株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,262,070 10,470,695 10,370,080 10,932,768 7,215,270
経常利益又は
(千円) 203,121 △ 992,013 330,110 1,687,434 △ 1,292,518
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 52,249 △ 929,656 359,096 1,308,760 △ 1,701,317
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 203,828 △ 1,156,535 679,206 1,762,822 △ 1,190,843
純資産額 (千円) 4,622,000 3,310,255 4,643,998 6,440,930 5,050,051
総資産額 (千円) 13,442,624 10,461,588 11,942,525 11,825,130 9,145,229
１株当たり純資産額 (円) 113.96 79.77 114.23 160.47 123.50
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 1.37 △ 24.37 9.33 33.35 △ 43.27
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 1.31 － 9.32 33.11 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.3 29.1 37.5 53.3 53.1
自己資本利益率 (％) 1.2 － 9.5 24.3 －
株価収益率 (倍) 298.1 － 87.3 60.9 －
営業活動による
(千円) 731,461 △ 229,200 2,026,940 2,376,330 △ 914,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 966,421 △ 784,969 △ 347,733 △ 618,207 △ 625,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,011,939 △ 1,553,401 △ 53,018 △ 1,459,724 △ 606,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,922,806 1,323,121 3,001,761 3,458,306 1,471,656
残高
従業員数
387 335 315 310 288
(人)
( 7 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 9 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第17期及び第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
３ 第17期及び第20期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
2/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,768,760 4,667,756 4,726,921 5,666,091 4,392,876
経常利益又は経常損失(△) (千円) 581,131 △ 193,974 382,504 1,177,759 △ 18,521
当期純利益又は当期純損失
(千円) 127,053 △ 214,925 397,775 967,550 △ 9,240
(△)
資本金 (千円) 2,559,206 2,568,651 2,973,975 3,034,846 3,042,317
発行済株式総数 (千株) 38,123 38,149 39,207 39,314 39,332
純資産額 (千円) 7,396,488 6,876,633 8,243,139 9,219,199 9,045,515
総資産額 (千円) 15,156,509 13,033,933 13,839,761 13,543,723 12,632,614
１株当たり純資産額 (円) 188.04 174.98 206.03 231.14 225.08
１株当たり配当額
3 － － 7 －
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 3.33 △ 5.63 10.33 24.66 △ 0.24
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 3.19 － 10.32 24.48 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.3 51.2 58.4 67.1 70.1
自己資本利益率 (％) 1.8 － 5.4 11.3 －
株価収益率 (倍) 840.2 － 78.8 82.4 －
配当性向 (％) 90.0 － － 28.4 －
従業員数
176 181 176 186 204
(人)
( 5 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 5 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
62.7 22.7 93.2 232.8 91.8
(％)
(比較指標:配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 1,298 558 1,056 5,300 1,997
最低株価 (円) 514 156 188 680 583
(注) １ １株当たり配当額及び配当性向については、第17期、第18期及び第20期は配当を実施していないため記載し
ておりません。
２ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第17期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第17期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2003年８月
2004年４月 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess
2004年６月
Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツー
2004年８月
ル販売開始
2004年８月 本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連
2004年11月
ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年４月 事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年５月 フォレンジックラボを構築
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバ
2005年６月
リー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始
2007年６月 東京証券取引所マザーズへ上場
UBIC North America,Inc.を設立
2007年12月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」
2009年３月
(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始
2009年12月
クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社の
2010年８月
P.C.F. FRONTEO株式会社)を設立
2011年４月 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
2011年10月
UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立
2011年12月
2012年３月 自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始
2012年６月 株式会社UBICパテントパートナーズを設立(2015年10月に当社を存続会社として吸収合併)
2013年５月 米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）
米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2014年８月
2015年３月 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年４月
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
2015年7月
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコ
2015年９月
ミュニケーションズに商号変更)
2015年11月 自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」を発表
2016年７月 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として
2016年７月
吸収合併)に変更
Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年５月に当社を存続会社と
2016年７月
して吸収合併)に変更
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設
2016年７月
立
4/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
年月 事項
UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
2016年７月
UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2016年７月
FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept
2018年５月
Encoder」を提供開始
FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」の特許を取得
2018年５月
AIエンジンKIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年７月
AIアプリケーション「Concept Encoder Articles」を提供開始
2018年８月
特許調査支援システム「Patent Explorer 19」を提供開始
2018年11月
Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年１月
AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2019年３月
2020年１月 転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得
2020年６月 児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始
2020年６月 認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得
論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2020年７月
2020年９月 P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月 OSINTサービスの提供開始
2021年１月 東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年２月 技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を提供開始
製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」を提供開始
2021年５月
2021年５月 危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始
OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリュー
2021年６月
ションを提供開始
創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得
2021年７月
「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得
2021年８月
2021年８月 医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始
特許調査を高度化した「Patent Explorer X」を提供開始
2021年９月
2021年９月 東京都に管理医療機器販売業の届出
製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「KIBIT WordATLAS」を提供開始
2021年10月
AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソ
2021年10月
リューションを提供開始
2021年11月 株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得
2021年11月
2021年12月 最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始
AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2021年12月
発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許
2022年１月
権を取得
リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始
2022年２月
5/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
年月 事項
経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を
2022年３月
取得
2022年３月 創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始
2022年４月 東京証券取引所の 市場 区分見直しに伴い東京証券取引所グロース 市場に 移行
“お客様の声”を活用する「WordSonar for VoiceView」を提供開始
2022年４月
介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」を提供開始
2022年７月
「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類（Illumination
2022年７月
Forest）」において、台湾の特許権を取得
2022年８月 経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得
経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権
2022年12月
を取得
自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得
2023年１月
FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成
2023年２月
搭載AIエンジンの分類性能を向上させた改良版デジタルフォレンジックツール 「KIBIT
2023年３月
XAMINER」を提供開始
平時監査システム 「KIBIT Eye」を提供開始
2023年３月
2023年４月 FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一
経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本
2023年５月
の特許査定を取得
6/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2023年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリュー
ション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(１) AIソリューション事業
① ライフサイエンスAI
自社開発の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率
向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（Quality of Life）向上などに
貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域
の２つの領域に大別し展開しております。
AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発
を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民
生品、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきまし
ても、順調に開発を進めております。
AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）構想を打ち出し、立ち上
げに向けた準備を進めております。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AI
にも精通しているバイオロジストと、自社開発のAIエンジン「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大の
パフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解
析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献してまいりま
す。
② ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフト
ウェア、メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「お客様の声」の分析を行う
「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、災害リスク発見と予知
を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー アクシデントビュー）」、ビジネス
データ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジプローブ）」などの製品ラインナップ
を中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、
企業内データ解析を様々な角度から行っております。
経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用した、サプライ
チェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解
析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。
(２)リーガルテックAI事業
① ｅディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子デー
タを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオ
ニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出デー
タ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール
「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米
において強力に推進しております。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社
グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER
（キビット エグザミナー）」の販売を行っております。
7/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
8/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合(％)
(連結子会社)
役務の提供
FRONTEO USA, Inc. 米国 ｅディスカバリ
180,125 米ドル 100.0
役員の兼任
(注)１、２ カリフォルニア州 関連事業
債務保証
カードフォレン 役務の提供
P.C.F.FRONTEO株式会社 東京都港区 10,000 千円 100.0
ジック調査事業 役員の兼任
ｅディスカバリ 役務の提供
FRONTEO Korea,Inc.
韓国 ソウル市 700,000 千韓国ウォン 100.0
関連事業 役員の兼任
ｅディスカバリ 役務の提供
FRONTEO Taiwan,Inc.
台湾 台北市 96,190 千台湾ドル 100.0
関連事業 役員の兼任
その他３社
（注） １ 特定子会社に該当しております。
２ FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
FRONTEO USA, Inc.
(1) 売上高 2,624,944千円
(2) 経常損失 885,609千円
(3) 当期純損失 1,299,612千円
(4) 純資産額 4,630,830千円
(5) 総資産額 5,160,469千円
9/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
AIソリューション事業 96 ( 1 )
リーガルテックAI事業 192 ( 8 )
合計 288 ( 9 )
(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
204 ( 5 ) 42.2 2.9 8,987,041
(注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
AIソリューション事業 96 ( 1 )
リーガルテックAI事業 108 ( 4 )
合計 204 ( 5 )
(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)２
労働者(注3) 有期労働者(注4)
(注)１
17.1 33.3 69.1 69.0 47.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は執行役員や管理職が多く含
まれる一方、女性管理職比率17.1%と女性は管理職がまだ少ないうえ、男性に比して若年齢層が多く、ま
た、育児時短勤務の多くは女性となっております。
４ 男性は時間あたりの給与が高い専門職が多く含まれる一方、女性は事務職や勤務時間の短いパート社員の
割合が高くなっております。
10/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」
（*）を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、
そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の
解決に貢献しております。
（*）2023年４月１日より、FRONTEOのAI設計思想の一層の追求と、顧客への認知促進を図ることを目的に、従来
よりAIエンジン名として使われていた「KIBIT」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca
Cross（ルーカクロス）」の３つの名称の併用を取りやめ、「KIBIT」に名称を統一するとともに、各製品名に同名
称を冠しております。「KIBIT」は、FRONTEOのAI設計思想である人間の思考プロセスや判断を、数学的アプローチ
で表現し、「あいまい性」をあえて許容することにより、小型で高精度での解析を実現したAIエンジンです。
当社は現在、第25期（2028年３月期）に達成を目標としております中期戦略「ステージ４」（詳細は2023年５月
15日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください）の達成に向けて、全社一丸
となって全力で取り組んでおります。2024年３月期は、前連結会計年度の業績からしっかりと回復した上で、更に
ライフサイエンスAI分野におけるAI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデルを確立するための１年間と位置づ
け、「ステージ４」実現のための土台を盤石にするための仕組みを構築し、運用を徹底してまいります。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、独自の言語系AI技術を中核に、AI創薬とAI医療機器の２つの領域において、事業
拡大を迅速に進めてまいります。
AI創薬領域においては、当第４四半期連結会計期間に構想を打ち出したDD-AIFにおいて、FRONTEO独自の５つの創
薬テクノロジーメソッド（Drug Discovery Best Known Method 以下、DD-BKM）と、DD-BKMを複合的に組み合わせた
レシピを最大限活用することで、製薬企業や創薬ベンチャーなどからの標的分子探索・選定などの様々なリクエス
トに対して、網羅的かつノンバイアスな探索・評価を行い、通常の創薬プロセスの数十倍以上の効率性を持つ革新
的な受託サービスの提供を拡大してまいります。創薬プロセスの最上流工程である探索研究領域において、当社
は、自然言語処理AIを用いたAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えております。当社
のDD-AIFが提供するソリューションは、顧客にとって革新的でかつ効果的であると考えており、当社のAI創薬ビジ
ネスの認知度を向上させることで、事業拡大を加速してまいります。
AI医療機器領域では、引き続き、世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開
発を進めてまいります。また、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL（Quality of Life）向上のため、今後もAI
医療機器の開発を進めてまいります。現在開発進捗中のプログラムとしては、早期診断・治療が重要とされる一
方、診断に専門的な知識や経験が必要とされる統合失調症やうつ病の診断を支援する「統合失調症診断支援AIプロ
グラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」があります。他の開発準備を進めている製品につきましても適宜公
表してまいりますが、引き続きAI医療機器の開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXへの投資需要は引続き旺盛であると考えております。そのような
市場環境の中で、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。従来の製品よりも精度が更に向上した「KIBIT
Eye」に加え、「KIBIT Knowledge Probe」、「KIBIT WordSonar for AccidentView」及び「KIBIT WordSonar for
VoiceView」を製品ラインナップの中心として、今後も多様化する企業ニーズを的確に捉え、事業拡大を図ってまい
ります。課題である営業体制強化につきましては、当第４四半期連結会計期間において一定程度の進捗をしており
ますが、来期以降の事業拡大に見合う成長投資は引続き継続してまいります。
経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支
配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始しており
ます。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境を可視化することがで
き、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双
方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社への問合せ件数は増加傾向にあります。引き続き、各所
各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図ってまいります。
11/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
（ リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」によ
る案件獲得にシフトしております。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人
によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。当連結会計年度の売上高は、営業体
制強化の遅れや、積極的な非AIビジネスの削減により減収となりましたが、当第４半期連結会計期間において、営
業体制強化は一定程度の進捗をしております。営業体制強化の効果が発現するまで時間を要すると想定しておりま
すが、来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティン
グ活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を進め、大型案件の動向に左右されない収益構造
の実現を図ってまいります。また、第２四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米
国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年３月期１年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んで
おり、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少・利益減少をリカバリーする見込みです。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、企業理念である「Bright Valueの実現～記録
に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づ
き、社会課題の解決に貢献することであると考えております。
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現
に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、
あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取り組みにつなが
ると考えております。
気候関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献します。特に当社が独自に開発した、
省エネルギーで高速かつ高精度の解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、環境負荷の低減
に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。
(１)ESG
① ガバナンス
当社では、経営の最高意思決定機関となる取締役会および事業のスピーディーな決定と柔軟な組織対応をおこな
うための経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗と重要性の高い事項について個別に議論を行っております。サス
テナビリティの対応についても、取締役会においてリスク管理委員会からの報告をはじめ、事業部門や管理部門か
らの日々の報告に基づき、適切な監督・助言を行っております。また今後、リスク管理委員会内にサステナビリ
ティ委員会を新たに設け、サステナビリティ関連における影響の評価や報告・提言に取り組んでいくために、体制
のさらなる強化を検討してまいります。
② 戦略
低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証
に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関
連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リス
ク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいりま
す。
12/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
リスク・機会 種類 項目
規制対応コストの増加
政策・法規制リスク
規制の影響によるビジネス進捗の遅れ
環境配慮技術開発の遅れ
技術リスク
環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加
移行リスク
省エネ対応要請の想定以上の高まり
市場リスク
原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇
対応の遅れによる企業ブランドの低下
評判リスク
情報開示の不足による外部評価の低下
災害による自社拠点や人材の不稼働
急性リスク
データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞
物理リスク
気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下
慢性リスク
資源や電力、食料等の供給不安定化
環境配慮技術（省電力、業務効率化など）の開発先行による事業機会の
獲得
製品・サービス
リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対す
る需要の増加
機会
情報の開示促進による企業イメージの向上
市場
省エネルギーで解析するAIの需要増加
③ リスク管理
気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響につい
て個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理
と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。
④ 指標と目標
当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今
後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入な
どによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理ならびに環境コミュニケーションの推進に努めてまいりま
す。
(２)人的資本
① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
市場環境の変化に対応可能な事業を推進するため、人的資本の強化に取り組んでまいります。性別や国籍、経験
にとらわれず、多様な人材の採用や役職への起用を積極的に行います。個人の特性や能力を最大限に活かせる環境
の整備や人材への投資を行い、多様性の積極的な受け入れを通じて、事業の変革を実現してまいります。
② 指標と目標
(a) 女性の管理職登用
当社は、女性活躍推進に積極的に取り組んでおり、女性社員の比率向上に加え、実務におけるリーダーや管理職
を担う社員を増やし、活躍の場を拡大しております。当社は2016年に女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企
業として、「えるぼし」の最高位認定を取得しております。
2023年３月31日時点で在籍している全従業員に占める女性社員の割合は33.6％、管理職に占める女性社員の割合
は17.1％となっております。また、女性の採用全体に占める管理職の割合は2023年度では17.0%となり、前年度の
4.3％より大幅に増加しております。今後も管理職適任者等に対する積極的なキャリア採用を実施し、将来的に経営
の意思決定に関わる女性幹部職を引き続き増やしていくことを目標とします。
13/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(b) 外国籍従業員の採用
当社は、事業の多様化に伴い、スキルのある外国籍従業員を積極的に採用しております。当社における外国籍の
従業員は、2023年３月31日時点で前年同期比46.2％増の19人になりました。今後も事業の多様化やグローバルでの
展開を見据え、引き続き増やしていくことを目標とします。
(c) キャリア採用者の管理職登用
当社は、積極的にキャリア採用をしており、2023年３月31日現在の正社員におけるキャリア採用者比率は93.1 %
です。役職への登用も同様で、2023年３月31日現在の課長職以上の管理職のキャリア採用者比率は47.0%です。今後
も職務の多様化や高度化に応じて、多彩なキャリアを有する、優れた人材の採用や、管理職適任者等の積極的な登
用を実施してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 事業計画について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポート
フォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事
業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リス
ク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性がありま
す。
当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしてお
り、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。
(2) 技術革新について
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、
当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライア
ントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れ
た場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル
化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを
主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加
速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極
的に推進しております。
(3) 情報の管理について
当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有すること
となるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部から
の不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループ
の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野で
は、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重
要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなど
の機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査デー
タの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、その
サービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並
びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理すると
14/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
ともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおりま
す。
当社は、米国子会社のFRONTEO USAにおいて、2022年５月にサイバー攻撃による不正アクセスを受けました。当
社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入
防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じています。
(4) 人材の確保について
当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要
であります。しかしながら、人材需要が急増するAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業では、専門性を
有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業にお
ける人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できな
い場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グルー
プの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業
推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいりま
す。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。
(5) その他
① 法的規制について
AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場
合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性が
あります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）
支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受け
ておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事
業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合に
も、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識を
せ
ずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請
求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、
為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の
連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスク
を低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リス
クを最小化しております。
15/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
④ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社
の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる
可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対応について
今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者数の減少と経済活動の再開に向かっているものの、引き
続き今後の事業展開への影響を注視する必要があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナ
ウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会
議体において状況の見極めと対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、グローバルでのITシス
テム全体に多要素認証を導入し、システムへのリモートアクセスに対するセキュリティ向上を図っています。
さらに、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正
な労働時間の把握を行っております。
16/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、世界的な原材料価格の高騰や国際紛争な
どを背景に、わが国では企業の生産性向上や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的としたデジタルトランス
フォーメーション（DX）など、今後の持続的な成長を目指す投資需要が高まり、AIはその有力な選択肢となってい
ます。この社会的要請に応えるべく、質の高いAIソリューションの研究開発・提供を推し進め、企業価値の向上に
向けて事業活動を推進してまいります。
AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域においては、DD-AIF構想を打ち出し、立ち上
げに向けた準備を進めております。
一般的な創薬プロセスにおいて、創薬能力向上のボトルネックになっているのは、創薬プロセスの最上流工程で
ある標的同定プロセスですが、既存の方法による同プロセスの改善には多大な時間と費用がかかると言われており
ます。そのため、創薬研究者は、創薬能力を向上させるべく、標的同定プロセスの効率化・高度化のために既存の
方法を打破するイノベーションを起こすという思いを抱いています。
上述の創薬研究者の思いと、FRONTEOの理念であるフェアネスの実現、そして当社のコアコンピタンスである独自
言語解析AIである「KIBIT」が融合したことで、わが国の創薬研究の一線級の研究者たちがFRONTEOに集結し、DD-
AIF構想を打ち出しました。DD-AIFは、創薬研究者、バイオロジスト、データサイエンティスト、AIエンジンである
「KIBIT」及び「KIBIT」を搭載した様々な自社開発アプリケーションで構成されます。
当社は、製薬企業、創薬ベンチャーなどからの標的分子探索・選定などのオーダーに対して、DD-AIFにおいて、
DD-BKMと、DD-BKMを複合的に組み合わせたレシピを駆使することで、網羅的かつノンバイアスな探索・評価を行
い、通常の創薬プロセスの数十倍以上の効率性を持つ革新的な受託サービスの提供を本格稼働いたします。
また、DD-AIFを構成するアプリケーションの一つである、「KIBIT liGALILEO（キビット リガリレオ）」の解析
対象である標的遺伝子・分子について評価を行う対象疾患を、従来の1,500疾患から1万2,000疾患に拡充するなど、
DD-AIFの機能強化も順調に進捗しており、AI創薬事業の事業拡大に向け推進してまいります。
続けて、医療機器領域における、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、第２四半期連結会計期間
で公表しました通り、会話の音声を入力データとするプログラム（自動音声書き起こし機能付きプログラム）の開
発に一本化して、着実に開発を進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノ
ウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めてまいります。
なお、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきまし
ても、順調に開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter
(キビット コミュニケーション メーター)」の受注は堅調に推移し、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT
WordSonar for VoiceView」に関しても複数の企業との間で導入に向けた協議を継続するなど、当社AI技術の優位性
は引続き揺るがないと考えております。さらに、当第４四半期連結会計期間において、新たなAIエンジンを搭載し
た平時監査システム「KIBIT Eye」を発表いたしました。「KIBIT Eye」は、人の優れた直観的な判断能力をAIで再
現することで、従来の製品よりも精度が更に向上しております。今後も顧客企業における平時監査業務の効率化・
高度化を支援し、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野の当連結会計年度の売上高は前年度比較で増収となりましたが、営業体制強化に
向けた人的投資の推進に遅れが生じた影響で、当初想定していたほどの増収には至りませんでした。営業体制強化
は当第４四半期連結会計期間において一定程度の進捗をしておりますが、来期の売上高増加に見合った人的投資は
引き続き継続してまいります。DXを推進する市場は今後も引続き旺盛であると認識しており、今後も市場は成長し
17/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
ていくと考えております。このような市場環境において、当社の認知度を高め、パイプラインを積上げることで、
引き続き事業を拡大してまいります。
経済安全保障分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安
全保障への関心は一層高くなっており、お問合せは増加傾向にあります。当連結会計年度においては、経済安全保
障分野における複数の特許査定を取得するなど、事業の本格化に向けて進捗しております。引き続き、各所各社の
ニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第４四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第
３四半期連結会計期間を下回り、低調に推移いたしました。営業体制強化に向けた人的投資の推進に遅れが生じま
したが、当第４四半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。来期の売上高の回
復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増
加させることで、顧客基盤の強化と拡大を図ってまいります。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、アクセリード株式会社との共同事業「Druggable Target 1000」のプ
ロジェクトが完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報の自動仕分けを行う「KIBIT
Mekiki（キビット メキキ）」及び論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa（キビット アマノガワ）」に関しても
製薬企業への導入は着実に進捗いたしましたが、大型案件の積上げが少なく、売上高は451,768千円（前年同期比
42.2％減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、 企業のDX推進の需要により、複数の企業で「KIBIT
Communication Meter」が導入され堅調に推移した結果、売上高は1,387,549千円（前年同期比8.8％増）となりま
したが、業績を牽引する大型案件が少なく、想定していた売上高には届きませんでした。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は 1,850,483千円 （前年同期比 11.7％減 ）となりました。営業損
益につきましては、人的投資及び経済安全保障分野に関する投資を戦略的に推進したことなどにより、 298,585千
円 の営業損失（前年同期は451,330千円の営業利益）となりました。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したこと
に加えて、戦略的な非AIビジネスの削減により売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は 5,364,787千円 （前年同期比 39.3％減 ）、売上高の減少に伴い 1,063,404千円 の営業損失（前
年同期は1,270,384千円の営業利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 7,215,270千円 （前年同期比 34.0％減 ）、営業損失 1,361,990
千円 （前年同期は1,721,714千円の営業利益）、経常損失 1,292,518千円 （前年同期は1,687,434千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する当期純損失 1,701,317千円 （前年同期は1,308,760千円の親会社株主に帰属する当期純利益）
と前年同期を下回る結果となりました。なお、不正アクセス対策費用に対する受取保険金として54,648千円を特別
利益に、非AIビジネスの戦略的縮小に伴うコスト構造最適化を目的とした構造改革費用として258,876千円、不正ア
クセス対応のための情報セキュリティ対策費として223,997千円を特別損失に計上しております。
18/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 2,679,900千円減少 し、 9,145,229千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 2,278,263千円減少 し、 3,663,138千円 となりました。これは主に、配当
金の支払、借入金の返済、不正アクセス関連の支払に加えて、人的投資やセキュリティ強化の先行投資を行ったこ
となどにより現金及び預金が 1,985,728千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 401,636千円減少 し、 5,482,091千円 となりました。これは主に、減価償
却や米国子会社における構造改革に伴うオフィスやデータセンターの閉鎖により使用権資産が 244,353千円減少 した
ことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,289,020千円減少 し、 4,095,178千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 390,667千円減少 し、 2,209,173千円 となりました。これは主に、借入実
行により短期借入金が 500,000千円増加 した一方で、未払法人税等が 255,246千円減少 、１年内返済予定の長期借入
金が 93,442千円減少 、リース債務が 172,637千円減少 、その他（未払費用や未払消費税等）が 354,263千円減少 した
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 898,353千円減少 し、 1,886,004千円 となりました。これは主に、流動負
債に振り替えたことにより長期借入金が 729,815千円 、リース債務が 162,522千円減少 したことによるものでありま
す。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,390,879千円減少 し、 5,050,051千円 となりました。これは主に円安
の影響により為替換算調整勘定が 474,882千円増加 した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと
や、配当による取崩により利益剰余金が 1,976,510千円減少 したことによるものであります。
19/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 1,471,656千円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は 914,615千円 （前年同期比 3,290,946千円の収入の減少 ）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失を計上したことや、情報セキュリティ対策費の支払による支出 223,997千円 によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 625,060千円 （前年同期比 6,852千円の支出の増加 ）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 452,292千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 606,324千円 （前年同期比 853,399千円の支出の減少 ）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 823,258千円 、配当金の支払いによる支出 275,193千円 によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 32.3 29.1 37.5 53.3 53.1
時価ベースの自己資本比率 155.1 71.5 267.2 675.6 341.9
キャッシュ・フロー対有利子
7.7 △23.6 2.8 1.6 △3.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
18.5 △7.0 58.3 94.1 △31.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
て
おります。
20/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
（4）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりませ
ん。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 32 △95.0
リーガルテックAI事業 6,314 △86.4
合計 6,346 △86.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事 業 部 門 別 売上高(千円) 前期比(％)
ライフサイエンスAI 451,768 △42.2
AIソリューション事業 ビジネスインテリジェンス 1,387,549 8.8
海外AI 11,165 △71.7
AIソリューション事業売上高 計 1,850,483 △11.7
Review 1,248,229 △57.4
Collection, Process
554,967 △38.0
eディスカバリ
サービス
リーガルテック
Hosting 2,676,552 △28.7
AI事業
計 4,479,749 △40.9
フォレンジックサービス 885,038 △29.4
リーガルテックAI事業売上高 計 5,364,787 △39.3
合 計
7,215,270 △34.0
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
お
りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
大手米国企業 1,957,774千円 17.91％
大手米国企業 1,287,324千円 11.77％
訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の
公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
大手国内製造企業 757,952千円 10.50％
大手米国企業 749,734千円 10.39％
訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の
公表は控えさせていただきます。
21/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。
設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又
は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応してお
ります。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により
賄っております。
なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の
重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,087,096千円となっており、借
入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっておりま
す。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,471,656千円 であります。
（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（7） 中 長期的な会社の経営戦略
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン
「KIBIT」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小
売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及
び社会課題の解決に貢献しております。
当社グループの事業セグメントは、医療、金融、製造、建設、小売、流通、といった各産業でAIソリューショ
ンを提供する「AIソリューション事業」と国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする
「リーガルテックAI事業」の２区分です。2023年３月期において、事業毎に営業の仕組化に取り組み、営業ワー
クフロー確立を推進しました。さらに事業毎に、以下の項目の強化に取り組むことで、2028年３月期での中期戦
略「ステージ４」の達成を目指してまいります。
当社グループは、“新しい、珍しい、何かできそう”というイメージ先行のAI企業から脱却し、「KIBIT」を
コアコンピタンスに、各事業において顧客に価値ある成果を出し続け、「ステージ４」に向けて、顧客にとって
の成長パートナー企業を目指してまいります。
■AIソリューション事業
働き方改革の推進や人手不足などにより、企業のDXに対する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化する
ことで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加しております。さらに、企業におけるAIの
実装が進んでいる現在においては、複数の業務においてAI製品が導入されるフェーズに至っております。このよ
うな市場環境の中、当社グループは市場開拓の余地が大きいAI×自然言語の領域において、幅広い事業分野でDX
を推進するAIサービスの提供に注力し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンスの両分野において積極
的に事業活動を推進してまいります。
（ライフサイエンスAI）
AI創薬領域においては、DD-AIF構想を立ち上げ、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定プロセスに
おいて、創薬研究の大幅な効率化・加速化・成功確率向上を支援するビジネスを推進してまいります。
一般的な創薬プロセスにおいて、創薬成功確率向上のポイントは、創薬プロセスの最上流工程である標的探
索・選定プロセスですが、既存の方法による同プロセスの改善には多大な時間と費用がかかると言われておりま
す。標的探索・選定プロセスの市場はグローバルで2027年には１兆円を超えると言われており、当社はこの市場
において、自然言語処理AIを用いたAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えておりま
す。当社は、製薬会社、創薬事業を展開する企業等からの標的分子探索・選定などのオーダーに対して、DD-AIF
22/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
において、DD-BKMと、DD-BKMを複合的に組み合わせたレシピを駆使することで、網羅的かつノンバイアスな探
索・評価を行い、通常の創薬プロセスの数十倍以上の効率性を持つ革新的な受託サービスの提供を2024年３月期
か ら本格稼働いたします。今後は、当社のAI創薬ビジネスの認知度とDD-AIFのスループットを向上させること
で、AI創薬ビジネスを当社グループの中長期的な成長の柱と位置付け、事業拡大を目指してまいります。
AI医療機器領域では、現在、会話型 認知症診断支援AIプログラムについて、世界初となる言語系AI医療機器
を目指し、早期の薬事承認申請に向け準備を進めております。また、統合失調症診断支援AIプログラム及びうつ
病診断支援AIプログラムなどその他の製品につきましても開発を進めております。中長期的には複数の医療機器
の上市をすることで、ライフサイエンスAI分野の事業成長を目指してまいります。
（ビジネスインテリジェンス）
DXへの投資増大を追い風として企業のAI活用が進む市場環境の中、当社AI技術の優位性は変わらないと考えて
おり、当社AIサービスの需要は今後も増加すると想定しております。当社では、継続的に顧客単価の上昇を目指
して案件の大型化と複数製品の導入を推進すると共に、多分野においてAI製品を浸透させ、導入企業数を増やす
ことで、ビジネスインテリジェンス分野の大幅な成長を目指してまいります。
また、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心が一層高
まっており、当社への経済安全保障関連のお問合せは増加傾向にあります。
当社独自のAIシステム「KIBIT Seizu Analysis」を活用することで公開騒擾を収集・分析し、企業間/株主間/
研究者間のつながりを可視化し、チョークポイント（戦略的に重要な意味を持つポイント）を見つけ出すことが
可能となります。これにより、複雑な世界の状況の把握、経済安全保障における国家戦略の立案・実行、トップ
マネジメント層の経営戦略立案を支援してまいります。経済安全保障分野は、現時点で事業立ち上げ段階です
が、2024年３月期にビジネスモデルを確立し、中長期的には連結業績に貢献できるよう事業を推進してまいりま
す。
■リーガルテックAI事業
eディスカバリ市場では企業が保有する電子情報のデータ量が継続的に増大している一方、データ容量あたり
の解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。当社ではこうした市場環境をビジネスチャンスと捉
え、レビュー工程をAI技術によって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator」を提供しております。
「KIBIT Automator」はレビュー作業のコストを大幅に削減することができるため、従来方法のレビュー案件よ
り利益率が高いことが特長であります。
「KIBIT Automator」による案件獲得に営業活動を集中し、売上構成比について従来型ビジネスを主体とした
ものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリ
オ・トランスフォーメーションを推進することで、中長期的に従来型ビジネスからの脱却を図ってまいります。
また、強固な顧客基盤を構築すべく、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケ
ティング活動、勉強会、ウェビナーなどを継続的に実施し、アジア案件にフォーカスすることで新規顧客開拓を
強力に進め、事業の更なる成長を推進してまいります。
（8） 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
23/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
（財務制限条項）
当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を
締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営
業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を
行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 205,778 千円であります。
24/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 516,007 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) AIソリューション事業
当連結会計年度は総額 234,194 千円の投資を実施しました。その主なものはライフサイエンス分野における「会
話型 認知症診断支援AIプログラム」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野における「KIBIT Eye」等の開発
であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
(2) リーガルテックAI事業
当連結会計年度は総額 281,812 千円の投資を実施しました。その主なものはAIレビューツール「KIBIT
Automator」及び電子証拠開示支援ソフトウエアの開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はあり
ません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
ソフト
設備の内容
リース ソフト
工具、器具
の名称
(所在地) (人)
建物 ウエア その他 合計
及び備品
資産 ウエア
(千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
リーガルテッ フ ォ レ ン
本社
クAI ジ ッ ク ラ
204
(東京都
38,843 168,840 10,418 773,837 599,760 59,546 1,651,246
AIソリュー ボ、情報関
(5)
港区)
ション 連機器等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。賃借料は年 108,084千円であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
25/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
の名称 (所在地) (人)
建物 リース資産 使用権資産 その他 合計
及び備品 ウエア
(千円) (千円) （千円） （千円） (千円)
(千円) (千円)
本社
FRONTEO
リーガル 情報関連
( カ リ
57
6,397 16,523 － 19,316 109,096 － 151,333
テックAI 機器等
USA,Inc. フォルニ
(2)
ア州)
FRONTEO
本社
リーガル 情報関連
22
(ソウル
－ 59,026 － 8,517 － － 67,543
Korea,In テックAI 機器等
(0 )
市)
c.
FRONTEO
本社
リーガル 情報関連
4
Taiwan,I
－ 18,075 － － － － 18,075
テックAI 機器等
(台北市)
(1)
nc.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (千円)
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 76,115
テックAI
(カリフォルニア州)
USA,Inc.
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 17,103
テックAI
(ソウル市)
Korea,Inc.
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 6,358
テックAI
(台北市)
Taiwan,Inc
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
事業所名 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 調達
トの名称
(所在地) 効果
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
ライフサイエ
本社 AIソリュー
2024年
2020年
提出会社
AI医療機器 631,024 502,624 自己資金 ンスAI分野の
(東京都港区) ション
４月
３月
事業拡大
人工知能KIBIT搭
本社 AIソリュー
2023年 2024年
解析機能等の
提出会社 載機能追加ソフト
205,350 － 自己資金
(東京都港区) ション
向上
４月 ３月
ウエア開発
ディスカバリー
(証拠開示)機能追
加ソフトウエア、
本社 リーガル
2023年 2024年
レビュー機能
提出会社
216,950 － 自己資金
AIレビューツール
(東京都港区) テックAI
等の向上
４月 ３月
「KIBIT
Automator」開発
本社 リーガル
2023年 2024年 安定的なサー
提出会社 データセンタ設備
45,000 － 自己資金
(東京都港区) テックAI
４月 ３月 ビス提供
本社 AIソリュー
2023年 2024年 安定的なサー
提出会社 データセンタ設備 －
30,000 自己資金
(東京都港区) ション
４月 ３月 ビス提供
（注） 2023年度における投資予定額であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 39,332,862 39,342,862 単元株式数100株
グロース市場
計 39,332,862 39,342,862 － －
(注） 提出日現在発行数(株)には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式は含まれておりません。
27/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第18回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2017年６月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員24、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 20 [20](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000 [2,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の 行使価額 （円）※ 763(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月24日～2023年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 763
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 382
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
28/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
29/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第20回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2017年12月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３、当社執行役員４、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 366 [366](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,600 [36,600](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 706(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 706
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 353
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の
目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
30/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第22回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2018年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員23、当社子会社取締役１、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 8 [8](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 800 [800](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 1,110(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,110
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 555
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる
31/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2018年６月30日定時株主総会決議、2019年２月４日取締役会決議
当社取締役４、当社執行役員３、当社従業員64、当社子会社取締役１、当
付与対象者の区分及び人数(名)
社子会社従業員44
新株予約権の数（個） ※ 793 [793](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 79,300 [79,300](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 793(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月６日～2025年２月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 793
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 397
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいず
れかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員
（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し
新株予約権の行使の条件 ※ ていることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退
任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由に
より、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってか
ら90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
32/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第25回新株予約
決議年月日 2019年６月29日定時株主総会決議、2019年11月29日取締役会決議
当社取締役４、当社執行役員４、当社従業員51、当社子会社従業員20、
付与対象者の区分及び人数(名)
当社協力者１
新株予約権の数（個） ※ 830 [730](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 83,000 [73,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 382(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月30日～2025年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 382
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 191
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上、割当日
から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を
含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利
行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合
を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要
件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に
（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
33/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第27回新株予約権
決議年月日 2020年６月29日定時株主総会決議、2021年２月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役５、当社執行役員２、当社従業員38、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 1,080 [1,080](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 108,000 [108,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 713(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年２月27日～2027年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 713
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 357
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいず
れかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員
（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し
新株予約権の行使の条件 ※ ていることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退
任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由に
より、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってか
ら90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
34/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第28回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日定時株主総会決議、2021年11月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４ 、当社執行役員３、当社従業員16
新株予約権の数（個） ※ 1,130 [1,130](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 113,000 [113,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 4,595(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年11月26日～2027年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,595
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,298
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上、割当
日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行
役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のい
ずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、
新株予約権の行使の条件 ※
任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を
有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することが
できる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
35/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第29回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日定時株主総会決議、2023年２月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３ 、当社執行役員３、当社従業員24
新株予約権の数（個） ※ 1,980 [1,980](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 198,000 [198,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 905(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2026年２月23日～2029年２ 月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 905
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 453
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上、割当
日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行
役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のい
ずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、
新株予約権の行使の条件 ※
任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を
有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することが
できる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、2023年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
36/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
94,000 38,123,862 51,860 2,559,206 51,860 2,290,956
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
26,000 38,149,862 9,444 2,568,651 9,444 2,300,401
2020年３月31日
(注)１
2020年４月１日～
13,700 38,163,562 5,356 2,574,008 5,356 2,305,758
2020年12月１日
(注)１
2020年12月２日
1,044,300 39,207,862 399,966 2,973,975 399,966 2,705,725
(注)２
2020年12月３日～
－ 39,207,862 － 2,973,975 － 2,705,725
2021年３月31日
2021年４月１日～
106,200 39,314,062 60,871 3,034,846 60,871 2,766,596
2022年３月31日
(注)１
2022年４月１日～
18,800 39,332,862 7,470 3,042,317 7,470 2,774,067
2023年３月31日
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償による第三者割当増資（発行価格766円、資本組入額383円、割当先は株式会社フォーカスシステムズ及
び株式会社学研ホールディングス）実施に伴う新株発行により資本金が399,966千円及び資本準備金が
399,966千円増加しております。
37/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 3 44 128 33 159 30,995 31,362 －
所有株式数
－ 3,460 12,453 46,653 5,508 864 323,914 392,852 47,662
(単元)
所有株式数
－ 0.88 3.17 11.88 1.40 0.22 82.45 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式724株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
守本 正宏 東京都港区 6,785,900 17.25
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 3,637,420 9.24
池上 成朝
東京都港区 2,700,300 6.86
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11－８ 391,600 0.99
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 247,244 0.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 168,900 0.42
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 164,700 0.41
野崎 周作 神奈川県横浜市 140,000 0.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 139,800 0.35
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣ
ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ Ｅ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５Ｈ
136,688 0.34
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ(常任代 Ｐ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 14,512,552 36.83
38/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,845 －
39,284,500
普通株式
単元未満株式 － －
47,662
発行済株式総数 39,332,862 － －
総株主の議決権 － 392,845 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
700 0 700 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 － 700 0 700 0.00
（注） 24株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
39/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株買取) 28 23,604 － －
保有自己株式数 724 － 724 －
(注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
40/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針として
おります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事
業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
(配当制限）
借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結した
コミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595千円
長期借入金 893,191千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決
算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 300,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月決
算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 200,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期
の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
41/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（読
み：キビット）」を活用し、高度な情報解析技術を駆使した事業を行っています。
創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIに加え、金融業・製造業な
ど多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障に事業分
野を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダー
の皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っています。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバ
ナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上
を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニ
ケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共
に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、
拡充を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役７名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外
監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとと
もに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締
役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関
として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な
業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、 当社グループのリスクの管理を
行っております。
また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を
直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。
監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、
桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
経営会議：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、山本麻理（取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、その他、議長が指名する事業責任者等
リスク管理委員会：
守本正宏（代表取締役社長）、上杉知弘（議長・取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、
桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
42/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当社の企業統治体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、
監督する。
ⅲ 取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。
ⅳ 内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。
ⅴ 取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は
電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
ⅱ 取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧すること
ができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。
ⅱ 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。
ⅲ 新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
ⅱ 迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行
う。
ⅲ 取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報
告され、審議される。
43/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備と
システムの構築を行なっていく。
ⅱ 当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与
える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該
子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数
株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三
者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ⅲ 取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指
導していく。
ⅳ 内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。
ⅴ 監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意
見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。
ⅰ 当社の業務に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 内部監査室が行う内部監査の結果
ⅲ 内部監査室が行う内部統制評価の結果
ⅳ 内部通報制度による通報の状況
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
ⅱ 監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ⅲ 監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
ⅳ 監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備
を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び
運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底していく。
44/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており（他に臨時６回開催）、個々の取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
取締役 守 本 正 宏 18回 18回
取締役 上 杉 知 弘 18回 17回
取締役 山 本 麻 理 18回 18回
取締役 舟 橋 信 18回 18回
取締役 桐 澤 寛 興 18回 18回
取締役 永 山 妙 子 18回 18回
取締役 鳥 居 正 男 13回 12回
監査役 須 藤 邦 博 18回 18回
監査役 安 本 隆 晴 18回 18回
監査役 大 久 保 圭
18回 18回
当事業年度における主な審議内容は次のとおりであります。
■ブランド力強化と市場浸透
■営業体制強化に向けた人的投資
■ライフサイエンス AI分野の中のAI創薬領域における“FRONTEO Drug Discovery AI Factory”構想の策定
■経済安全保障分野における事業本格化に向けた戦略と投資
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の
遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保
険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただ
し、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締
法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
⑦ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件
取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
ておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任について
は、会社法と異なる別段の定めはありません。
45/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
を行うことができる旨定款に定めております。
(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とし
て、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めておりま
す。
(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を
含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございません
が、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対
する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
46/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 海上自衛隊任官
1995年４月 アプライドマテリアルズジャパン株式会社入
社
2003年８月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2007年12月 UBIC North America,Inc.
守 本 正 宏
社長 1966年４月６日 生 (注)３ 6,785,900
(現FRONTEO USA, Inc.)
ＣＥＯ
代表取締役社長
2010年８月 Payment Card Forensics株式会社（現
P.C.F.FRONTEO株式会社）取締役（現任）
2015年４月 UBIC North America, Inc.（現FRONTEO USA,
Inc.）代表取締役会長（現任）
1993年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀
行）入社
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2003年６月 三洋電機株式会社入社
2012年５月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス
株式会社）入社
2015年４月 株式会社ワイ・インターナショナル入社
2015年７月 同社取締役副社長
2017年８月 当社入社
上 杉 知 弘
取締役 1970年５月18日 生 (注)３ 9,027
当社管理本部長
2017年９月 当社執行役員
2017年10月 FRONTEO USA, Inc. 取締役
2018年４月 Payment Card Forensics株式会社（現
P.C.F.FRONTEO株式会社）監査役
2018年７月 当社取締役ＣＦＯ
2021年７月 FRONTEO USA, Inc. 取締役ＣＥＯ
2021年９月 当社取締役ＣＯＯ
2022年８月 P.C.F.FRONTEO株式会社取締役(現任）
1992年４月 株式会社ケンズパール入社
1996年11月 株式会社プレスト入社
2001年９月 株式会社アドバンテッジインシュアランス
サービス入社
2008年４月 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
転籍
同社執行役員
2012年４月
2014年４月 同社メンタルヘルスケア部門統括
取締役 山 本 麻 理 1969年４月29日 生 (注)３ 3,261
2014年６月 同社取締役
2017年７月 同社上席執行役員事業統括部長
2018年12月 当社入社
2019年１月 当社社長室長（現任）
2019年６月 当社執行役員
2020年１月 当社ライフサイエンスAI事業本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
47/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 警察庁入庁
1999年３月 警察庁技術審議官
2001年３月 株式会社ユー・エス・イー
特別顧問
2003年４月 ＮＴＴデータクリエイション
株式会社(現株式会社ＮＴＴデータアイ)入社
2003年６月 同社取締役
舟 橋 信
2007年６月 同社取締役執行役員
取締役 1945年12月28日 生 (注)３ 7,428
(注)１
2008年６月 同社顧問
2008年６月 当社社外取締役(現任)
2011年６月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現
任)
2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)
2015年８月 一般社団法人メディカルITセキュリティ
フォーラム（現一般社団法人医療ISAC）理事
1991年４月 株式会社福井地所入社
1996年８月 戸田譲三税理士事務所入所
2000年４月 株式会社アニモ入社
2004年２月 桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設
立 所長
桐 澤 寛 興
取締役 1966年７月31日 生 2005年８月 当社社外監査役 (注)３ 116,493
(注)１
2008年10月 株式会社マネージメントファーム代表取締役
(現任)
2010年６月 当社社外取締役(現任)
2012年８月 キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表
社員(現任)
1973年４月 ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガン・
チェース銀行グループ）入行
1983年４月 マニュファクチュアラーズ・ハノーバー銀行
グループ（現JPモルガン・チェース銀行グ
ループ）入行
1994年１月 ケミカル・バンキング（現JPモルガン・
チェース銀行グループ）マネージング・ディ
レクター
2001年11月 クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・ア
グリコル銀行グループ）入社
永 山 妙 子
取締役 1945年１月17日 生 (注)３ 4,923
(注)１
2005年12月 シャディ株式会社社外取締役
2007年４月 カリヨン証券会社（現クレディ・アグリコル
銀行グループ）東京支店副会長
2008年12月 株式会社プレリューダーズ代表取締役（現
任）
2015年２月 当社顧問
2021年３月 公益社団法人日本外国特派員協会準会員連絡
委員会委員長
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2022年６月 公益社団法人日本外国特派員協会理事(現任)
48/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）
入社
1989年４月 同社取締役
1992年４月 同社常務取締役
1993年１月 ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノ
フィ株式会社）代表取締役社長
1995年７月 シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会
社）代表取締役社長
2010年６月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社取
締役
2011年１月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会
社代表取締役社長
同社完全子会社４社の代表取締役会長
鳥 居 正 男
取締役 1947年５月18日 生 (注)３ 1,426
(注)１ 2011年９月 エスエス製薬株式会社代表取締役社長（兼
務）
2013年５月 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）副会長
2016年７月 ノバルティスホールディングジャパン株式会
社（現ノバルティスファーマ株式会社）代表
取締役社長
2020年９月 ノバルティスファーマ株式会社取締役会長
2021年９月 当社アドバイザー
2022年６月 株式会社メトセラ社外取締役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
2022年６月 株式会社廣貫堂社外取締役(現任)
2022年７月 アキュリスファーマ株式会社非常勤監査役
(現任)
1969年12月 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)入社
2002年７月 ビクターレジャーシステム株式会社 取締役
管理部長
2005年８月 日本ビクター株式会社 定年退職
須 藤 邦 博
常勤監査役 1945年８月14日 生 (注)４ 8,439
(注)２ 2005年10月 ビクターレジャーシステム株式会社 顧問
2007年３月 株式会社エクシング 顧問
2007年７月 株式会社アクアキャスト入社
2007年10月 同社 取締役管理本部長
2011年４月 当社社外監査役(現任)
1978年11月 監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社
1982年８月 公認会計士登録
1992年４月 安本公認会計士事務所所長(現任)
1993年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役
安 本 隆 晴
監査役 1954年３月10日 生 2001年８月 アスクル株式会社社外監査役 (注)４ 4,000
(注)２
2003年６月 株式会社リンク・インターナショナル(現株
式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役
2007年４月 中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特
任教授
2010年６月 当社社外監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
大 久 保 圭
監査役 1976年２月17日 生 2008年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現 (注)５ 0
(注)２
任)
2016年６月 当社社外監査役(現任)
計 6,939,997
(注) １ 取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏、永山妙子氏及び鳥居正男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係
る2024年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2026年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2024年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
６ 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券
報告書提出日（2023年６月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2023年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
49/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、武田秀樹、池上成朝及び豊柴博義で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏は、警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会
において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメント強化など、当社のコーポレートガバ
ナンスに資するところは大きく、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断
したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として
指定いたしました。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、企業経営者としての豊富な経験に加え、税理士の資格を有しております。幅
広い見識に基づき、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な事
業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益
相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(c) 社外取締役永山妙子氏は、長年にわたる金融機関における経験、海外勤務などで培われた国際性及び経
営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、取締役会の実効性向上とグローバルな視点から当
社の経営に対する適切な助言を行っていただくことが期待されるためであります。また、同氏は、当社
から顧問として報酬を受けておりますが、その額は過去２年間に450万円と僅少であり、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(d) 社外取締役鳥居正男氏は、 長年にわたり外資系大手医薬品企業の経営に携わり、国際性及び経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただ
くとともに、グローバルな視点から当社が事業拡大を目指すライフサイエンス分野と当社の経営全般に
対して適切な助言を行っていただくことが 期待されるためであります。また、同氏は、当社からアドバ
イザーとして報酬を受けておりますが、その額は過去２年間に100万円未満と僅少であり、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(e) 社外監査役須藤邦博氏は、経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を有してお
ります。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で
取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が
生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(f) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士として専門的な知見を有しており、豊富な経験と見識からの視点
に基づく監査を期待するものであります。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すに
あたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。ま
た、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(g) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士として法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続
的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行
を監査できる人材と判断したためであります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないこ
とから、独立役員として指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて会計監査及び内部監査の経過及び結果について報
告を受け、経営の状況等をモニタリングするとともに、中立・専門的な見地から、必要とする助言や意見を述
べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
さらに、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の報告を受け、内部統制シス
テムの整備と運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを実施
することにより情報共有と連携を図り、効果的な監査業務の遂行に取組んでおります。
50/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成さ
れております。常勤監査役の須藤邦博氏は経理及び経営管理の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。非常勤監査役の安本隆晴氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤監査役の大久保圭氏は弁護士の資格を有しており、法
律に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時５回開催）、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
監査役会（17回開催）
出席回数 出席率
常勤監査役 須 藤 邦 博 17回 100％
非常勤監査役 安 本 隆 晴
17回 100％
非常勤監査役 大 久 保 圭
17回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画並びに監査役の役割分担、監査
事項、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。なお、監査役は取締役会に出席して意見を
述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。その他、主に常勤監査役が経営会議等の社内の重要
な会議に出席しております。また、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは四半期毎
に適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
当連結会計年度における主な重点監査項目は以下のとおりであります。
・米国子会社株式の評価リスク
・リーガルテックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関する評価リスク
・米国子会社に係る固定資産の減損リスク
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づいた実地監査、内部監査室との監査状況についての定期的な
協議、定例の監査役会における非常勤監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案があげられ
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は監査役に対して月1回、定期的な活動報告
を行うとともに、監査役と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。
また、取締役会に対しては、監査計画及び監査結果を報告しており、監査結果に基づいて業務改善に向けた協
議を行う等、実効性のある監査となるよう相互間の連携強化を図っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に
行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向
上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
三優監査法人
(b) 継続監査期間
５年間
51/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米林 喜一
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、米国公認会計士３名、その他４名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び
専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監
査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監
査が適正に行われていることを確認しております。その結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 150,000 － 163,169 －
連結子会社 － － － －
計 150,000 － 163,169 －
（注）１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの
合
計額を記載しております。
（注）２ 当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している
BDO USA, LLPの監査を受けており、会計監査人の報酬等の額には当該監査報酬を含めております。
（注）３ 当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO USA, LLP）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
52/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬について、会計監査人から提示される監査計画、監査内容、監査日
程等を勘案して、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これら
について適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
① 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
区 分 員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（人）
固定報酬
報酬等 報酬等
227,192 140,000 36,375 50,817
取締役 9
（ 25,200 ） （ 25,200 ） （ － ） （ － ）
（ 4 )
（うち社外取締役）
22,000 22,000 － －
監査役
3
（ 22,000 ） （ 22,000 ） （ － ） （ － ）
（うち社外監査役） （ 3 )
（注）１ 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
２ 当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2022年６月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役２名を含んでいるためであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬などに係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、2021年２月26
日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ各職責を踏まえた適正な水準に基づき作成した報酬案を取締役会
に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は、決定方針に
沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、
株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の
水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、
業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、
固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定しま
す。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、
固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標（売上高及び営業利益）に加え、個人業績評価
指標（担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標）を加味したものとします。当該業績指標を選定し
た理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごと
に設定された額を標準支給額（100％水準）として、０％～200％の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績
53/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2022年３月期の連結売上高は10,932百万円、営業利益
は1,721百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものと
し、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業
績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80％：20％の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第９回定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外
取締役は２名）であります。
当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月29日開催の第19回定時株主総会において、ストックオプションとして
新株予約権1,000個（社外取締役を除く。）を１年間の上限として割当てることを決議しております。当該株
主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）であります。
監査役の報酬限度額は、2007年２月６日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいてお
ります。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年２月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長守本正宏が、各取締役の
固定報酬及び業績連動報酬の具体的内容を決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を
最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最
も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は透明性、公正
性を確保するため、必要に応じて内容について確認することができるものとしております。
また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、別枠で株主総会で決議しております。
54/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グ
ループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、
保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしておりま
す。
当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を
勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,014
非上場株式以外の株式 1 902,700
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
2020年に締結した業務資本提携において、当
社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像
系AIが組み合わさることにより心血管疾患に
900,000 900,000
関する発症予測、治療法の革新、発症後の患
株式会社
者動向の予測に関する統合的なシステム開発
有
フォーカスシス
につながる可能性があります。また、ソフト
テムズ
ウェア開発の業務委託や販売の強化等、幅広
い領域での関係維持強化を目的に長期的な業
902,700 851,400
務資本提携効果等を総合的に判断して保有し
ております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
55/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収
集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。
56/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,461,309 1,475,580
売掛金 1,823,967 1,009,073
契約資産 6,260 10,775
商品 86 8
仕掛品 24,443 35,436
貯蔵品 2,302 2,603
未収入金 41,339 554,002
その他 659,133 611,598
△ 77,441 △ 35,941
貸倒引当金
流動資産合計 5,941,401 3,663,138
固定資産
有形固定資産
建物 280,818 224,833
△ 219,642 △ 179,593
減価償却累計額
建物（純額） 61,176 45,240
工具、器具及び備品
1,528,188 1,025,113
※1 △ 1,251,793 ※1 △ 762,647
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 276,394 262,465
リース資産
20,003 21,512
△ 6,791 △ 11,093
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,212 10,418
使用権資産
353,450 109,096
4,374 －
その他
有形固定資産合計 708,608 427,221
無形固定資産
ソフトウエア 1,016,614 801,670
ソフトウエア仮勘定 428,449 599,760
のれん 1,403,025 1,345,594
顧客関連資産 1,278,802 1,218,755
56,705 59,546
その他
無形固定資産合計 4,183,597 4,025,327
投資その他の資産
投資有価証券 853,414 904,714
差入保証金 120,932 85,700
繰延税金資産 5,269 6,278
11,906 32,847
その他
投資その他の資産合計 991,522 1,029,541
固定資産合計 5,883,728 5,482,091
資産合計 11,825,130 9,145,229
57/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,852 36,180
※2 ,※4 500,000
短期借入金 －
※2 ,※3 ,※4 823,258 ※3 ,※4 729,815
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 367,550 194,913
未払金 193,530 257,412
未払法人税等 270,379 15,133
賞与引当金 125,538 137,391
訴訟損失引当金 84,990 21,849
※5 670,741 ※5 316,477
その他
流動負債合計 2,599,841 2,209,173
固定負債
※2 ,※3 ,※4 2,374,792 ※3 ,※4 1,644,976
長期借入金
リース債務 179,913 17,391
繰延税金負債 140,903 131,829
退職給付に係る負債 51,262 56,194
資産除去債務 35,233 35,612
2,253 －
その他
固定負債合計 2,784,358 1,886,004
負債合計 5,384,199 4,095,178
純資産の部
株主資本
資本金 3,034,846 3,042,317
資本剰余金 2,771,993 2,779,464
利益剰余金 △ 140,203 △ 2,116,714
△ 90 △ 114
自己株式
株主資本合計 5,666,545 3,704,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 549,318 584,909
92,827 567,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 642,145 1,152,619
新株予約権 132,239 192,479
純資産合計 6,440,930 5,050,051
負債純資産合計 11,825,130 9,145,229
58/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 10,932,768 ※1 7,215,270
売上高
5,358,991 3,954,307
売上原価
売上総利益 5,573,776 3,260,963
※2 ,※3 3,852,061 ※2 ,※3 4,622,953
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,721,714 △ 1,361,990
営業外収益
受取利息 1,119 12,535
受取配当金 30,234 25,481
訴訟損失引当金戻入額 － 25,485
為替差益 1,751 25,059
14,299 20,538
その他
営業外収益合計 47,405 109,100
営業外費用
支払利息 25,242 29,029
シンジケートローン手数料 35,999 5,666
コミットメントフィー 2,622 4,083
訴訟損失引当金繰入額 13,751 －
4,069 848
その他
営業外費用合計 81,685 39,628
経常利益又は経常損失（△） 1,687,434 △ 1,292,518
特別利益
新株予約権戻入益 57,552 27,050
※4 54,648
－
受取保険金
特別利益合計 57,552 81,698
特別損失
※5 5,033 ※5 9,154
固定資産除却損
※6 223,997
情報セキュリティ対策費 －
※7 123,632
事務所閉鎖損失 －
※8 258,876
構造改革費用 －
※9 6,422
－
減損損失
特別損失合計 128,666 498,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,616,320 △ 1,709,270
失（△）
法人税、住民税及び事業税
282,763 20,059
24,796 △ 28,013
法人税等調整額
法人税等合計 307,560 △ 7,953
当期純利益又は当期純損失（△） 1,308,760 △ 1,701,317
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,308,760 △ 1,701,317
帰属する当期純損失（△）
59/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,308,760 △ 1,701,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,601 35,591
479,662 474,882
為替換算調整勘定
※1 454,061 ※1 510,473
その他の包括利益合計
包括利益 1,762,822 △ 1,190,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,762,822 △ 1,190,843
60/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,973,975 2,711,122 △ 1,394,285 △ 90 4,290,721
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,973,975 2,711,122 △ 1,448,964 △ 90 4,236,042
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,871 60,871 121,742
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
1,308,760 1,308,760
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,871 60,871 1,308,760 － 1,430,503
当期末残高 3,034,846 2,771,993 △ 140,203 △ 90 5,666,545
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 574,919 △ 386,835 188,084 165,192 4,643,998
会計方針の変更によ
△ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
574,919 △ 386,835 188,084 165,192 4,589,318
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 121,742
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
1,308,760
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,601 479,662 454,061 △ 32,953 421,107
額）
当期変動額合計 △ 25,601 479,662 454,061 △ 32,953 1,851,611
当期末残高 549,318 92,827 642,145 132,239 6,440,930
61/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,034,846 2,771,993 △ 140,203 △ 90 5,666,545
当期変動額
新株の発行 7,470 7,470 14,941
剰余金の配当 △ 275,193 △ 275,193
親会社株主に帰属す
△ 1,701,317 △ 1,701,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,470 7,470 △ 1,976,510 △ 23 △ 1,961,592
当期末残高 3,042,317 2,779,464 △ 2,116,714 △ 114 3,704,952
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 549,318 92,827 642,145 132,239 6,440,930
当期変動額
新株の発行 14,941
剰余金の配当 △ 275,193
親会社株主に帰属す
△ 1,701,317
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 35,591 474,882 510,473 60,239 570,713
額）
当期変動額合計 35,591 474,882 510,473 60,239 △ 1,390,879
当期末残高 584,909 567,709 1,152,619 192,479 5,050,051
62/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,616,320 △ 1,709,270
純損失（△）
減価償却費 860,662 763,489
減損損失 － 6,422
のれん償却額 155,824 187,851
シンジケートローン手数料 35,999 5,666
固定資産除却損 5,033 9,154
構造改革費用 － 258,876
情報セキュリティ対策費 － 223,997
新株予約権戻入益 △ 57,552 △ 27,050
事務所閉鎖損失 123,632 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,886 4,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,691 32,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69,516 △ 48,920
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 13,751 △ 66,056
受取利息及び受取配当金 △ 31,354 △ 38,017
受取保険金 － △ 54,648
支払利息 25,242 29,029
為替差損益（△は益） △ 80,645 △ 48,415
売上債権の増減額（△は増加） 359,445 884,766
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,262 △ 8,871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,444 △ 30,116
未払金の増減額（△は減少） △ 52,223 19,675
△ 272,866 △ 859,056
その他
小計 2,471,467 △ 464,540
利息及び配当金の受取額
31,354 38,017
利息の支払額 △ 26,545 △ 29,547
情報セキュリティ対策費の支払額 － △ 223,997
構造改革費用の支払額 － △ 253,949
保険金の受取額 － 54,648
△ 99,946 △ 35,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,376,330 △ 914,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,122 △ 169,701
無形固定資産の取得による支出 △ 593,607 △ 452,292
差入保証金の差入による支出 － △ 4,450
差入保証金の回収による収入 46,065 1,383
資産除去債務の履行による支出 △ 7,543 －
△ 2,000 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 618,207 △ 625,060
63/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 －
長期借入れによる収入 800,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 895,724 △ 823,258
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13,016 △ 8,025
新株予約権の行使による株式の発行による収入 86,677 10,461
配当金の支払額 － △ 275,193
シンジケートローン手数料の支払額 △ 33,450 △ 5,300
△ 4,209 △ 5,008
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459,724 △ 606,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 158,146 159,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 456,545 △ 1,986,649
現金及び現金同等物の期首残高 3,001,761 3,458,306
※1 3,458,306 ※1 1,471,656
現金及び現金同等物の期末残高
64/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
65/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年
数は次のとおりであります。
顧客関連資産 10～15年
その他の無形資産 ２～10年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
66/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによる
ソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係
るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
ある場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを
供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における
義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわた
り収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収
益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積
ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識してお
ります。
また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した
一時点で収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しておりま
す。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客
に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、
提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
リース会計（ASC第842号）
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用して
おり、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリー
ス債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
67/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１. 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
FRONTEO USA, Inc.に係る
1,781,394 1,370,088
有形固定資産及び無形固定資産
（15.1%） （15.0%）
（連結総資産に占める割合）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピング
を行っています。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると
判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を
行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループ
は、減損の兆候は認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ
の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
FRONTEO USA, Inc.における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮
定は、売上高、原価率、成長率等であります。
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営環境の悪化等により当該主要な仮定に見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,403,025 1,345,594
のれん
（連結総資産に占める割合）
（11.9%） （14.7%）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、
そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大き
な単位としております。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
あります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどか
ら、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。
企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営
環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
68/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた700,473千円は
「未収入金」41,339千円、「その他」659,133千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
た
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた485,154千円
は「ソフトウエア仮勘定」428,449千円、「その他」56,705千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,692千円は
「コミットメントフィー」2,622千円、「その他」4,069千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しており
ません。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、日本でも感染症の分類は５類へ移行されたことから
概ね2024年３月期中を想定しており、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りに与える影響は軽微であると考えております。今後、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
69/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減損損失累計額 91 千円 91 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,800,000 千円 2,500,000 千円
借入実行残高 1,300,000 千円 500,000 千円
差引額
2,500,000 千円 2,000,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 8,105,886千円 8,105,886千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 248,998千円 235,665千円
長期借入金 706,996千円 471,331千円
計 955,995千円 706,996千円
70/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
※４. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結した
コミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595千円
長期借入金 893,191千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月
決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 300,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月
決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 200,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※５. 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載
しております。
71/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に
記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 231,135 千円 198,375 千円
給料及び手当 1,234,062 千円 1,513,181 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,796 千円 △ 52,853 千円
賞与引当金繰入額 71,589 千円 79,457 千円
退職給付費用 14,815 千円 14,734 千円
減価償却費 206,290 千円 237,676 千円
支払手数料 900,227 千円 957,135 千円
業務委託料 91,372 千円 128,581 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 177,110 千円 205,778 千円
※４．受取保険金の内容は次の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正アクセス対策費用に対する受取保険金を計上しております。
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物付属設備 114 千円 － 千円
工具、器具及び備品 898 千円 1,195 千円
リース資産 1,775 千円 － 千円
無形固定資産（その他） 2,246 千円 7,958 千円
計 5,033 千円 9,154 千円
※６．情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上しております。主な項目は、
不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
72/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
※７．事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
在外連結子会社において、閉鎖が確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失と
して計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８．構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失
81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。
※９．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 日本 6,422千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っております。
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりました
が、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
73/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,900 千円 51,300 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△36,900 千円 51,300 千円
11,298 千円 △15,708 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△25,601 千円 35,591 千円
為替換算調整勘定
479,662 千円 474,882 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 454,061 千円 510,473 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
39,207,862 106,200 － 39,314,062
(注)
合計 39,207,862 106,200 － 39,314,062
自己株式
普通株式
696 － － 696
合計 696 － － 696
(注) 発行済株式数の増加106,200株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
74/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第13回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 14,175
株予約権
第14回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 6,018
株予約権
第18回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 772
株予約権
第20回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 13,605
株予約権
第22回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 3,416
株予約権
提出会社
第23回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 29,386
株予約権
第25回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 13,923
株予約権
第26回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 2,951
株予約権
第27回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 15,580
株予約権
第28回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 32,410
株予約権
合計 － － － － 132,239
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 275,193 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
75/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
39,314,062 18,800 － 39,332,862
(注)１
合計 39,314,062 18,800 － 39,332,862
自己株式
普通株式
696 28 － 724
(注)２
合計 696 28 － 724
(注)１． 発行済株式数の増加18,800株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第18回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 772
株予約権
第20回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 11,016
株予約権
第22回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 448
株予約権
第23回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 25,693
株予約権
提出会社
第25回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 13,861
株予約権
第27回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 27,533
株予約権
第28回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 110,194
株予約権
第29回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 2,959
株予約権
合計 － － － － 192,479
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 275,193 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
76/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,461,309 千円 1,475,580 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,114 千円 △1,134 千円
別段預金 △1,888 千円 △2,790 千円
現金及び現金同等物 3,458,306 千円 1,471,656 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として全社で使用する複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 47,727千円 13,642千円
１年超 31,818千円 －千円
合計 79,545千円 13,642千円
（注） 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペ
レーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上して
いるため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
３．使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用
しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及び
リース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容
は、賃貸オフィスであります。
77/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、為替の変動リスク等を回避するために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目的としたものであり
ます。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で７年４か月であります。借入金のうちの一部は変動金
利による金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っ
ております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
78/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*5） (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
851,400 851,400 －
資産計 851,400 851,400 －
(1) 長期借入金（*3）
(3,198,050) (3,213,637) (15,586)
(2) リース債務（*4）
( 547,463 ) ( 547,129 ) 333
負債計
(3,745,513) (3,760,767) (15,253)
(＊1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 2,014
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊5) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*5） (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
902,700 902,700 －
資産計 902,700 902,700 －
(1) 長期借入金（*3）
(2,374,792) (2,383,262) (8,470)
(2) リース債務（*4）
( 212,304 ) ( 209,741 ) 2,563
負債計
(2,587,096) (2,593,003) (5,906)
(＊1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,014
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊5) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
79/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,461,309 － － －
売掛金 1,823,967 － － －
合計 5,285,276 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,475,580 － － －
売掛金 1,009,073 － － －
合計 2,484,654 － － －
(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 823,258 701,591 693,343 648,927 147,353 183,576
リース債務 367,550 173,306 3,763 2,842 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 729,815 707,455 648,927 147,353 42,336 98,904
リース債務 194,913 11,092 5,964 335 － －
80/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 851,400 － － 851,400
資産計 851,400 － － 851,400
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 902,700 － － 902,700
資産計 902,700 － － 902,700
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,213,637 － 3,213,637
リース債務 － 547,129 － 547,129
負債計 － 3,760,767 － 3,760,767
81/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,383,262 － 2,383,262
リース債務 － 209,741 － 209,741
負債計 － 2,593,003 － 2,593,003
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 851,400 107,550 743,850
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 851,400 107,550 743,850
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 851,400 107,550 743,850
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 902,700 107,550 795,150
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 902,700 107,550 795,150
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 902,700 107,550 795,150
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
82/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会
社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されて
おります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 57,148 千円 51,262 千円
退職給付に係る資産の期首残高 △7,738 千円 △9,243 千円
退職給付費用 27,969 千円 28,066 千円
退職給付の支払額 △19,604 千円 △10,735 千円
制度への拠出額 △13,169 千円 △22,366 千円
その他 △2,587 千円 23 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 42,018 千円 37,006 千円
退職給付に係る負債 51,262 千円 56,194 千円
退職給付に係る資産 △9,243 千円 △19,188 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 42,018 千円 37,006 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 36,924 千円 43,258 千円
年金資産 △46,168 千円 △62,446 千円
積立型制度の退職給付債務(純額) △9,243 千円 △19,188 千円
非積立型制度の退職給付債務 51,262 千円 56,194 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,018 千円 37,006 千円
退職給付に係る負債 51,262 千円 56,194 千円
退職給付に係る資産 △9,243 千円 △19,188 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,018 千円 37,006 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,969 千円 当連結会計年度 28,066 千円
83/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 7,655千円 10,462千円
販売費及び一般管理費 52,009千円 81,308千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 57,552千円 27,050千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
新株予約権の名称 第18回新株予約権
決議年月日 2017年６月22日
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 70,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年６月23日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使
時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年６月24日～2023年６月23日
84/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第20回新株予約権
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 ３名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
普通株式 145,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月25日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程より嘱託となっ
た場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時に
おいて、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の名称 第22回新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社従業員 23名
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 26,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年６月26日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使
時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年６月27日～2024年６月26日
85/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第23回新株予約権
決議年月日 2019年２月４日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ３名
当社従業員 64名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 44名
普通株式 170,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年２月５日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利
行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役
権利確定条件
会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない
場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみ
をもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年２月６日～2025年２月５日
新株予約権の名称 第25回新株予約権
決議年月日 2019年11月29日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ４名
当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 20名
当社協力者 １名
普通株式 178,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月29日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、
かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米
国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則
により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地
位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了
権利確定条件
による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認
めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有し
なくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することがで
きる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年11月30日～2025年11月29日
86/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第27回新株予約権
決議年月日 2021年２月26日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 38名
当社子会社従業員 15名
普通株式 173,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年２月26日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行
使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficer
を含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった
場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取
権利確定条件
締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさ
ない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件
のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2024年２月27日～2027年２月26日
新株予約権の名称 第28回新株予約権
決議年月日 2021年11月25日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 16名
普通株式 135,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年11月25日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行
使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficer
を含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった
場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取
権利確定条件
締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさ
ない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件
のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2024年11月26日～2027年11月25日
87/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第29回新株予約権
決議年月日 2023年２月22日
当社取締役 ３名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 24名
普通株式 198,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2023年２月22日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行
使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficer
を含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった
場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取
権利確定条件
締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさ
ない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件
のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2026年２月23日～2029年２月22日
88/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第18回新株予約権 第20回新株予約権 第22回新株予約権
付与日 2016年６月22日 2016年８月26日 2017年６月23日 2017年12月25日 2018年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － － － －
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) － － － － －
未確定残(株) － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 37,500 17,000 2,000 45,200 6,100
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － 8,600 －
失効(株) 37,500 17,000 － － 5,300
未行使残(株)
－ － 2,000 36,600 800
新株予約権の名称 第23回新株予約権 第25回新株予約権 第26回新株予約権 第27回新株予約権 第28回新株予約権
付与日 2019年２月５日 2019年11月29日 2020年６月４日 2021年２月26日 2021年11月25日
権利確定前
106,000
前連結会計年度末(株) － 10,000 143,500 127,000
（注）
付与(株) － － － － －
失効(株) － 10,500 10,000 35,500 14,000
権利確定(株) － 95,500 － － －
未確定残(株) － － － 108,000 113,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) 90,700 － － － －
権利確定(株) － 95,500 － － －
権利行使(株) 1,200 9,000 － － －
失効(株) 10,200 3,500 － － －
未行使残(株)
79,300 83,000 － － －
(注) 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション10,000株を含んでおります。
89/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第29回新株予約権
付与日 2023年２月22日
権利確定前
前連結会計年度末(株) －
付与(株) 198,000
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) 198,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) －
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株)
－
② 単価情報
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第18回新株予約権 第20回新株予約権 第22回新株予約権
付与日 2016年６月22日 2016年８月26日 2017年６月23日 2017年12月25日 2018年６月26日
権利行使価格(円) 1,181 809 763 706 1,110
行使時平均株価(円) － － － 680 －
付与日における公正な評
378 354 386 301 560
価単価(円)
新株予約権の名称 第23回新株予約権 第25回新株予約権 第26回新株予約権 第27回新株予約権 第28回新株予約権
付与日 2019年２月５日 2019年11月29日 2020年６月４日 2021年２月26日 2021年11月25日
権利行使価格(円) 793 382 956 713 4,595
行使時平均株価(円) 1,150 824 － － －
付与日における公正な評
324 167 483 353 2,422
価単価(円)
新株予約権の名称 第29回新株予約権
付与日 2023年２月22日
権利行使価格(円) 905
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評
377
価単価(円)
90/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第29回新株予約権
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 89.171％
過去４年間の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 4.40年
過去の行使実績に基づき算定
③予想配当率 0.27％
過去３年間の配当実績等に基づき算定
④無リスク利子率 0.165％
予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。
91/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 21,869 千円 8,976 千円
減価償却超過額 18,613 千円 16,802 千円
未払事業税 19,932 千円 449 千円
千円
賞与引当金 36,265 千円 40,110
未払費用 52,337 千円 24,421 千円
リース債務 141,955 千円 45,840 千円
退職給付に係る負債 15,698 千円 17,209 千円
資産除去債務 10,790 千円 10,906 千円
新株予約権 11,297 千円 18,890 千円
関係会社株式取得関連費用 106,440 千円 106,440 千円
繰越欠損金（注）２ 285,049 千円 817,323 千円
繰越外国税額控除
32,164 千円 7,750 千円
その他 39,700 千円 50,377 千円
繰延税金資産 小計
792,116 千円 1,165,497 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△49,684 千円 △571,898 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△190,871 千円 △131,034 千円
評価性引当額小計（注）１ △240,556 千円 △702,933 千円
繰延税金資産 合計 551,560 千円 462,564 千円
繰延税金負債との相殺 △546,290 千円 △456,285 千円
繰延税金資産 純額 5,269 千円 6,278 千円
繰延税金負債
使用権資産
△91,920 千円 △22,900 千円
無形固定資産 △281,044 千円 △246,084 千円
海外子会社の減価償却費 △19,020 千円 △4,508 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△3,349 千円 △2,782 千円
その他有価証券評価差額金 △194,531 千円 △210,240 千円
その他 △97,328 千円 △101,599 千円
繰延税金負債 合計 △687,194 千円 △588,115 千円
繰延税金資産との相殺 546,290 千円 456,285 千円
繰延税金負債 純額 △140,903 千円 △131,829 千円
(注) １ 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 14,626 2,965 267,457 285,049千円
評価性引当額 － － － △14,626 △2,965 △32,093 △49,684千円
繰延税金資産 － － － － － 235,364 (b) 235,364千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 285,049 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 235,364 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 235,364 千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高260,461千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
92/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 18,175 3,028 － 796,118 817,323千円
評価性引当額 － － △18,175 △3,028 － △550,694 △571,898千円
繰延税金資産 － － － － － 245,424 (b) 245,424千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 817,323 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 245,424 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 245,424 千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高746,616千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ －
住民税均等割 0.2 ％ －
株式報酬費用 1.0 ％ －
新株予約権戻入益 △1.0 ％ －
評価性引当額の増減 △10.3 ％ －
試験研究費税額控除 △1.6 ％ －
のれん償却 2.9 ％ －
未分配利益の税効果 0.1 ％ －
外国源泉税 1.2 ％ －
ASC740影響額（注） △0.5 ％ －
税務上の収益認識差額 △1.2 ％ －
△2.3 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 ％ －
（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109
号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
２．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
93/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633％から1.999％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 43,811 千円 35,233 千円
時の経過による調整額 385 千円 379 千円
資産除去債務の履行による減少額 △8,963 千円 － 千円
期末残高 35,233 千円 35,612 千円
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 781,598 - 781,598
ビジネスインテリジェンス 1,275,600 - 1,275,600
海外AI 39,463 - 39,463
Review - 2,933,306 2,933,306
Collection,Process - 895,200 895,200
eディスカバリ
サービス
Hosting - 3,754,783 3,754,783
計 - 7,583,291 7,583,291
フォレンジックサービス - 1,252,814 1,252,814
顧客との契約から生じる収益 2,096,662 8,836,105 10,932,768
外部顧客への売上高 2,096,662 8,836,105 10,932,768
94/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 451,768 - 451,768
ビジネスインテリジェンス 1,387,549 - 1,387,549
海外AI 11,165 - 11,165
Review - 1,248,229 1,248,229
Collection,Process - 554,967 554,967
eディスカバリ
サービス
Hosting - 2,676,552 2,676,552
計 - 4,479,749 4,479,749
フォレンジックサービス - 885,038 885,038
顧客との契約から生じる収益 1,850,483 5,364,787 7,215,270
外部顧客への売上高 1,850,483 5,364,787 7,215,270
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
2,104,633 1,823,967
（期首残高）
顧客との契約から生じた債権
1,823,967 1,009,073
（期末残高）
契約資産（期首残高） － 6,260
契約資産（期末残高） 6,260 10,775
契約負債（期首残高） 70,058 138,936
契約負債（期末残高） 138,936 89,564
契約資産は、主にAIソリューション事業における、受託開発契約について期末時点で完了しているが未請求の
開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。
契約負債は、主にAIソリューション事業における、ライセンス契約について顧客から契約期間に応じて受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債は連結貸
借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、70,058千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が4,515千円増加した主な要因は、AIソリューション事業による
新規契約による増加、顧客との契約から生じた債権に振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ、10,775
千円増加し、6,260千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が49,372千円減少した主
な要因は、ライセンス契約に係る前受金の受領による増加、収益の認識に伴う取崩によるものであります。これ
によりそれぞれ、89,564千円増加し、138,936千円減少しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略してお
ります。
95/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供
しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リー
ガルテックAI事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総
原価等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
AIソリューション リーガルテックAI
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,096,662 8,836,105 10,932,768 － 10,932,768
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,096,662 8,836,105 10,932,768 － 10,932,768
セグメント利益 451,330 1,270,384 1,721,714 － 1,721,714
セグメント資産 1,901,171 9,923,958 11,825,130 － 11,825,130
その他の項目
減価償却費 237,882 622,779 860,662 － 860,662
のれん償却 － 155,824 155,824 － 155,824
有形固定資産及び
373,603 272,486 646,090 － 646,090
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
96/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
AIソリューション リーガルテックAI
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,850,483 5,364,787 7,215,270 － 7,215,270
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,850,483 5,364,787 7,215,270 － 7,215,270
セグメント損失（△） △ 298,585 △ 1,063,404 △ 1,361,990 － △ 1,361,990
セグメント資産 1,950,810 7,194,419 9,145,229 － 9,145,229
その他の項目
減価償却費 155,829 607,660 763,489 － 763,489
のれん償却 － 187,851 187,851 － 187,851
有形固定資産及び
234,194 281,812 516,007 － 516,007
無形固定資産の増加額
(注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
97/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
サービスタイプ別
至 2022年３月31日)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 合計
ライフサイエンスAI 781,598 － 781,598
ビジネスインテリジェンス 1,275,600 － 1,275,600
海外AI 39,463 － 39,463
Review － 2,933,306 2,933,306
Collection, Process
－ 895,200 895,200
ｅディスカバリ
サービス
Hosting － 3,754,783 3,754,783
計 － 7,583,291 7,583,291
フォレンジックサービス － 1,252,814 1,252,814
合計 2,096,662 8,836,105 10,932,768
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
5,422,713 4,466,468 458,605 584,981 10,932,768
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
183,641 459,474 35,769 29,723 708,608
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,957,774 リーガルテックAI事業
大手米国企業
1,287,324 リーガルテックAI事業
大手米国企業
（注） なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名
の公表は控えさせていただきます。
98/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
サービスタイプ別
至 2023年３月31日)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 合計
ライフサイエンスAI 451,768 － 451,768
ビジネスインテリジェンス 1,387,549 － 1,387,549
海外AI 11,165 － 11,165
Review － 1,248,229 1,248,229
Collection, Process
－ 554,967 554,967
ｅディスカバリ
サービス
Hosting － 2,676,552 2,676,552
計 － 4,479,749 4,479,749
フォレンジックサービス － 885,038 885,038
合計 1,850,483 5,364,787 7,215,270
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
4,289,631 2,390,222 451,265 84,150 7,215,270
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
218,102 132,017 59,026 18,075 427,221
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
757,952 リーガルテックAI事業
大手国内製造企業
749,734 リーガルテックAI事業
大手米国企業
（注） なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名
の公表は控えさせていただきます。
99/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「AIソリューション」において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりました
が、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、 6,422 千
円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において 81,473 千円の減損損失
を計上しており、特別損失の構造改革費用258,876千円に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 調整 合計
当期償却額 － 155,824 － 155,824
当期末残高 － 1,403,025 － 1,403,025
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 調整 合計
当期償却額 － 187,851 － 187,851
当期末残高 － 1,345,594 － 1,345,594
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
100/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円)
(被所有) (千円)
(千円) 業
割合
ストック・オ
(被所有)
当社 プションの権
役員 武田 秀樹 － － 直接 － 16,819 － －
取締役 利行使
0.17％
(注２)(注３)
(被所有) ストック・オ
当社
役員 上杉 知弘 － － 直接 － プションの権 16,615 － －
取締役
0.01％ 利行使(注３)
(被所有) ストック・オ
当社
役員 池上 成朝 － － 直接 － プションの権 17,018 － －
取締役
6.92％ 利行使(注３)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年６月21日定時株主総会の決議、2012年６月22日定時株主総会の決議、2014年６月24日定時株主総会の
決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
３ 2017年６月29日定時株主総会の決議により 発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新
株予約権の権利行使であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
101/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 160.47 円 123.50 円
１株当たり当期純利益金額又は当期純
33.35 円 △43.27 円
損失金額（△）
潜在株式調整後
33.11 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
1,308,760 △1,701,317
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金
1,308,760 △1,701,317
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,243,441 39,315,507
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 281,951 －
(うち新株予約権(株)) 281,951 －
2021年11月25日開催の取
締役会において決議され
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た た第28回新株予約権（普
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 通株式124,000株） －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 500,000 － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 823,258 729,815 0.670 ―
１年以内に返済予定のリース債務 367,550 194,913 2.150 ―
2024年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
2,374,792 1,644,976 0.777
～
のものを除く。)
2030年７月31日
2024年４月４日
リース債務（１年以内に返済予定
179,913 17,391 0.249
～
のものを除く。）
2027年３月４日
計 3,745,514 3,087,096 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 707,455 648,927 147,353 42,336
リース債務 11,092 5,964 335 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
103/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,111,418 4,151,927 5,722,933 7,215,270
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
△302,262 △584,430 △1,039,989 △1,709,270
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△345,460 △653,832 △1,073,158 △1,701,317
損失(△) (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△8.79 △16.63 △27.30 △43.27
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △8.79 △7.84 △10.67 △15.98
104/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,258 637,142
※1 963,310 ※1 544,044
売掛金
契約資産 6,260 10,775
商品 86 8
仕掛品 2,720 35,436
貯蔵品 1,326 1,624
前払費用 153,000 192,918
未収還付法人税等 － 96,269
未収消費税等 － 65,385
関係会社立替金 67,283 65,511
貸倒引当金 △ 3,185 －
※1 41,690 ※1 44,676
その他
流動資産合計 2,698,751 1,693,794
固定資産
有形固定資産
建物 200,866 200,866
△ 151,873 △ 162,022
減価償却累計額
建物（純額） 48,992 38,843
工具、器具及び備品
509,362 561,091
△ 387,926 △ 392,250
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 121,436 168,840
リース資産
20,003 21,512
△ 6,791 △ 11,093
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,212 10,418
有形固定資産合計 183,641 218,102
無形固定資産
ソフトウエア 960,429 773,837
ソフトウエア仮勘定 428,449 599,760
56,705 59,546
その他
無形固定資産合計 1,445,584 1,433,144
投資その他の資産
投資有価証券 853,414 904,714
※3 8,296,547 ※3 8,296,547
関係会社株式
出資金 10 10
長期前払費用 11,309 31,836
54,465 54,465
差入保証金
投資その他の資産合計 9,215,746 9,287,573
固定資産合計 10,844,971 10,938,820
資産合計 13,543,723 12,632,614
105/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 43,109 ※1 26,736
買掛金
※2 ,※5 500,000
短期借入金 －
※2 ,※3 ,※5 823,258 ※3 ,※5 729,815
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,371 4,566
※1 246,421 ※1 224,864
未払金
未払費用 56,510 46,515
未払法人税等 244,589 －
未払消費税等 91,281 －
※1 ,※6 127,002 ※1 ,※6 73,179
前受金
預り金 36,659 40,121
86,727 114,098
賞与引当金
流動負債合計 1,759,930 1,759,898
固定負債
※2 ,※3 ,※5 2,374,792 ※3 ,※5 1,644,976
長期借入金
退職給付引当金 51,262 56,194
リース債務 10,843 7,607
資産除去債務 35,233 35,612
繰延税金負債 92,321 82,808
139 －
その他
固定負債合計 2,564,593 1,827,200
負債合計 4,324,524 3,587,099
純資産の部
株主資本
資本金 3,034,846 3,042,317
資本剰余金
資本準備金 2,766,596 2,774,067
55,709 55,709
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,822,305 2,829,776
利益剰余金
その他利益剰余金
2,680,579 2,396,146
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,680,579 2,396,146
自己株式 △ 90 △ 114
株主資本合計 8,537,641 8,268,126
評価・換算差額等
549,318 584,909
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 549,318 584,909
新株予約権 132,239 192,479
純資産合計 9,219,199 9,045,515
負債純資産合計 13,543,723 12,632,614
106/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 5,666,091 ※2 4,392,876
売上高
※2 2,206,787 ※2 2,005,427
売上原価
売上総利益 3,459,303 2,387,449
※1 ,※2 2,251,679 ※1 ,※2 2,578,191
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,207,623 △ 190,742
営業外収益
※2 280
受取利息 11
※2 172,201
受取配当金 30,234
※2 4,200 ※2 4,200
業務受託料
為替差益 － 11,191
4,218 16,484
その他
営業外収益合計 38,933 204,089
営業外費用
支払利息 25,219 21,368
シンジケートローン手数料 35,999 5,666
コミットメントフィー 2,622 4,083
為替差損 1,566 －
支払賃借料 2,844 －
545 750
その他
営業外費用合計 68,797 31,868
経常利益又は経常損失（△） 1,177,759 △ 18,521
特別利益
57,552 27,050
新株予約権戻入益
特別利益合計 57,552 27,050
特別損失
※3 4,658 ※3 3,946
固定資産除却損
※4 15,377
情報セキュリティ対策費 －
※5 6,422
－
減損損失
特別損失合計 4,658 25,746
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,230,653 △ 17,217
法人税、住民税及び事業税
245,763 17,243
17,338 △ 25,221
法人税等調整額
法人税等合計 263,102 △ 7,977
当期純利益又は当期純損失（△） 967,550 △ 9,240
107/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ ソフトウエア・サービス売上原価
１．労務費 592,772 26.1 630,649 29.3
２．外注費 146,721 6.5 155,500 7.2
1,534,008 1,368,332
３．経費 ※１ 67.5 63.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,273,502 2,154,482
2,234 2,720
期首仕掛品棚卸高
合計
2,275,736 2,157,203
他勘定振替高 ※２ 114,689 122,598
2,720 35,436
期末仕掛品棚卸高
ソフトウエア・サービス売上原価 2,158,326 1,999,167
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 107 86
48,439 6,182
当期商品仕入高
合計
48,547 6,268
86 8
期末商品棚卸高
当期商品売上原価 48,461 6,259
当期売上原価
2,206,787 2,005,427
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
業務委託費 260,984千円 201,930千円
減価償却費 556,042千円 457,646千円
ライセンス料 159,863千円 182,998千円
採用費 58,089千円 113,928千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 114,689千円 122,598千円
計 114,689千円 122,598千円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
108/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,973,975 2,705,725 55,709 2,761,434 1,767,708 1,767,708
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,973,975 2,705,725 55,709 2,761,434 1,713,029 1,713,029
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,871 60,871 60,871
剰余金の配当
当期純利益 967,550 967,550
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,871 60,871 － 60,871 967,550 967,550
当期末残高 3,034,846 2,766,596 55,709 2,822,305 2,680,579 2,680,579
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 90 7,503,027 574,919 574,919 165,192 8,243,139
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 90 7,448,348 574,919 574,919 165,192 8,188,460
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 121,742 121,742
剰余金の配当 － －
当期純利益 967,550 967,550
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,601 △ 25,601 △ 32,953 △ 58,554
額）
当期変動額合計 － 1,089,293 △ 25,601 △ 25,601 △ 32,953 1,030,739
当期末残高 △ 90 8,537,641 549,318 549,318 132,239 9,219,199
109/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,034,846 2,766,596 55,709 2,822,305 2,680,579 2,680,579
当期変動額
新株の発行 7,470 7,470 7,470
剰余金の配当 △ 275,193 △ 275,193
当期純損失（△） △ 9,240 △ 9,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,470 7,470 － 7,470 △ 284,433 △ 284,433
当期末残高 3,042,317 2,774,067 55,709 2,829,776 2,396,146 2,396,146
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 90 8,537,641 549,318 549,318 132,239 9,219,199
当期変動額
新株の発行 14,941 14,941
剰余金の配当 △ 275,193 △ 275,193
当期純損失（△） △ 9,240 △ 9,240
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 35,591 35,591 60,239 95,831
額）
当期変動額合計 △ 23 △ 269,515 35,591 35,591 60,239 △ 173,683
当期末残高 △ 114 8,268,126 584,909 584,909 192,479 9,045,515
110/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は８～10年であ
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
111/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しており
ます。
５．重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、 AIによる
ソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフ
トウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であ
る場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供
与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における
義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわた
り収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収
益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積
ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識してお
ります。
また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した
一時点で収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しておりま
す。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客
に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、
提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
112/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り）
１. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金 額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,296,547 8,296,547
（総資産に占める割合） （61.3%） （65.7%）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式でありま
す。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理
を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は当該子会社の超過収益力等を反映しています。当社は当該超過収益力等
が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しています。
超過収益力等が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等によ
り株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,167千円は「コミット
メントフィー」2,622千円、「その他」545千円として組替えております。
113/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権
27,330 千円 10,350 千円
短期金銭債務
63,281 千円 42,146 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,800,000 千円 2,500,000 千円
借入実行残高 1,300,000 千円 500,000 千円
差引額
2,500,000 千円 2,000,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 8,105,886千円 8,105,886千円
担保に係る債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 248,998千円 235,665千円
長期借入金 706,996千円 471,331千円
計 955,995千円 706,996千円
４．保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
151,188 千円 164,950 千円
金融機関
(1,235,304
(1,235,304 米ドル) 米ドル)
114/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
※５. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結した
コミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595千円
長期借入金 893,191千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月
決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 300,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月
決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 200,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※６. 前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 126,440 千円 72,897 千円
115/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 648,423 千円 802,290 千円
賞与引当金繰入額 42,136 千円 60,999 千円
退職給付費用 6,069 千円 8,671 千円
減価償却費 31,183 千円 33,007 千円
支払手数料 479,424 千円 528,093 千円
おおよその割合
販売費 5.5％ 3.6％
一般管理費 94.5％ 96.4％
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 309,280 千円 185,131 千円
仕入高 62,473 千円 93,765 千円
販売費及び一般管理費 7,616 千円 39,298 千円
営業取引以外の取引高 4,468 千円 150,920 千円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物付属設備 114 千円 － 千円
工具、器具及び備品 522 千円 79 千円
リース資産 1,175 千円 － 千円
無形固定資産（その他） 2,246 千円 3,867 千円
計 4,658 千円 3,946 千円
※４．情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上しております。主な項目は、
ペネトレーションテスト、不正アクセスの原因に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
116/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
※５．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 日本 6,422千円
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っ
ております。
ビジネスインテリジェンス部門の使用見込のないソフトウエア仮勘定の帳簿価額について、使用価値を零とし
て回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,296,547千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,296,547千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
117/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 975 千円 － 千円
減価償却超過額 18,007 千円 15,600 千円
一括償却資産 684 千円 2,899 千円
減損損失 － 千円 1,966 千円
関係会社株式評価損 83,551 千円 83,551 千円
未払事業税 19,932 千円 449 千円
賞与引当金 26,559 千円 34,942 千円
賞与引当金社会保険料 4,076 千円 5,503 千円
退職給付引当金 15,698 千円 17,209 千円
資産除去債務
10,790 千円 10,906 千円
新株予約権 11,297 千円 18,890 千円
繰越欠損金 － 千円 36,022 千円
繰越外国税額控除 32,164 千円 7,750 千円
その他 1,891 千円 2,666 千円
繰延税金資産 小計 225,631 千円 238,360 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 千円 － 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △120,072 千円 △108,145 千円
評価性引当額 △120,072 千円 △108,145 千円
繰延税金資産 合計 105,559 千円 130,214 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △194,531 千円 △210,240 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,349 千円 △2,782 千円
繰延税金負債 合計 △197,881 千円 △213,022 千円
繰延税金資産との相殺 105,559 千円 130,214 千円
繰延税金負債 純額 △92,321 千円 △82,808 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ －
株式報酬費用 1.3 ％ －
住民税均等割等 0.3 ％ －
試験研究費税額控除 △2.2 ％ －
受取配当金の損金不算入 △0.3 ％ －
新株予約権戻入益 △1.4 ％ －
評価性引当額の増減 △5.1 ％ －
税務上の収益認識差額 △1.6 ％ －
その他 △0.1 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 ％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
118/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
119/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期増加額 当期減少額
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
累計額
(注)１,２ （注)４
(注)３
建物 200,866 － － 10,148 200,866 162,022
工具、器具及び
509,362 95,734 44,006 48,330 561,091 392,250
備品
有形
固定資産
リース資産 20,003 1,508 － 4,302 21,512 11,093
計 730,232 97,243 44,006 62,781 783,469 565,366
ソ フ ト ウ エ
4,601,320 233,847 3,479 416,959 4,831,688 4,057,851
ア
ソフトウエア仮 189,810
無形
428,449 361,122 － 599,760 －
勘定 (6,422)
固定資産
その他 129,508 15,830 387 12,601 144,950 85,404
193,677
計 5,159,278 610,799 429,561 5,576,400 4,143,256
(6,422)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア eディスカバリーソフトウエア 158,301千円
渋谷DR災害対策サイト構築
ソフトウエア 24,098千円
KIBIT Automator
ソフトウエア 17,704千円
ソフトウエア LTAI開発環境 14,008千円
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 認知症診断支援システム 133,663千円
ソフトウエア仮勘定 eディスカバリーソフトウエア 127,199千円
KIBIT Eye
ソフトウエア仮勘定 30,498千円
KIBIT Automator
ソフトウエア仮勘定 17,704千円
KIBIT WordSonar
ソフトウエア仮勘定 14,828千円
３ 「減価償却累計額」欄に減損損失累計額が含まれております。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,185 － 3,185 －
賞与引当金 86,727 114,098 86,727 114,098
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
120/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録
株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 剰余金の配当を受ける権利
③ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
④ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
121/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第20期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出
( 第20期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第20期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結）の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月22日関東財務局長に提出
122/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
124/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 記載され 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の固
ているとおり、当連結会計年度の連結子会社ＦＲＯＮ
定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
ＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る有形固定資産及び無形
手続を実施した。
固定資産は1,370,088千円であり、連結貸借対照表の総
①ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の固定資産の評価に
資産に占める割合は15.0%と重要な資産となっている。
ついて、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連す
資産グループに減損の兆候があると認められる場合
る内部統制を理解した。
には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
②従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビュー
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
ツールによる案件獲得にシフトするというリーガルテッ
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判
クAI事業の戦略、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.で実
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、
施した構造改革の意図と内容、営業体制強化の施策内容
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
と実行状況、構造改革によりスリム化したコスト構造の
額は減損損失として認識される。
効果等について、経営者に質問して確認するとともに、
会社は当該資産グループについて、減損の兆候は認
取締役会議事録等の閲覧により確認した。また、事業計
められるものの、当該資産グループから得られる割引
画にどのように織り込まれているかもあわせて質問し、
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
関連する資料との整合を確かめた。
回るため、減損損失を認識していない。
③当該事業計画については、取締役会で承認されている
リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体
ことを同会議体の議事録で確認した。
としたものから、AIレビューツール「KIBIT
④過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積り
Automator」による案件獲得にシフトしている。当連結
の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
会計年度は営業体制強化の遅れや戦略的な非AIビジネ
⑤ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の将来の事業計画に
スの削減による売上及び利益の減少を受け、構造改革
ついて、重要な仮定とデータについて以下のとおり検討
を実行しコスト構造をスリム化している。営業体制強
した。
化は一定の進捗はしているものの、効果が発現するま
・リーガルテックAIの事業環境について、外部公表デー
で時間を要すると想定されているが、構造改革による
売上原価・販管費の減少でリカバリーすると見込んで タを閲覧することにより大きな環境変化等がないか確認
した。
いる。
・売上高は、過去の種類別売上実績データをもとに、営
当該将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を
基礎としており、そこでの重要な仮定は、売上高、主 業体制の強化が、特にAIレビューツールを利用した案件
の獲得にどのようにつながるかに関する経営者の仮定の
要原価の原価率、構造改革によって削減されたコスト
構造、コストアップ率等である。 合理性を検討した。
・売上原価は、主要変動原価については直近の原価率を
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の固定資産の評価
もとに、売上高の変動に応じてどのように変化するかに
は、主に経営者による将来キャッシュ・フローの見積
関する経営者の仮定、また、主要固定原価については直
りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画
近の契約実績をもとに、戦略的な非AIビジネスの削減方
は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレ
針が投資計画にどのように影響するかに関する経営者の
ビューツールを利用した案件獲得にシフトするという
仮定の合理性を検討した。
事業戦略に基づき作成されており、経営者の意思と実
行力に影響を受ける。また、営業体制強化による効果
・構造改革によって削減されたコスト構造と将来コスト
の発現タイミングや、構造改革によりスリム化したコ
の見積もりが整合的であるか確認した。
スト構造による利益のリカバリーの程度の見積りは、
・物価高の環境下において、発生が見込まれるコスト
経営者の主観的判断を伴う重要な仮定により影響を受
アップが織り込まれているか外部公表データと照合して
け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監
検討した。
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するもの
・将来キャッシュ・フローについては、基礎となる来期
と判断した。
の事業計画をベースに、主要資産の耐用年数に相当する
期間に基づき見積もられていることを確認した。
125/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
リーガルテックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている
当監査法人は、リーガルテックAI事業ののれんの評価
のれんは1,345,594千円であり、連結貸借対照表の総資
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
産に占める割合は14.7%と重要な資産となっている。
た。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて
・のれんの減損について、減損の兆候、減損損失の認識
いるとおり、のれんは規則的に償却されるが、減損の
及び測定に関連する内部統制について理解した。
兆候があると認められる場合には、資産グループ（の
・リーガルテックAI事業セグメントの営業損益につい
れんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将
て、計算方法の継続性を確認するとともに、その正確性
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
を確かめた。
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
・のれんのグルーピングに関する判断について経営者に
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され
ヒアリングするとともに、判断資料を閲覧して検討し
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
た。また、AIレビューツールによる案件獲得にシフトす
額の減少額は減損損失として認識される。会社グルー
るというリーガルテックAI事業の戦略、ＦＲＯＮＴＥＯ
プは、当該のれんはリーガルテックAI事業セグメント
ＵＳＡ, Ｉｎｃ.で実施した構造改革の意図と内容、営
全体に係るものであると判断している。
業体制強化の施策内容と実行状況、構造改革によりスリ
リーガルテックAI事業では、当連結会計年度は米国
ム化したコスト構造の効果等について、経営者に質問し
連結子会社であるＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に
て確認するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確
おいて営業体制強化の遅れや戦略的な非AIビジネスの
認した。また、事業計画にどのように織り込まれている
削減による売上及び利益の減少を受け、構造改革を実
かもあわせて質問して来期以降の業績の状況を確認し、
行しコスト構造をスリム化している。営業体制強化は
関連する資料との整合を確かめた。
一定の進捗はしているものの、効果が発現するまで時
・リーガルテックAI事業の主要な事業拠点である、会社
間を要すると想定されているが、構造改革による売上
及びＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.について、過年度
原価・販管費の減少でリカバリーすると見込んでい
の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性
る。会社グループは、リーガルテックAI事業全体の超
過収益力は毀損していないことから、減損の兆候は認 の程度や不確実性の程度を評価した。
められないと判断している。
・のれんの減損の兆候の把握において、過去実績の趨勢
やリーガルテックAI事業の今後の事業戦略を踏まえた事
リーガルテックAI事業ののれんは、リーガルテック
業計画を考慮しているか検討した。
AI事業に関する超過収益力を反映しており、当該超過
収益力を維持しているかどうかの判断は経営者の判断
を伴い不確実性があることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
126/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
127/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
128/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＲＯＮＴＥＯの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
129/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式
式は8,296,547千円であり、貸借対照表の総資産に占め
の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
る割合は65.7%と重要な資産となっている。当該残高の
実施した。
ほとんどはＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式であ
・関係会社株式の評価に関連する内部統制について理解
る。
した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 記載されてい
・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価で利用す
るとおり、市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪
る実質価額の算定にあたり使用する財務数値について基
化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減
礎資料と照合して確認した。
額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下
・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較
落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
に際して用いた実質価額の正確性を確認した。
れる場合には、期末において相当の減額をしないことも
・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額に影
認められる。
響を与える固定資産の減損についての検討は、連結財務
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額は当
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
該子会社の超過収益力等を反映している。会社は、超過
事項（ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る固定資産
収益力は毀損していないことから、実質価額は著しく下
の減損）で記載した監査上の対応を実施した。
落していないと判断している。
・超過収益力の評価等の基礎となるリーガルテックAI事
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.では、リーガルテッ
業ののれんの評価についての検討は、連結財務諸表の監
クAI事業の運営について、従来型ビジネスを主体とした
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
ものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」によ
（リーガルテックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関
る案件獲得にシフトしている。当連結会計年度は営業体
する判断）で記載した監査上の対応を実施した。
制強化の遅れや戦略的な非AIビジネスの削減による売上
及び利益の減少を受け、米国連結子会社であるＦＲＯＮ
ＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.において、構造改革を実行しコ
スト構造をスリム化している。営業体制強化は一定の進
捗はしているものの、効果が発現するまで時間を要する
と想定されている。
当該超過収益力が維持されているかどうかの判断は、
経営者の判断を伴い不確実性があることから当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
130/131
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/131
