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年２月27日
発行価格 2,803円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,402円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
69/238
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g.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な
使用人26名
新株予約権の数 ※ 288個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 28,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2015年４月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年４月１日
発行価格 4,150円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,075円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円につ
いては各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年４月１日から2045年４月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。
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h.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な
使用人26名
新株予約権の数 ※ 36個［35個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 3,600株［3,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,205円
2017年２月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年２月26日
発行価格 4,205円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,103円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無
償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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i.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な
使用人28名
新株予約権の数 ※ 372個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 37,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2016年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年６月１日
発行価格 4,372円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,186円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株
予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取
締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年６月１日から2046年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書
上記（注）２に準じて決定します。
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有価証券報告書
j.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人28名
新株予約権の数 ※ 50個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 5,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,495円
2018年４月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年４月27日
発行価格 4,495円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,248円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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k.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な
使用人28名
新株予約権の数 ※ 617個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 61,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年６月１日
発行価格 3,956円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,978円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年６月１日から2047年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
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(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
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有価証券報告書
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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有価証券報告書
l.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な
使用人28名
新株予約権の数 ※ 56個［55個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 5,600株［5,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,146円
2019年４月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年４月27日
発行価格 4,146円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,073円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
m.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５ 月 10日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な
使用人26名
新株予約権の数 ※ 702個［692個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 70,200株［69,200株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2018年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年６月１日
発行価格 3,996円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,998円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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n.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５ 月 10日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な
使用人26名
新株予約権の数 ※ 96個［95個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 9,600株［9,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,241円
2020年５月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年５月10日
発行価格 4,241円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,121円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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o.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な
使用人34名
新株予約権の数 ※ 734個［716個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 73,400株［71,600株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2019年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年６月１日
発行価格 4,923円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,462円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年６月１日から2049年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
91/238
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
p.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な
使用人34名
新株予約権の数 ※ 189個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 18,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり5,238円
2021年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年５月８日
発行価格 5,238円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,619円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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q.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な
使用人30名
新株予約権の数 ※ 939個［922個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 93,900株［92,200株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年６月１日
発行価格 4,698円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,349円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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r.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人30名
新株予約権の数 ※ 236個［229個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 23,600株［22,900株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり5,043円
2022年５月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年５月13日
発行価格 5,043円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,522円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、 当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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s.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人27名
新株予約権の数 ※ 880個［866個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 88,000株［86,600株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
2021年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2051年６月１日
発行価格 7,276円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 3,638円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2050年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年６月１日から2051年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に 限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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t.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な
使用人27名
新株予約権の数 ※ 285個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 28,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり7,556円
2023年５月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2031年５月12日
発行価格 7,556円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 3,778円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を 行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年２月28日(注) △100,000,000 414,625,728 － 40,363 － 63,636
（注） 2023年２月８日の取締役会決議によって自己株式を消却することを決定し、2023年２月28日付で自己株式
100,000,000株を消却しました。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
金融商
及び その他 個人
金融機関 品取引 計 (株)
地方公 の法人 その他
業者
個人以外 個人
共団体
株主数
1 167 64 1,015 913 326 131,099 133,585
－
(人)
所有株式数
10 1,608,406 119,761 222,181 1,477,075 1,673 713,243 4,142,349 390,828
(単元)
所有株式数
0.00 38.83 2.89 5.36 35.66 0.04 17.22
100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式13,528,181株は、「個人その他」に135,281単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 77,312 19.27
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 28,558 7.11
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 15,016 3.74
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 8,278 2.06
株式会社三井住友銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
アメリカ合衆国 ノースクインシー
7,278 1.81
２３４
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
アメリカ合衆国 ボストン
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 6,584 1.64
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
大阪府大阪市北区大深町３－１ 5,809 1.44
株式会社ダイセル
東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 5,750 1.43
三井住友海上火災保険株式会社
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ノルウェー オスロ
ＮＯＲＷＡＹ 4,938 1.23
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
イギリス ロンドン
4,731 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
164,257 40.95
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,528,100
普通株式
400,706,800 4,007,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
390,828
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
414,625,728
発行済株式総数 － －
4,007,068
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区
13,528,100 13,528,100 3.26
富士フイルムホールディングス株式会社 －
西麻布二丁目26－30
13,528,100 13,528,100 3.26
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,935 20,774,139
当期間における取得自己株式 516 3,657,587
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 100,000,000 423,030,000,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
309,300 1,308,422,206 6,938 29,350,764
（注）１
保有自己株式数 13,528,181 － 13,521,759 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数173,300株、処分価額の総額733,104,191円）及び譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数136,000株、処分価額の総額575,318,015円）であります。ま
た、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,900株、処分価額の総額29,190,006円）及び単元未満
株式の売渡請求による売渡（株式数38株、処分価額の総額160,758円）であります。
２ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設
備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等
も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた
機動的な自己株式の取得も実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
第127期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり60.0円、期末配当として１株当た
り70.0円とし、通期で１株当たり130円の配当と決定しました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投
資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
24,065 60.0
取締役会決議
2023年６月29日
28,077 70.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続
的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しておりま
す。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けて
おります。
＜企業理念＞
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社
会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向
上に寄与します。
＜ビジョン＞
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商
品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価
値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、
迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・
効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することが
できると考えております。
ⅰ)取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決
定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定
款に定めており、現在の員数は10名で、うち４名が社外取締役です。各取締役の氏名は、
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、あらかじめ取締役会において定められ
た取締役がこれを招集し、議長を務めており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役
の任期については１年としております。
また当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対す
る報酬支給にあたってパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導
入しています。これは、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の株価
上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めていくことを目的としており
ます。
ⅱ)執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締
役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は現在10
名（うち、取締役の兼務者が３名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。各執行
役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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ⅲ)経営会議
経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を
行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めてお
り、常時構成員は、会長、副社長及び経営企画管掌役員であり、各構成員の氏名は、「（２）役
員の状況」に記載のとおりであります。また、議長の指名により、審議する議題に関係の執行役
員等が出席致します。
ⅳ)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、幅広い調査権限を有する独任性機関である監査役は、内部
統制システムの整備・運用状況を含む取締役の職務執行全般を監査しています。現在、監査役４
名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、
「(２)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は花田信夫氏が務めております。原則毎月１回
開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機
能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しています。
ⅴ)指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサク
セッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原
則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審
議し、審議内容を取締役会に報告します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、
社外取締役より委員長を選任します。構成員は次のとおりであります。
委員長：北村 邦太郎（社外取締役）
委員：永野 毅（社外取締役）、助野 健児（取締役）
ⅵ)その他の重要な委員会及び会議（ESG委員会、M&A投資委員会、DX戦略会議）
ESG委員会では、当社グループのESGに関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各
社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検
討・推進を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務めておりま
す。
M&A投資委員会では、全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス
及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロ
ジェクト（PMI）の進捗管理を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画部
管掌役員が務めております。
DX戦略会議では、当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として「DX戦略会議」
を設置しております。議長はCEO、副議長はCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）が務めており
ます。
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当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事
により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質の
さらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を全うするため、取締役会の監督の下、コンプライアンスの浸透とリスク管理体
制の確立に取り組んでおります。
ⅰ)コンプライアンス
当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリ
シーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき
「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っ
ております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目
的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当
社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。
さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受
ける窓口（以下、「ヘルプライン」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びそ
の子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘ
ルプラインを通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱
いを行いません。
また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体
との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサ
イダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関す
る規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業
活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教
育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。
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ⅱ)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するととも
に、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策
定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる
各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制
定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。
また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判
断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務
局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関
しては取締役会に報告しております。
ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、
グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化
を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定
期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社
の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認
又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、
当社の子会社における業務遂行を管理しております。
さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について報告を受け、また必
要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂
行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確
性と効率性を常に向上させるよう努めております。
ⅳ)環境への取組み
当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題へ
の取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠
である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグ
リーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又
は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的に
は、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る
意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・
推進を行っております。
④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識し
ており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・
環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーか
つ公平なディスクロージャーに努めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票に
よらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害
賠 償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法
令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険
料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の
規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしてお
ります。
ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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⑩ 取締役会等の活動状況
ⅰ）取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の出席状況については次のとお
りであります。
役員区分 氏名 出席状況
13／14回 （93％）
取締役 助 野 健 児
14／14回（100％）
取締役 後 藤 禎 一
14／14回（100％）
取締役 岩 嵜 孝 志
14／14回（100％）
取締役 石 川 隆 利
14／14回（100％）
取締役 樋 口 昌 之
11／11回（100％）
取締役 濱 直 樹
11／11回（100％）
取締役 吉 澤 ちさと
14／14回（100％）
取締役 北 村 邦太郎
13／14回 （93％）
取締役 江 田 麻季子
10／11回 （91％）
取締役 永 野 毅
11／11回（100％）
取締役 菅 原 郁 郎
14／14回（100％）
監査役 花 田 信 夫
14／14回（100％）
監査役 川 﨑 素 子
三 橋 優 隆 14／14回（100％）
監査役
14／14回（100％）
監査役 稲 川 龍 也
3／3 回（100％）
取締役 玉 井 光 一
3／3 回（100％）
取締役 岡 田 淳 二
3／3 回（100％）
取締役 川 田 達 男
注１ 濱直樹氏、吉澤ちさと氏、永野毅氏、菅原郁郎氏は、当社取締役に就任した2022年６月29日以降に開催された
取締役会に関する出席状況を記載しております。
注２ 玉井光一氏、岡田淳二氏、川田達男氏は、当社取締役を退任した2022年６月29日までの間に開催された取締役
会に関する出席状況を記載しております。
注３ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議並びに会社法第372
条第１項の規定に基づく書面報告をそれぞれ１回実施しております。
当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。
テーマ 審議時間の構成比
中長期戦略関連（全社方針等） 14％
17％
ガバナンス・サステナビリティ関連
8％
内部統制・リスクマネジメント関連
46％
重要な業務執行の決定
15％
決算・業績関連
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ⅱ）指名報酬委員会
当事業年度において当社は指名報酬委員会を計３回開催しており、個々の出席状況については次
のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
3／3 回（100％）
委員長 北 村 邦太郎
2／2 回（100％）
委員 永 野 毅
3／3 回（100％）
委員 助 野 健 児
1／1 回（100％）
委員長 川 田 達 男
注１ 北村邦太郎氏は、2022年６月29日付で指名報酬委員会の委員長に就任しました。
注２ 永野毅氏は、指名報酬委員会の委員に就任した2022年６月29日以降に開催された指名報酬委員会に関する出
席状況を記載しております。
注３ 川田達男氏は、指名報酬委員会の委員長を退任した2022年６月29日までの間に開催された指名報酬委員会に
関する出席状況を記載しております。
当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。
・CEOのサクセッションプランに関する審議
・2021年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2022年度役員報酬（評価及び金額）の審議
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グ
ループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じ
て、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。こ
の考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバ
ルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の
源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理
解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上し
ていくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目
的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委
ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するため
の十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべ
く積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向
上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じて
まいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
富士フイルム㈱ 取締役
2013年６月 当社取締役
2016年６月 当社代表取締役社長 グループ最高執
取締役
行責任者（ＣＯＯ）
助 野 健 児 1954年10月21日 生 (注)４ 396
会長
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長
富士フイルム㈱ 取締役会長
現在に至る
2023年６月 当社取締役会長 現在に至る
1983年４月 当社入社
2016年11月 富士フイルム㈱ 取締役
2018年６月 当社取締役
代表取締役
2021年６月 当社代表取締役社長 グループ最高経
後 藤 禎 一 1959年１月23日 生 (注)４ 329
社長
営責任者（ＣＥＯ） 現在に至る
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
現在に至る
1987年４月 当社入社
2018年10月 当社執行役員
富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る
取締役 樋 口 昌 之 1963年５月８日 生
(注)４ 104
2021年６月 当社取締役・ＣＦＯ 執行役員
経営企画部長 現在に至る
1986年４月 当社入社
2018年６月 富士フイルム㈱ 取締役
2021年４月 富士フイルムビジネスイノベーション
㈱ 取締役
取締役 濱 直 樹 1962年６月29日 生 (注)４ 126
2022年４月 富士フイルムビジネスイノベーション
㈱ 代表取締役社長 現在に至る
2022年６月 当社取締役 現在に至る
1986年４月 当社入社
2017年６月 当社執行役員
2018年６月 当社執行役員 経営企画部 コーポ
レートコミュニケーション室長 兼
人事部長
取締役 吉 澤 ちさと 1963年10月18日 生 (注)４ 150
富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る
2022年６月 当社取締役 執行役員 コーポレート
コミュニケーション部長 兼 ESG推進
部長 現在に至る
1990年４月 当社入社
2012年６月 富士フイルム㈱ R&D統括本部 フラッ
トパネルディスプレイ材料研究所長
2017年４月 富士フイルム㈱ R&D統括本部 ディス
プレイ材料研究所長 兼 高機能材料
研究所長
2019年６月 富士フイルム㈱ 執行役員
取締役 伊 藤 洋 士 1964年５月25日 生 (注)４ 43
2021年６月 富士フイルム㈱ 取締役 執行役員
ディスプレイ材料研究所長 兼 高機
能材料研究所長
2022年６月 富士フイルム㈱ 取締役 執行役員
高機能材料戦略本部長 現在に至る
2023年６月 当社取締役 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱ 代表取締役社長
三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱ 代表取締役
取締役 北 村 邦太郎 1952年５月９日 生 (注)４ －
三井住友信託銀行㈱ 取締役会長
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱ 取締役
当社取締役 現在に至る
2013年10月 インテル㈱ 代表取締役社長
2018年４月 世界経済フォーラム 日本代表
取締役 江 田 麻季子 1965年８月２日 生 (注)４ －
現在に至る
2018年６月 当社取締役 現在に至る
2013年６月
東京海上ホールディングス㈱
取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長
（代表取締役）
2016年４月
東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長
取締役 永 野 毅 1952年11月９日 生 (注)４ 6
（代表取締役）
2019年６月
東京海上ホールディングス㈱
取締役会長 現在に至る
2022年６月
当社取締役 現在に至る
1981年４月 通商産業省（現 経済産業省） 入省
2010年７月 経済産業省 産業技術環境局長
2012年９月 同省 製造産業局長
2013年６月 同省 経済産業政策局長
取締役 菅 原 郁 郎 1957年３月６日 生
(注)４ －
2015年７月 同省 事務次官
2017年８月 内閣官房参与
2022年６月 当社取締役 現在に至る
1983年４月 当社入社
当社監査部長
2013年６月
富士フイルム㈱ 監査部長
当社グローバル監査部長
2017年９月
常勤監査役 花 田 信 夫 1960年４月８日 生
(注)５ 2
当社常勤監査役 現在に至る
2020年６月
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る
1983年４月 当社入社
2016年６月 当社経営企画部 CSRグループ長
富士フイルム㈱ CSR推進部長
2019年６月 当社執行役員 ESG推進部長 兼
総務部長
常勤監査役 川 﨑 素 子 1961年１月24日 生 (注)６ 23
富士フイルム㈱ 執行役員
ESG推進部長
2021年６月 当社常勤監査役 現在に至る
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る
1983年３月 公認会計士登録 現在に至る
2004年７月 中央青山PwC トランザクション・サー
ビス㈱（現 PwCアドバイザリー合同
会社）代表取締役
2008年４月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責
任監査法人） パートナー
2012年７月 ㈱あらたサステナビリティ認証機構
監査役 三 橋 優 隆 1957年９月30日 生 (注)７ 1
（現 PwCサステナビリティ合同会
社） 代表取締役社長
2018年７月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼ
クティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長
2019年６月 当社監査役 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 東京地方検察庁 検事
2016年９月 最高検察庁 公安部長
2017年３月 高松高等検察庁 検事長
2018年１月 広島高等検察庁 検事長
2019年９月 検事退官
監査役 稲 川 龍 也 1956年９月13日 生
(注)５ －
2019年11月 弁護士登録 現在に至る
2019年11月 高橋綜合法律事務所 弁護士
現在に至る
2020年６月 当社監査役 現在に至る
計
1,180
(注) １ 取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
３ 監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
６ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
７ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
８ 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
氏名 地位 担当業務
後 藤 禎 一 社 長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）
チーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）
樋 口 昌 之 執 行 役 員 経営企画部長
経理部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ＥＳＧ推進部長
吉 澤 ちさと 執 行 役 員
グローバル監査部 管掌
デザイン戦略室長
堀 切 和 久 執 行 役 員
ブランドマネジメント 管掌
チーフ・デジタル・オフィサー（ＣＤＯ）
杉 本 征 剛 執 行 役 員
ＩＣＴ戦略部長
柳 原 直 人 執 行 役 員 知的財産部 管掌
人事部長
座 間 康 執 行 役 員
総務部 管掌
髙 田 修 三 執 行 役 員 ガバメントリレーションズ推進部長
櫻 井 敦 執 行 役 員 法務部長
田 澤 靖 久 執 行 役 員 調達＆機器生産部長
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② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて
次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年
にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全
般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有して
おります。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会
課題解決への取り組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広
く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥
当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッ
ションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年
６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定
常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び当社グ
ループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があ
ります。当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合
計額の１％未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社
外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場
でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダー
シップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済
フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、
世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点
から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社
グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及
び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が代表を務める世界経済フォーラムと当社グループ
との間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムの売上高及び当社
グループの連結売上高いずれにおいても１％未満と僅少であります。
社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の
社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営
業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さ
らに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。こ
れらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体
制、企業文化の浸透、ステークホルダーとの対話にかかる施策に対して積極的に助言を行うととも
に、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことによ
り、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメ
ンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与して
います。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日
動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上
日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにお
いても１％未満と僅少であります。
社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しており
ます。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、
環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊
富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦
略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当
社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性
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及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱及びスカイマーク㈱の社外取
締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加
え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経
験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッ
ショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言して
きました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点か
ら、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質
問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と
当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取
締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、
検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有し
ております。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点か
ら、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質
問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と
当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が
所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はあり
ません。
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ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断
基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立
性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する
㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有する
ものと判断する。
１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者
⑴ 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者
⑵ 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者
⑶ 当社の大株主（※４）またはその業務執行者
⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家ま
たはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す
る者をいう）
⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
⑹ 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、
（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締
役の配偶者または二親等以内の親族を含む）
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役
員、使用人を含む
※２ 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて
連結売上高の２％以上である場合をいう
※３ 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借
入れがある場合をいう
※４ 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう
※５ 多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は
当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう
※６ 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう
以 上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会
計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況につい
ては、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推
進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ）組織・人員
当社の監査役会は、現在、次のとおり常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名によって構成
されています。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 花田 信夫 経理部門及び内部監査部門に長年勤務した経験を有しており、財
務及び会計並びに監査に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
常勤監査役 川﨑 素子 長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメン
ト業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と
相当程度の知見を有しております。
社外監査役 三橋 優隆 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
社外監査役 稲川 龍也 検察官として長年培ってきた、法務・コンプライアンス分野にお
ける豊富な経験と相当程度の知見を有しており、弁護士の資格を
有しております。
また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査
役専任スタッフ９名を配置しています。
ⅱ）監査役の活動状況
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が
定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって
監査を行っております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席
しております。その他常勤監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役
員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を
実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査
役にも共有しております。なお、海外グループ会社の監査は、Webを活用したリモート監査に加え、
当事業年度より常勤監査役による米州・欧州・アジアの子会社往査を再開しました。
また、常勤監査役は、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングで、内部
監査計画や実施状況等を確認しており、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部
CP&RMグループとの月次定例ミーティングでは当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の
発生・対応状況につき確認を行っております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人
との月次定例ミーティングにおいて会計監査上のトピックを含め意見交換を行っている等、連携を
図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社
外監査役にも報告を行い、意見交換を行っております。
さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年２回の国内グループ会社監査
役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役から定期的に監査実施報
告を受け、加えて個別面談も適宜実施しております。
ⅲ）監査役会の活動状況
原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。
当事業年度において監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりです。
氏名 出席状況
花田 信夫 17／17回（100%）
川﨑 素子 17／17回（100%）
三橋 優隆 17／17回（100%）
稲川 龍也 17／17回（100%）
監査役会における具体的な検討・報告内容は次のとおりです。
・法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた以下の決議・協議案件
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監査役監査方針・監査計画・職務分担
監査報告書作成
会計監査人評価・選解任、報酬同意 等
・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告、重要稟議書閲覧結果報告
・主要子会社の監査役からの監査活動報告
・会計監査人による監査計画及び四半期レビュー・監査実施結果の報告、並びに「監査上の主要
な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」案についての討議
・内部監査部門による監査活動計画と監査実施報告
・当社代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等についての意見交換
・監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換
・監査役監査活動に基づく当社グループ全体の重要経営課題・リスクに関する討議
ⅳ）監査役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を図るべ
く、当事業年度における当社監査役会の実効性に関し、各監査役による設問への回答及び自由記入
のアンケート結果を基に評価いたしました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は
確保されているとの評価になりました。評価結果は、当社取締役会にも報告しています。前事業年
度における実効性評価を踏まえて、当事業年度において、監査役会でのレビュー・討議内容を個別
会社の監査結果報告から監査重点項目に沿った代表取締役・取締役・執行役員へのヒアリングへの
見直し、取締役会への報告の拡充、社外取締役との意見交換の場の設定、有事の際の具体的対応フ
ローの検討、監査役の選解任のプロセス改善・明確化等を実施したことで、当事業年度の実効性は
向上しました。一方、課題としては、社外取締役との経営リスクに関する双方向の意見交換等さら
なる連携の強化、及び監査役間でのグループ全体の重要課題・リスクに対する議論の活発化による
経営への提言力強化を認識しました。当該事項につきましては次年度の監査計画に反映させ、さら
なる実効性の向上に取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在44名のスタッフからなるグローバル
監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会
社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制について
は、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しております。監査実施にあ
たっては、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や
数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社
への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活
動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めており
ます。加えて、AIを活用したメールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進
しております。また、2008年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ
会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。
さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置
き、監査を実施しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監
査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めていま
す。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換
し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を
監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査
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を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に
係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。
・内部監査の実効性を確保するための取組み
当社は、内部監査の実効性を確保するため、当社規程に基づき、内部監査部門は監査計画及び監
査結果について、毎年定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
2016年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
金井 沢治
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
杉崎 友泰
業務執行社員
松本 佑介
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名、その他 59名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選
定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計
監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元
的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できる
ものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令
に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会
計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再
任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合
は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査
役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等につい
て評価を行い、良好であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
223 19 241 11
提出会社
798 105 752 33
連結子会社
1,021 124 994 45
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては内部統制報告(J-SOX)に関する助言
業務であり、当連結会計年度においては内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務及び無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)発行に係るコンフォート・レターの作成業務につい
ての対価であります。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会社分割に係るアドバイザリー業務
及び税務コンサルティング等であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務
の内容は、会社分割に係るアドバイザリー業務等であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22 16
- -
提出会社
1,307 94 1,741 225
連結子会社
1,307 116 1,741 242
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはITコンサルティング等であり、当
連結会計年度においてはリスクマネジメント助言業務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作
成及び税務コンサルティング等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する
時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとして
おります。
ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の報酬等の決定に関する方針及び決定方法）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブ
の一つとして機能することを目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠
の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに
従い、取締役会の決議により決定します。当社の取締役の報酬制度は、執行役員兼取締役に対する
使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計しております。支給する報酬は、固定報酬、短
期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡制限付
株式報酬で構成します。
（取締役の報酬等の報酬限度額）
ⅰ）取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以
内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含
まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外
取締役は１名）であります。そののち、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、取締
役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万
円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（う
ち、社外取締役は４名）であります。
ⅱ）上記ⅰ）とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき報酬等として支給する
金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、パフォーマ
ンス・シェア・ユニット制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されてお
ります（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の
員数は７名であります。
ⅲ）上記ⅰ）及びⅱ）とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき報酬等として支給する金銭報
酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以
内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は７名であります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」と記載します。）につ
き、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経
て、取締役会において決定しております。
ⅱ）決定方針の内容の概要
後述の（取締役の報酬等の構成）及び（取締役の報酬等の内容）に記載しております。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断
した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する
観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ってお
り、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役会・指名報酬委員会の活動内容）
当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容は「（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ⑩取締役会等の活動状況」に記載のとおりであります。
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（取締役の報酬等の構成）
社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含
む）は、固定報酬、業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋パフォーマンス・シェア・ユニット）、
譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55％：15％（短期業績連動報酬：10％、パフォーマンス・シェ
ア・ユニット：５％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等
の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみ
としております。
（取締役の報酬等の内容）
・固定報酬
固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しております。
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給
しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であ
り、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指
標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０％～150％の範
囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上に
つながると考えられるためです。
当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。
前事業年度の実績値 当事業年度の実績値 当事業年度の目標値
連結売上高 ２兆5,258億円 ２兆8,590億円 ２兆6,500億円
連結営業利益 2,297億円 2,731億円 2,450億円
・中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載しま
す。）に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等
の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数
の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の
株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中
期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与
することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上へ
の貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021
年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年４月１日
付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。
当該指標に係る目標値は、2023年度を最終年度とする2021年～2023年度の中期経営計画
「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高：２兆7,000億
円、連結営業利益：2,600億円、ROIC：8.4％、ESG指標：11％減（対2019年度比）となっておりま
す。なお、対象期間の終了は2024年３月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありませ
ん。
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・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当
てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付
株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲渡制限付株式報酬は、取締役
の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締
役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
（監査役の報酬等）
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。監査役の報
酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役
の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 業績連動報酬等でないもの
報酬等の総額
区分 支給人員
金銭報酬 非金銭報酬等 金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
短期業績 パフォーマンス・ 譲渡制限付
固定報酬
連動報酬 シェア・ユニット 株式報酬
63 10 12 310 200 597
取締役 9 名
（ －） （ 10 ） （ 12 ） （ 128 ） （ 200 ） （ 352 ）
－ － － 42 － 42
監査役 2 名
（ －） （ －） （ －） （ 42 ） （ －） （ 42 ）
－ － － 76 － 76
社外役員 7 名
（ －） （ －） （ －） （ 76 ） （ －） （ 76 ）
63 10 12 430 200 717
計 18名
（－） （10） （12） （248） （200） （472）
（注）１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監
査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
２ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期
間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役２名が含まれており
ます。
４ 社外役員の報酬等支給人員及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役１名が含まれ
ております。
５ 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額を上表に含めて記載しております。な
お、役員としての報酬等の額を（）内に記載しております。執行役員兼務取締役のうち、使用人としての給
与を支給した人員は５名であり、使用人としての賞与を支給した人員は５名であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等でな
業績連動報酬等
報酬等の
いもの
役員
氏名 会社区分 総額
非金銭報 非金銭報
区分
金銭報酬 金銭報酬 （百万円）
酬等 酬等
譲渡制限付
短期業績 パフォーマンス・
固定報酬
株式報酬
連動報酬 シェア・ユニット
取締役 提出会社 20 － － 90 85 196
取締役 富士フイルム㈱ 5 － － 23 17 45
助野健児
富士フイルムビジネ
取締役 － － － 9 － 9
スイノベーション㈱
251
合計
取締役 提出会社 24 7 11 102 93 239
取締役 富士フイルム㈱ 6 1 1 40 15 65
後藤禎一
富士フイルムビジネ
取締役 － － － 9 － 9
スイノベーション㈱
313
合計
取締役 提出会社 9 － － 38 3 52
岩嵜孝志 取締役 富士フイルム㈱ 9 3 5 36 54 108
161
合計
取締役 提出会社 － － － 11 3 16
石川隆利 取締役 富士フイルム㈱ 21 3 5 62 54 147
163
合計
取締役 提出会社 5 － － 29 3 40
取締役 富士フイルム㈱ 5 2 3 27 32 71
樋口昌之
富士フイルムビジネ
監査役 － － － 8 － 8
スイノベーション㈱
119
合計
取締役 提出会社 － － － 8 2 12
富士フイルムビジネ
濱 直樹
取締役 12 6 8 68 34 129
スイノベーション㈱
142
合計
取締役 提出会社 2 － － 22 2 28
吉澤ちさと 取締役 富士フイルム㈱ 2 1 2 20 23 50
79
合計
（注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しております。
２ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期
間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人分給与及び使用人分賞与の金額を上表
に含めて記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄
与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目
的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している
全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益や
リスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しておりま
す。
検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めて
おります。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
62 43,382
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
49 4,423
非上場株式以外の株式 子会社からの移管。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
12 23,174
非上場株式以外の株式
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ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
8,390,740 8,390,740
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱ダイセル 基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ269百万円及び302百万円
8,391 6,855
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・主要金融機関として総合的な金融取引
を行っており、金融取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
929,874 1,143,084
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱三井住友フィナン
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
シャルグループ
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ229百万円及び251百万円
4,926 4,466
です。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
・製品販売取引を行っており、全てのセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
持・強化を目的として、保有していま
1,912,600 1,912,600
す。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
三井不動産㈱
有
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
4,751 5,011 は、それぞれ84百万円及び120百万円
です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、全てのセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
持・強化を目的として、保有していま
1,206,800 1,206,800
す。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
住友不動産㈱
有
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
3,599 4,090 は、それぞれ52百万円及び57百万円で
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、全てのセグメントの事業関係及び
取引関係の維持・強化を目的として、
1,251,900 1,251,900
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
凸版印刷㈱
有
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
3,336 2,712 は、それぞれ50百万円及び58百万円で
す。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
127,366 254,733
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
信越化学工業㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ111百万円及び92百万円
2,722 4,786
です。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・主要金融機関として総合的な金融取引
を行っており、金融取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
577,724 741,789
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
三井住友トラスト・
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
ホールディングス㈱
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ115百万円及び141百万円
2,623 2,968
です。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、イメージングセグメント、マテリ
アルズセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引
681,102 617,530
関係の維持・強化を目的として、保有
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
大日本印刷㈱
有
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
2,523 1,777
は、それぞれ40百万円及び40百万円で
す。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・主要金融機関として総合的な金融取引
を行っており、金融取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
602,762 632,762
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
ＭＳ＆ＡＤインシュ
を考慮し記載しませんが、②の方法に
アランス グループ
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
ホールディングス㈱
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ111百万円及び122百万円
2,475 2,517
です。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化を目的として、保有
102,900 102,900
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
松竹㈱
を考慮し記載しませんが、②の方法に 有
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額は０百万円で
1,176 1,264
す。当事業年度の受取配当金額はあり
ません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
594,750 713,700
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
ウシオ電機㈱
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ19百万円及び36百万円で
990 1,303
す。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメント、ビジネスイノベーションセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
225,300
-
持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
EIZO㈱
証内容は、事業活動における機密保持 有
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
923
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・主要金融機関として総合的な金融取引
を行っており、金融取引関係の維持・
強化を目的として、保有しています。
823,000 3,158,560
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、②の方法に
㈱三菱ＵＦＪフィナ
基づいた検証の結果、十分な定量的保 有
ンシャル・グループ
有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ82百万円及び96百万円で
698 2,401
す。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
・協業関係にあり、イメージングセグメ
ント、マテリアルセグメント、ビジネ
スイノベーションセグメントの事業関
97,500
-
係及び取引関係の維持・強化を目的と
して、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
㈱セブン＆アイ・
証内容は、事業活動における機密保持 無
ホールディングス
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
583
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・協業関係にあり、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化を目的として、保有
589,280
-
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
㈱オプティム 無
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
546
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係
及び取引関係の維持・強化を目的とし
666,600 666,600
て、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
東レ㈱
有
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
504 426
業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係
及び取引関係の維持・強化を目的とし
28,000
-
て、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
東海旅客鉄道㈱
無
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
443
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係
及び取引関係の維持・強化を目的とし
158,600
-
て、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
オリンパス㈱
無
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
368
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
136/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、イメージングセグメント、マテリ
アルズセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引
850,000 850,000
関係の維持・強化を目的として、保有
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
三菱製紙㈱
有
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額は０百万円で
297 266
す。当事業年度の受取配当金額はあり
ません。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係
及び取引関係の維持・強化を目的とし
8,087
-
て、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持
㈱シマノ 無
を考慮し記載しませんが、②の方法に
基づいた検証の結果、十分な定量的保
有効果があると判断しています。当事
185
-
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・強
化を目的として、保有しています。
65,842 131,684
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
双日㈱
有
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞ
182 266
れ14百万円及び12百万円です。
・前事業年度から株式数は減少していま
す。
137/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメントの事業関係及び取引関係
の維持・強化を目的として、保有してい
124,500
-
ます。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ビックカメラ 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
139
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
50,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日揮ホールディング
無
ス㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
82
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
25,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ダスキン 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
80
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・イメージングセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
80,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日本BS放送㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ 無
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
受取配当金額はありません。
73
-
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
40,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱NTTデータ イント
無
ラマート
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
70
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
12,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日本新薬㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
70
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
5,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
大東建託㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
66
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の
32,500
-
維持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
上新電機㈱
証内容は、事業活動における機密保持を 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
64
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
20,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
大和ハウス工業㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
62
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
140/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
6,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ダイフク 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
44
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
5,445
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱村田製作所 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
44
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の
66,964
-
維持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
池上通信機㈱
証内容は、事業活動における機密保持を 有
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
43
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
25,362
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱オートバックスセ
無
ブン
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
37
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、全てのセグメントの事業関係及び取
引関係の維持・強化を目的として、保有
36,680
-
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
三菱ケミカルグルー
無
プ㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
29
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
29,348
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
センコーグループ
無
ホールディングス㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
28
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
142/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
10,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
小野薬品工業㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
28
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
20,389
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
㈱西日本フィナン
証内容は、事業活動における機密保持を
シャルホールディン 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
グス
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
22
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、マテリア
ルズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の
8,070
-
維持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
㈱広済堂ホールディ
証内容は、事業活動における機密保持を 無
ングス
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
19
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
143/238
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
43,420
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱オンワードホール
無
ディングス
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
17
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
6,600
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ワコールホール
無
ディングス
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
16
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、マテリアルズセグメント、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベーショ
10,000
-
ンセグメントの事業関係及び取引関係の
維持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
三菱電機㈱
無
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
16 があると判断しています。当事業年度の
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
144/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
4,634
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日本管財㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
13
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
7,986
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
立川ブラインド工業
無
㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
11
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
10,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日本毛織㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
10
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
145/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
5,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱Misumi
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
9
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
2,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
宮地エンジニアリン
無
グ㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
7
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
2,107
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日東工業㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
6
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
146/238
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
3,450
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱三陽商会 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
5
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
5,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱神戸製鋼所 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
5
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、全てのセグメントの事業関係及び取
引関係の維持・強化を目的として、保有
6,000
-
しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
レンゴー㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
5
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
147/238
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
2,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ふくおかフィナン
無
シャルグループ
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
5
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
12,733
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
NTN㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
4
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
5,787
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
日本トランスシティ
無
㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
4
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
148/238
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
2,420
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
橋本総業ホールディ
無
ングス㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
3
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
1,000
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
エア・ウォーター㈱
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
2
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ヘルスケ
アセグメント、ビジネスイノベーション
セグメントの事業関係及び取引関係の維
968
-
持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
アルフレッサ ホー
証内容は、事業活動における機密保持を 無
ルディングス㈱
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
2
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
149/238
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
1,500
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱東北銀行 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
1
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及
び取引関係の維持・強化を目的として、
466
-
保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱東京きらぼしフィ
有
ナンシャルグループ
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
1
-
受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
・全てのセグメントの事業関係及び取引
関係の維持・強化。
600
-
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
㈱ドウシシャ 無
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
受取配当金額はありません。
1
-
・子会社からの株式移管のため増加して
います。
150/238
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
575,200
-
参天製薬㈱
・当事業年度において売却しました。 無
706
-
467,800
-
ダイキン工業㈱
・当事業年度において売却しました。 無
10,483
-
1,000,000
-
㈱九州フィナンシャ
・当事業年度において売却しました。 無
ルグループ
401
-
414,100
-
㈱西武ホールディン
・当事業年度において売却しました。 無
グス
527
-
264,400
-
㈱商船三井 ・当事業年度において売却しました。 無
2,713
-
（注） 「 － 」 は 、 当該銘柄を保有していないことを示しております 。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は 富士フイルム㈱ で
あります。
富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 8,996
非上場株式
14 7,786
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業関係及び取引関係の維持、及
2 3,297
非上場株式
びさらなる強化。
事業関係及び取引関係の維持、及
1 328
非上場株式以外の株式
びさらなる強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 3,384
非上場株式
24 13,354
非上場株式以外の株式
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
持・強化を目的として、保有していま
1,613,800 1,613,800
す。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
DRGEM Corporation
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ 無
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞ
1,965 1,741
れ31百万円及び23百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・購入取引及び製品販売取引を行ってお
り、イメージングセグメント、マテリア
ルズセグメント、ヘルスケアセグメント
230,000,000 230,000,000
の事業関係及び取引関係の維持・強化を
目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
Yestar Healthcare
証内容は、事業活動における機密保持を
Holdings Company
無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
Limited
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
1,330 3,705 び当事業年度の受取配当金額はありませ
ん。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
268,150
* 1 持・強化を目的として、保有していま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
Lunit Inc
証内容は、事業活動における機密保持を 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
1,034
* 1 があると判断しています。当事業年度の
受取配当金額はありません。
・保有先の上場のため増加しています。
・協業関係にあり、イメージングセグメ
ント、マテリアルズセグメント、ビジネ
スイノベーションセグメントの事業関係
2,259,000 2,259,000
及び取引関係の維持・強化を目的とし
て、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
㈱プラザクリエイト 証内容は、事業活動における機密保持を
無
本社 考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
919 815 び当事業年度の受取配当金額は、それぞ
れ27百万円及び23百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・ヘルスケアセグメントの事業関係及び
取引関係の維持・強化を目的として、保
433,500
* 1
有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱サイフューズ 無
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
530
* 1
受取配当金額はありません。
・保有先の上場のため増加しています。
・協業関係にあり、ヘルスケアセグメン
トの事業関係及び取引関係の維持・強化
1,187,710
- を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
㈱ペルセウスプロテ
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ 無
オミクス
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。当事業年度の
354
- 受取配当金額はありません。
・前事業年度から持分法適用会社除外に
より株式数が増加しています。
・ヘルスケアセグメントの事業関係及び
取引関係の維持・強化を目的として、保
有しています。
1,275,000 1,275,000
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
Pulsenmore Ltd.
無
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありませ
354 550
ん。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・強
化を目的として、保有しています。
439,440 439,440
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
ダイトーケミックス
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
有
㈱
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞ
305 378
れ６百万円及び６百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維
持・強化を目的として、保有していま
500,000 500,000
す。
・定量的保有効果については、具体的検
Innocare
証内容は、事業活動における機密保持を
Optoelectronics
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ 無
いた検証の結果、十分な定量的保有効果
Corporation
があると判断しています。前事業年度の
受取配当金額はありません。当事業年度
285 315
の受取配当金額は、２百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
・ヘルスケアセグメントの事業関係及び
取引関係の維持・強化。
8,088,403 8,088,403
・定量的保有効果については、具体的検
証内容は、事業活動における機密保持を
考慮し記載しませんが、②の方法に基づ
Cynata
いた検証の結果、十分な定量的保有効果 無
Therapeutics Ltd
があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありませ
203 309
ん。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
China Resources
90,109,500
-
Pharmaceutical
・当事業年度において売却しました。 無
5,750
-
Group Limited
225,300
-
EIZO㈱
・当事業年度において売却しました。 無
809
-
97,500
-
セブン&アイ・ホー
・当事業年度において売却しました。 無
ルディングス
567
-
111,795
-
㈱スズケン ・当事業年度において売却しました。 無
406
-
218,056
-
アルフレッサ ホー
・当事業年度において売却しました。 無
ルディングス㈱
370
-
121,217
-
Nano-X Imaging
・当事業年度において売却しました。 無
Ltd.
161
-
（注）１ 「 － 」 は 、 当該銘柄を保有していないことを示しております 。
２ *1 当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・退職給付信託に拠出しており、議決権
行使を指図する権限を有しておりま
す。
・定量的保有効果については、具体的検
364,000 364,000
証内容は、事業活動における機密保持
を考慮し記載しませんが、中長期的な
観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に
HOYA㈱
無
伴う便益やリスクが資本コスト等に見
合っているか、を検証した結果、十分
な定量的保有効果があると判断してい
ます。前事業年度及び当事業年度の受
5,324 5,123
取配当金額は、それぞれ33百万円及び
40百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正
する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥
当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第127期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 注３ 486,328 268,608
２ 受取債権
(1)営業債権 注21 570,851 608,645
注４, 20
(2)リース債権 45,573 40,038
(3)関連会社等に対する債権 2,354 2,561
注４, 20 △20,144 △18,193
(4)貸倒引当金 598,634 633,051
３ 棚卸資産 注６ 504,467 567,302
注17, 18
135,300 162,146
４ 前払費用及びその他の流動資産
19, 21, 22
流動資産合計
1,724,729 1,631,107
Ⅱ 投資及び長期債権
１ 関連会社等に対する投資及び貸付金 注７ 43,467 42,921
注３, 19
２ 投資有価証券 105,329 70,745
注４, 20
３ 長期リース債権 60,298 55,487
注17, 18
４ その他の長期債権 24,963 22,103
19, 20
注４, 20 △3,010 △2,351
５ 貸倒引当金
投資及び長期債権合計
231,047 188,905
Ⅲ 有形固定資産 注２，５
１ 土地 104,718 105,923
２ 建物及び構築物 739,525 770,926
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,497,457 1,505,008
145,084 345,253
４ 建設仮勘定
小計
2,486,784 2,727,110
△1,749,945 △1,750,999
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計
736,839 976,111
Ⅳ その他の資産
１ オペレーティング・リース使用権資産 注５ 83,389 82,276
２ 営業権 注８ 824,003 858,311
３ その他の無形固定資産 注８ 152,691 144,258
４ 繰延税金資産 注11 24,210 30,125
注２，８
178,372 223,218
５ その他
10, 21
その他の資産合計
1,262,665 1,338,188
資産合計 3,955,280 4,134,311
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
注５，９
１ 社債及び短期借入金 200,095 106,093
18
２ 支払債務
(1) 営業債務
249,919 246,093
(2) 設備関係債務
51,868 72,713
(3) 関連会社等に対する債務 1,396 1,603
303,183 320,409
３ 未払法人税等 注11 21,453 39,214
４ 未払費用 注10 226,830 234,809
５ 短期オペレーティング・リース負債 注５ 31,494 31,031
注17, 18
196,520 158,766
６ その他の流動負債
19, 21, 22
流動負債合計
979,575 890,322
Ⅱ 固定負債
注５，９
１ 社債及び長期借入金 247,101 270,060
18
２ 退職給付引当金 注10 27,927 21,909
３ 長期オペレーティング・リース負債 注５ 56,866 55,400
４ 繰延税金負債 注11 54,035 49,150
注11, 17
64,836 59,610
５ その他の固定負債
18, 19
固定負債合計 450,765 456,129
負債合計
1,430,340 1,346,451
契約債務及び偶発債務 注14
純資産の部 注12
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 40,363 40,363
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000 株
発行済株式総数
414,625,728 株
２ 利益剰余金 2,867,848 2,616,191
注２，10
３ その他の包括利益累積額 75,993 163,820
13, 17
４ 自己株式(取得原価) △481,547 △57,229
前連結会計年度
113,834,546 株
当連結会計年度
13,528,181 株
株主資本合計
2,502,657 2,763,145
22,283 24,715
Ⅱ 非支配持分
純資産合計
2,524,940 2,787,860
負債・純資産合計 3,955,280 4,134,311
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
注２，４
Ⅰ 売上高 2,525,773 2,859,041
21, 23
1,492,549 1,721,113
Ⅱ 売上原価 注５
売上総利益
1,033,224 1,137,928
Ⅲ 営業費用
注２，５
１ 販売費及び一般管理費 652,995 710,702
８，16，19
150,527 803,522 154,147 864,849
２ 研究開発費
営業利益 注23
229,702 273,079
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
１ 受取利息及び配当金 4,646 7,670
２ 支払利息 注13，17 △2,316 △5,006
３ 為替差損益・純額 注13，17 4,437 △3,563
４ 持分証券に関する損益・純額 注３，13 4,453 △662
19,524 30,744 10,706 9,145
５ その他損益・純額 注13，17，19
税金等調整前当期純利益
260,446 282,224
Ⅴ 法人税等 注11
１ 法人税・住民税及び事業税 48,615 79,168
8,514 57,129 △13,962 65,206
２ 法人税等調整額
Ⅵ 持分法による投資損益 13,128 4,656
当期純利益
216,445 221,674
△5,265 △2,252
Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益
211,180 219,422
基本的１株当たり
注15 527.33 円 547.21 円
当社株主帰属当期純利益
希薄化後１株当たり
注15 526.11 円 546.41 円
当社株主帰属当期純利益
１株当たり現金配当 110.00 円 130.00 円
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
216,445 221,674
Ⅰ 当期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後 注13
１ 有価証券未実現損益 26 △27
２ 為替換算調整額 117,466 85,528
３ 年金負債調整額 13,381 2,801
△182 74
４ デリバティブ未実現損益
合計 130,691 88,376
当期包括利益 347,136 310,050
Ⅲ 控除：非支配持分帰属当期包括損益 △7,127 △2,801
当社株主帰属当期包括利益
340,009 307,249
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④ 【連結資本勘定計算書】
その他の
資本 利益 包括利益 株主資本 非支配 純資産
注記 資本金 自己株式
区分 剰余金 剰余金 (△損失) 合計 持分 合計
番号 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) 累積額 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 2021年４月１日
40,363 － 2,702,760 △52,836 △485,721 2,204,566 17,591 2,222,157
現在残高
Ⅱ 包括利益(損失)
211,180 211,180 5,265 216,445
１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13 26 26 26
現損益
３ 為替換算
注13 115,727 115,727 1,739 117,466
調整額
４ 年金負債
注13 13,258 13,258 123 13,381
調整額
５ デリバティブ
△182 △182
注13,17 △182
未実現損益
340,009 7,127 347,136
包括利益
△32 △32 △32
Ⅲ 自己株式取得
△42 4,206 4,164 4,164
Ⅳ 自己株式売却
Ⅴ 当社株主への
△44,086 △44,086 △44,086
配当金
Ⅵ 非支配持分への
△783 △783
配当金
△1,922 △1,922 △1,922
Ⅶ 株式報酬取引
Ⅷ 利益剰余金から
1,964 △1,964 － －
資本剰余金への
振替
Ⅸ 非支配持分との
△42 △42 △1,652 △1,694
資本取引及び
その他
Ⅹ 2022年３月31日
40,363 － 2,867,848 75,993 △481,547 2,502,657 22,283 2,524,940
現在残高
ⅩⅠ 包括利益(損失)
219,422 219,422 2,252 221,674
１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13 △27 △27 △27
現損益
３ 為替換算
注13 84,193 84,193 1,335 85,528
調整額
４ 年金負債
注13 3,587 3,587 △786 2,801
調整額
５ デリバティブ
74 74
注13,17 74
未実現損益
307,249 2,801 310,050
包括利益
△20 △20 △20
ⅩⅡ 自己株式取得
317 1,308 1,625 1,625
ⅩⅢ 自己株式売却
△423,030 423,030 － －
ⅩⅣ 自己株式消却
ⅩⅤ 当社株主への
△48,131 △48,131 △48,131
配当金
ⅩⅥ 非支配持分への
△382 △382
配当金
△235 △235 △235
ⅩⅦ 株式報酬取引
ⅩⅧ 利益剰余金から
422,948 △422,948 － －
資本剰余金への
振替
ⅩⅨ 非支配持分との
13 13
資本取引及び
その他
ⅩⅩ 2023年３月31日
40,363 － 2,616,191 163,820 △57,229 2,763,145 24,715 2,787,860
現在残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 216,445 221,674
２ 営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費
132,999 142,215
(2) 持分証券に関する損益
△4,453 662
(3) 法人税等調整額
8,514 △13,962
(4) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)
△12,194 △3,994
(5) 資産及び負債の増減
受取債権の増加(△)・減少 34,741 △17,052
棚卸資産の増加(△) △68,273 △51,545
営業債務の増加・減少(△) 21,007 △9,221
前払費用及びその他の流動資産の増加(△) △30,766 △14,349
未払法人税等及びその他負債の
28,794 △51,712
増加・減少(△)
(6) その他
△2,880 107,489 7,736 △11,222
営業活動によるキャッシュ・フロー 323,934 210,452
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の購入 △126,054 △269,844
２ ソフトウェアの購入 △39,853 △53,628
３ 投資有価証券の売却及び満期償還 15,119 38,890
４ 投資有価証券の購入 △2,860 △3,880
５ 定期預金の増加(△)・減少(純額) △4,959 2,711
６ 関連会社投融資及びその他貸付金の増加 △459 △853
７ 事業の買収
△10,714 △28,653
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
８ 事業の売却
24,480 －
(処分した現金及び現金同等物の控除後)
９ その他 △8,242 △7,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,542 △323,225
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額 2,079 120,000
２ 長期債務の返済額 △61,929 △192,360
３ 満期日が３ヶ月以内の短期債務の
2,364 △1,538
増加・減少(△)(純額)
４ 親会社による配当金支払額 △43,032 △46,109
５ 非支配持分への配当金支払額 △783 △382
６ 自己株式の取得及び売却 △31 △20
７ 非支配持分との資本取引その他 △3,852 △3,286
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,184 △123,695
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響 26,325 18,748
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) 91,533 △217,720
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 394,795 486,328
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高 486,328 268,608
補足情報
支払額
利息（百万円） 2,519 5,093
法人税等（百万円） 61,780 75,205
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連結財務諸表に対する注記
１ 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、
事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インク
ジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメン
トは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っておりま
す。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カ
ラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを
行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約64％を占め、北米、欧州
及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在
しております。
２ 重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議
会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))
に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却し
ております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んで
おり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関
連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するため
に、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出し
ております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損
を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不
確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境
問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおりま
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す。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解
体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務
を 計上しておりません。
なお、COVID-19の影響については、今後の当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を
現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッ
シュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定
可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳
簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引にお
いて観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定して
おります。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断さ
れる場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分につ
いては損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含
めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投
資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証
券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配
当金」に含めております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び
問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回
収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社
は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで
評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額
法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね
２年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している
機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ
115,618百万円及び70,810百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ146,344百万円及び
91,374百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ2,241百万円
及び8,653百万円であります。
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(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による
収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息
法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外の
リース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識
しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基
準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会
計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了
前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものである
のかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリー
ス契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定してお
ります。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々
に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておら
ず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にし
た追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資
産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、
毎年１月１日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報
告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使
用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客
観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その
都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額
法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連
して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発につい
て、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書
985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発
生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は３年から５年の見積
耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフト
ウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ180,202百万円
及び96,438百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ219,099百万円及び104,355百万円
であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結
会計年度末において、それぞれ37,248百万円及び23,636百万円であり、当連結会計年度末におい
て、それぞれ38,745百万円及び24,997百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連
結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
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当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の
長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのあ
る場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に
関 連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必
要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する
と判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決
定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を
利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに
基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額の
いずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の５ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転
との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ77,208百万円及び86,132百万円で
あります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ22,241百万円及び24,678百万円
であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等
の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として
計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の
変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上
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しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変
動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利
益 累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ指定をし
ていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額について
は、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算して
おります。希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合
に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値、
金銭を基礎とした報酬費用を期末日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である
2023年６月30日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 2022年度において適用となった会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2021-10「政府援助に関する営
利企業の開示」を発行しました。会計基準アップデート2021-10は、米国会計基準には営利企業が受
け取る政府援助に関するガイダンスが含まれていないため、政府との取引に係る会計処理に関して
他の会計ガイダンス（例えば、IAS第20号）を類推適用している場合に、取引の内容、適用した会計
方針、取引の影響を受けた貸借対照表及び損益計算書の科目、並びに各科目に含まれる金額、取引
の重要な契約及び条件の年次開示を要求しています。会計基準アップデート2021-10は、2021年12月
15日より後に始まる連結会計年度から適用され、早期適用が認められております。当社においては
2022年４月１日から始まる連結会計年度から適用しております。会計基準アップデート2021-10の適
用が当社の開示に与える重要な影響はありません。
(25) 今後適用となる新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産につ
いて、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求し
ております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引
当金として認識することになります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中
会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては2023年４月１日か
ら始まる連結会計年度から適用になります。当社は、会計基準アップデート2016-13を適用初年度の
期首に累積的影響額を調整する方法により適用します。会計基準アップデート2016-13の適用が当社
の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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３ 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得
原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月
以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めて表示するこ
ととしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該負債証券はありませ
ん。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
460 39 － 499 － － － －
社債
合計 460 39 － 499 － － － －
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分
証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
持分証券の当期の損益合計 4,453 △662
控除：持分証券の売却による当期の実現損益 3,839 △6,709
当連結会計年度末現在保有している
8,292 △7,371
持分証券の未実現損益
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損
による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の
秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正
価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ10,690百万円及び10,546百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
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４ 貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益
は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
リース開始日に認識した損益 13,733 14,894
8,050 7,766
リース債権による受取利息
合計 21,783 22,660
オペレーティング・リース収益
21,375 18,660
変動リース収益 31,849 47,209
リース債権は、主に当社の複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わる
ものであります。リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連
結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び
当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
リース債権総額
118,643 105,403
未実現利益 △12,772 △9,878
△7,240 △4,965
貸倒引当金
リース債権純額 98,631 90,560
当連結会計年度末における、今後５年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リー
スにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。
オペレーティング・リース
販売型リース
(百万円) (百万円)
2023年度
44,214 13,471
2024年度 28,651 9,581
2025年度 18,975 5,104
2026年度 9,614 3,278
2027年度 3,547 2,444
402 8,457
2028年度以降
最低支払リース料受取総額 105,403 42,335
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５ 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は主に連結損益計算
書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
オペレーティング・リース費用
34,598 35,809
短期リース費用 3,628 3,376
リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース使用権資産
有形固定資産（取得原価） 9,545 9,239
△4,467 △4,505
減価償却累計額
有形固定資産（簿価）
5,078 4,734
ファイナンス・リース負債
社債及び短期借入金 2,112 2,023
6,516 6,551
社債及び長期借入金
ファイナンス・リース負債合計
8,628 8,574
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フ
ローは35,114百万円及び36,578百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リー
ス使用権資産は36,778百万円及び31,811百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース ７年 ７年
オペレーティング・リース ４年 ５年
加重平均割引率
ファイナンス・リース 2.15％ 2.20％
オペレーティング・リース 0.46％ 0.81％
当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
(百万円) (百万円)
2023年度
2,188 31,027
2024年度 1,840 21,993
2025年度 1,432 11,153
2026年度 1,033 7,404
2027年度 692 3,886
2,841 11,265
2028年度以降
リース支払額合計
10,026 86,728
△1,452 △297
控除：帰属利子
合計
8,574 86,431
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６ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
製品・商品
255,392 285,253
半製品・仕掛品 58,036 66,806
191,039 215,243
原材料・貯蔵品
合計 504,467 567,302
７ 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ
23,460百万円及び21,202百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当
社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社は主にヘルスケア セグメン
ト、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの
業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結
会計年度末において、それぞれ8,174百万円及び8,782百万円であり、当連結会計年度末において、そ
れぞれ7,310百万円及び7,383百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりでありま
す。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
流動資産
95,942 89,415
64,100 69,831
固定資産
資産合計 160,042 159,246
流動負債 34,163 36,414
固定負債 75,090 67,118
50,789 55,714
純資産
負債及び純資産合計 160,042 159,246
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
売上高
129,593 132,470
当期純利益 19,241 10,721
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
売上
13,644 21,097
仕入 6,078 5,809
受取配当金 934 662
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８ 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
ビジネスイノ
ヘルスケア マテリアルズ
ベーション 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前連結会計年度期首残高
332,521 250,831 220,847 804,199
取得額 10,670 － 2,064 12,734
△13,813 11,390 9,493 7,070
その他
前連結会計年度末残高 329,378 262,221 232,404 824,003
取得額
5,107 － 11,834 16,941
3,902 11,584 1,881 17,367
その他
当連結会計年度末残高 338,387 273,805 246,119 858,311
その他には、売却による減少額、為替換算調整額、売却目的で保有する資産への振替及び事業買収
に係る取得価額の配分の調整等が含まれます。
前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更の概要については連結財務諸表注記「23 セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング セグメントに営業権は計上しておりま
せん。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末
取得原価 償却累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
技術関連
76,770 49,530 27,240
顧客関連 142,044 35,244 106,800
27,833 13,518 14,315
その他
合計 246,647 98,292 148,355
当連結会計年度末
取得原価 償却累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
技術関連
60,288 35,434 24,854
顧客関連 147,808 46,260 101,548
30,182 16,736 13,446
その他
合計 238,278 98,430 139,848
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,132
百万円及び15,940百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、とも
に重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後５年間における見積償却費は次のとおりであります。
(百万円)
2023年度
15,404
2024年度 15,345
2025年度 13,662
2026年度 12,664
2027年度 10,693
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９ 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金は、それぞれ7,883百万円及び5,927百
万円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞ
れ7.46％及び2.89％であります。短期借入金は無担保であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
短期借入金
7,883 5,927
192,212 100,166
１年以内返済の社債及び長期借入金
合計 200,095 106,093
長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
銀行及び保険会社等からの無担保借入金
前連結会計年度：返済期限 2022年度～2027年度
年利率△0.591％～4.000％
110,685 81,652
当連結会計年度：返済期限 2023年度～2027年度
年利率△0.591％～4.000％
無担保社債(円建)
返済期限 2022年度 年利率0.020% 20,000 －
返済期限 2022年度 年利率0.882% 40,000 －
返済期限 2022年度 年利率0.060% 100,000 －
返済期限 2023年度 年利率0.110% 35,000 35,000
返済期限 2023年度 年利率0.180% 10,000 10,000
返済期限 2024年度 年利率0.080% 30,000 30,000
返済期限 2024年度 年利率0.120% 50,000 50,000
返済期限 2025年度 年利率0.100% － 40,000
返済期限 2025年度 年利率0.240% 25,000 25,000
返済期限 2026年度 年利率0.250% 10,000 10,000
返済期限 2027年度 年利率0.195% － 40,000
返済期限 2029年度 年利率0.304% － 20,000
返済期限 2032年度 年利率0.374% － 20,000
8,628 8,574
その他
439,313 370,226
△192,212 △100,166
控除：１年以内に返済期限が到来する金額
差引計 247,101 270,060
長期の社債及び借入金の今後５年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
(百万円)
2023年度
100,166
2024年度 81,716
2025年度 66,293
2026年度 35,921
2027年度 40,579
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する
担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行と
なった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一
部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。
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10 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎
に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険
会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できる
ように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社
は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する
金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれ
ぞれ15,414百万円及び17,961百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳：
勤務費用 18,057 16,927
利息費用 6,990 8,517
期待運用収益 △21,836 △22,530
数理計算上の差異の償却額 6,632 3,995
過去勤務債務の償却額 △2,341 △2,239
－ △187
制度縮小による損益
退職給付費用 7,502 4,483
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(△損失)累積額の年金資産と予測
給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
年金数理上の損失(利益)の当期発生額
△17,612 △710
数理計算上の差異の償却額 △6,632 △3,995
制度改定による過去勤務債務の発生額 375 △2,278
過去勤務債務の償却額 2,341 2,239
631 －
事業の売却
合計 △20,897 △4,744
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退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産
の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 864,071 847,311
勤務費用 18,057 16,927
利息費用 6,990 8,517
従業員拠出 473 603
数理計算上の差異 △16,644 △67,229
給付額 △37,051 △38,797
退職給付制度改定 375 △2,278
事業の売却による減少 △2,765 －
制度縮小による減少 － △187
13,805 5,736
為替換算による変動額
予測給付債務期末残高 847,311 770,603
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 891,799 902,471
実際運用収益 22,804 △43,989
事業主拠出 15,876 15,841
従業員拠出 473 603
給付額 △35,060 △35,599
事業の売却による減少 △4,674 －
11,253 6,278
為替換算による変動額
年金資産の公正価値期末残高 902,471 845,605
積立状況 55,160 75,002
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認
識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
その他の資産
85,271 99,094
未払費用 △2,184 △2,183
△27,927 △21,909
退職給付引当金
純認識額 55,160 75,002
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確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(△損
失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
数理計算上の差異
137,784 133,079
△12,209 △12,248
過去勤務債務
合計 125,575 120,831
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ
844,373百万円及び767,521百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の
予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給
付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務 117,113 86,713
年金資産の公正価値 83,348 58,377
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務 115,201 76,024
年金資産の公正価値 83,286 48,734
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率
(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率
については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退
職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
割引率
0.90％ 1.27％
キャッシュバランスプラン等の予想再評価率 2.21％ 2.21％
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重
平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率について
は、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費
用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率
0.85％ 0.90％
年金資産の長期期待収益率 2.47％ 2.69％
キャッシュバランスプラン等の予想再評価率 2.20％ 2.21％
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過
去の運用実績に基づいて算定しております。
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年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実
に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指してお
ります。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っており
ます。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行
うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容
レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が18％、負債証券が35％(国内債券が５％、外国債券が
30％)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が22％、
ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が25％であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等に
ついて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図って
おります。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者
等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切
な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っており
ます。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資
は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、
投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファン
ド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収
益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っ
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりでありま
す。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層につい
ては、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
前連結会計年度末
ＮＡＶ (注)１
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物並びに
5,636 6,269 － － 11,905
短期貸付金 (注)２
持分証券
国内株式 14,900 752 － － 15,652
外国株式 23,964 19,556 － － 43,520
証券投資信託 882 2,980 － － 3,862
合同運用信託 (注)３
－ 883 － 171,122 172,005
負債証券
国債 (注)４
10,320 5,531 － － 15,851
社債 (注)５
－ 12,866 － － 12,866
公社債投資信託 (注)６
－ 5,827 － － 5,827
合同運用信託 (注)７
－ 3,269 － 212,131 215,400
生保一般勘定 － 211,996 － － 211,996
オルタナティブ投資
株式ファンド (注)８
－ － 18 189 207
債券ファンド (注)９
3,744 30,323 － 6,997 41,064
その他ファンド (注)10
6,789 7,538 8,825 83,093 106,245
不動産 (注)11 － 326 2,285 43,460 46,071
年金資産合計 66,235 308,116 11,128 516,992 902,471
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当連結会計年度末
ＮＡＶ (注)１
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物並びに
8,338 11,636 － － 19,974
短期貸付金 (注)２
持分証券
国内株式 10,834 1,071 － － 11,905
外国株式 14,267 12,072 － － 26,339
証券投資信託 1,039 － － － 1,039
合同運用信託 (注)３
－ 85 － 127,286 127,371
負債証券
国債 (注)４
8,471 4,736 － － 13,207
社債 (注)５
－ 15,347 － － 15,347
公社債投資信託 (注)６
－ － － － －
合同運用信託 (注)７
－ 21,817 － 208,793 230,610
生保一般勘定 － 218,391 － － 218,391
オルタナティブ投資
株式ファンド (注)８
－ － － 197 197
債券ファンド (注)９
3,008 － － 3,574 6,582
その他ファンド (注)10
3,522 8,348 7,928 92,313 112,111
不動産 (注)11 － 241 2,037 60,254 62,532
年金資産合計 49,479 293,744 9,965 492,417 845,605
(注)１ 実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定する資産は、公正
価値の階層に分類しておりません。
(注)２ 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコー
ルローンを含んでおり、レベル２に分類しております。
(注)３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ21％
及び16％を国内株式、79％及び84％を外国株式に投資しております。
(注)４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ72％及び67％を日本国
債、28％及び33％を外国国債に投資しております。
(注)５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において社債は、それぞれ８％及び５％を国内社
債、92％及び95％を外国社債に投資しております。
(注)６ 公社債投資信託は、主に外国国債を投資対象とした投資信託であります。
(注)７ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ10％
及び10％を日本国債、政府機関債及び地方債、62％及び64％を外国国債、１％及び１％を国
内社債、27％及び25％を外国社債に投資しております。
(注)８ 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。
(注)９ 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。
(注)10 その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フュー
チャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図って
いるファンド・オブ・ヘッジファンズであります。
(注)11 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とし
た国内の不動産ファンドであります。
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レベル１に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場におけ
る同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産は、主に政府機
関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ
投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察
可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融
機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価し
ております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル３に含まれる資産は、主にヘッ
ジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
を用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３に分類された資産の増減は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
期末保有資産の 為替換算
期首残高 購入/売却 企業結合 期末残高
実際運用収益 による変動額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オルタナティブ投資
株式ファンド 8 － 10 － － 18
その他ファンド 8,848 416 △494 55 － 8,825
1,610 471 28 176 － 2,285
不動産
合計 10,466 887 △456 231 － 11,128
当連結会計年度
期末保有資産の 為替換算
期首残高 購入/売却 企業結合 期末残高
実際運用収益 による変動額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オルタナティブ投資
株式ファンド 18 － △18 － － －
その他ファンド 8,825 482 △1,410 31 － 7,928
2,285 38 △493 207 － 2,037
不動産
合計 11,128 520 △1,921 238 － 9,965
拠出予想額
2023年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、12,406百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
(百万円)
2023年度
38,991
2024年度 38,662
2025年度 38,717
2026年度 38,301
2027年度 39,915
2028年度～2032年度 191,508
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11 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(％) (％)
法定税率
30.6 30.6
税率増加・減少(△)要因
一時差異等に該当しない項目 △0.8 △0.2
海外税率差異 △3.5 △4.7
未分配利益の繰延税金負債 1.6 1.0
研究開発減税 △3.1 △3.8
評価性引当金増減 △3.2 0.3
未認識税務ベネフィットに係る調整 △0.1 △0.7
0.4 0.6
その他
実効税率 21.9 23.1
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域毎の税金等調整前当期純利益の金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
税金等調整前当期純利益
国内 139,418 159,688
121,028 122,536
海外
合計 260,446 282,224
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
法人税・住民税及び事業税
国内 27,993 45,532
20,622 33,636
海外
法人税・住民税及び事業税合計
48,615 79,168
法人税等調整額
国内 3,659 △1,579
4,855 △12,383
海外
法人税等調整額合計 8,514 △13,962
合計 57,129 65,206
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
棚卸資産 20,272 21,939
減価償却費 35,450 36,555
未払費用 40,615 37,593
退職給付引当金 3,947 6,118
未払事業税 2,200 2,492
税務上の繰越欠損金 43,811 37,222
投資有価証券評価損 3,162 2,436
貸倒引当金 4,253 3,673
オペレーティング・リース負債 20,841 19,927
固定資産未実現利益 5,603 7,343
研究開発費
－ 8,859
（税務上資産化しているもの）
15,194 32,838
その他
195,348 216,995
△32,959 △39,273
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
162,389 177,722
繰延税金負債
減価償却費 24,158 27,302
リース債権 12,312 11,384
未分配利益の税効果 33,177 29,495
売却可能有価証券の未実現利益 7,135 4,209
営業権 20,035 24,587
退職給付引当金 15,565 25,129
その他の無形固定資産 42,626 40,783
オペレーティング・リース使用権資産 19,541 19,099
17,665 14,759
その他
繰延税金負債合計 192,214 196,747
繰延税金資産（△負債）純額 △29,825 △19,025
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであ
り、前連結会計年度においては4,390百万円減少しており、当連結会計年度においては6,314百万円増
加しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及
び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産(その他の資産)
24,210 30,125
△54,035 △49,150
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産（△負債）純額 △29,825 △19,025
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当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は140,251百万円であり、うち100,707百万円は繰越
期限がなく、残りの39,544百万円については、最長では2037年度までに繰越期限が到来します。これ
らの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金
が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合に
その影響額を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識税務ベネ
フィット残高及び増減に重要性はありません。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、
税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連
結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務
ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連
結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2019年度以前の事業年度について税務当
局による通常の税務調査が終了しております。また、2019年度以前の事業年度について税務当局によ
る移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しておりま
す。
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12 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立
てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超
える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。
当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,080,073百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において
承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。
当社は、2023年２月８日の取締役会決議によって自己株式を消却することを決定し、2023年２月28
日付で自己株式100,000,000株を消却しました。この自己株式の消却により、当連結会計年度末の発行
済株式総数は414,625,728株となっております。
13 その他の包括利益(△損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
1 32,973 △86,038 228 △52,836
当期変動額 26 115,754 11,122 38 126,940
－ △27 2,136 △220 1,889
当期損益への組替額
純変動額 26 115,727 13,258 △182 128,829
期末残高 27 148,700 △72,780 46 75,993
当連結会計年度
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
27 148,700 △72,780 46 75,993
当期変動額 － 84,432 2,518 △235 86,715
△27 △239 1,069 309 1,112
当期損益への組替額
純変動額 △27 84,193 3,587 74 87,827
期末残高 － 232,893 △69,193 120 163,820
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金
額は次のとおりであります。
損益計算書科目 前連結会計年度 当連結会計年度
(△は損失) (百万円) (百万円)
有価証券未実現損益
その他損益・純額 － 39
－ △12
法人税等
当社株主帰属当期純利益
－ 27
為替換算調整額
27 239
その他損益・純額
当社株主帰属当期純利益
27 239
年金負債調整額
その他損益・純額 △3,660 △1,756
法人税等 1,577 740
△53 △53
非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益
△2,136 △1,069
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額 331 △412
支払利息 △94 △34
△17 137
法人税等
当社株主帰属当期純利益
220 △309
当期組替額合計 △1,889 △1,112
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益に配分された税効果金額は次のとおり
であります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券未実現損益
当期変動額 38 △12 26 － － －
－ － － △39 12 △27
当期損益への組替額
純変動額
38 △12 26 △39 12 △27
為替換算調整額
当期変動額 117,493 － 117,493 85,767 － 85,767
△27 － △27 △239 － △239
当期損益への組替額
純変動額
117,466 － 117,466 85,528 － 85,528
年金負債調整額
当期変動額 17,237 △5,939 11,298 2,988 △1,203 1,785
3,660 △1,577 2,083 1,756 △740 1,016
当期損益への組替額
純変動額
20,897 △7,516 13,381 4,744 △1,943 2,801
デリバティブ未実現損益
当期変動額 54 △16 38 △339 104 △235
△237 17 △220 446 △137 309
当期損益への組替額
純変動額
△183 1 △182 107 △33 74
合計 138,218 △7,527 130,691 90,340 △1,964 88,376
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14 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末におい
て、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で1,419百万円であり、そのう
ち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は723百万円であります。従業員が支払不能な状態に
陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の
保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、１年から14年で
あります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末におい
て、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであ
り、その金額は98,155百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている
割引手形に関する偶発債務は、1,951百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
引当金期首残高
9,938 11,330
期中引当金繰入額 8,215 7,004
期中目的取崩額 △7,118 △6,887
295 △128
失効を含むその他増減
引当金期末残高 11,330 11,319
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15 １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算
は次のとおりであります。当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、当社の
主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導
入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式
と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権
利を有しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
当社株主帰属当期純利益
211,180 219,422
45 115
参加証券帰属当期純利益
普通株主帰属当期純利益
211,135 219,307
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
平均発行済株式数
400,472,570 400,980,723
85,306 209,302
参加証券平均株式数
普通株式平均株式数
400,387,264 400,771,421
926,434 590,883
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数 401,313,698 401,362,304
前連結会計年度 当連結会計年度
(円) (円)
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益
527.33 547.21
希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益 526.11 546.41
当社は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いた
ストックオプションを、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ28,600株及び
28,500株有しております。
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16 株式報酬制度
ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づ
く報酬制度を導入しておりましたが、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパ
フォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプショ
ン制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。なお当制度においては、新株予約権
１個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数 権利行使価格
付与日 権利行使期間
（株） （円）
第３ノ１回新株予約権
255,300 1 2009年９月１日 2009年９月２日～2039年９月１日（注）１
第４ノ１回新株予約権 277,800 1 2011年１月31日 2011年２月１日～2041年１月31日（注）１
第５ノ１回新株予約権 386,000 1 2012年４月２日 2012年４月３日～2042年４月２日（注）２
第６ノ１回新株予約権 370,400 1 2013年４月１日 2013年４月２日～2043年４月１日（注）２
第７ノ１回新株予約権 227,100 1 2014年４月１日 2014年４月２日～2044年４月１日（注）２
第７ノ２回新株予約権 23,200 2,803 2014年４月１日 2016年２月28日～2024年２月27日
第８ノ１回新株予約権 182,100 1 2015年４月１日 2015年４月２日～2045年４月１日（注）２
第８ノ２回新株予約権 22,500 4,205 2015年４月１日 2017年２月27日～2025年２月26日
第９ノ１回新株予約権 174,800 1 2016年６月１日 2016年６月２日～2046年６月１日（注）２
第９ノ２回新株予約権 25,100 4,495 2016年６月１日 2018年４月28日～2026年４月27日
第10ノ１回新株予約権 163,300 1 2017年６月１日 2017年６月２日～2047年６月１日（注）３
第10ノ２回新株予約権 23,500 4,146 2017年６月１日 2019年４月28日～2027年４月27日
第11ノ１回新株予約権 174,000 1 2018年６月１日 2018年６月２日～2048年６月１日（注）３
第11ノ２回新株予約権 24,100 4,241 2018年６月１日 2020年５月11日～2028年５月10日
第12ノ１回新株予約権 136,300 1 2019年６月１日 2019年６月２日～2049年６月１日（注）３
第12ノ２回新株予約権 23,500 5,238 2019年６月１日 2021年５月９日～2029年５月８日
第13ノ１回新株予約権 151,600 1 2020年６月１日 2020年６月２日～2050年６月１日（注）３
第13ノ２回新株予約権 26,900 5,043 2020年６月１日 2022年５月14日～2030年５月13日
第14ノ１回新株予約権 131,100 1 2021年６月１日 2021年６月２日～2051年６月１日（注）３
第14ノ２回新株予約権 28,900 7,556 2021年６月１日 2023年５月13日～2031年５月12日
（注）１ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、
執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から
７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）２ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、
執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の
翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）３ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、
執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の
翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。
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前連結会計年度の連結損益計算書において、ブラック・ショールズ・プライシング・モデルにより
求めた公正価値に基づいて測定し、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は1,001百万円で
あり、当該報酬費用に関する税効果金額は107百万円であります。前連結会計年度において付与した新
株予約権の公正価値の加重平均は6,258円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において権
利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ954百万円及び26百万円であります。当連結会計年
度における新株予約権の行使は1,733個であり、当該権利行使により受領した現金は、80百万円であり
ます。
なお、ストックオプション制度の廃止により、当連結会計年度における新株予約権の付与はありま
せん。また、当連結会計年度末における未認識の報酬費用はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
加重平均
加重平均 本源的
株式数 残存契約
行使価額 価値総額
期間
(株) (円) (年) (百万円)
期首現在未行使
1,502,400 327
付与 160,000 1,366
行使 △845,600 94
喪失又は行使期限切れ △21,600 317
期末現在未行使 795,200 784 22.6 5,344
期末現在行使可能 740,100 370 23.7 5,279
当連結会計年度
加重平均
加重平均 本源的
株式数 残存契約
行使価額 価値総額
期間
(株) (円) (年) (百万円)
期首現在未行使
795,200 784
行使 △173,300 461
喪失又は行使期限切れ △1,200 1,858
期末現在未行使 620,700 872 22.1 3,641
期末現在行使可能 592,200 550 22.8 3,641
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それ
ぞれ6,264百万円及び1,081百万円であります。
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これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プ
ライシング・モデルを用いて見積りを行っております。
株価変動性 予想残存期間 予想配当 無リスク利子率
第３ノ１回新株予約権
58.623％ １年 30 円 0.170％
第４ノ１回新株予約権 23.274％ １年 27.5 円 0.145％
第５ノ１回新株予約権 28.548％ １年 32.5 円 0.105％
第６ノ１回新株予約権 28.682％ １年 37.5 円 0.055％
第７ノ１回新株予約権 36.312％ １年 40 円 0.070％
第７ノ２回新株予約権 37.091％ ６年 40 円 0.252％
第８ノ１回新株予約権 24.178％ １年 55 円 0.020％
第８ノ２回新株予約権 29.772％ ６年 55 円 0.123％
第９ノ１回新株予約権 32.900％ １年 67.5 円 △0.265％
第９ノ２回新株予約権 29.840％ ６年 67.5 円 △0.256％
第10ノ１回新株予約権 28.736％ ２年 67.5 円 △0.165％
第10ノ２回新株予約権 29.426％ ６年 67.5 円 △0.092％
第11ノ１回新株予約権 27.457％ ３年 72.5 円 △0.131％
第11ノ２回新株予約権 28.715％ ６年 72.5 円 △0.071％
第12ノ１回新株予約権 23.632％ ３年 77.5 円 △0.197％
第12ノ２回新株予約権 26.672％ ６年 77.5 円 △0.203％
第13ノ１回新株予約権 28.112％ ３年 87.5 円 △0.195％
第13ノ２回新株予約権 27.601％ ６年 87.5 円 △0.134％
第14ノ１回新株予約権 27.551％ ３年 95.0 円 △0.153％
第14ノ２回新株予約権 27.505％ ６年 95.0 円 △0.078％
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基
づき計算しております。予想残存期間は、第３ノ１回、第４ノ１回、第５ノ１回、第６ノ１回、第７
ノ１回、第８ノ１回及び第９ノ１回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役
員の任期を勘案し最短の１年を予想し、第10ノ１回、第11ノ１回、第12ノ１回、第13ノ１回及び第14
ノ１回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第７ノ２回、第８ノ２
回、第９ノ２回、第10ノ２回、第11ノ２回、第12ノ２回、第13ノ２回、第14ノ２回については、付与
日から、権利行使期間の中間点までの年数である６年を予想しております。
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中期業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
当社は、報酬の付与において、中期経営計画の期間を業績評価期間として、業績目標の達成度合い
に応じて増減するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。当該制度は、当社取
締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェ
ロー及び重要な使用人（以下、「割当対象者」と記載します。）を対象としております。業績評価期
間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業
績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニッ
トは、１単位につき１株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によっ
て株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。なお、初回の対象期間は2021年４月
１日から2024年３月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連
続した３事業年度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を実施すること
ができるものとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のパフォーマンス・シェア・ユニットの状況は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
加重平均 加重平均
ユニット数 ユニット数
公正価値(円) 公正価値(円)
期首残高 － － 130,100 7,997
付与 131,000 8,768 24,800 7,058
権利確定 － － △2,300 8,768
喪失 △900 9,053 △18,500 8,768
期末残高 130,100 7,997 134,100 8,452
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パフォーマンス・シェア・ユニットの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであ
ります。ユニット付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を
考慮に入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（当社株式支給分）
前連結会計年度 当連結会計年度
付与日公正価値
8,768円 7,058円
予想期間 3.0年 2.0年
控除配当金見込額 300円 220円
加重平均割引率 △0.082％ △0.064％
付与日株価 9,068円 7,278円
パフォーマンス・シェア・ユニットの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりでありま
す。期末日における当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に
入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（金銭支給分）
前連結会計年度 当連結会計年度
期末日公正価値
7,227円 6,518円
予想期間 2.3年 1.3年
控除配当金見込額 275円 180円
加重平均割引率 △0.032％ △0.038％
期末日株価 7,502円 6,698円
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上
された報酬費用は、それぞれ296百万円及び475百万円であり、パフォーマンス・シェア・ユニットの
付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年
度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ46百万円及び142百万円であります。前連結会計年度及
び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ889百万円及び525百万円であります。
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譲渡制限付株式報酬制度
当社は、割当対象者に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度は、割当対
象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、
当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、割当対象者に
これを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、割当対象者が当該現物出資に同意し、当社と割当
対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。当該制度
は、割当対象者が、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた日より、割当対象者が当社及び当
社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで
の期間（以下、「譲渡制限期間」と記載します。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた
譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります
（以下、「譲渡制限」と記載します。）。譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会
の開催日まで継続して、割当対象者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了する時点
をもって譲渡制限を解除します。なお、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、自己都合により当
社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位からも退
任又は退職したときには、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとしま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割り当てられた譲渡制限付株式の状況は次のとおりでありま
す。なお、譲渡制限付株式の公正価値につきましては、株式付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
加重平均 加重平均
株式数 株式数
公正価値(円) 公正価値(円)
期首残高 － － 146,800 9,068
付与 148,600 9,068 136,000 7,341
譲渡制限解除 － － △14,900 9,068
喪失 △1,800 9,068 － －
期末残高 146,800 9,068 267,900 8,191
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上
された報酬費用は、それぞれ998百万円及び1,081百万円であり、譲渡制限付株式の付与日における公
正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果
金額は、それぞれ305百万円及び331百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における
未認識の報酬費用は、それぞれ332百万円及び249百万円であります。
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17 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に
与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ
対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失173百万円(税効
果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利
スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約(売却)
47,243 32,794
外国為替予約契約(購入) 16,167 8,836
通貨スワップ契約 30,913 28,478
通貨金利スワップ契約 14,981 16,344
金利スワップ契約 30,000 －
その他の契約 15,016 6,558
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科
目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
貸借対照表科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 2 －
通貨金利スワップ 前払費用及びその他の流動資産 － 3,474
2,044 －
通貨金利スワップ その他の長期債権
合計 2,046 3,474
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 1,165 156
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産 － 28
その他 前払費用及びその他の流動資産 6,425 2,325
2,103 －
その他 その他の長期債権
合計 9,693 2,509
デリバティブ資産合計 11,739 5,983
デリバティブ負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
貸借対照表科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 13 25
105 －
金利スワップ その他の流動負債
合計 118 25
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 1,125 230
外国為替予約 その他の固定負債 2 －
通貨スワップ その他の流動負債 3,056 1,106
1,308 114
通貨スワップ その他の固定負債
合計 5,491 1,450
デリバティブ負債合計 5,609 1,475
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及
び計上金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包括利益累積額 その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ への計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
114 為替差損益・純額 331
通貨金利スワップ △60 － －
－ △94
金利スワップ 支払利息
合計 54 237
前連結会計年度
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 △69
通貨スワップ 為替差損益・純額 △2,662
金利スワップ その他損益・純額 11
8,383
その他 その他損益・純額
合計 5,663
当連結会計年度
その他の包括利益累積額 その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ への計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△406 為替差損益・純額 △412
通貨金利スワップ 67 － －
－ △34
金利スワップ 支払利息
合計 △339 △446
当連結会計年度
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 △211
通貨スワップ 為替差損益・純額 △413
△1,217
その他 その他損益・純額
合計 △1,841
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18 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額
を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債（１年以内償還分）及び短期借入金、支払債務：
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額（１年以内償還・返済予定分を
含む）は、前連結会計年度末において、それぞれ439,508百万円及び439,313百万円であり、当連
結会計年度末において、それぞれ368,455百万円及び370,226百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に
分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公
正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産
の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ11,739百万円及び5,983百万円であり、またデリバティブ負債
の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,609百万円及び1,475百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資
有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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19 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用
いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプット
の観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産
又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)におけ
る相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが
観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けら
れたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイ
ンプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び
負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階
層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
社債 － 499 － 499
株式 90,659 － － 90,659
投資信託等 － － 3,481 3,481
短期デリバティブ資産
外国為替予約 － 1,167 － 1,167
その他 － 6,425 － 6,425
長期デリバティブ資産
通貨金利スワップ － 2,044 － 2,044
その他 － 2,103 － 2,103
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 － 1,138 － 1,138
通貨スワップ － 3,056 － 3,056
金利スワップ － 105 － 105
長期デリバティブ負債
外国為替予約 － 2 － 2
通貨スワップ － 1,308 － 1,308
その他の固定負債
条件付対価 － － 323 323
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当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
株式 56,565 － － 56,565
投資信託等 － － 3,634 3,634
短期デリバティブ資産
外国為替予約 － 156 － 156
通貨スワップ － 28 － 28
通貨金利スワップ － 3,474 － 3,474
その他 － 2,325 － 2,325
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 － 255 － 255
通貨スワップ － 1,106 － 1,106
長期デリバティブ負債
通貨スワップ － 114 － 114
その他の固定負債
条件付対価 － － 323 323
レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相
場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、
デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手
した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２
に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係
る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しておりま
す。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及
び負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
資産
期首残高 2,432 3,481
利得・損失
当期利益 (注)１ 1,676 51
購入 505 105
処分・決済 △80 △3
△1,052 －
その他 (注)２
期末残高 3,481 3,634
負債
期首残高 － 323
利得・損失
323 －
当期利益 (注)１
期末残高 323 323
(注)１ 当期利益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」及
び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のう
ち、各連結会計年度末において保有する資産及び負債に係るものは、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ1,353百万円及び51百万円であります。
(注)２ 主に持分法により評価している投資への振替であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負
債に重要性はありません。
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20 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債
権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、
回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に
関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金期首残高
△8,423 △7,240
期中取崩額 1,479 1,284
期中引当金繰入(△)・戻入額 348 1,235
△644 △244
その他増減
貸倒引当金期末残高
△7,240 △4,965
内：個別評価 △4,123 △2,832
内：一括評価 △3,117 △2,133
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債
権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融債権残高
105,871 95,525
内：個別評価 4,296 2,853
内：一括評価 101,575 92,672
当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期
日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
31日超90日以内
795 610
4,305 3,207
90日超
合計 5,100 3,817
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21 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益か
ら控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、
顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益
2,439,664 2,758,664
86,109 100,377
その他の源泉から認識した収益
合計 2,525,773 2,859,041
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
日本 991,885 1,026,295
米州 522,362 656,909
欧州 337,408 430,350
アジア及びその他 674,118 745,487
売上高 合計 2,525,773 2,859,041
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本
24,045百万円、米州8,937百万円、欧州955百万円、アジア及びその他52,172百万円であります。当連
結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本39,285
百万円、米州3,846百万円、欧州753百万円、アジア及びその他56,493百万円であります。
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、複合機に関わる一部ソリューション事業をオフィスソリューションからビジネスソリュー
ション及びグラフィックコミュニケーションに移管しており、これに伴い、前連結会計年度の情報
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表
注記「23 セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
ヘルスケア
メディカルシステム 533,819 611,169
バイオCDMO 150,307 194,165
LSソリューション 117,617 112,611
計 801,743 917,945
マテリアルズ
電子材料 146,692 180,616
ディスプレイ材料 94,692 70,136
他高機能材料 96,358 100,036
グラフィックコミュニケーション 292,976 341,935
計 630,718 692,723
ビジネスイノベーション
オフィスソリューション 499,507 555,455
ビジネスソリューション 260,442 282,625
計 759,949 838,080
イメージング
コンシューマーイメージング 218,967 266,866
プロフェッショナルイメージング 114,396 143,427
計 333,363 410,293
売上高 合計 2,525,773 2,859,041
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メ
ディカルシステム3,224百万円、バイオCDMO7,165百万円、グラフィックコミュニケーション8,471百万
円、オフィスソリューション44,908百万円、ビジネスソリューション20,569百万円、コンシューマー
イメージング1,772百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識
した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,097百万円、バイオCDMO1,843百万円、グラ
フィックコミュニケーション9,150百万円、オフィスソリューション61,948百万円、ビジネスソリュー
ション22,313百万円、コンシューマーイメージング2,026百万円であります。
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① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売に
ついて、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客
の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認
識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供
された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了
した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを
基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルム
といったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じ
て、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、
機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入
が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識して
おります。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングを
サービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時
点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移
転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しておりま
す。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
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契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
顧客との契約から生じた債権
535,179 578,744
契約負債 138,968 98,355
契約資産 21,666 36,006
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高
75,401 112,941
に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによ
104,876 76,350
る増加
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務
に配分した取引価格は239,298百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守
サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概
ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略
しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は、流動資産の「前
払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメント
において、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供す
るにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね１年から10年間の均等償却を行っております。ま
た、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産
4 2
2,035 1,668
契約履行のためのコストから認識した資産
合計 2,039 1,670
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれ
ぞれ1,368百万円及び1,003百万円であります。
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22 事業売却
電子カルテ・レセプト関連事業の売却
当社の連結子会社である富士フイルムヘルスケア㈱は、富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱の電
子カルテ・レセプト事業を、同社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」と記載します。）
に承継させた上で、新会社の全株式をウィーメックス㈱に売却する株式譲渡契約を、2023年３月31日
に締結しました。なお、譲渡時期は2023年10月を予定しています。
当社は、当連結会計年度末において、ウィーメックス㈱に移管する資産及び負債を売却目的で保有
する資産及び負債に振り替えております。主に営業権及び営業債権で構成される資産9,462百万円は流
動資産の「前払費用及びその他の流動資産」、主に営業債務で構成される負債3,339百万円は流動負債
の「その他の流動負債」に含めて連結貸借対照表上に表示しています。
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23 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の４つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決
定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試
薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っており
ます。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記
録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、
販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソ
リューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメン
トは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・
機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
2022年７月１日に、富士フイルムビジネスイノベーション㈱は体制変更を実施し、複合機・プリン
ター事業（オフィスソリューション）とソリューション・サービス事業（ビジネスソリューション）
それぞれの事業戦略・推進機能を担う新たな組織を設立しました。これに伴い、プロ市場向け複合機
事業をビジネスイノベーションセグメントからマテリアルズセグメントへ移管しております。前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
a. 売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
外部顧客に対するもの 801,743 917,945
セグメント間取引 94 93
計 801,837 918,038
マテリアルズ
外部顧客に対するもの 630,718 692,723
セグメント間取引 1,373 1,241
計 632,091 693,964
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの 759,949 838,080
セグメント間取引 3,846 9,002
計 763,795 847,082
イメージング
外部顧客に対するもの 333,363 410,293
セグメント間取引 2,425 2,290
計 335,788 412,583
セグメント間取引消去 △7,738 △12,626
連結合計 2,525,773 2,859,041
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b. セグメント損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
営業利益：
ヘルスケア 100,536 100,507
マテリアルズ 68,380 67,729
ビジネスイノベーション 57,920 69,491
イメージング 36,977 72,876
計 263,813 310,603
全社費用及びセグメント間取引消去 △34,111 △37,524
連結合計 229,702 273,079
営業外収益及び費用 30,744 9,145
税金等調整前当期純利益 260,446 282,224
c. 総資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
総資産：
ヘルスケア 1,439,651 1,739,911
マテリアルズ 1,073,758 1,083,811
ビジネスイノベーション 915,893 946,508
イメージング 287,269 293,891
計 3,716,571 4,064,121
セグメント間取引消去 △9,842 △16,508
全社資産 248,551 86,698
連結合計 3,955,280 4,134,311
d. その他の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
減価償却費：
ヘルスケア 44,541 50,236
マテリアルズ 32,364 33,036
ビジネスイノベーション 38,997 42,248
イメージング 14,121 14,079
計 130,023 139,599
全社 2,976 2,616
連結合計 132,999 142,215
設備投資額：
ヘルスケア 103,896 219,655
マテリアルズ 31,694 44,817
ビジネスイノベーション 12,124 12,646
イメージング 5,534 9,569
計 153,248 286,687
全社 1,982 1,619
連結合計 155,230 288,306
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事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b. セグメント損益」における全社費用
は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「c. 総資産」における全社資産は、全社共通
の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「d. その他の主要項目」
における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設備投資額
は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
日本 991,885 1,026,295
米州 522,362 656,909
欧州 337,408 430,350
アジア及びその他 674,118 745,487
連結合計 2,525,773 2,859,041
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
日本 358,398 369,407
米州 137,069 244,704
欧州 180,298 293,885
アジア及びその他 61,074 68,115
連結合計 736,839 976,111
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超え
るような重要な顧客はありません。
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24 重要な後発事象
(1)コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、運転資金の確保を目的として、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
①発行年月日 2023年４月14日
②発行総額 125,000百万円
③利率 年0％
④償還期限 2023年６月28日
⑤担保等の有無 無担保・無保証
(2) CMC Materials KMG Corporationの買収
当社は、電子材料事業の成長を加速させるため、米国の半導体材料メーカー Entegris.Incのグルー
プ会社で半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開するCMC Materials KMG Corporationの発
行済全株式を、７億米ドルで取得する株式売買契約を2023年５月10日に締結しました。なお、当該買
収に関する会計処理は現時点において完了しておりません。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記
載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が無いため記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 625,860 1,349,931 2,094,260 2,859,041
税金等調整前四半期(当期)純利
55,195 129,534 204,787 282,224
益金額(百万円)
当社株主帰属四半期(当期)純利
41,364 95,163 153,735 219,422
益金額(百万円)
基本的１株当たり当社株主帰属
103.21 237.39 383.43 547.21
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主帰属
103.21 134.18 146.03 163.77
四半期純利益金額(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
115,976 19,516
現金及び預金
※ 14,763 ※ 6,621
未収入金
620
未収還付法人税等 －
※ 237,740 ※ 291,871
短期貸付金
862 615
その他
369,963 318,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
303 280
建物
49 46
機械及び装置
72 59
車両運搬具及び工具器具備品
0
－
建設仮勘定
425 386
有形固定資産合計
無形固定資産
2,056 2,537
ソフトウエア
1 1
その他
2,058 2,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,937 43,381
投資有価証券
1,262,565 1,261,653
関係会社株式
1,362 3,896
繰延税金資産
3,477 3,893
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
1,323,334 1,312,816
投資その他の資産合計
1,325,818 1,315,742
固定資産合計
1,695,782 1,634,365
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
160,000 45,000
１年内償還予定の社債
30,000 47,023
１年内返済予定の長期借入金
※ 22,006 ※ 65,006
短期借入金
※ 5,059 ※ 5,438
未払金
※ 3,033 ※ 3,622
未払費用
229 2,528
未払法人税等
330 254
その他
220,658 168,873
流動負債合計
固定負債
160,000 235,000
社債
72,023 25,000
長期借入金
44 91
その他
232,067 260,091
固定負債合計
452,726 428,964
負債合計
純資産の部
株主資本
40,363 40,363
資本金
資本剰余金
63,636 63,636
資本準備金
63,636 63,636
資本剰余金合計
利益剰余金
10,090 10,090
利益準備金
その他利益剰余金
1,323,305 1,323,305
別途積立金
269,542
△ 186,002
繰越利益剰余金
1,602,938 1,147,392
利益剰余金合計
自己株式 △ 481,546 △ 57,229
1,225,391 1,194,163
株主資本合計
評価・換算差額等
14,592 8,716
その他有価証券評価差額金
3,071 2,521
新株予約権
1,243,055 1,205,401
純資産合計
1,695,782 1,634,365
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 43,862 ※１ 17,493
営業収益
43,862 17,493
売上総利益
※１ ,※２ 15,678 ※１ ,※２ 16,000
販売費及び一般管理費
28,184 1,492
営業利益
営業外収益
※１ 857 ※１ 699
受取利息
1,592 1,647
受取配当金
5,255 14,447
投資有価証券売却益
55 144
その他
7,761 16,938
営業外収益合計
営業外費用
※１ 971 ※１ 894
支払利息
206
投資有価証券評価損 －
145 227
寄付金
294
社債発行費 －
140 23
その他
1,463 1,440
営業外費用合計
34,482 16,991
経常利益
特別利益
72 2
新株予約権戻入益
72 2
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
34,553 16,993
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,457 3,918
410
△ 201
法人税等調整額
1,868 3,717
法人税等合計
32,685 13,276
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 40,363 63,636 － 63,636 10,090 1,323,305 279,931 1,613,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,032 △ 43,032
当期純利益 32,685 32,685
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 41 △ 41
利益剰余金から資本剰余金への振替 41 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 10,388 △ 10,388
当期末残高 40,363 63,636 － 63,636 10,090 1,323,305 269,542 1,602,938
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 485,721 1,231,604 16,192 4,879 1,252,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,032 △ 43,032
当期純利益
32,685 32,685
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 4,206 4,165 4,165
利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,599 △ 1,807 △ 3,407
（純額）
当期変動額合計 4,174 △ 6,213 △ 1,599 △ 1,807 △ 9,621
当期末残高 △ 481,546 1,225,391 14,592 3,071 1,243,055
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 40,363 63,636 － 63,636 10,090 1,323,305 269,542 1,602,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,108 △ 46,108
当期純利益
13,276 13,276
自己株式の取得
自己株式の処分 317 317
自己株式の消却 △ 423,030 △ 423,030
利益剰余金から資本剰余金への振替 422,712 422,712 △ 422,712 △ 422,712
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 455,545 △ 455,545
当期末残高
40,363 63,636 － 63,636 10,090 1,323,305 △ 186,002 1,147,392
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 481,546 1,225,391 14,592 3,071 1,243,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,108 △ 46,108
当期純利益 13,276 13,276
自己株式の取得
△ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 1,308 1,625 1,625
自己株式の消却 423,030 － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,876 △ 549 △ 6,426
（純額）
当期変動額合計 424,317 △ 31,228 △ 5,876 △ 549 △ 37,654
当期末残高 △ 57,229 1,194,163 8,716 2,521 1,205,401
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当
事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当
社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用
範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用してお
ります。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,362百万円 3,896百万円
繰延税金資産
(7,211百万円) (7,413百万円)
（注）( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽
減することが認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎と
して見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響については今後の当社への影響は限
定的であると仮定して将来の課税所得を予測しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性
が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 252,458 百万円 298,338 百万円
短期金銭債務 27,594 34,086
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 43,862 百万円 17,493 百万円
その他の営業取引 5,766 5,687
営業取引以外の取引による取引高 5,465 4,234
※２ 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ
ん。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,114 9,694
給料手当及び賞与 百万円 百万円
1,011 1,254
賃借料
1,163 1,424
業務委託費
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は
記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は
記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 79,798 百万円 80,077 百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 6,269 6,269
繰越欠損金 3,143 2,536
新株予約権 215 170
投資有価証券評価損 613 294
その他 591 696
繰延税金資産小計
90,632 90,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,983 △2,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △80,437 △80,406
評価性引当額小計
△83,420 △82,631
繰延税金資産合計
7,211 7,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,849 △3,516
繰延税金負債合計
△5,849 △3,516
繰延税金資産の純額
1,362 3,896
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△25.3 △4.4
評価性引当額の増減額 △0.7 △4.8
その他 0.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.4 21.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
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(重要な後発事象)
１.コマーシャル・ペーパーの発行
連結財務諸表の「24 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２.別途積立金の取り崩し
当社は、2023年５月10日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り
崩しを、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会に
おいて可決されました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 423,305百万円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 423,305百万円
(3)実施の目的
2023年２月に実施した自己株式消却の実施による繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環
境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため。
(4)効力発生日
2023年６月29日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 303 34 － 57 280 1,765
機械及び装置 49 4 0 6 46 204
車両運搬具及び
72 5 1 17 59 271
有形固定資産
工具器具備品
建設仮勘定 0 30 31 － － －
計
425 74 32 81 386 2,241
ソフトウエア 2,056 1,330 315 535 2,537 1,118
無形固定資産 その他 1 － － － 1 －
計 2,058 1,330 315 535 2,538 1,118
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 － － 8
株式報酬引当金 44 47 － 91
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.fujifilmholdings.com
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製
品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主
優待内容
保有年数 保有株式数 基準日
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品優待割引
制限なし 100株以上
９月30日 ・当社グループヘルスケア商品優待割引
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品
株主に対する特典
１年以上 100株以上
・当社グループフォトブック等プリントサービス
９月30日
利用クーポン券
300株以上
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品
500株未満
３月31日 ・当社グループヘルスケア商品
３年以上
500株以上
・当社グループフォトブック等プリントサービス
９月30日
利用クーポン券
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2023年３月末日を基準日とする株主優待プレゼント(当社グループヘルスケア商品)及び、2023年９月末日を基
準日とする株主優待プレゼント(当社グループフォトブック等プリントサービス利用クーポン券)の発送をもっ
て株主優待プレゼントを終了します。なお、当社グループヘルスケア商品優待割引については、従来からの変
更はございません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2022年６月30日
関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
第127期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務
局長に提出
第127期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務
局長に提出
第127期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務
局長に提出
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
書を2022年６月30日関東財務局長に提出
⑤ 訂正発行登録書
2022年３月１日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
⑥ 訂正有価証券届出書
2022年６月29日に提出した有価証券届出書の訂正有価証券届出書
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年８月12日関東財務局長に提出
⑦ 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年３月１日に提出した発行登録書の発行登録追補書類
2022年４月14日関東財務局長に提出
⑧ 有価証券届出書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
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(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものは、記載を省略しております。
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注)１
る女性労働者 育児休業取得
名称 うち うち
の割合(％) 率(％)
全労働者 正規雇用 パート・
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
富士フイルムサービスクリエイティブ㈱ 17.8 － 67.5 74.3 98.4
富士フイルム富山化学㈱ 17.4 － 80.2 82.8 87.1
富士フイルムシステムズ㈱ 13.5 － 85.7 84.7 90.6
富士フイルムビジネスエキスパート㈱ 11.9 － 72.7 73.7 88.4
富士フイルム和光純薬㈱ 9.5 － 72.7 75.7 58.7
富士フイルムワコーケミカル㈱ 9.4 － 70.1 84.4 76.7
富士フイルムフォトマニュファクチャリ
9.2 － 73.8 80.1 80.9
ング㈱
富士フイルムサービスリンク㈱ 8.7 － 71.7 71.7 84.2
富士フイルムビジネスイノベーション
7.1 55.5 74.5 75.6 79.6
ジャパン㈱
富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱ 6.8 － 64.6 63.9 65.7
富士フイルムイメージングシステムズ㈱ 6.0 － 62.3 60.1 92.4
富士フイルムロジスティックス㈱ 5.7 － 70.3 68.6 88.5
富士フイルムメディカルサービスソ
5.3 － 53.0 65.6 56.5
リューション㈱
富士フイルムヘルスケア㈱ 5.2 22.7 72.5 71.7 79.1
富士フイルムシステムサービス㈱ 4.9 69.2 45.5 66.1 83.8
富士フイルムソフトウエア㈱ 2.9 － 72.8 72.9 57.7
富士フイルム静岡㈱ 2.6 － 61.8 73.8 58.0
富士フイルムマニュファクチャリング㈱ 2.0 93.3 58.7 76.1 82.9
富士フイルムエレクトロニクスマテリア
2.0 － 74.6 75.1 104.3
ルズ㈱
富士フイルムヘルスケアマニュファク
1.7 50.0 54.3 72.5 80.6
チャリング㈱
富士フイルムメディカル㈱ 1.0 75.6 67.0 69.5 74.6
富士フイルムオプティクス㈱ 0.0 － 53.6 66.8 96.5
富士フイルムオプトマテリアルズ㈱ 0.0 － 75.2 74.2 76.8
富士フイルムイメージングプロテック㈱ 0.0 － 52.7 67.3 78.6
富士フイルムエンジニアリング㈱ 0.0 － 69.4 63.1 －
富士フイルムメディアマニュファクチャ
0.0 － 75.7 78.2 94.4
リング㈱
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
３ 連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一
部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社
の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社はCMC Materials KMG
Corporationの発行済全株式を取得する株式売買契約を2023年５月10日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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富士フイルムホールディングス株式会社の2023 当監査法人は、営業権の減損損失の認識の要否
年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対 に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下
照表において、営業権858,311百万円が計上され の監査手続を実施した。
ており、総資産の20.8％を占めている。その金額 (1)内部統制の評価
は、 連結財務諸表注記８「営業権及びその他の無 営業権の減損テストにおける公正価値の見積り
形固定資産」 に記載されているとおり、ヘルスケ に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状
ア領域338,387百万円、マテリアルズ領域273,805 況の有効性を評価した。その際は、特に、中期経
百万円、ビジネスイノベーション領域246,119百 営計画に基づいて策定されている将来キャッ
万円、という内訳になっている。 シュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当て
連結財務諸表注記２(10) 「営業権及びその他 た。
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
の無形固定資産」 に記載されているとおり、営業
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
権については、客観的事実や状況の変化によって
中期経営計画の策定における主要な仮定を評価す
その公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場
るため、主に以下の手続を実施した。
合に加え、毎年1月1日時点でその減損の有無の検
・中期経営計画の策定に当たって採用した主要
討（減損テスト）を実施しており、公正価値は将
な仮定の根拠や、製品区分別の市場環境を踏
来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて
まえて、中期経営計画にどのようにリスクを
測定される。
反映させているかについて経営者に対して質
将来キャッシュ・フローは、取締役会によって
問し、関連資料を閲覧した。
承認された中期経営計画に基づいて見積られてい
・中期経営計画における売上の将来予測に用い
る。中期経営計画は、市場成長率等に関する外部
られた市場成長率については、ヘルスケア領
調査機関の情報と製品区分別の市場環境等を基礎
域、マテリアルズ領域及びビジネスイノベー
とした販売計画や、それを前提とした製造原価、
ション領域のそれぞれについて、外部機関が
販売費及び一般管理費の変動等を反映して策定さ
公表している市場の成長予測データとの整合
れている。
性を確認することにより、経営者の仮定を慎
中期経営計画においては、ヘルスケア領域で
重に検討した。
は、メディカルシステム事業が売上成長を牽引す
・主要な仮定の適切性についての評価結果や、
るとともに、中長期的に高い成長が見込めるバイ
過去の事業計画の達成状況及び計画との差異
オCDMO事業・ライフサイエンス事業への設備投資
の原因についての検討結果等を踏まえて、中
を継続することで事業拡大していくことが見込ま
期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場
れている。
合の将来キャッシュ・フローを独自に見積
マテリアルズ領域では、高機能材料の中長期的
り、経営者による見積額と比較した。
視点での新規事業開発などにより、成長を加速さ
・報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株式
せていくことが見込まれている。
時価総額とを比較した。
ビジネスイノベーション領域では、
また、割引率について、当監査法人が属する国
「FUJIFILM」ブランド新製品の拡充とグローバル
内ネットワークファームの評価の専門家を利用し
での拡販や、ソリューション・サービスの戦略展
て、主に以下について検討した。
開により継続的な成長が見込まれている。
・割引率の計算手法について、対象とする評価
各領域の中期経営計画における売上の将来予測
項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、適
には、ヘルスケア領域における市場の成長、マテ
切性を評価した。
リアルズ領域における原材料費の高騰、競合会社
・割引率の計算に用いたインプットデータにつ
との競争激化、ビジネスイノベーション領域にお
いて、各領域ごとに評価の専門家が独自に入
ける、顧客企業のリモートワークの定着や業務プ
手したデータと照合することにより、適切性
ロセスのデジタル化の進展に伴うプリント需要の
を評価した。
減少等の高い不確実性を伴い、経営者による重要
な判断を必要とする。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積り
において、計算手法及びインプットデータの選択
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
する。
以上から、当監査法人は、営業権の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
ま た、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士フイルム
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士フイルムホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日ま
での第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、富士フイルムホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表に対する注記の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年５月10
日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを、2023年６月29日開催
の第127回定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注 意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
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EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
い と判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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