日本モーゲージサービス株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
6,267,943 7,117,779 7,129,797 7,689,496 7,325,931
営業収益 (千円)
1,154,017 1,483,082 1,416,585 1,699,414 1,471,527
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
802,992 1,014,726 945,924 1,130,594 1,002,214
(千円)
当期純利益
803,430 1,014,363 955,820 1,132,626 997,706
包括利益 (千円)
3,962,774 4,762,192 5,970,736 6,828,165 7,527,988
純資産額 (千円)
14,873,137 18,285,572 20,327,486 22,501,260 22,207,591
総資産額 (千円)
281.91 336.59 405.77 462.46 510.62
1株当たり純資産額 (円)
57.44 72.09 65.88 76.99 68.17
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
65.77 76.50 67.97
(円) - -
当期純利益
26.6 26.0 29.2 30.2 33.8
自己資本比率 (%)
22.6 23.3 17.7 17.7 14.0
自己資本利益率 (%)
10.9 12.1 17.9 12.3 10.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,545,290 912,547
(千円) △ 983,996 △ 1,700,511 △ 384,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,635 △ 129,685 △ 221,665 △ 182,459 △ 184,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,517,178 1,654,124 645,250
(千円) △ 9,001,156 △ 1,332,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,809,726 5,213,222 4,945,169 5,023,102 4,418,641
(千円)
期末残高
182 189 200 201 198
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 28 ) ( 31 ) ( 27 ) ( 34 )
(注1)第15期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注2)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
(注3)株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付
信託(J-ESOP)を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。
(注4)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用し、
第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,168,855 2,868,223 3,236,639 3,401,655 3,230,983
営業収益 (千円)
897,249 1,100,555 1,280,179 1,276,787 1,322,127
経常利益 (千円)
702,709 830,505 986,609 935,271 994,696
当期純利益 (千円)
831,233 831,233 1,061,477 1,061,477 1,061,477
資本金 (千円)
7,137,000 7,137,000 14,704,000 14,704,000 14,704,000
発行済株式総数 (株)
3,574,143 4,189,331 5,428,857 6,088,941 6,785,768
純資産額 (千円)
11,270,691 14,447,628 16,794,336 18,496,620 18,491,160
総資産額 (千円)
255.14 296.95 370.37 413.90 461.55
1株当たり純資産額 (円)
35.00 35.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
50.26 59.00 68.71 63.69 67.66
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
68.60 63.28 67.46
(円) - -
当期純利益
31.7 29.0 32.3 32.9 36.7
自己資本比率 (%)
21.7 21.4 20.5 16.3 15.5
自己資本利益率 (%)
12.5 14.8 17.1 14.8 10.3
株価収益率 (倍)
34.8 29.7 29.1 31.4 29.6
配当性向 (%)
60 62 68 66 64
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 10 )
125.9 177.9 240.7 199.4 154.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,735
最高株価 (円) 1,838 2,358 1,177 1,002
※1,395
1,344
最低株価 (円) 724 1,027 922 680
※985
(注1)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しております。
(注2)第14期の1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
(注3)株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付
信託(J-ESOP)を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。
(注4)第15期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注5)最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年9月13日より東京証券
取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
(注6)※印は、株式分割(2020年9月1日付で、1株につき2株の割合で実施)による権利落後の最高株価及び
最低株価を示しています。
(注7)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用し、
第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は2005年8月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサル
ティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うな
かで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住
宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。
当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大し
てまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至って
おります。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。
1996年12月 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会
社ビルダーズシステム研究所を創業
2000年12月 住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」とい
う)を東京都港区に設立
2005年8月 住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立
2005年12月 東京都知事より貸金業者登録
2006年3月 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006年6月 本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)
2006年7月 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フ
ラット35の取扱い開始
→<住宅金融事業の開始>
2007年8月 ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)
2008年10月 ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保
険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始
これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会
(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立
→<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保
証等の業務で構成)
2012年2月 東北支店開設(宮城県仙台市)
2013年5月 株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化
に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立
→<住宅アカデメイア事業(※)の開始>
※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「3 事業の内容」を参照
2013年7月 ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大
2014年4月 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014年8月 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014年11月 西日本支店を開設(福岡県福岡市)
2016年2月 ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)
2016年3月 当社がハウスジーメンを100%子会社化
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2017年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018年9月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社
団法人住宅技術協議会)にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。
具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵(かし)保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の
金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住
宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み(プラットフォーム)としてワンストッ
プで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化によ
る住宅ストック事業の成長等を支援しております。
事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(注1)の3つに分け、3事業を
一体で行うことより、1軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」(注2)
モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。
各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。
セグメント 事業主体 事業内容等 主要なサービス
当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法
人住宅金融支援機構と提携し、フラット35等の住宅ロー
ンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けており
ます。
・MSJフラット35
住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住
・MSJフラット35
宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の
[保証型]
「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販
・日本モー ・MSJ住宅ローン[十
売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサル
住宅金融 ゲージサー 色(トイロ)]
ティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として
事 業 ビス株式会 ・MSJプロパーつなぎ
契約し、全国に販売チャネルを持っております。
社(当社) ローン
なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民
・買取再販ローン
間金融機関から短期借入を行っておりますが、「MSJフ
・MSJリ・バース60
ラット35」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構
(ノンリコース型)
に売却することによって全額を返済し、「MSJプロパー
つなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返
済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を
最小化しております。
国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人と
して、法定義務保険である住宅瑕疵(かし)保険を販売し
ております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等
の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の
・株式会社ハ ・新築住宅かし保険
品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しておりま
ウスジーメ ・地盤保証
住宅瑕疵
す。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に5社しかなく、参
ン ・延長保証保険
保 険 等
入障壁の高い事業となっております。
・一般社団法 ・住宅性能評価
事 業
3つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数
人住宅技術 ・フラット35適合証明
が最も多く、住宅業界における当社グループネットワーク
協議会 検査
の拡大に寄与しております。
なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕
組みによりリスクを最小化しております。
住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシ
・住宅設備延長修理保証
ステム等を提供しております。
住宅アカ
・住宅メンテナンス保証
当社グループにおける新規事業を担うセグメントとし
・株式会社住
デメイア
・住宅リペア保証
て、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを
宅アカデメ
事 業
・緊急駆けつけ保証
戦略的に開発・提供しております。
イア
(注1)
・助っ人クラウド
なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みにより
リスクを最小化しております。
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以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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(注1)当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事
業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラト
ンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社
グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、
「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。
(注2)「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、1軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおい
て、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グ
ループのビジネスモデルです(下図参照)。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(千円) (%)
(連結子会社)
株式会社ハウスジーメン 住宅瑕疵保険等
東京都港区 300,400 100 役員の兼任6名
(注2、3) 事業
株式会社住宅アカデメイア 住宅アカデメイ
東京都港区 225,000 100 役員の兼任3名
(注2) ア事業
住宅瑕疵保険等
一般社団法人住宅技術協議会 東京都港区 3,000 100 役員の兼任3名
事業
(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
(注2)株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
(注3)株式会社ハウスジーメンについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 株式会社ハウスジーメン
① 営業収益 3,444,733千円
② 経常利益 501,192千円
③ 当期純利益 346,412千円
④ 純資産額 872,147千円
⑤ 総資産額 3,796,916千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
49
住宅金融事業 ( 7 )
107
住宅瑕疵保険等事業 ( 16 )
20
住宅アカデメイア事業 ( 9 )
176
報告セグメント計 ( 32 )
22
グループ全社(共通) ( 2 )
198
合計 ( 34 )
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
(注2)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に
所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
64 46.4 6.8 6,723,451
( 10 )
セグメントの名称 従業員数(人)
49
住宅金融事業 ( 7 )
49
報告セグメント計 ( 7 )
15
グループ全社(共通) ( 2 )
64
合計 ( 10 )
(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注3)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
提出会社及び連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%)
日本モーゲージサービス株式会社 19
株式会社ハウスジーメン 11
連結グループ 管理職に占める女性労働者の割合(%)
グループ全社 13
(注1)管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平
成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
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(注2)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及
び 連結子会社は記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
① 住宅産業の課題を解決する
当社グループは、「持続的成長・企業価値向上」を実現するため、最も重要な戦略として「住宅産業の課題を
解決する」ことを掲げております。創業時より、新築住宅を取り扱う中小規模の住宅事業者を顧客と定め、経営
支援を事業目的としてまいりました。中小規模の住宅事業者で構成されることにより生じる「住宅産業の課題」
にビジネスチャンスを見出し、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。
近年、経済動向や国際・社会情勢等の変化が激しさを増し、住宅事業者の経営環境も厳しいものとなっており
ます。そこで当社グループでは、住宅事業者の支援に一層力を入れるため、金融サービスとITの融合を戦略の中
心にすえ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。
② 8つの経営方針
経営方針としては、以下の8つを掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。
増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻
くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長
していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。
増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異な
り、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面(注)もあるため、最も重要な指標として「営業利益」
を位置付けております。
(注)住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事
業の主力サービスである住宅瑕疵(かし)保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業
の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差
異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書に
おいては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。
(3)2024年3月期経営戦略
当社グループでは、恒常化するインフレや米国での金融危機等により、不透明感が極めて高い経営環境であるこ
とから中長期的な見通しが非常に難しいと認識しております。そこで当社グループでは、従来公表しております3
カ年の中期経営計画を一次的に取りやめ、1カ年での見通しとして、「2024年3月期経営戦略~生き残り戦略こそ
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最高の成長戦略である~」(以下、本戦略)を策定、推進しております。3カ年の中期経営計画は、世界経済動向
が住宅産業に与える影響等を注視し、中期的な見通しがたつタイミングで策定、公表させていただく予定です。
① 本戦略の背景・経緯
世界の分断が進行し、2023年に入り米国の銀行破綻が相次ぐ等金融不安が高まっております。このような世界
経済動向が、どのようなかたちで日本の住宅産業に影響するかは不透明であり、当社グループでは現在の経営環
境を「予測不能な混乱期」であるととらえております。当社グループは、このような混乱期のなか希望的観測に
よる数値計画や戦略を立てることは、むしろ経営の足かせとなり、大きなリスクになりうると考えております。
それよりも成長の分岐点を見定め、変化に直ちに対応しどの方向にも動ける体制を取るべきフェーズであると考
えております。
② 本戦略立案における価値観
当社グループは、1996年の創業以来、混乱期に対応して新規事業等に取り組み、成長の足がかりをつかんでま
いりました。よって当社グループでは、混乱期は「混乱ゆえに産業に隙間が生じ、古いものが滅び新しいモデル
が登場できる余地が生まれやすい」時期という価値観のもと、その中でチャンスを逃すことなく、新業態へと進
化し続けていくことが、持続的成長のためには欠かせないと考えております。
現在は経営環境が極めて不透明であり厳しい局面だと言えますが、2024年3月期においては混乱期を生き残る
ことに注力しつつ、「混乱期こそ成長の分岐点がある」という価値観のもと、チャンスを虎視眈々と狙っていく
ことで、混乱期後において成長の足掛かり及び残存者利益をつかむことができると考えております。
③ 本戦略の三本柱
A.事業連携・提携の推進
安定したマーケットにおいては、M&Aにより資本を集約し、企業規模を拡大することが成長戦略のセオリー
ですが、予測が難しい現在の環境下では、極めてリスクが高い手法であると考えております。そこで当社グ
ループでは、混乱期を生き抜くために、固定費を出来るだけかけず、資本提携によらない事業提携・連携に
よってチャネル開拓を行い、営業力を高めることに力を入れてまいります。具体的には、当社グループの経営
資源である企業ネットワークを活かし、建築CAD会社、確認検査機関、住宅保証会社、住宅検査会社等の様々
な業態の企業と連携を進めます。
独自開発によるクラウドサービス「助っ人クラウド」の無償提供をさらに進め、当社グループの利害関係集
団に広く使って頂くことにより、資本集約ではなく情報集約による垂直統合を模索してまいります。住宅産業
において垂直・水平方向へと企業提携を進め、情報集約の中心を助っ人クラウドが担うことで、住宅産業とい
うプラットフォームのなかで当社グループ商品のシェア拡大を目指します。
B.中古住宅向け事業の推進
当社グループでは、従前より中古住宅流通市場の拡大に着目し、先行して様々なサービスを開発してまいり
ました。住宅価格が高止まりし、新築住宅市場が縮小局面にある現状においては、より一層、中古住宅の購入
ニーズが高まると予想しております。また、すでに住宅を所有する消費者にとっても、老後資金に不安を抱え
るなかで、住宅の売却・賃貸等によって「家をお金に換える」資産性への注目が高まっております。
そこで、以前から推進している金融・クラウドという切り口から、特に地方の中古住宅売買における課題解
決となるサービスの開発・提供に努め、全国で今後より一層拡大する中古住宅市場において、住宅事業者及び
当社グループ双方のマネタイズにつながる仕組みを構築してまいります。
C.製造業「国内回帰」エリアの注力
現在、地政学リスクの高まり等を受けて、製造業において工場増設等の国内設備投資計画が相次いでおりま
す。これらのエリアにおいては雇用と住宅需要が拡大すると見込まれており、当社グループでも注力エリアと
して、企業との事業提携を推進することにより、全国でのシェアの維持に努めてまいります。
④ 2024年3月期連結業績予想
当社グループは、住宅事業者の経営を支援するため、住宅産業の環境変化に対する共通課題を、金融とITに
よって解決することで、住宅金融サービスの販売につなげ、中長期的な成長を目指しております。2024年3月期
は、厳しい環境ゆえに高まる課題解決ニーズをチャンスととらえ、中小規模の住宅事業者の支援を強化すること
で、シェアの維持に努め、見通しとして営業収益7,100百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益760百万円を見込んでおります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
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① 当社グループが認識する住宅産業の課題
世界的な資源価格高騰や円安、国際社会情勢の悪化等が日本の住宅産業にも大きな影響を及ぼしております。
原材料のインフレに対して消費者への価格転嫁が追い着かず、特に当社グループの主な顧客層である「新築住宅
の建設を行う中小規模の住宅事業者」は受注生産型の事業となるため、インフレ下では厳しい経営環境にありま
す。
消費者にとっても価格上昇により住宅取得が難しくなりつつあり、今後は相対的に新築住宅より割安な中古住
宅の購入ニーズが高まると予想されます。また、既に住宅を保有する消費者にとっては保有資産の価値上昇を意
味し、経済が成熟する高齢化社会においては「老後資金等のために自宅を売却し、家をお金に換える」ことの必
要性が高まり、中古住宅の売却ニーズも高まると予想されます。
そこで当社グループでは、住宅事業者の強みを活かして新築住宅事業と中古住宅事業を複合的に行う、住宅事
業者の新しい業態をコンセプトにし、新たな金融サービスやシステム等を開発し、住宅事業者を強力に支援する
コンサルティングに力を入れ、住宅産業における事業者・消費者双方の課題解決に取り組んでまいります。
② 当社グループの持続的成長における課題
当社グループは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげて
おります。現在のような変化の激しい経営環境においては、住宅事業者の経営支援ニーズが高まるため当社グ
ループにとってはチャンスとなりますが、住宅事業者が生き残れるソリューションを提供できるかどうかが、中
長期的な当社グループの業績に影響します。そこで当社グループでは、新たな商品やソリューションの開発を重
要な経営課題と位置付け、積極的で健全な投資や人材の育成、企業文化の醸成等に力を入れております。また、
1軒の住宅により多くのサービスを販売するクロスセルや、1社の取引先から何度も申し込みを頂くリピート販
売ができる営業やクラウド等の仕組み構築にも力を入れ、1軒の住宅当たり・1社の住宅事業者当たりの単価を
上げ、収益力向上に取り組んでおります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると
考えております。消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える(=資産として活
用できる)ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環してい
くことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。
具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な
管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価
値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を
入れております。
(1)ガバナンス
当社グループでは、全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の
審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示を行っております。
(2)戦略
当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開
発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。
多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリ
ア採用を進めております。また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん
等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職
場環境づくりに取り組んでおります。
誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとり
の意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所
管役員が把握し、重要性を見極め、経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。
(4)指標及び目標
連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年
法律第64号)並びに次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)の規定により、行動計画として、①管理
職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の
社内周知促進を公表しております。
2023年3月期実績 目標(2027年3月まで)
提出会社及び連結子会社
管理職に占める女性 有給休暇 管理職に占める女性 有給休暇
労働者の割合(%) 取得率(%) 労働者の割合(%) 取得率(%)
日本モーゲージサービス
19 57 株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠
株式会社
株式会社ハウスジーメン 11 76 20 75%以上
2023年3月期実績 目標(2027年3月まで)
連結グループ
管理職に占める女性 有給休暇 管理職に占める女性 有給休暇
労働者の割合(%) 取得率(%) 労働者の割合(%) 取得率(%)
グループ全社 13 70 株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠
(注)有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度(1月1日から12月31日)を対象期
間として算出しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク
当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び
住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不
動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上
昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業との競争リスク
現在、住宅金融事業におけるフラット35を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業におけ
る住宅瑕疵(かし)保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に4法人存在する等、複数の競合企業が存在
いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供でき
る会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築
していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等に
より競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発
生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。し
かしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業運営に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれま
す。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。
法規制等 許認可 番号及び有効期限 所管
登録番号:関東財務局長(5)第
貸金業者登録
01464号
登録年月日:2005年12月15日(東京都知
貸金業法 現行登録期限:2021年3月16 金融庁
事登録)、2006年3月16日(都知事登録
日~2024年3月16日(3年毎に
に代えて関東財務局長登録)
更新必要)
住宅金融
事業 日本貸金業協会加入承認 日本貸金
自主規制規則 会員番号:第005752号
加入承認日:2012年11月13日 業協会
銀行代理業許可 許可番号:関東財務局長(銀
銀行法 所属銀行:ソニー銀行株式会社 代)第343号 金融庁
許可年月日:2018年10月11日 有効期限:なし
住宅瑕疵担保責任保険法人指定
指定日:2008年10月16日
特定住宅瑕疵担
役員の選任及び解任の認可
住宅瑕疵 保責任の履行の
指定番号:指定番号5 国土交通
保険等事 確保等に関する
業務規程に関する認可
有効期限:なし 省
業 法律(住宅瑕疵
事業計画の認可
担保履行法)
引渡後保険の引受の認可
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法規制等 許認可 番号及び有効期限 所管
登録番号:国土交通大臣18
住宅の品質確保
有効期限:2021年3月31日~2026
の促進等に関す 登録住宅性能評価機関の登録 国土交通
年3月30日(5年毎に更新必要)
る法律(品確 登録日:2001年4月2日 省
(注)2006年3月1日に指定制か
法)
ら登録制に移行
国土交通
適合証明業務に 適合証明業務の受託機関の協定締結
有効期限:なし 省及び財
住宅瑕疵
関する協定書 締結日:2007年1月1日
務省
保険等事
業
登録番号:029(一般社団法人住
BELS(建築物省エネルギー性能表示制
宅性能評価・表示協会への登録) 国土交通
度)に基づく評価の実施機関の登録
建築物のエネル
有効期限:2021年4月1日~2026 省
登録日:2016年4月1日
ギー消費性能の
年3月31日(5年毎に更新必要)
向上に関する法
登録建築物エネルギー消費性能判定機関 登録番号:国土交通大臣22
律
国土交通
の登録 有効期限:2022年4月1日~2027
省
登録日:2017年3月28日 年3月31日(5年毎に更新必要)
登録番号:一級東京都知事登録
建築士事務所の登録 第64642号
建築士法 東京都
登録日:2021年10月20日 有効期限:2021年10月20日~2026
年10月19日(5年毎に更新必要)
許可番号:長野県佐久保健所指令
簡易宿所の許可 長野県佐
28佐保第11-3号
許可日:2016年4月21日 久保健所
有効期限:なし
住宅アカ
許可番号:愛知県豊川保健所指令
ホテル営業の許可 愛知県豊
デメイア
旅館業法 29豊川保第467-1号
許可日:2017年4月24日 川保健所
事業
有効期限:なし
許可番号:長野県諏訪保健所指令
簡易宿所の許可 長野県諏
29諏保第10-9号
許可日:2017年7月20日 訪保健所
有効期限:なし
登録番号:関東財務局長第00754
第三者型発行者の登録
資金決済法 号 金融庁
登録日:2021年10月19日
有効期限:なし
当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライ
アンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。
しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録
不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険事業の継
続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ
保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業におい
ては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データ
に関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を
講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な
体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーション
ソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又
は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 個人情報管理に関するリスク
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注
意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、
社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。
しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・
チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当
該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・係争に関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連
携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反
等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場
合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービス
に対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各セグメントの事業運営に関するリスク
① 住宅金融事業に関するリスク
A.フラット35制度変更等のリスク
当社の主力商品である「MSJフラット35」は、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)から住
宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット35
を「MSJフラット35」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該
商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.フラット35貸付用資金の調達に関するリスク
フラット35は、当社のようなフラット35取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸
付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達
して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を
全額返済しております。民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分
が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。
しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等
の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
C.つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク
つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払
いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金
需要者に「MSJプロパーつなぎローン」を貸付けております。当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達
しており、調達金利についてはTIBOR(東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利)を基準とした
利率が適用されております。「MSJプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート(民間金融
機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利)と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わる
コストを賄っております。
従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できな
い、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
D.アライアンスパートナーとの取引に関するリスク
当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、
宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。主としてアライアンスパートナーが当
社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライア
ンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半
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は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融
事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。
従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
E.住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク
当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオ
フバランス処理されているものが存在します。特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会
計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律
専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。
しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短
期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。
② 住宅瑕疵保険等事業に関するリスク
A.住宅瑕疵(かし)保険に関する法令変更等のリスク
住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵(かし)保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメン
が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険
法人の指定を受け、行っております。従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが
法的根拠を失い、住宅瑕疵(かし)保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.損害保険会社との再保険等に関するリスク
住宅瑕疵(かし)保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受
けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを
行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持してお
りますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場
合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
C.想定外の保険事故発生に関するリスク
住宅瑕疵(かし)保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険
金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、
法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。しかしながら、保険事故により想定を超
える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
D.取次店との取引に関するリスク
株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワーク
を有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が
担っております。従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
E.外部委託先に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有す
る検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委
託しております。また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っておりま
す。従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるよう
な事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 住宅アカデメイア事業に関するリスク
A.損害保険会社との保険に関するリスク
「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管
理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。事故発生等の保証金支払いリスク
に対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕
組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保
険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデ
メイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.クラウドシステムの優位性持続に関するリスク
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住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスで
あり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。
当 クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接
的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステム
の仕組みを活用しております。
従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、
優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを
一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう)の状況は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、見通しが不透明な状況が依然と
して続きました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高に
よる家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦
が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、
我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利
が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかし、購買力を超えて
住宅価格が高止まりしたこと等により、全国の新設住宅着工戸数においては、特に持家(主に注文住宅)の前年
同月比マイナス傾向が顕著となる等、厳しい経営環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家の建
設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰
りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するため
に住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住
宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力
し、各事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
A.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりまし
た。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,325,931千円(前年同期比4.7%減)、営業利益1,471,319千円
(同13.3%減)、経常利益1,471,527千円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,002,214千円
(同11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(A) 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力
等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当
連結会計年度において新規に8店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラッ
ト35」の市場が縮小し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりまし
た。当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進し、新たなプロパーロー
ン商品の取扱いを開始する等、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当連結会計年度におけ
る融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は前年同期比で16.2%の減少にとどまり
ました。また、融資手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関して
は販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,230,983千円(前年同期比5.0%減)、営業利益892,543
千円(同7.0%減)となりました。
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(B) 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販
売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保
証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売
を推進いたしました。
住宅業界においては、当セグメントの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナ
スが続き厳しい状況となり、「新築住宅かし保険」等が影響を受けました。しかし、原油価格・物価高騰に
対する国の時限的な経済政策である「こどもみらい住宅支援事業」(前連結会計年度末に開始し既に終了)
に関連して、住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、当連結会計年度における保険
証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数(時限的な経済政策に対応するものは除く)は、前年同期比で
1.7%の減少にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,473,848千円(前年同期比6.5%減)、営業利益496,214
千円(同20.0%減)となりました。
(C) 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動す
る「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦
略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
当連結会計年度における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者における取引社数・
件数が増加したものの、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少した影響により、前
年同期比で1.4%減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国3か所で運
営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び「助っ人クラウド」の追加機能開発のた
めの改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加
いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益621,099千円(前年同期比8.3%増)、営業利益81,721千円
(同29.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、4,418,641千円と前連結
会計年度末に比べ604,460千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、912,547千円(前連結会計年度は384,859千円の支出)
となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,510,817千円、減価償却費120,901千円、営業未収入
金の減少1,186,720千円、営業預り金の増加305,710千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加1,217,322
千円、法人税等の支払額667,048千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、184,259千円(前連結会計年度は182,459千円の支出)
となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入85,706千円であり、主な支出要因は、有形固定
資産の取得による支出57,519千円、無形固定資産の取得による支出63,260千円、敷金及び保証金の差入による支
出149,794千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、1,332,749千円(前連結会計年度は645,250千円の収
入)となりました。主な要因は短期借入金の減少1,034,260千円、配当金の支払額293,895千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
B.受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
C.販売実績
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当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
住宅金融事業 (千円)
3,230,983 95.0
住宅瑕疵保険等事業 (千円)
3,473,848 93.5
住宅アカデメイア事業 (千円)
621,099 108.3
合計(千円) 7,325,931 95.3
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今
後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当
該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A.経営成績等
(A) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となり
ました。主な要因は、売掛金が14,495千円、営業貸付金が1,217,322千円、敷金が137,638千円増加する一
方、現金及び預金が621,535千円、営業未収入金が1,186,720千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となり
ました。主な要因は、営業預り金が305,710千円増加する一方、短期借入金が1,034,260千円、未払法人税
等144,347千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となり
ました。主な要因は、当連結会計年度において、利益剰余金が708,171千円増加したことによるもので
す。
(B) 経営成績
(営業収益)
営業収益は、住宅アカデメイア事業において増加したものの、経営環境が厳しい金融事業、住宅瑕疵保
険等事業において減少したことにより、前連結会計年度と比較して363,564千円減少し、7,325,931千円
(前年同期比4.7%減)となりました。
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(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、営業収益が増収の住宅アカデメイア事業において増加したものの、金融事業、住宅瑕疵保
険等事業において、営業収益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して5,849千円減少し、
2,193,220千円(同0.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数減少に伴う代理店手数料の減少、住宅瑕
疵保険等事業において取次店手数料の減少により、前連結会計年度と比較して132,681千円減少し、
3,661,391千円(同3.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して
128,380千円減少し、1,002,214千円(同11.4%減)となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
B.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及
び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動
産に関わる税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。
例えば、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合や、建材・資材価格の急激な上
昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合
等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少
傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵(かし)保険の
販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
C.資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れる
ことにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支
援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である
検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員へ
の検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従っ
て住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払
いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。
D.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としておりま
す。増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホル
ダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であると
の価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「営業利益」は1,471,319千円となり、前連結会計年度と比較して13.3%の減益と
なりました。
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5【経営上の重要な契約等】
日本モーゲージサービス株式会社
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
当社が債務者との間で締結
した金銭消費貸借契約に基
住宅金融公庫(2007年4月よ 2006年7月1日から
づき有する住宅ローン債権
住宅ローン債権売買基本契
り、独立行政法人住宅金融支援 2007年3月31日まで
を、独立行政法人住宅金融
約
機構。以下同じ) 以降1年毎の自動更新
支援機構に譲渡する取引に
ついての契約
つなぎ融資債権及び譲渡代 当初信託設定日から信託終
つなぎ融資債権及び譲渡代
金債権の流動化等に関する 了日まで(契約締結日は
株式会社三井住友銀行
金債権信託契約書
契約 2018年3月30日)
各信託個別契約設定日から
住宅ローン債権及び金銭に 住宅ローン債権の流動化等
信託終了日まで(契約締結
三菱UFJ信託銀行株式会社
関する包括信託基本契約書 に関する契約
日は2020年12月28日)
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 123,383 千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、
基幹システムの構築及び改修等 63,505 千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築等 7,413 千
円、住宅アカデメイア事業においては、SHARESラグーナ蒲郡の建物取得等 52,464 千円です。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等は、主に住宅アカデメイア事業において、SHARESラグー
ナ蒲郡の建物売却等47,657千円です。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 ソフト 従業員数
セグメントの
設備の内容 工具、器具 ソフト
(所在地) 名称 建物 ウエア その他 合計 (人)
及び備品 ウエア
(千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社 53
住宅金融事業 統括業務施設等 1,538 9,331 141,773 - 2,016 154,658
(東京都港区)
(8)
東北支店他21店
11
(宮城県仙台市
住宅金融事業 店舗 2,336 1,553 - - - 3,890
(2)
宮城野区他)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの ソフト 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具 ソフト
(所在地) 名称 建物 ウエア 合計 (人)
及び備品 ウエア
(千円) 仮勘定 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
コンピュータ
株式会社ハウス 本社 住宅瑕疵保険 89
ソフトウエア
149 3,302 108,214 - 111,666
ジーメン 等事業
(東京都港区) (15)
等
西日本支店
株式会社ハウス 住宅瑕疵保険 13
(福岡県福岡市 店舗 2,317 714 - - 3,031
ジーメン 等事業
(1)
博多区)
コンピュータ
株式会社住宅ア 本社 住宅アカデメ 19
ソフトウエア - 0 29,688 - 29,688
カデメイア (東京都港区) イア事業
(1)
等
SHARESラグーナ
株式会社住宅ア 住宅アカデメ 宿泊型住宅 8
蒲郡他1拠点 164,654 0 468 - 165,122
カデメイア イア事業 展示場
(8)
(愛知県蒲郡市他)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しておりま
す。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
本社 基幹システム 2023年 2023年
当社 住宅金融事業 78,760 45,760 自己資金 (注)
(東京都港区) 改修 4月 10月
既存売上管理
株式会社ハウス 本社 住宅瑕疵保険 2023年 2024年
システムの改 自己資金
18,400 - (注)
ジーメン 等事業 4月 3月
(東京都港区)
修等
(注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,576,000
計 48,576,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,704,000 14,704,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,704,000 14,704,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所における市場再編に伴い、2022年4月4日より東京証券取引所市場第一部から同取
引所スタンダード市場へ移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2020年9月4日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第2回新株予
約権を発行しておりましたが、2022年9月26日にその全部を取得するとともに2022年9月27日付行使期間満了に
より消滅し、第2回新株予約権は完了しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第18期
(2023年1月1日から (2022年4月1日から
2023年3月31日まで) 2023年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
- -
権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(数) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
- 4,300
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 430,000
付社債券等に係る累計の交付株式数(数)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 1,070.90
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 460,488
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月1日(注1) 7,137,000 14,274,000 - 831,233 - 331,233
2020年4月1日~
430,000 14,704,000 230,244 1,061,477 230,244 561,477
2021年3月31日(注2)
(注1)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割がな
されたことによるものであります。
(注2)第2回新株予約権(行使価格修正条項及び行使停止条項付)の行使により、発行済株式総数が430,000
株、資本金が230,244千円、資本準備金が230,244千円それぞれ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
9 18 112 29 16 21,837 22,021
株主数(人) - -
所有株式数
20,293 2,602 44,401 628 59 78,886 146,869 17,100
-
(単元)
所有株式数の割合
13.81 1.77 30.23 0.42 0.04 53.71
- 100.00 -
(%)
(注)自己株式2,020株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,460,000 16.73
株式会社ビルダーズシステム研究所 東京都渋谷区東三丁目6番18号
960,000 6.52
株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目6番18号
744,000 5.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会
678,400 4.61
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
480,000 3.26
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
480,000 3.26
株式会社OSCARホールディングス 富山県富山市二口町四丁目7番14号
茨城県水戸市笠原町1196-15 240,000 1.63
株式会社ノーブルホーム
富山県富山市野口812 222,000 1.51
ヤマイチ株式会社
164,500 1.11
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
125,000 0.85
藤井 竜平 東京都世田谷区
6,553,900 44.57
計 -
(注1)当社は自己株式を2,020株保有しております。
(注2)東京海上日動火災保険株式会社は、2022年5月2日付で住所を東京都千代田区大手町二丁目6番4号に移
転しています。
(注3)2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年9月13日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年9月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式
数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目5番1号 329,600 4.62
会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 14,800 0.21
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(注4)2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年9月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式
数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 245,600 3.44
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 47,000 0.66
(注5)2021年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年4月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
124,872 0.85
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 334,900 2.28
(注6)2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2022年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 130,400 0.89
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
14,684,900 146,849
完全議決権株式(その他) 普通株式
式(単元株式数は100株)
であります。
17,100
単元未満株式 普通株式 - -
14,704,000
発行済株式総数 - -
146,849
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
日本モーゲージサービス株 東京都港区西新橋三丁目7
2,000 2,000 0.01
-
式会社 番1号
2,000 2,000 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 160 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,020 - 2,020 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将
来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強
化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年1回、当社株主に適切に配当できるよう努
める所存です。
上記方針に基づき、当期においては1株当たり20円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、
定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当し
ていく所存です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月5日
294,039 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重
要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関
係者から信頼される企業を目指しております。
その実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの基本原則(株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)の重視に
よるコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報
の迅速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を
設置しております。
また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室(内部監査・内部統制を担当する部署)が連携しつつ、
三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結
しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(A) 取締役会
a.目的
取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項につい
ての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、
経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。
b.権限
取締役会は、原則として毎月1回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、
業務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、
経理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
c.構成員の氏名
当社の取締役会は、現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役5名、及び監査等委員である取締役
3名(全員が社外取締役)の計8名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規程に沿っ
て業務を執行しております。
役職名等 氏名
取締役会議長
鵜 澤 泰 功
代表取締役社長
楳 野 範 生
監査等委員以外の取締役
髙 坂 明 孝
監査等委員以外の取締役
青 木 裕 美
監査等委員以外の取締役
羽 生 五 泰
監査等委員以外の取締役
小 池 敏 雄
監査等委員である取締役(社外取締役)
野嶋 慎一郎
監査等委員である取締役(社外取締役)
林 孝 重
監査等委員である取締役(社外取締役)
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(B) 監査等委員会
a.目的
監査等委員会は、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であり、取締役会での議決権を有する監査等
委員で構成されており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化
を図ることを目的としております。
b.権限
監査等委員会は、毎月1回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行ってお
り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並び
に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任も
しくは解任または辞任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取
締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行います。
また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査
担当者を含む)及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関
する調査を行う等、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
c.構成員の氏名
監査等委員会は、現在、以下のとおり、3名の監査等委員(全員が社外取締役、うち1名は常勤)で構
成され、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等
委員会(毎月開催)としての監査・監督を行っております。
役職名等 氏名
監査等委員会委員長
小 池 敏 雄
監査等委員である取締役(社外取締役)
野嶋 慎一郎
監査等委員である取締役(社外取締役)
林 孝 重
監査等委員である取締役(社外取締役)
(C) 経営会議
a.目的
経営会議は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき
事項につき十分検討、協議し、その方向性等を見出すことを目的としております。
b.権限
経営会議は、取締役会等に付議すべき事項、当社及び子会社の経営状況及び経営課題(リスク分析、コ
ンプライアンス事項の検討及びそれらへの対応等)、その他全般的業務執行方針に関する事項を協議し、
決定しております。
c.構成員の氏名
経営会議は、以下のとおり、当社及び子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週1回定期的に
開催しております。
役職名等 氏名
経営会議議長
鵜 澤 泰 功
代表取締役社長
楳 野 範 生
監査等委員以外の取締役
髙 坂 明 孝
監査等委員以外の取締役
青 木 裕 美
監査等委員以外の取締役
羽 生 五 泰
監査等委員以外の取締役
小 池 敏 雄
監査等委員である取締役(社外取締役)
道 下 佳 紀
子会社取締役
寿 浦 光 晴
子会社取締役
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当社の企業統治の体制図は次のとおりです。
B.当該体制を採用する理由
当社において監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案
の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比
し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員が取締役会での議決
権を有するため、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化につながると考えた
ためです。また、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・効率性
及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。
C.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライア
ンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基
本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(A) 取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月1回開催し、経営基本方針、法定事項、その
他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業
務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
役員は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡
大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための
具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月1回開
催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担に
従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
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(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議
(当社グループ全常勤役員で構成)及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟
議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査
等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務
遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。
内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会
議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮
り、その対応を検討、実施します。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確
認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたと
きの書面取締役会を、随時開催します。
監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。
(E) 使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライア
ンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。
社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状
況の監査を行う等、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、
会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定
め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を行
うとともに再発の防止を図ることを目指します。
「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する
定めを設け、健全な組織構築を図ります。
(F) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、
経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週1回定期
的に開催します。
「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グルー
プ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるた
め、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないこと
について確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。
当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から
関係会社に対して指導、勧告を行う等改善を促します。
(G) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整
備が重要、かつ必須であると認識します。
そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等
委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部署
より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。
(H) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等
委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもとに
行動します。
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当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令の
もとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
(I) 監査等委員会への報告に対する体制
取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつで
も事業の報告を求めることができます。
取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、
それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したこと
により不利益を受けないものとします。
(J) その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門と
の連携を図ります。
当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用
の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するた
め、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、
監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監
査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
(K) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライ
アンスの整備を重要事項と位置付けます。
そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのた
めの内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
(L) 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに
基づく諸施策を実施します。
取引先が反社会的勢力でないことを出来る限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場合には一切
関係をもちません。
反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については
定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消でき
るよう対応策を講じます。
反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.リスク管理体制の整備
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員
に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程等リスク管理に関するルールを遵守することを徹底しておりま
す。
内部統制の観点からは、当社グループ各社に、それぞれの代表取締役社長直轄として内部統制室を設置し、
内部統制の整備及び運用状況の検討、それに基づく経営会議での評価・対策の検討を求め、各社代表取締役社
長に報告し、その指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を有しています。
経営会議は、当社グループ全体及び各社の総括的なリスク並びに日常の業務活動に係るリスクを識別し、対
応策を検討するリスク・コンプライアンス委員会的役割を有するものであり、会社経営上でさらに重大なリス
クへの対応が必要な場合は、取締役会にて協議決定することとしています。
B.取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は9名以内、また監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定め
ております。
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C.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
D.責任限定契約の内容の概要
(A) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項、及び当社定款に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取
締役(取締役であったものを含む)の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
(B) 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項、及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任の限度額を
法令が規定する額とする責任限定契約を締結することができるものとしております。これに基づき、2015年
7月以降、非業務執行の社外取締役・監査等委員と、当該責任限定契約を締結しております。
これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
E.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び子会社の取締役・監査
役(一般社団法人住宅技術協議会においては理事・監事)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、
1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
F.株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
G.剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、監査等委員会制度導入に
伴い、監査等委員以外の取締役の任期が1年に短縮されたことから、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
H.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。
I.株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点では買収防衛策を導入しておりませんが、社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行
うこととしています。
④ 取締役会の活動状況
A.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当事業年度において当社は定時取締役会として原則毎月1回、臨時取締役会として2023年2月に1回開催して
おり、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職名等 氏名 開催回数 出席回数
取締役会議長
鵜 澤 泰 功
14回 14回
代表取締役社長
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楳 野 範 生
監査等委員以外の取締役 14回 14回
髙 坂 明 孝
監査等委員以外の取締役 14回 14回
青 木 裕 美
監査等委員以外の取締役 14回 14回
羽 生 五 泰
監査等委員以外の取締役 14回 14回
小 池 敏 雄
監査等委員である取締役(社外取締役) 14回 14回
野嶋 慎一郎
監査等委員である取締役(社外取締役) 14回 14回
林 孝 重
監査等委員である取締役(社外取締役) 14回 14回
B.取締役会における具体的な検討内容
(A) 定期的な検討内容
毎月の定時取締役会において当社グループの各事業セグメントの責任者より、前月の主要な商品の販売件
数や経営成績等の実績が報告され、当初の計画や前年同月の実績との差異を分析し、計画未達成の場合の原
因や今後の課題及び具体的な施策等について検討しております。
(B) 個別の検討内容
a.当社グループの役員体制
当社グループの役員構成とそれを踏まえた各業務執行担当役員の業務所管及び部門長委嘱を決定し、企
業統治の体制を決定するための検討をしております(2022年6月度取締役会)。
b.新商品開発コスト
当社主力商品であるフラット35の商品性劣化によるシェア低下や住宅事業者のフラット35離れ等の
対策として、新たな収益獲得のための新商品開発が必要であることから、フラット35とは異なる顧客層
獲得のための新規住宅ローンの開発コストについて検討しております(2022年9月度取締役会)。
c.株主優待制度の廃止
当社グループの中長期的な方向性の策定において、今後さらなる事業成長の実現や公平な利益還元のあ
り方という観点を踏まえ、当社の今後の成長に資するとの判断から、2024年3月31日時点で当社株主優待
制度条件に該当する株主への提供をもって現行の株主優待制度を廃止し、配当等による利益還元に集約す
ることを検討しております(2023年2月度臨時取締役会)。
d.電子提供措置制度
株主総会参考書類等の株主への電子提供措置制度の開始に伴い、法令及び当社定款の定めに基づく書面
交付請求株主に対する交付書面への記載省略を行う範囲について、電子提供の制度趣旨や交付書面により
議決権行使をする株主への適切な情報提供等を行う観点から、どこまで記載を省略するかについて検討を
しております(2023年3月度取締役会)。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 コスモワールド株式会社 入社
1987年7月 株式会社住宅産業研究所 入社
1996年12月 株式会社ビルダーズシステム研究所
設立 代表取締役 (現任)
2000年12月 株式会社ハウスジーメン設立
代表取締役
2001年2月 株式会社日本レジデンシャルファン
ド設立 代表取締役(現任)
2005年8月
当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 鵜澤 泰功 1955年5月15日 生 (注1) 54,000
2008年3月 株式会社ハウスジーメン 取締役
(現任)
2009年5月 一般社団法人住宅技術協議会
代表理事(現任)
2011年6月 株式会社アールシーコア 社外取締役
2013年5月 株式会社住宅アカデメイア設立
代表取締役
2014年6月
同社 取締役(現任)
1987年4月 写真印刷株式会社 入社
1989年4月 株式会社クォードコーポレーション
入社
2001年3月 エーオン ワランティ サービシズ日
本支社 入社
2005年4月 ソニア・クオリティ・アシュアラン
ス株式会社 入社
2006年4月 株式会社日本レジデンシャルファン
ド 代表取締役
2008年2月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役副社長
2008年4月 株式会社日本レジデンシャルファン
取締役副社長 楳野 範生 1964年1月9日 生 (注1) 66,000
ド 取締役
2010年3月 当社 取締役
2011年12月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長
2013年5月 株式会社住宅アカデメイア 取締役
2014年12月
同社 代表取締役社長(現任)
2015年4月 当社 取締役管理本部長
2015年6月 当社 取締役副社長 子会社管理担当
(現任)
2018年4月 一般社団法人住宅技術協議会 理事
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行) 入行
2006年4月 同行 新宿法人営業第二部長
2007年10月 株式会社セントラルファイナンス
執行役員 戦略事業第二部長
2009年4月 株式会社セディナ 執行役員カード
推進本部副本部長
2009年12月 SMBCデリバリーサービス株式会社 法
取締役副社長
務契約管理室長
融資本部長 髙坂 明孝 1955年1月14日 生 (注1) 36,000
2010年12月 当社 入社 取締役融資審査部長
金融サービス部長
2011年8月 株式会社ハウスジーメン 取締役
(現任)
2014年6月 当社 取締役経営管理部長
2015年4月 当社 取締役融資本部長(現任)
2015年6月 当社 取締役副社長(現任)
2021年10月 当社 取締役金融サービス部長(現
任)
1984年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2006年1月 当社 入社 融資部長
2009年3月 当社 取締役融資業務部長
取締役
2010年1月 株式会社ハウスジーメン 取締役
融資本部副本部長
(現任)
青木 裕美 1963年4月2日 生 (注1) 24,000
ローンサポート
2014年8月 当社 取締役エスクロー業務部長
業務部長
2015年4月 当社 取締役融資本部副本部長
(現任)
2021年10月 当社 取締役ローンサポート業務部長
(現任)
1987年4月 三晃商事株式会社 入社
1987年11月 大島会計事務所 入所
1989年7月 株式会社クォードコーポレーション
入社
2004年3月 株式会社フィクス 入社
2005年11月 ソニア・クオリティ・アシュアラン
ス株式会社 入社
2009年2月 株式会社ハウスジーメン 入社
2015年1月 同社 取締役業務改革推進室長
取締役
2016年4月 同社 取締役技術本部長 兼 業務部長
管理本部長 羽生 五泰 1965年9月3日 生 (注1) 12,000
2017年6月 当社 取締役
経営管理部長
2017年11月 当社 取締役管理副本部長
株式会社ハウスジーメン 取締役(現
任)
2018年4月 当社 取締役管理本部長 兼 経営管理
部長(現任)
2019年5月 一般社団法人住宅技術協議会 監事
(現任)
2020年6月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社石川島播磨重工業 入社
1987年10月 中央新光会計事務所 国際部 入所
1991年6月 公認会計士登録
1991年8月 ソロモン・ブラザーズ東京支店(現
シティーグループ証券)内部監査統
括ディレクター(日本地域)
2000年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)金融サービス
部 パートナー
2010年1月
小池公認会計士事務所開業(現任)
独立行政法人農業者年金基金 監事
2011年2月 リーバイ・ストラウス ジャパン
小池 敏雄
株式会社 監査役
取締役・監査等委員 1960年4月7日 生 (注2)
-
(注3、4)
2011年9月 独立行政法人郵便貯金・簡易保険管
理機構 監事
2013年6月 当社 監査役
2014年5月 オリックス不動産投資法人 監督役員
(現任)
2014年6月 当社 常勤監査役
株式会社ハウスジーメン 監査役
(現任)
株式会社住宅アカデメイア 監査役
(現任)
2015年6月 当社 社外取締役・常勤監査等委員
(現任)
1992年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
原田・尾崎・服部法律事務所 入所
2001年5月
野嶋慎一郎法律事務所 開業(現任)
2015年1月 当社 監査役
野嶋 慎一郎
取締役・監査等委員 1961年10月2日 生
(注2)
-
株式会社ハウスジーメン 監査役
(注3、4)
(現任)
2015年6月 当社 社外取締役・監査等委員(現
任)
1976年4月 国土総合開発株式会社 入社
1985年12月 株式会社シーイーシー 入社
2002年4月 同社 取締役(経理部及び人事部担
当)
林 孝重
取締役・監査等委員 1952年6月4日 生
(注2)
-
2009年4月 同社 常勤監査役
(注3、4)
2011年4月 同社 健康保険組合 理事長
2015年9月 当社 社外取締役・監査等委員(現
任)
計
192,000
(注1)2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
(注2)2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
(注3)取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。
(注4)当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断し
ております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計
監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報
告書を執筆される等、企業会計・監査・開示等の業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監
査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきまして
は、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を
当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・
IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に
関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締
役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務
しておりますが、当該2社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士
事務所及びオリックス不動産投資法人監督役員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はあり
ません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎
取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社から
は役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、野嶋慎一郎法律事務所を兼務しておりますが、
兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引
関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引
関係はありません。
なお、当社は取締役・監査等委員3名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門(当社では内部統制室)、監査等委員会及
び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの
三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図っております。具体的には、
a.相互の監査計画の交換並びに説明・報告
b.定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有
c.棚卸・支店監査の立ち合い
d.会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社においては現状、取締役・監査等委員3名(3名とも社外取締役)にて監査等委員会による監査を実施し
ております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計画を策定
し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧等を通じて、業務監査
及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残す等して、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確
立と維持に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小 池 敏 雄
14回 14回
野嶋 慎一郎
14回 14回
林 孝 重
14回 14回
監査等委員会における定期的な検討内容として、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行
の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容決定、監査等委員である
取締役以外の取締役の選任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締
役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部
監査担当者を含む)及び会計監査人等から報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する
調査等を行っております。
さらに、当事業年度の個別の検討内容として、2024年3月期から予定している新たな会計監査人候補者の概
要、専門性、独立性及び品質管理体制等について各監査等委員により質疑を行い、当社の会計監査人としてその
監査体制に問題がない旨の検討を行っております(2022年11月度監査等委員会)。
② 内部監査の状況
A.内部監査
当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社業
務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内
部統制室において、内部監査を実施しております。人員は2名(内部統制室長、同室員1名)であり、その実
施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とすることが
できます。
また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務の
効率的、かつ効果的な運営を図っております。
B.内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携
内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、随
時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
C.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、各事業年度の内部監査結果の報告について、所管である代表取締役に対してのみならず、
取締役会に対して毎年4月度取締役会の報告事項として、監査等委員会に対して毎年4月度監査等委員会の報
告事項として各々報告することにより指摘事項等の必要な情報の共有を図っており、内部監査部門の機能を適
切に発揮できる体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B.継続監査期間
16年間
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C.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菊池 寛康
※ 継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
D.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 12名
E.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査実績、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、会計監
査人を選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての専門性及び独立性を有しており、審査体制が整備されて
いること、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であり、監査実績などを総合的に勘案し、同監査法人を会
計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
F.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が監査計画に
基づき、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況についての報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はなく、適正な監査を実施し
ていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,500 28,500
提出会社 - -
12,000 12,000
連結子会社 - -
40,500 40,500
計 - -
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、
監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査のうえ、
監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第3項が準用す
る同条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人実績、貢献度等を総合的に勘
案し決定しております。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委
員である者を除く)9名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員5名以内の報酬限度額
が年額30,000千円以内となっております。
2021年2月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である者を除く、以下、「取締役」という)の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
の内容は次のとおりです。
取締役報酬は、金銭による「固定報酬」と「賞与」の構成とし、以下のとおり決定することを基本方針としま
す。
報酬等の種類 報酬等の内容
固定報酬 各取締役の役位や役割・責務・実績等に応じて決定し、毎月現金で支給します。
年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値並びに定
性的な目標に対する各取締役の達成度・貢献度に応じて評価のうえ、当該事業年度の
賞 与
業績を勘案し、各取締役の報酬総額(固定報酬+賞与)の内、概ね0%~30%になる
よう決定し、株主総会開催月の最終営業日に現金で支給します。
この決定方針に基づき、取締役会決議により当社代表取締役社長鵜澤泰功に、個々の取締役の報酬金額の決定
を委任します。再一任された当社代表取締役社長は、当社取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を聴
取し、その上で基本方針に基づいて個々の取締役の報酬金額の決定を行っております。取締役会がこれらの権限
を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、各取締役
の担当事業や職責の評価を総合的に行い報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役
会で決議された決定方針と整合していることや、取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を尊重してい
ることを確認しており、当決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役・監査等委員は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、固定報酬のみとし、
取締役・監査等委員の協議により、決定しております。
② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 賞与 (人)
取締役(監査等委員及び社外
83,530 66,885 16,645 5
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く)
11,808 11,808 3
社外取締役 -
計 95,338 78,693 16,645 8
(注)当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度(支払・引当)はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則と
して保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があ
り、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有す
るものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。ただし、業務提
携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合には保有することを方針としています。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に
速やかに売却します。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 8,900
非上場株式
1 1,319
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
C.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (注)
(千円) (千円)
住宅アカデメイア事業において、事業上
100 100
大東建託株式会社 の関係を勘案し、取引関係の維持強化を 無
1,319 1,299
図るため、継続して保有しております。
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載しております。当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、
現状保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディ
スクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,048,318 ※2 4,426,783
現金及び預金
577,627 592,122
売掛金
※2 6,775,570 ※2 5,588,850
営業未収入金
※2 8,124,770 ※2 9,342,092
営業貸付金
461,574 460,656
その他
△ 2,219 △ 3,374
貸倒引当金
20,985,641 20,407,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,506 258,686
建物
△ 77,213 △ 87,689
減価償却累計額
177,293 170,996
建物(純額)
工具、器具及び備品 106,422 108,446
△ 90,141 △ 93,544
減価償却累計額
16,281 14,902
工具、器具及び備品(純額)
その他 3,456 3,456
△ 748 △ 1,440
減価償却累計額
2,707 2,016
その他(純額)
196,283 187,915
有形固定資産合計
無形固定資産
284,753 280,144
ソフトウエア
31,018 60
その他
315,771 280,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 11,219
10,199
投資有価証券
155,411 293,049
敷金
123,948 139,477
繰延税金資産
※1 ,※2 714,985 ※2 889,650
その他
△ 979 △ 1,055
貸倒引当金
1,003,565 1,332,341
投資その他の資産合計
1,515,619 1,800,460
固定資産合計
22,501,260 22,207,591
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
422,880 403,744
買掛金
※2 ,※3 10,180,500 ※2 ,※3 9,146,240
短期借入金
※2 202,975 ※2 158,326
未払金
1,273,671 1,268,897
前受金
1,305,180 1,610,890
営業預り金
355,232 210,885
未払法人税等
32,081 25,276
役員賞与引当金
※4 85,370 ※4 66,580
支払備金
537,236 515,600
その他
14,395,128 13,406,440
流動負債合計
固定負債
※5 1,266,772 ※5 1,262,710
責任準備金
11,194 10,451
その他
1,277,966 1,273,161
固定負債合計
15,673,095 14,679,602
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
558,477 558,477
資本剰余金
5,180,568 5,888,739
利益剰余金
△ 1,761 △ 1,905
自己株式
6,798,761 7,506,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376 390
その他有価証券評価差額金
376 390
その他の包括利益累計額合計
3,697
新株予約権
-
25,330 20,808
非支配株主持分
6,828,165 7,527,988
純資産合計
22,501,260 22,207,591
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,689,496 ※1 7,325,931
営業収益
2,199,070 2,193,220
営業原価
5,490,425 5,132,710
営業総利益
※2 3,794,072 ※2 3,661,391
販売費及び一般管理費
1,696,352 1,471,319
営業利益
営業外収益
50 42
受取利息
48 53
受取配当金
10 63
未払配当金除斥益
69 5
受取手数料
495 8
受取給付金
2,731
保険返戻金 -
2 91
その他
3,409 264
営業外収益合計
営業外費用
51 55
支払利息
296
-
株式交付費
347 55
営業外費用合計
1,699,414 1,471,527
経常利益
特別利益
※3 39,479
-
固定資産売却益
39,479
特別利益合計 -
特別損失
※4 190
-
固定資産売却損
190
特別損失合計 -
1,699,414 1,510,817
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 574,673 528,659
△ 7,874 △ 15,535
法人税等調整額
566,798 513,124
法人税等合計
1,132,615 997,692
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,021
△ 4,521
帰属する当期純損失(△)
1,130,594 1,002,214
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,132,615 997,692
当期純利益
その他の包括利益
11 13
その他有価証券評価差額金
※ 11 ※ 13
その他の包括利益合計
1,132,626 997,706
包括利益
(内訳)
1,130,605 1,002,228
親会社株主に係る包括利益
2,021
非支配株主に係る包括利益 △ 4,521
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,061,477 558,477 4,344,025 5,943,365
当期首残高 △ 20,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,050 △ 294,050
親会社株主に帰属する
1,130,594 1,130,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
19,263 19,263
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
836,543 18,852 855,396
当期変動額合計 - -
1,061,477 558,477 5,180,568 6,798,761
当期末残高 △ 1,761
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
365 365 3,697 23,308 5,970,736
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,050
親会社株主に帰属する
1,130,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 411
19,263
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
11 11 2,021 2,032
-
当期変動額(純額)
11 11 2,021 857,428
当期変動額合計 -
376 376 3,697 25,330 6,828,165
当期末残高
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,061,477 558,477 5,180,568 6,798,761
当期首残高 △ 1,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,042 △ 294,042
親会社株主に帰属する
1,002,214 1,002,214
当期純利益
自己株式の取得 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
708,171 708,027
当期変動額合計 - - △ 143
1,061,477 558,477 5,888,739 7,506,789
当期末残高 △ 1,905
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
376 376 3,697 25,330 6,828,165
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,042
親会社株主に帰属する
1,002,214
当期純利益
自己株式の取得 △ 143
株主資本以外の項目の
13 13
△ 3,697 △ 4,521 △ 8,204
当期変動額(純額)
13 13 699,823
当期変動額合計 △ 3,697 △ 4,521
390 390 20,808 7,527,988
当期末残高 -
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,699,414 1,510,817
税金等調整前当期純利益
118,189 120,901
減価償却費
支払備金の増減額(△は減少) △ 1,965 △ 18,789
40,139
責任準備金の増減額(△は減少) △ 4,062
456 1,230
貸倒引当金の増減額(△は減少)
9,494
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,805
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 20,007 -
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 95
51 55
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 39,289
296
株式交付費 -
857 17,074
信託預金の増減額(△は増加)
10,158
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,495
727,350 1,186,720
営業未収入金の増減額(△は増加)
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 2,799,890 △ 1,217,322
8,238
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,135
未払金の増減額(△は減少) △ 68,445 △ 47,400
192,449
前受金の増減額(△は減少) △ 4,774
305,710
営業預り金の増減額(△は減少) △ 84,320
226,006
△ 190,783
その他
58,375 1,579,555
小計
利息及び配当金の受取額 99 95
利息の支払額 △ 51 △ 55
△ 443,282 △ 667,048
法人税等の支払額
912,547
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 384,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,244 △ 57,519
85,706
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 63,697 △ 63,260
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,388 △ 149,794
3,871 610
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,459 △ 184,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
940,780
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,034,260
自己新株予約権の取得による支出 - △ 3,697
自己株式の取得による支出 △ 411 △ 143
配当金の支払額 △ 293,893 △ 293,895
△ 1,224 △ 753
その他
645,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332,749
77,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 604,460
4,945,169 5,023,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,023,102 ※ 4,418,641
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 -社
関連会社 1社
会社等の名称 一般社団法人住宅DX推進協議会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~38年
工具、器具及び備品 5~15年
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ 重要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
B.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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④ 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
A.住宅金融事業
主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎ
ローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
(A) 融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取
得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時
であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
(B) 利息収入
MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借
入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融
資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足するこ
とから、一定期間で収益を認識しております。
(C) サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の
請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務
を充足する時点は、顧客から回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
B.住宅瑕疵保険等事業
主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入
等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金
融要素は含んでおりません。
(A) 住宅瑕疵保険料収入
新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき
義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス(新築住宅かし保険)
を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を締結し、住宅に瑕疵が
あった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損
害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、
住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費
用の期間対応を行っております。
(B) 住宅瑕疵検査料収入
住宅瑕疵保険サービス(新築住宅かし保険)の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申
込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し(瑕疵検査に係る契約の成立)、申込物件ごとに
「検査結果通知書」又は「検査報告書(他社機関検査の場合)」を交付する履行義務を負っており、
これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行
時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。
C.住宅アカデメイア事業
主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、
住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
(A) 住宅保証サービス管理収入
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住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工
事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供してお
ります。
顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証(住宅メンテナンス保証)債務引受
包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一
定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会
社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的な
リスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時
点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に
対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
(B) 住宅事業技術サポート収入
住宅会社の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発
し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃
え、パッケージ化して提供しています。住宅会社のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の
住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム
収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。
a.システム収入
住宅事業一気通貫型クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行(契
約)によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負って
おり、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することか
ら、一定期間で収益を認識しております。
b.フルフィルメント収入
住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済
みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番
号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っ
ており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス(住宅性能評価申請代
行)の注文書番号ごとに住宅性能評価書(又は不発行通知)を取得し、顧客に納品した日であるこ
とから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
(C) 住宅マルハビサポート収入
住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」(西軽井沢・蓼科・蒲郡の複合施設)
において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション(二地域居住)」を
体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業(まるはび事業)を展開しておりま
す。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収
入」と「宿泊料収入」に区分されます。
a.営業受注サポートフィー収入
「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、
住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しており
ます。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約
を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履
行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結
した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
b.宿泊料収入
「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施してお
ります。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負ってお
り、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日
(チェックアウト日)であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済され
た領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
A.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
B.消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上して
おります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計
基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準
委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号
等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時
点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後
の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、
当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財
務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 -千円 1,000千円
投資その他の資産その他(出資金) 1,000 -
計 1,000 1,000
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 958千円 157千円
営業未収入金 3,208,830 2,559,630
営業貸付金 4,517,040 2,731,490
計 7,726,828 5,291,277
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 7,725,870千円 5,291,120千円
(前連結会計年度)
なお、上記以外に、預金24,257千円は、契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れ
たものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他(長期預け金)711,930千円を差入れており
ます。
(当連結会計年度)
なお、上記以外に、預金7,984千円は、契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れた
ものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他(長期預け金)887,518千円を差入れており
ます。
※3 借入金に関し、取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 31,000,000千円 32,000,000千円
借入実行残高 10,180,500 9,146,240
借入未実行残高 20,819,500 22,853,760
※4 流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものです。
※5 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保
責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものです。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当 1,001,702 千円 1,015,345 千円
1,180,672 1,025,415
代理店手数料
95,901 100,005
減価償却費
32,081 25,276
役員賞与引当金繰入額
456 1,230
貸倒引当金繰入額
462
株式給付引当金繰入額 -
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,993千円
土地 -千円
建物 - 35,449
その他 - 36
計 - 39,479
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -千円 190千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16千円 20千円
- -
組替調整額
税効果調整前
16 20
△4 △6
税効果額
その他有価証券評価差額金 11 13
その他の包括利益合計 11 13
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,704,000 - - 14,704,000
合計 14,704,000 - - 14,704,000
自己株式
普通株式(注2、3) 56,132 390 54,662 1,860
合計 56,132 390 54,662 1,860
(注1)当社は、2017年9月に株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2021年7月を
もって本制度を終了しております。
(注2)普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首54,662株)が含ま
れております。
(注3)普通株式の自己株式の増加390株は、単元未満株式の買取りによる390株であり、自己株式の株式
数の減少54,662株は「株式給付信託(J-ESOP)」の従業員への給付によるものです。
(2) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
行使価額修正条項付新株予約
提出会社 普通株式 1,170,000 - - 1,170,000 3,697
権(第2回新株予約権)
(注)2020年9月4日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第2回
新株予約権を発行しており、当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数を記
載しております。
(3) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月3日
普通株式 294,050 20 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月2日
普通株式 294,042 利益剰余金 20 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,704,000 - - 14,704,000
合計 14,704,000 - - 14,704,000
自己株式
普通株式(注) 1,860 160 - 2,020
合計 1,860 160 - 2,020
(注)普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(2) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
行使価額修正条項付新株予約
提出会社 普通株式 1,170,000 - 1,170,000 - -
権(第2回新株予約権)
(注)2020年9月4日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第2回
新株予約権は、2022年9月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年9月27日に行使期
間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。
(3) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月2日
普通株式 294,042 20 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月5日
普通株式 294,039 利益剰余金 20 2023年3月31日 2023年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,048,318千円 4,426,783千円
信託預金 △25,216 △8,141
現金及び現金同等物 5,023,102 4,418,641
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っておりま
す。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達して
おります。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代
金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット35に先行して顧客
に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月
未満の短期の資金調達を目的としたものです。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
A.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取
引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的です
が、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
B.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業未収入金及び借入金の一部は1年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的であ
りますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っておりま
す。
C.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
⑴ 営業未収入金 6,775,570 6,775,570 -
⑵ 営業貸付金 8,124,770 8,124,770 -
資産計 14,900,340 14,900,340 -
⑴ 短期借入金 10,180,500 10,180,500 -
⑵ 営業預り金 1,305,180 1,305,180 -
負債計 11,485,680 11,485,680 -
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 8,900
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
⑴ 営業未収入金 5,588,850 5,588,850 -
⑵ 営業貸付金 9,342,092 9,342,092 -
資産計 14,930,942 14,930,942 -
⑴ 短期借入金 9,146,240 9,146,240 -
⑵ 営業預り金 1,610,890 1,610,890 -
負債計 10,757,130 10,757,130 -
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 8,900
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,048,318 - - -
営業未収入金 6,775,570 - - -
営業貸付金 8,124,770 - - -
合計 19,948,658 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,426,783 - - -
営業未収入金 5,588,850 - - -
営業貸付金(※) 9,342,092 - - -
合計 19,357,725 - - -
(※)営業貸付金の1年以内償還予定額は、期限の定めのない金銭債権477,100千円が含まれており
ます。
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,180,500 - - - - -
- - - - -
合計 10,180,500
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,146,240 - - - - -
- - - - -
合計 9,146,240
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(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 - 6,775,570 - 6,775,570
営業貸付金 - 8,124,770 - 8,124,770
資産計 - 14,900,340 - 14,900,340
短期借入金 - 10,180,500 - 10,180,500
営業預り金 - 1,305,180 - 1,305,180
負債計 - 11,485,680 - 11,485,680
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用
リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これら
については、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 - 5,588,850 - 5,588,850
営業貸付金 - 9,342,092 - 9,342,092
資産計 - 14,930,942 - 14,930,942
短期借入金 - 9,146,240 - 9,146,240
営業預り金 - 1,610,890 - 1,610,890
負債計 - 10,757,130 - 10,757,130
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用
リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これら
については、レベル2の時価に分類しております。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,299 756 542
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,299 756 542
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,299 756 542
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額8,900千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,319 756 562
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,319 756 562
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,319 756 562
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額8,900千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
(2) 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,411千円 15,651千円
役員賞与引当金 9,823 7,739
税務上の繰越欠損金(注) - 1,009
責任準備金 80,244 90,733
敷金 5,493 9,381
資産除去債務 1,223 1,230
15,261 16,971
その他
繰延税金資産小計 132,457 142,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △1,009
△7,454 △1,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,454 △2,240
繰延税金資産合計
125,003 140,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 166 172
888 827
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,054 999
繰延税金資産の純額 123,948 139,477
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - - - 1,009 1,009
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △1,009 △1,009
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 3.1
住民税均等割
0.6 0.7
評価性引当額の増減額
0.1 △0.4
所得拡大促進税制による税額控除
△0.2 -
その他 - 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4 34.0
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
(注1) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
(注2)
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 2,418,536 - - 2,418,536 - 2,418,536
利息収入 517,681 - - 517,681 - 517,681
サービシングフィー収入 316,205 - - 316,205 - 316,205
住宅瑕疵保険料収入 - 1,540,911 - 1,540,911 △8 1,540,903
住宅瑕疵検査料収入 - 788,792 - 788,792 - 788,792
住宅保証サービス管理収入 - - 279,347 279,347 △2,004 277,343
住宅事業技術サポート収入 - - 162,623 162,623 △1,085 161,537
住宅マルハビサポート収入 - - 136,483 136,483 △1,896 134,587
その他 149,232 1,410,577 - 1,559,810 △25,901 1,533,908
営業収益合計 3,401,655 3,740,281 578,454 7,720,391 △30,895 7,689,496
顧客との契約から生じる収益 2,774,625 2,199,370 578,454 5,552,450 △30,887 5,521,562
その他の収益 627,030 1,540,911 - 2,167,941 △8 2,167,933
外部顧客への営業収益 3,401,655 3,714,371 573,468 7,689,496 - 7,689,496
(注1)セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
(注2)営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
(注1) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
(注2)
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 2,157,867 - - 2,157,867 - 2,157,867
利息収入 490,075 - - 490,075 - 490,075
サービシングフィー収入 378,467 - - 378,467 - 378,467
住宅瑕疵保険料収入 - 1,542,189 - 1,542,189 △8 1,542,181
住宅瑕疵検査料収入 - 756,377 - 756,377 - 756,377
住宅保証サービス管理収入 - - 272,224 272,224 - 272,224
住宅事業技術サポート収入 - - 234,631 234,631 △764 233,866
住宅マルハビサポート収入 - - 116,905 116,905 △1,896 115,009
その他 204,573 1,213,058 - 1,417,632 △37,769 1,379,862
営業収益合計 3,230,983 3,511,625 623,760 7,366,369 △40,437 7,325,931
顧客との契約から生じる収益 2,569,810 1,969,435 623,760 5,163,006 △40,429 5,122,576
その他の収益 661,173 1,542,189 - 2,203,363 △8 2,203,355
外部顧客への営業収益 3,230,983 3,473,848 621,099 7,325,931 - 7,325,931
(注1)セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
(注2)営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 587,785 577,627
契約負債 前受金 1,081,221 1,273,671
契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発
行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は670,660千円で
あります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じた
ものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 577,627 592,122
契約負債 前受金 1,273,671 1,268,897
契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発
行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は823,206千円で
あります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じた
ものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 779,863 757,219
1年超 493,808 511,678
合計 1,273,671 1,268,897
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似
している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」
の3つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット35等の住宅ローンの貸付
(「MSJフラット35」として住宅資金需要者に貸付)等の業務を行っております。
「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅か
し保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能
評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っており
ます。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人
クラウド」の提供等の業務を行っております。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅 住宅 計上額
(注1)
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 (注2)
事業 事業
営業収益
3,401,655 3,714,371 573,468 7,689,496 7,689,496
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
25,909 4,986 30,895
- △ 30,895 -
営業収益又は振替高
3,401,655 3,740,281 578,454 7,720,391 7,689,496
計 △ 30,895
959,304 620,169 116,038 1,695,512 840 1,696,352
セグメント利益
17,789,255 4,115,891 846,137 22,751,283 22,501,260
セグメント資産 △ 250,023
その他の項目
47,120 48,583 22,486 118,189 118,189
減価償却費 -
有形固定資産及び
24,367 29,260 18,629 72,257 72,257
-
無形固定資産の増加額
(注1)セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△250,023千円は、セグメント間取引
消去額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住宅 住宅 計上額
(注1)
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 (注2)
事業 事業
営業収益
3,230,983 3,473,848 621,099 7,325,931 7,325,931
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
37,777 2,660 40,437
- △ 40,437 -
営業収益又は振替高
3,230,983 3,511,625 623,760 7,366,369 7,325,931
計 △ 40,437
892,543 496,214 81,721 1,470,479 840 1,471,319
セグメント利益
17,783,797 3,860,800 798,685 22,443,284 22,207,591
セグメント資産 △ 235,693
その他の項目
49,745 50,032 21,122 120,901 120,901
減価償却費 -
有形固定資産及び
63,505 7,413 52,464 123,383 123,383
-
無形固定資産の増加額
(注1)セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△235,693千円は、セグメント間取引
消去額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 462円46銭 510円62銭
1株当たり当期純利益 76円99銭 68円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 76円50銭 67円97銭
(注1)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度16,773株)。なお、当社は、株式給付信託
(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。
(注2)2020年9月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第2回新株予約権(以下「本新株予
約権」という)は、2022年9月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年9月27日に行使
期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅し
た部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定して
おります。
(注3)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,130,594 1,002,214
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,130,594 1,002,214
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,685 14,702
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 93 43
(うち新株予約権(千株)) (93) (43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,180,500 9,146,240 0.50 -
合計 10,180,500 9,146,240 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 1,845,083 3,648,942 5,491,610 7,325,931
税金等調整前四半期(当期)
419,163 857,007 1,275,743 1,510,817
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
302,488 606,352 910,050 1,002,214
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
20.57 41.24 61.90 68.17
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 20.57 20.67 20.66 6.27
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,423,272 ※1 1,194,170
現金及び預金
119,639 110,628
売掛金
※1 6,775,570 ※1 5,588,850
営業未収入金
※1 8,124,770 ※1 9,342,092
営業貸付金
31,159
関係会社短期貸付金 -
※2 179,111 ※2 160,885
その他
- △ 1,182
貸倒引当金
16,653,523 16,395,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,284 3,874
建物
12,312 10,885
工具、器具及び備品
2,707 2,016
その他
21,304 16,776
有形固定資産合計
無形固定資産
123,485 141,773
ソフトウエア
123,485 141,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,199 10,219
投資有価証券
3,000 3,000
関係会社出資金
704,390 704,390
関係会社株式
82,958
関係会社長期貸付金 -
※2 161,192 ※2 306,881
敷金
※1 711,930 ※1 887,518
長期預け金
22,559 23,681
繰延税金資産
2,076 1,476
その他
1,698,306 1,937,167
投資その他の資産合計
1,843,096 2,095,716
固定資産合計
18,496,620 18,491,160
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 14,177 ※2 15,065
買掛金
※1 10,180,500 ※1 9,146,240
短期借入金
※1 ,※2 153,732 ※1 ,※2 120,819
未払金
185,810 117,485
未払法人税等
43,666 17,763
未払消費税等
1,305,180 1,610,890
営業預り金
236,066 254,146
預り金
18,867 16,645
役員賞与引当金
147,065 177,146
その他
12,285,065 11,476,202
流動負債合計
固定負債
※2 115,414 ※2 222,755
長期預り敷金
7,198 6,433
その他
122,612 229,188
固定負債合計
12,407,678 11,705,391
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
資本剰余金
561,477 561,477
資本準備金
561,477 561,477
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,463,675 5,164,329
繰越利益剰余金
4,463,675 5,164,329
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,761 △ 1,905
6,084,868 6,785,378
株主資本合計
評価・換算差額等
376 390
その他有価証券評価差額金
376 390
評価・換算差額等合計
3,697
新株予約権 -
6,088,941 6,785,768
純資産合計
18,496,620 18,491,160
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
2,418,536 2,157,867
融資手数料収入
983,119 1,073,116
その他
3,401,655 3,230,983
営業収益合計
※1 252,034 ※1 250,141
営業原価
3,149,621 2,980,842
営業総利益
※2 2,190,316 ※2 2,088,298
販売費及び一般管理費
959,304 892,543
営業利益
営業外収益
※1 2,671 ※1 1,977
受取利息
※1 312,408 ※1 427,493
受取配当金
2,750 153
その他
317,830 429,623
営業外収益合計
営業外費用
51 39
支払利息
296
-
株式交付費
347 39
営業外費用合計
1,276,787 1,322,127
経常利益
1,276,787 1,322,127
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,529 328,557
2,986
△ 1,127
法人税等調整額
341,516 327,430
法人税等合計
935,271 994,696
当期純利益
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1.資金調達原価 85,758 34.0 73,667 29.5
2.貸付債権保全原価 91,858 36.4 76,132 30.4
3.その他原価 74,417 29.5 100,340 40.1
合計 252,034 100.0 250,141 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,061,477 561,477 561,477 3,822,454 3,822,454 5,424,794
当期首残高 △ 20,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,050 △ 294,050 △ 294,050
935,271 935,271 935,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
19,263 19,263
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
641,220 641,220 18,852 660,073
当期変動額合計 - - -
1,061,477 561,477 561,477 4,463,675 4,463,675 6,084,868
当期末残高 △ 1,761
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
365 365 3,697 5,428,857
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,050
935,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 411
19,263
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
11 11 11
-
期変動額(純額)
11 11 660,084
当期変動額合計 -
376 376 3,697 6,088,941
当期末残高
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,061,477 561,477 561,477 4,463,675 4,463,675 6,084,868
当期首残高 △ 1,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,042 △ 294,042 △ 294,042
994,696 994,696 994,696
当期純利益
自己株式の取得 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
700,654 700,654 700,510
当期変動額合計 - - - △ 143
1,061,477 561,477 561,477 5,164,329 5,164,329 6,785,378
当期末残高 △ 1,905
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
376 376 3,697 6,088,941
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,042
994,696
当期純利益
自己株式の取得 △ 143
株主資本以外の項目の当
13 13
△ 3,697 △ 3,683
期変動額(純額)
13 13 696,827
当期変動額合計 △ 3,697
390 390 6,785,768
当期末残高 -
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 5~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 住宅金融事業
主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎ
ローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
A.融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得
者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であ
ることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
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B.利息収入
MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入
日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の
実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することか
ら、一定期間で収益を認識しております。
C.サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請
求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コ
ロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染
症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時にお
ける入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪
化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 958千円 157千円
営業未収入金 3,208,830 2,559,630
営業貸付金 4,517,040 2,731,490
計 7,726,828 5,291,277
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 7,725,870千円 5,291,120千円
(前事業年度)
なお、上記以外に預金24,257千円は契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れ
たものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れております。
(当事業年度)
なお、上記以外に預金7,984千円は契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れた
ものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金887,518千円を差入れております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,266千円 3,389千円
長期金銭債権 1,043 1,043
短期金銭債務 416 492
長期金銭債務 115,414 222,755
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業原価 840千円 840千円
営業取引以外の取引(受取配当金等) 315,020 429,408
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当 367,822 千円 356,506 千円
931,345 852,239
代理店手数料
177,202 155,174
支払手数料
47,120 49,745
減価償却費
18,867 16,645
役員賞与引当金繰入額
1,182
貸倒引当金繰入額 -
462
株式給付引当金繰入額 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,068千円 9,707千円
役員賞与引当金 5,777 5,096
敷金 1,760 3,285
4,119 5,763
その他
繰延税金資産合計
22,725 23,853
繰延税金負債
166 172
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 166 172
繰延税金資産の純額 22,559 23,681
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 △9.9
住民税均等割 0.6 0.6
△0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 24.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,284 375 - 2,785 3,874 21,051
工具、器具及び備品 12,312 2,777 - 4,204 10,885 67,571
有形固定資産
その他 2,707 - - 691 2,016 1,440
計 21,304 3,152 - 7,680 16,776 90,062
ソフトウエア 123,485 60,352 - 42,064 141,773 -
ソフトウエア仮勘定 - 48,760 48,760 - - -
無形固定資産
計 123,485 109,112 48,760 42,064 141,773 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 融資オンライン端末 707千円
絵画 1,082千円
ソフトウエア 融資基幹システム改修 9,105千円
新商品融資基幹システム 48,760千円
グループサイト全面改修 2,487千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 18,867 16,645 18,867 16,645
貸倒引当金 - 1,182 - 1,182
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.m-s-j.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式300株(3単元)以上
保有の当社基準に基づく株主
(2) 優待内容
① 継続保有期間1年以上3年未満
株主に対する特典
QUOカード3,000円分 及び カタログギフトより1品(4,500円相当)
② 継続保有期間3年以上5年未満
QUOカード3,000円分 及び カタログギフトより2品(9,000円相当)
③ 継続保有期間5年以上
QUOカード4,000円分 及び カタログギフトより2品(9,000円相当)
(注1)カタログギフトには、申込期限が定められております。
(注2)カタログギフトの商品相当額には、システム料・送料が含まれております。
(注3)継続保有期間の確認に当たっては、3月末日及び9月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の
回数ならびに各回において保有株数300株以上の確認を基準といたします。詳細は、当社ホームページIRサイ
ト株主優待ページの内容に基づきます。
1年以上3年未満:直近株主名簿に連続3回以上6回記載
3年以上5年未満:直近株主名簿に連続7回以上10回記載
5年以上 :直近株主名簿に連続11回以上記載
(注4)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すべき旨を請求する権利(ただし、当社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、この
限りではない)
(注5)2023年2月27日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。2024年3月31日
時点の当社株主名簿に記載のある株主への当社基準による株主優待ご提供をもちまして、廃止となります。詳
細については2023年2月27日付プレスリリース「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月5日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月7日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会
計士等の異動)に基づく臨時報告書
2023年6月5日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本モーゲージサービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
住宅金融事業における融資手数料収入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本モーゲージサービス株式会社(以下、会社)は、住 当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の
宅資金需要者向け(顧客)の住宅金融事業を行っており、 適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを
当該事業に関連して、連結損益計算書上、営業収益 実施した。
3,230,983千円を計上している。このうち、 【注記事項】
(収益認識関係) に記載されているとおり、融資手数料収
(1)内部統制の評価
入2,157,867千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めて
□売上計上の適切性を担保する内部統制の整備状況につい
いる。
て、主としてエクセルシートの管理状況や金銭消費貸借契
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
約証書等の取引書類との照合による融資手数料の料率・金
要な事項)(4)④重要な収益及び費用の計上基準 に記載の
額の妥当性のチェックについて管理責任者への質問及び承
とおり、会社は、住宅ローンの融資実行において、顧客と
認証跡の査閲を実施し、その運用状況の有効性を検証し
金銭消費貸借契約を締結し、借入日通りに住宅取得者に融
た。
資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消
(2)売上計上の適切性についての検討
費貸借契約証書の締結時点で収益を認識している。
□営業貸付金と融資手数料収入の散布図を作成し、融資手
住宅ローンの融資取引は年間6,300件程度あり、販売管
数料の料率や金額が妥当な範囲内のものかどうか分析し
理システムへ登録される。経理担当者は、当該システムか
た。妥当な範囲から外れる取引については、管理責任者へ
ら出力したデータに基づきエクセルシート上で融資手数料
の質問と関連資料の査閲により取引の合理性を確かめた。
の計算を実施し、合計額を集計した上で、会計システムへ
の入力を行っている。融資手数料の料率は顧客に応じて複
□当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した融資手数
数あり、また多数の取引をエクセルシート上で確認作業を
料収入について、金銭消費貸借契約書、諸費用明細、案件
行うことから処理誤りが生じる可能性がある。
管理資料、入金記録等の証憑と突合した。
以上を踏まえ、当監査法人は、住宅金融事業における融
資手数料収入の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監
□融資手数料が計算されたエクセルシートについて、販売
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
管理システム上の基礎データとの整合性の確認、計算
に該当すると判断した。
チェックを実施するとともに、会計システムに入力された
売上高との整合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本モーゲージサービス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本モーゲージサービス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本モーゲージサービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モー
ゲージサービス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅金融事業における融資手数料収入
日本モーゲージサービス株式会社(以下、会社)は、住宅資金需要者向け(顧客)の住宅金融事業を行っており、当
該事業に関連して、損益計算書上、営業収益3,230,983千円を計上している。このうち、損益計算書に記載されている
とおり、融資手数料収入2,157,867千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(住宅金融事業における融資手数料収入)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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