株式会社オーイズミ 内部統制報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 株式会社オーイズミ
【英訳名】 OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 泉 秀 治
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大泉秀治及び最高財務責任者北村稔は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われて
おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、一部の連結子会社については、金額的および質的
重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)
の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業
拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、
売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
なお、連結子会社である株式会社高尾については、評価範囲に含めておりません。同社については、2023年１月５日
付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、
やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該
当すると判断したためであります。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
当社は2023年１月５日付けで株式会社高尾の全株式を取得し連結子会社とし、当連結会計年度より同社の損益計算書
も連結しております。全社的な内部統制において、連結子会社である株式会社高尾に適切な経理・決算業務のために必
要かつ十分な専門知識、経験を有した人員を配置する体制の構築ができず、また、社内の補完も十分に機能するに至り
ませんでした。
これにより同社での販売手数料の計上漏れ等、複数の会計処理の誤りが生じ、決算短信の訂正を行うこととなりまし
た。
連結子会社である株式会社高尾の経理体制については、明文化された業務プロセスや勘定科目のチェックリスト等の
整備が不十分であり、加えて長年経理業務に関与していた社員が退職し、管理者によるチェックを十分に行えず、会計
処理の誤りを発見することが出来ませんでした。
上記の事実は、連結決算業務における当該連結子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備に起因する
ものであり、当社の全社的な内部統制、連結子会社である株式会社高尾の決算・財務報告プロセス及び同社の業務プロ
セスの一部に関する内部統制に、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。当連結会計年度の末日までに当該
内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当連結会計年度末日後になったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適正な管理体制を整えるべく、有効な決
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算・財務報告プロセスを構築して参る所存であります。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
・当該連結子会社における決算・財務報告プロセスの再構築、業務担当者及び管理者に対する当該プロセス運用を周知
徹底してまいります。
・管理監督機能の強化
現在、親会社 より 2名の出向者を常駐させ、主に業務管理遂行に当たらせておりますが、今後については月次決算業
務において、親会社管理部門による監査監督の実施を通じた内部監査機能の強化を図ってまいります。
・経費関連計上プロセスの見直し
勘定科目処理要綱及び会計処理業務フローの整備（月次決算における会計処理業務フロー、業務チェックリスト等
の作成）、管理者によるチェック機能の強化、財務分析の強化により経費関連計上プロセスの見直しを図ってまいり
ます。
・人材面の能力向上
当該連結子会社の管理部門の人員を増強し、研修への参加などによる人材教育を図ってまいります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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