株式会社シーユーシー 有価証券報告書 第9期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーユーシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シーユーシー(E37214)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社シーユーシー
【英訳名】 CUC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03（5005）0808（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03（5005）0808（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第７期 第８期 第９期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,606 35,314 35,210
売上収益 （百万円）
1,572 3,622 3,634
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,100 2,707 2,423
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
1,356 4,723 1,966
（百万円）
当期包括利益
4,734 9,457 11,704
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
28,449 34,526 39,750
総資産額 （百万円）
226.83 453.12 533.10
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
52.71 129.68 113.90
基本的１株当たり当期利益 （円）
52.71 129.68 113.90
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
16.6 27.4 29.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
27.1 38.1 22.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － －
2,122 6,616 2,357
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,420 △ 1,468 △ 6,682
3,972
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 591 △ 4,433
3,615 4,355 4,120
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,819 2,470 2,994
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 522 ) ( 507 ) ( 583 )
（注）１．第８期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第７期
のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
２．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。
３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。
４．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けています。
５．当社は2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で
株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属
持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,066 3,818 3,956 15,435 14,290
売上高 （百万円）
779 312 795 2,394 1,827
経常利益 （百万円）
511 122 574 1,726 1,281
当期純利益 （百万円）
63 1,063 1,063 1,063 1,063
資本金 （百万円）
発行済株式総数
100,000 104,352 104,352 104,352 113,152
普通株式
（株）
5,000 5,000 5,000 5,000
Ａ種種類株式 －
3,800 3,800 3,800 3,800
Ａ２種種類株式 －
1,203 3,325 3,899 7,375 8,098
純資産額 （百万円）
11,522 18,574 19,406 23,859 28,392
総資産額 （百万円）
11,336.83 30,101.95 176.49 335.57 365.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
4,861.53 1,145.50 25.98 78.53 60.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
10.4 17.9 20.1 30.9 28.4
自己資本比率 （％）
54.6 5.4 15.9 30.6 16.6
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
263 310 304 374 423
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 16 ) ( 21 ) ( 30 ) ( 26 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
２．第５期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。
３．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けています。
なお、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、会社計算規則（平
成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けていません。
４．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で
記載しています。
５．当社は2018年12月21日開催の取締役会決議により、2018年12月25日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４
月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でしたので記載していませ
ん。
なお、当社株式は2023年６月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しました。
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２【沿革】
2014年８月 エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、
医療機関支援事業を開始
2014年８月 訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2014年10月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化
2015年４月 調剤薬局を運営するラクスリ株式会社を設立
2015年４月 病院を運営する医療機関への経営支援を開始
2015年４月 医療機関の管理事務受託会社である有限会社桂メディカル・サービスを連結子会社化
2015年10月 有限会社桂メディカル・サービスを吸収合併
2015年11月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社小田原メディカル・サービスを連結子会社化
2015年11月 調剤薬局を運営する株式会社平成薬局を連結子会社化
2016年２月 株式会社小田原メディカル・サービスを吸収合併
2016年３月 ラクスリ株式会社が株式会社平成薬局を吸収合併
2016年11月 透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2017年３月 エムスリーナースサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー・ホスピス）を設立し、在宅ホス
ピス事業を開始
2017年11月 医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー（現 株式会社シーユーシー・プロ
パティーズ）を連結子会社化
2018年１月 ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始
2018年２月 医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル（現 株式会社シーユー
シー・フーズ）を連結子会社化
2018年５月 在宅ホスピス事業を運営する株式会社トータルプランニングを連結子会社化
2019年６月 当社の海外事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
2019年７月 医療機関及び在宅ホスピス事業向けの不動産賃貸を行う株式会社シーユーシー・ピーエー（後に、
現 株式会社シーユーシー・プロパティーズに吸収合併）を設立
2019年８月 商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更
2019年８月 ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2019年９月 株式会社シーユーシー・ホスピスが株式会社トータルプランニングを吸収合併
2019年９月 医療機関の管理事務受託及び医療材料販売会社である有限会社メディポを連結子会社化
2019年10月 ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY
LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE
MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化
2019年10月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立
2020年１月 ソフィアメディ株式会社が居宅訪問看護事業を運営する株式会社Community Managementを連結子会
社化
2020年２月 株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施
2020年３月 株式会社メディカルパイロットを清算
2020年４月 医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化
2020年４月 データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設
立
2020年７月 ラクスリ株式会社を清算
2020年10月 眼科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2020年11月 調剤薬局サービスの提供及び眼科材料の販売会社である鶴見駅前コンタクト株式会社、眼科材料の
販売会社である有限会社わかくさコンタクトを連結子会社化
2020年11月 株式会社シーユーシー・フーズの一部事業を吸収分割
2020年11月 透析研究開発株式会社が有限会社メディポの一部事業を吸収分割
2020年11月 小児科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2020年11月 株式会社シーユーシー・プロパティーズが有限会社メディポ及び株式会社シーユーシー・ピーエー
を吸収合併
2021年２月 健康観察支援サービスを開始
2021年４月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化
※2020年３月に清算した同社名の会社とは別法人
2021年６月 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始
2021年10月 ソフィアメディ株式会社が株式会社Community Managementを吸収合併
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2023年１月 在宅ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・
エンドを連結子会社化
2023年２月 本店所在地を東京都港区に変更
2023年３月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立
2023年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社７社から構成されています。
当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セ
グメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当
社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメン
トでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グルー
プとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。
急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、当社グループは、
患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステー
ジでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、
回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営
しています。
（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。
２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。
３．長期に亘り療養が必要な期間。
４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。
医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。
（１）医療機関支援セグメント
我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求めら
れる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は
厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、
医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約
３％（注１）にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の
68.5％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が
危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。
（注）１．以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人
（病院）のM&Aの実態」（公正取引委員会、2013年４月12日）より、2009年度の医療法人別事業収益上位
10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」（厚生労働省、2012年11月16
日）より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。これらから、2009年度における医療法人別事業
収益上位10法人の病床数は全国の病床数の約３％にとどまっていたと推定。
２．「令和２年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2020年３月17日）。
３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年１月８日）。
① 医療機関への経営支援
当社は、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療
機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務
等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支
援、病床転換支援、M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービス
を、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。
当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先
医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することによ
り、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりで
す。
・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供
・教育研修体制の整備
・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定
・部門別管理会計と予実分析
・人事制度、報酬体系の整備
・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI
・急性期病床から回復期病床への転換
・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等
また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対
応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行ってい
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ます。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に
提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいて
は 透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。
なお、当社の支援先主要拠点数（注１）及び支援先主要拠点当たり売上収益（注２）の推移は以下のとおりで
す。
[支援先主要拠点数]
[支援先主要拠点当たり売上収益（百万円）]
（注）１．各事業年度における当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析
クリニック、外来クリニックの数（期中平均）。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ご
との支援先主要拠点数（期中平均）は、64、67、73、79、87、94、97、101と推移。
２．通期の支援先主要拠点当たり売上収益は、新規サービスを除くセグメント売上収益を当該事業年度の
支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごと
の支援先主要拠点当たり売上収益（新規サービスを除く四半期セグメント売上収益を４倍して売上収
益を年額換算し、当該四半期の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出）は、109百万円、93百
万円、92百万円、89百万円、96百万円、82百万円、87百万円、89百万円と推移。
② 給食サービス
支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高
齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施
設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹
底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。
③ 不動産賃貸
支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメ
ントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。
④ 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス
上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワク
チン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、
ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事
者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規
模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク
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（４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載してい
ます。
（２）訪問看護セグメント
我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑え
られる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。また、2020年時点で約７割の方が病院で
亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で
迎えたいと思っている（注３）状況です。
しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分では
ないと考えています（注４）。
当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、訪問看護セグメントにおいて、居宅訪問看護事業及
び在宅ホスピス事業の２つの事業を行っています。
（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。
２．「令和２年人口動態統計」（厚生労働省）。
３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団、2021年３月29日）。
４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省、2022年３月９日）。
Ａ．居宅訪問看護事業
［サービスの内容］
① 訪問看護
居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラ
ピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のア
セスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の
活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業で
は、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、
国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で
構成されています。
質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：
事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えていま
す。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や
作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害
を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応でき
るよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別
対応を可能にしています。
現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーション
を順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減
にも貢献しています。
（注）救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基
礎としたケア。
② 通所介護（デイサービス）
要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上
を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用
者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されま
す。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラ
ムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定さ
れている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。
③ 居宅介護支援
介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心
身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラ
ン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。
居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズ
の高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相
談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。
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居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっ
ています。
④ 在宅治験及び健康観察支援サービス
居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを
提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは
想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連
の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。
（ⅰ）在宅治験
自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや
訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治
験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェク
ト数は2021年６月から2023年３月末までに14件（注）あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び
外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支
援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より
業務受託収入を得ています。
（注）受注及び完了件数の合計。
(ⅱ）健康観察支援サービス
行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者
が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師
会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテ
レナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウ
イルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。
2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型
コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、
概算相談件数は約62,200件となっています。
［居宅訪問看護を取り巻く概況］
超高齢社会である我が国では、在宅医療に関する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重
い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考え
ています。これらのニーズを反映し、全国の訪問看護ステーション数は、2012年の約8,000事業所から2021年の
約13,400事業所と近年急速に増加しています（注２）。一方、2017年時点で訪問看護事業所の42.7％が５人未
満の従業員規模で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模
事業所のニーズを満たしていないといえます。そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタ
ンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営
すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪
問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。
（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。
２．「介護給付費実態調査統計」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステー
ション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。
３．「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要））（案）」（厚生労働省、
2018年３月５日）。
［医療職の働き方］
2020年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.3％しかいません
（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から
30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感
じている方が多く存在すると考えられます。また、24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔
軟な働き方が求められます。
当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、看護師やセラピ
スト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心し
て働き続け、成長し続けることを目標としています。そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家
庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がビジョン・ミッショ
ン・スピリッツと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。
（注）「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。
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［訪問看護ステーションの展開について］
上記「居宅訪問看護を取り巻く概況」で記載のとおり、日本では在宅医療に関する国民のニーズが高まってい
ると認識しており、当社グループは関東を中心に全国へ訪問看護ステーションを展開してきました。2021年４月
時点で当社グループの居宅訪問看護利用者数は国内トップ（注）であり、2023年３月31日時点で訪問看護ステー
ション数は86拠点となっています。今後も展開先の地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関
や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、支援先医療機関が運営する訪問診療クリニック
が展開地域にある場合には、当該クリニックと密に連携を進めていきます。
（注）2021年４月現在の厚生労働省が提供する介護サービス情報公表システムにより入手したデータに基づ
く。精神科看護に特化する株式会社N・フィールドを除く。
[訪問看護ステーション数]
当社グループは上記展開方針に沿って、訪問看護ステーション数を増やしています。
（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している訪問看護ステーション数。
[当社グループが運営している訪問看護ステーション、デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアプランセン
ター）（2023年３月31日時点）］
24時間365日対応とは、24時間のオンコール対応及び土日祝日含む365日の定期訪問を実施することを指しま
す。なお、当社グループはすべての訪問看護ステーションにおいて24時間対応を実施しています。
名称（開設順） 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション小山 東京都品川区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション学大 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション自由が丘 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション三宿・三茶 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション山王 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション用賀 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション不動前 東京都品川区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション池上 東京都大田区 〇
ソフィアメディデイサービス池上 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション雪谷 東京都大田区 〇
ソフィアメディデイサービス学大 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション成城 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディデイサービス経堂 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション東が丘 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション豊町 東京都品川区 -
ソフィアメディデイサービス自由が丘 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション駒場 東京都目黒区 〇
ソフィアメディケアプラン雪谷 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション芦花公園 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディケアプラン二子玉川 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション緑が丘 東京都目黒区 -
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名称（開設順） 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川 東京都世田谷区 -
ソフィアメディケアプラン緑が丘 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション溝口 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション矢口 東京都大田区 -
ソフィアメディケアプラン矢口 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション鹿島田 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーションつつじヶ丘 東京都三鷹市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション三鷹 東京都三鷹市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名東 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大鳥居 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション青物横丁 東京都品川区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション東日本橋 東京都中央区 〇
ソフィアメディケアプラン三鷹 東京都三鷹市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション阿佐ヶ谷 東京都杉並区 〇
ソフィアメディケアプラン阿佐ヶ谷 東京都杉並区 -
ソフィアメディケアプラン学大 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション代官山 東京都渋谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション千種 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション伊勢原 神奈川県伊勢原市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション永福 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション富山 富山県富山市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション宮前 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名西 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション西荻窪 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション光が丘 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション中野新橋 東京都中野区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション高井戸 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション下井草 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション野方 東京都中野区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション白金高輪 東京都港区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション西馬込 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小金井 東京都小金井市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション麻生 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション瑞穂 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション入谷 東京都台東区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション本厚木 神奈川県厚木市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション橿原 奈良県橿原市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大泉学園 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション小田原 神奈川県小田原市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜 岐阜県岐阜市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小竹向原 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション秦野 神奈川県秦野市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション西新宿 東京都新宿区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣 岐阜県大垣市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大森町 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション豊平 北海道札幌市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション東向島 東京都墨田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション調布 東京都調布市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーションセンター北 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション青葉台 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション日吉 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名北 愛知県名古屋市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション射水 富山県射水市 〇
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名称（開設順） 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央 大阪府堺市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション都立大学 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション六郷 東京都大田区 -
ソフィアメディケアプラン池上 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央 静岡県浜松市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション天白 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション代田 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション金沢西 石川県金沢市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小倉 福岡県北九州市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡西 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡東 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡中央 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜南 岐阜県岐阜市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション香芝 奈良県香芝市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション富山北 富山県富山市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣北 岐阜県揖斐郡 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央分室堺北 大阪府堺市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂分室千歳船橋 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション射水サテライト高岡 富山県高岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川分室等々力 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉分室武蔵小杉 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央分室浜松西 静岡県浜松市 -
[利用者数]
（注）各月末時点で訪問実績がある利用者数の年間平均値。2020/３期以降は電子カルテにより管理。なお、
2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの利用者数（各月末時点で訪問実績がある利用者
数の四半期での平均値）は、9,617人、10,247人、10,852人、10,921人、11,339人、11,947人、12,563
人、12,597人と推移。
[のべ総ケア時間（千時間）]
（注）看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。
なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとののべ総ケア時間は、186千時間、201千
時間、213千時間、203千時間、222千時間、237千時間、247千時間、247千時間と推移。
Ｂ.在宅ホスピス事業
［サービスの内容］
① 在宅ホスピス施設の運営
在宅ホスピス事業で使用する施設（在宅ホスピス施設）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患って
いる方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設さ
れた訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施
設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和
らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実
感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。
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在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、
看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられま
す。 また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホ
スピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残る
ひとときを過ごせるよう努めています。
在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得てい
ます。
② 訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護
健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援
法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。
（i）訪問看護
医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在
宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報
酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入
居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間
365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。
（ii）訪問介護
介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を
提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設すること
で、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。
（iii）居宅介護支援
一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成
支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険
からの収入のみとなっています。
（iv）居宅介護及び重度訪問介護
障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営
む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービス
とは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合
的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社
会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。
［終末期の患者を取り巻く概況］
多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約38万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は
手厚い医療及び介護ケアが必要になります。
また、全国の指定難病患者数は約103万人に上り（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の
疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要になります。
終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供するこ
とは、家族の負担があまりに大きく難しいため、在宅ホスピス施設に対する社会的ニーズは強いと考えていま
す。
（注）１．「全国がん死亡データ（2020年）」（国立研究開発法人国立がん研究センター）。
２．「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。
［在宅ホスピス施設の展開］
在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホ
スピス施設を増やしてきました。2023年３月31日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は
1,358名であり、日本国内で第２位グループ（注）となっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十
分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピ
ス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリ
ニックと密に連携しています。
（注）当社グループ、株式会社アンビスホールディングス、株式会社サンウェルズについては定員数、日本ホ
スピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。
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[在宅ホスピス施設数]
（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数。2022年３
月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設
の施設数は、23（１）施設、24（１）施設、25（１）施設、26（１）施設、26（０）施設、25（△１）施
設、27（２）施設、34（７）施設と推移（内数は前四半期末時点からの純増施設数）。
[在宅ホスピス定員数]
（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数。各事業年
度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を
新規施設とする。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供
している在宅ホスピス施設の定員数は、830（593）人、860（667）人、900（745）人、953（791）人、
953（830）人、933（840）人、1,037（880）人、1,358（1,146）人と推移（内数は既存ホスピス施設（各
四半期末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設）の定員数）。
[当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設（2023年３月31日時点）]
名称（開設又は取得順） 所在地 定員数
在宅ホスピス南柏 千葉県流山市 22
在宅ホスピス鷺沼 神奈川県川崎市 24
在宅ホスピス橋本 神奈川県相模原市 32
在宅ホスピス伊勢原 神奈川県伊勢原市 24
在宅ホスピス墨田 東京都墨田区 25
在宅ホスピス保土ヶ谷 神奈川県横浜市 27
在宅ホスピスメディックケアなごみの家 愛知県名古屋市 47
在宅ホスピス夢ＨＯＵＳＥなごみ 愛知県名古屋市 47
在宅ホスピス西上尾 埼玉県上尾市 30
在宅ホスピス静岡葵 静岡県静岡市 29
在宅ホスピス札幌厚別 北海道札幌市 34
在宅ホスピス星ヶ丘 愛知県名古屋市 80
在宅ホスピス吹田 大阪府吹田市 44
在宅ホスピス東戸塚 神奈川県横浜市 30
在宅ホスピス西船橋 千葉県船橋市 22
在宅ホスピス検見川 千葉県千葉市 26
在宅ホスピス多治見 岐阜県多治見市 65
在宅ホスピス秦野 神奈川県秦野市 30
在宅ホスピス南増尾 千葉県柏市 46
在宅ホスピス御殿山レジデンス 大阪府枚方市 44
在宅ホスピス御殿山レジデンス２ 大阪府枚方市 43
在宅ホスピス札幌北 北海道札幌市 39
在宅ホスピス輝の杜 神奈川県横浜市 30
在宅ホスピス駿河西 静岡県焼津市 40
在宅ホスピス仙台青葉 宮城県仙台市 53
在宅ホスピス堺北 大阪府堺市 54
在宅ホスピス高崎 群馬県高崎市 50
在宅ホスピス町田相原 東京都町田市 54
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名称（開設又は取得順） 所在地 定員数
ナーシングホームやまはな館 北海道札幌市 79
ナーシングホーム手稲２条館 北海道札幌市 ９
ナーシングホーム手稲５条館 北海道札幌市 36
ナーシングホーム白石館 北海道札幌市 60
ナーシングホーム清田館 北海道札幌市 29
在宅ホスピス松戸 千葉県松戸市 54
[稼働率]
（注）各事業年度におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各事業年度末時点において開設
後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。な
お、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの稼働率（各四半期におけるのべ提供可能定員
数に対するのべ入居者数の割合）は、71.9％（80.6％/49.9％）、74.4％（80.9％/50.8％）、77.9％
（82.5％/50.1％）、76.7％（82.1％/39.7％）、76.5％（83.2％/31.1％）、78.4％（83.0％/37.2％）、
74.6％（80.2％/34.9％）、72.5％（79.8％/28.7％）と推移（全体の稼働率（既存ホスピス施設の稼働
率/新規ホスピス施設の稼働率））。
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[入居者当たり単価（百万円）]
（注）毎期の在宅ホスピス事業の売上収益を、期中平均入居者数で除した金額。
なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの入居者当たり単価（各四半期（３か月）ご
との在宅ホスピス事業の売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の期中平均入居者数で除
した金額）は、7.6百万円、7.8百万円、7.7百万円、7.8百万円、8.1百万円、8.3百万円、8.6百万円、8.2
百万円と推移。
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［事業系統図］
事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。
区分 事業内容 主な関係会社
株式会社シーユーシー
医療機関への経営支援
株式会社シーユーシー・フーズ
給食サービス
透析研究開発株式会社
医療機関支援セグメント 不動産賃貸
株式会社シーユーシー・プロパ
新型コロナウイルス感染症ワクチン
ティーズ
接種支援サービス
CUC SINGAPORE PTE.LTD.
訪問看護
通所介護（デイサービス）
居宅訪問看護事業 ソフィアメディ株式会社
居宅介護支援
在宅治験及び健康観察支援サービス
訪問看護
セグメント
株式会社シーユーシー・ホスピス
在宅ホスピス施設の運営
株式会社ネイチャー
在宅ホスピス事業 訪問看護、訪問介護、居宅介護支
株式会社A&N
援、居宅介護及び重度訪問介護
株式会社ゆう
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 有割合又は 関係内容
（注）１
被所有割合
（親会社）
インターネットを利
エムスリー株式会社 （被所有） 資金借入
東京都港区 29,192百万円 用した医療関連サー
（注）２ 84.7％ 役員の受入１名
ビスの提供
（連結子会社）
資金貸付
株式会社シーユーシー・
（訪問看護） 不動産の賃貸
ホスピス 東京都港区 50百万円 100.0％
在宅ホスピス事業 役員の兼任２名
（注）３、５
従業員の出向
資金借入
ソフィアメディ株式会社 （訪問看護） 役員の兼任３名
東京都港区 84百万円 100.0％
（注）４、５ 居宅訪問看護事業 債務保証
従業員の出向
（医療機関支援）
株式会社シーユーシー・ 資金借入
静岡県浜松市中区 13百万円 病院やホスピス等向 100.0％
フーズ 役員の兼任３名
けの給食サービス
（その他）
株式会社シーユーシー・ 資金借入
東京都港区 50百万円 ヘルスケアデータを 100.0％
アイデータ 役員の兼任３名
活用するサービス
CUC SINGAPORE PTE.
シンガポール共和 24,720千 （医療機関支援）
100.0％ 役員の兼任２名
国 米ドル 持株会社
LTD.
CHANGE UNTIL CHANGE
ベトナム社会主義 468,214百万 （医療機関支援） 100.0％
VIETNAM COMPANY 役員の兼任１名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 （100.0％)
LIMITED（注）６
CHANGE UNTIL CHANGE
MEDICAL SERVICES
ベトナム社会主義 463,234百万 （医療機関支援） 100.0％
役員の兼任１名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 （100.0％)
COMPANY LIMITED（注）
６
CHANGE UNTIL CHANGE
ベトナム社会主義 462,164百万 （医療機関支援） 100.0％
HEALTHCARE COMPANY 役員の兼任１名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 （100.0％)
LIMITED（注）６
CHANGE UNTIL CHANGE
（医療機関支援）
MANAGEMENT SERVICES
ベトナム社会主義 81,760百万 70.0％
医療機関の経営支 役員の兼任１名
共和国 ベトナムドン （70.0％)
JOINT STOCK COMPANY
援、薬局運営
（注）６
3,750百万
PT GRHAMEDS CUC
インドネシア共和 （医療機関支援） 67.0％ 資金貸付
インドネシ
国 医療機関の経営支援 （67.0％) 役員の兼任２名
HEALTHCARE（注）６
ア・ルピア
（医療機関支援）
医療機関の管理事務
資金借入
透析研究開発株式会社 東京都港区 10百万円 受託及び当該医療機 100.0％
役員の兼任２名
関への医療材料の販
売
（医療機関支援）
株式会社シーユーシー・ 支援先医療機関やグ 資金貸付
東京都港区 0百万円 100.0％
プロパティーズ ループ会社に対する 役員の兼任２名
不動産賃貸
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議決権の所
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 有割合又は 関係内容
（注）１
被所有割合
（その他）
鶴見駅前コンタクト株式 神奈川県横浜市鶴
3百万円 調剤薬局、眼科材料 100.0％ 役員の兼任２名
会社 見区
及び眼鏡用品の販売
（その他）
有限会社わかくさコンタ
神奈川県横須賀市 3百万円 眼科材料及び眼鏡用 100.0％ 役員の兼任２名
クト
品の販売
（医療機関支援）
株式会社メディカルパイ 資金借入
東京都港区 0百万円 医療機関の管理事務 100.0％
ロット 役員の兼任２名
受託
北海道札幌市豊平 4百万円 （訪問看護） 資金貸付
株式会社ネイチャー 100.0％
区 在宅ホスピス事業 役員の兼任２名
北海道札幌市豊平 2百万円 （訪問看護）
株式会社A&N 100.0％ 役員の兼任２名
区 在宅ホスピス事業
株式会社ゆう 北海道札幌市手稲 3百万円 （訪問看護） 100.0％
役員の兼任２名
（注）６ 区 在宅ホスピス事業 （100.0％)
株式会社リ・エンド 北海道札幌市豊平 45百万円 （訪問看護） 100.0％
役員の兼任１名
在宅ホスピス事業
（注）６ 区 （100.0％)
10,000百万
PT CUC CIPTA HUSADA
インドネシア共和 （医療機関支援） 67.0％
インドネシ 役員の兼任２名
（注）６ 、 ７ 国 医療機関の経営支援 （67.0％)
ア・ルピア
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2023年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
① 売上高 6,288百万円
② 経常利益 287百万円
③ 当期純利益 198百万円
④ 純資産額 1,017百万円
⑤ 総資産額 2,370百万円
４．ソフィアメディ株式会社については、2023年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
① 売上高 12,192百万円
② 経常利益 1,418百万円
③ 当期純利益 906百万円
④ 純資産額 3,577百万円
⑤ 総資産額 4,844百万円
５. 特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合の（）内は間接保有割合で内数です。
７．PT CUC CIPTA HUSADAの設立に係る登記は完了していますが、資本金の払込は未了です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
560
医療機関支援 （ 217 ）
2,352
訪問看護 （ 347 ）
5
その他 （ 7 ）
77
全社（共通） （ 12 ）
2,994
合計 （ 583 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門
の従業員です。
３．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
423 38.2 2.7 6,190
（ 26 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
346
医療機関支援 （ 14 ）
77
全社（共通） （ 12 ）
423
合計 （ 26 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外
数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。なお、平均年間給与の算
出における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含
む。）の平均です。
４．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(３）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 補足説明
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（％）（注） １． （注） １
る女性労働者
の割合（％）
（注） １．
非正規労働 非正規労働
全労働者 正規労働者 全労働者 正規労働者
者 者
男女間賃金格差の算出
に当たり、正規労働者
－
12.1 21.4 * 67.1 67.2 120.8 には、短時間勤務者を
含めています。
（女性11名、男性7名）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１． 補足説明
働者の割合
名称
非正規労 非正規労働
（％）
全労働者 正規労働者 全労働者 正規労働者
（注）１．
働者 者
ソフィアメディ
－ － （注）２．
64.6 61.3 93.8 93.5 109.8
株式会社
株式会社シー
－ （注）１．
ユーシー・ホス 64.7 75.0 * 92.8 95.8 130.7
ピス
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グルー
プは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては
「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で
持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。
社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。
変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を
込めています。
(２)経営戦略
医療機関支援セグメントでは、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニッ
ク等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派
遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI
支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。更に、高齢化先進
国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、現在展開しているベトナム
及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。直近では、上記の既存サービスに加え、経営支援サー
ビスを提供する医療機関と連携し、地方自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス
を展開しています。
訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問
看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者
向けに訪問看護を提供していきます。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、同様に在宅ホスピス施設の入
居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の在宅ホスピス施設の入居者増加に加え、看取り機能が脆
弱な地域を中心に在宅ホスピス施設の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を
患う。）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。直近では、上記の既存サービスに加え、新規
サービスとして在宅治験（注１）や健康観察支援サービス（注２）も提供しており、新型コロナウイルス感染症に
より大きな変革が迫られた我が国の医療提供体制に貢献しました。
今後も医療機関支援セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループの訪問看護セグメントが連携する
ことにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びに訪問看護ステーション及び在宅ホスピス施設が位置す
る地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。
（注）１．従来は定期的な通院や長時間の時間的拘束が必要であった治験被験者の負担を、訪問看護やオンライン
診療を活用することにより軽減する取り組みである在宅治験において、当社グループが訪問看護サービ
スを提供。
２．新型コロナウイルス感染症患者の急増により医療機関や保健所機能がひっ迫する中で、自治体からの委
託を受けて当社グループが自宅療養者への医療相談窓口や架電による健康観察等のサービスを提供。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視していま
す。なお、これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続
することを企図しています。また、医療機関支援セグメントでは支援先医療機関が運営する病院及びクリニック等
の主要拠点数を、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラ
ピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、在宅ホスピス事業では在宅ホスピス施設の定員数（訪問看
護等サービスを提供可能な施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）をそ
れぞれ経営成績に影響を与える主要な経営指標として認識しています。
また、財務の安定性を判断する指標としては、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率を用い、安
定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。
（注）EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(４)経営環境
当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のと
ころ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2019年の約44兆円
から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医
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療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅
に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増
加 しています（注３）。一方で、日本の労働人口は2017年の約67.2百万人から2040年には10％以上減少して約58.5
百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれて
います。
また、2020年時点で日本における病院の68.5％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点
で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療
機関に承継する流れが進むことが予想されます。
当社が海外でサービスを提供するベトナム及びインドネシアでは、2020年時点で国民一人あたり医療費がそれぞ
れ166ドル、133ドル（注７）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が
良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。
我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加し
ており（注８）、また、我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされています（注９）。一方で、居宅訪問看
護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人
未満の小規模訪問看護ステーションが42.7％を占め（注10）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考
えています。なお、在宅ホスピス業界においては、2030年時点の看取り難民推計数は約47万人（注11）であるのに
対して、上場会社である在宅ホスピス事業者３社に当社グループを加えた４社の2023年３月末時点における在宅ホ
スピス定員数は約7,000名（注12）であり、需要に供給が追い付いていない状況であると当社は考えています。
（注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。
２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務
省、厚生労働省）。
３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年３月９日)。在宅患者訪問診療料を月１回以上算定さ
れていた患者の数。
４．「令和３年版厚生労働白書 資料編」（厚生労働省）。
５．「令和２年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2020年３月17日）。
６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年１月８日）。
７．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。
８．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年３月９日)。医療保険と介護保険の合計数。
９．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人
「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。
10．「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）（案）」（厚生労働省、2018年
３月５日）。
11．「今後の看取りの場所」（厚生労働省）。今後の看取りの場所が「その他」である人数。
12．当社グループ、株式会社アンビスホールディングス及び株式会社サンウェルズについては定員数、日本
ホスピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。株式会社サンウェルズはPDハウス及び医
療特化型住宅の合計を参照。
(５)当社グループの強み
当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。訪問診療クリニッ
クの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、居宅訪問
看護事業、在宅ホスピス事業、海外における医療機関への経営支援等の幅広い領域において事業を展開していま
す。また、特に2022年３月期においては、新規サービスとして新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービ
ス、在宅治験（直近では新型コロナウイルス感染症治療薬の在宅治験が売上収益の大半を占める）、健康観察支援
サービス（新型コロナウイルス感染症の自宅療養者向け見守りサービスとして開始）等を既存サービスのプラット
フォームを活用し、スピード感を持って取り組んできました。
当社グループの強みは以下のとおりです。
① 既存の支援先医療機関の規模拡大及び新規の支援先医療機関の獲得を通じて安定成長を続ける医療機関支援事
業
当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行いま
す。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った医療
機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにして、規
模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設
等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会（新規の支援先医療機関の獲得）を得ることが可能になるとい
う好循環が生まれています。
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これらの取り組みの結果、当社の支援先医療機関が運営する主要拠点数（注）は継続的に拡大しており、支援先
主要拠点数（期中平均）の2019年３月期から2023年３月期の年平均成長率は30.9％となっています。
（注）病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの合計数。
② 巨大な市場を背景に成長する訪問看護セグメント
我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1％成
長しています（注１）。また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされており（注２）、
日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。当社の訪問看
護セグメントの居宅訪問看護事業の利用者数、及び在宅ホスピス事業でサービスを提供する定員数はいずれも大規
模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。居宅訪問看護事業の訪問看護ステー
ション数は、2023年３月末で86拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。なお、居宅訪問看護
事業は2023年３月末時点で看護師582名、セラピスト451名を擁しており（注３）、2023年３月に訪問実績がある居
宅訪問看護事業の利用者数は12,704名、のべ総ケア時間数は2023年３月期において年間約954,000時間（注４）と
なっています。また、在宅ホスピス事業において、当社が訪問看護サービスを提供する在宅ホスピス施設の定員数
は2023年３月末時点で1,358名であり、2023年３月期における既存の在宅ホスピス施設の年間平均稼働率は78.3％
です（注５）。在宅ホスピス事業は、2023年３月末時点で看護師353名、介護士423名を擁し、訪問看護及び訪問介
護サービスを提供しています。
また、今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保すると
いうドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径２～５km圏内、在宅ホスピス
事業における在宅ホスピス施設は半径10～15km圏内に複数拠点を出店することにより、展開を加速していきます。
（注）１．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年３月９日)。医療保険と介護保険の合計数。
２．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人「令
和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。
３．セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
４．看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。
５．2023年３月期における既存ホスピス（2023年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取
得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。
③ 機動的且つ急速に事業を立ち上げる能力
当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションを中心に、「理念の求心力、社会の歪みを捉える
力、迅速な意思決定力、やり切る力」という４つの力と、当社グループの事業プラットフォームを活用することに
より、短期間で様々な新規サービスを生み出してきました。以下に記載の具体例のとおり、医療業界に蔓延する
不・負の解消に対し志を持つ従業員により、社会のニーズを踏まえた新規サービスの計画が提案され、当社グルー
プとして実行に向けた迅速な意思決定を行うことにより、社外関係者と密に連携をすることで当該新規サービスを
実現してきています。
例えば、医療機関支援事業で開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスでは、ワクチン大規
模接種会場の運営支援や、医療従事者（医師や看護師等）の採用支援等のサービスを行ってきました。当該サービ
スはその開始検討から約２か月という短期間でサービスの受注及び実行を開始しており、我が国のワクチン接種率
の加速度的上昇に部分的ではあるものの貢献したと考えています。2023年３月末時点まで（累計）に当社がサービ
スを提供した会場におけるワクチン接種支援契約枠数は約388万回、支援先自治体数は22、支援先企業数は25社、
ワクチン接種会場における医療従事者の採用支援数はのべ8,200名以上（注）となっています。
（注）データの集計期間は2021年６月から2023年３月まで。採用支援した医療従事者については、正規雇用以外も
含むのべ人数。
新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスは、短期間での事業化に成功した後、
売上収益は2022年３月期で10,676百万円、2023年３月期で8,134百万円を計上しています。
また、当社グループの居宅訪問看護事業で開始した新規サービスである在宅治験では、これまで我が国で普及が
遅れていた在宅治験という仕組みにおいて訪問看護のサービスを提供することにより、従来は定期的な通院や長時
間の時間的拘束が必要であった治験被験者の負担を軽減することが可能となりました。また、同事業で同じく開始
した新規サービスである健康観察支援サービスは、新型コロナウイルス感染症患者の急増により医療機関や保健所
機能がひっ迫する中で、自治体からの委託を受けて自宅療養者への医療相談窓口や架電による健康観察等のサービ
スを提供し、多くの自宅療養者の方に重症化が認められた際の訪問看護やオンライン診療の手配、配薬の仕組みづ
くりなどを行いました。
在宅治験及び健康観察支援サービスも、短期間での事業化に成功した上で、売上収益は2022年３月期で4,307百
万円、2023年３月期で2,653百万円を計上しています。
今後も世の中に発生する医療課題を的確に捉え、迅速に意思決定を行い、徹底的に実行することにより、新規
サービスを生み出して当社グループのミッション達成に近づけるように努力していきます。
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④ 包括的なソリューションを提供する独自のアプローチ
当社グループは医療機関支援セグメント、訪問看護セグメントに亘って医療・介護領域の様々な事業を展開して
います。特に支援先医療機関が運営する病院や訪問診療クリニック、透析クリニック及び外来クリニック等と当社
グループが運営する訪問看護ステーションや在宅ホスピスとの間でネットワークを強化することにより、医療機関
支援から居宅訪問看護、在宅ホスピスまで垂直統合されたプラットフォームを構築し、患者、医療従事者及び社会
に対して大きな価値提供ができると考えています。具体的には医療機関支援セグメント、訪問看護セグメントの双
方で高度急性期病院に対する接点を持つことにより、KOL（Key Opinion Leader：医療業界において多方面に大き
な影響力を持つ人物の意）である医師や、それらの病院に入院する患者へのアクセスを持つことが可能になりま
す。また、当社グループから支援先医療機関に患者を紹介するケースや、逆に当社グループが紹介されるケースが
あります。
当社グループ内では、居宅訪問看護事業と在宅ホスピス事業の間での従業員の行き来もあり、従業員に多様な
キャリア機会を提供することができています。
支援先医療機関の運営する拠点が多く存在する地域では、当社グループの訪問看護ステーションや在宅ホスピス
施設を、これら支援先医療機関が運営する拠点の周辺に出店することにより、それらを密に連携させる取り組みも
始めています。
また、当社グループが支援先医療機関と連携し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治
験及び健康観察支援サービス等の新規サービスを創出できています。
そして、医療機関支援事業により創出したキャッシュ・フローを在宅ホスピス事業の設備投資に充当することが
可能です。
⑤ 独自の雇用モデルに基づく強力な採用力
当社グループが事業を展開する医療・介護業界において、事業の根幹となるのは優秀な人材の確保と育成である
と考えています。医療機関支援事業に携わる従業員、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業に携わる看護師、介
護士、セラピスト等の専門職の採用力やリテンション力を高めるために、差別化されたプラットフォームを構築す
ることに成功しています。具体的には当社グループの「医療という希望を創る。」というミッションを実現するた
めに従業員が達成感ややりがいを実感することができるよう、平等かつ協力的な社風を醸成するように努めていま
す。また、継続的かつ充実した教育制度や柔軟な労働体系を設けることにより、スキルを向上させつつ長期間勤務
できるような制度を整備しています。その結果として2022年４月から2023年３月までにおいて、居宅訪問看護事業
では302名の看護師・セラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の採用（注１）を行いつつ、2022年度
の離職率は14.7％（注２）と、2021年度の神奈川県の離職率17.8％（注３）と比較しても低い水準に抑えていま
す。また、在宅ホスピス事業では2022年４月から2023年３月まで405名の看護師・介護士の採用（注１）を行って
います。医療機関支援事業において上述のような採用や企業風土醸成のノウハウを活用することにより、当連結会
計年度における支援先医療機関に対する医師及びコメディカル（注４）採用支援業務の結果として、2022年４月か
ら2023年３月までに支援先医療機関の医師343名、コメディカル689名の採用に貢献しています。
（注）１．非正規社員を含む。
２．2023年３月期における期中平均従業員数のうち、同期間中の退職者数の割合で算出。
３．「令和３（2021）年度看護職員就業実態調査結果（訪問看護ステーション）」（神奈川県）。当社グ
ループが主に展開している関東地方における入手可能な最新のデータを使用。
４．医師を除く医療従事者（看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床
工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等）。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(２)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は
以下のとおりです。
① 人材の確保、育成及び管理
当社グループが事業の規模、範囲を安定的かつ持続的に拡大するためには、それに見合った人材を確保、育成す
る必要があります。医療機関支援事業の従業員、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の看護師、介護士、セラ
ピスト等の専門職、管理部門の経営企画・経営管理・経理・人事・IT等の要員の確保と育成が必要です。
採用力強化については、採用担当者の増強や、リファーラル制度の設置、インターン制度やイベント開催等、新
規卒業者への各種施策を実施しています。リテンション率向上のためには、当社グループの経営理念と接続した研
修・育成制度、評価・表彰制度を敷く等、各種制度により従業員満足度の向上に努めています。
② 従業員の専門性向上
当社の医療機関支援セグメントでは専門的な経営支援サービスを提供することにより支援先医療機関の規模拡大
及び安定運営を実現しています。質の高いサービスを提供するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠で
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す。優秀な人材を数多く確保するために、医療業界での経験の有無を問わずに能力の高い人材を採用した上で、専
門性向上のための教育を継続的に行っています。
また、訪問看護セグメントにおいては、顧客に提供するサービスの質を最重要視して事業運営をしているため、
看護師、介護士、セラピスト等の専門性向上には特に力を入れて取り組んでいます。一例として居宅訪問看護事業
においては、入社時研修、役職別研修、管理者候補塾等、様々なプログラムを設けており、医療スキルを上げる研
修のみならず、ホスピタリティや経営理念を学ぶ研修も行っています。
③ 拠点展開スピード
訪問看護セグメントでは、知名度の向上と顧客獲得を実現し、必要とされている地域にいち早く当社グループの
サービスを届けるために、拠点展開のスピードが求められています。早期の拠点展開を行うためには展開拠点の選
定と開発、事業所の確保もしくは建設、拠点スタッフの採用、顧客獲得等を同時に行う必要があります。
そのために拠点展開の開発を行う人員強化や採用チーム等のバックオフィス機能強化等に努めています。
④ 内部管理体制の強化
当社グループが事業を継続し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要が
あると認識しています。そのためにも、事業の拡大に備えた管理部門の強化やリスク・コンプライアンス規程を始
めとした各種規程の整備による内部統制の体制構築とその運用モニタリングを行っています。
⑤ 財務健全性の確保
在宅ホスピス施設の建設にあたり資金調達が必要になるため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおり
の資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等といった財務の安定性
を測る指標のモニタリング、また、金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務
健全性の確保に努めています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）当社が目指すサステナビリティ経営
当社グループは、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げ、患者・医療従事者・社会の不と負を解消
し、希望を創り出す事業を目指しています。
患者様に寄り添った医療を追求し、ひとりでも多くの方がこころから安心して暮らせる社会を創ること、そして、
その社会を持続可能なかたちで子どもたちが生きる未来に繋いでいくことを使命としています。
①マテリアリティ（重要項目）
当社はミッションである「医療という希望を創る。」をサステナブルな形で達成するために、SASBスタンダード
（注１）、GRIスタンダード（注２）等の各種報告基準を参考に、社内取締役、執行役員、幹部社員が社会・ステー
クホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実現するために必
要な以下の５つのマテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対して専任の担当取締役又は執行役員
を任命し、長期的な価値の創造に向けて、これらのマテリアリティへの取り組みを推進しています。
（注）１．SASBスタンダード：サステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards
Board）が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準。
２．GRIスタンダード：GRI（Global Reporting Initiative）により定められた国際基準。組織が経済、環
境、社会に与えるインパクトを一般に報告する際に用いられる。
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②SDGsアクション
「医療という希望」は、患者様の希望、医療従事者の希望、社会の希望、という３つの希望を創ることにより実現
します。３つの希望を創る私たちの活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」（注）を実現する道と同義であると捉え
ています。
（注）持続可能な開発目標（SDGs）：2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェ
ンダで掲げられる国際目標。
（２）ガバナンス体制
当社は、グループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、その達成のためにグループ主要各社
横断でサステナビリティプロジェクトという取り組みを実施しており、当社代表取締役がプロジェクトオーナーを、
当社執行役員がプロジェクトリーダーを務めています。サステナビリティプロジェクトでの協議事項やマテリアリ
ティ毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社グループのサステナビリティ経営に
関して監視の機能を持つことになります。
（３）リスク管理
当社グループのマテリアリティを選定する過程においては、当社の常勤社内取締役、執行役員、幹部社員による複
数回の検討会議を開催しました。会議の場では2030年までの政治経済、人口動態、環境、社会情勢、テクノロジー等
の分野におけるメガトレンド、それらメガトレンドを踏まえた当社グループ及び当社グループのステークホルダーに
とっての機会とリスクについて議論を行い、当社グループのマテリアリティを導き出しています。当社グループでは
各マテリアリティの担当取締役又は執行役員が、各マテリアリティに紐づくリスクについて責任をもってグループ各
社における対応方針を検討し、グループ各社、各部門が中心となって対応を進めています。また、当社グループでは
リスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの適切な管理及びコンプライアンスの遵守やその体制整備のための意
思決定を行っています。
（４）人的資本経営に関する取組
当社グループのミッションである「医療という希望を創る。」の達成に向けて、最も重要なアセットは人材です。
経営理念に共感する優秀な人材が集い、お互いの働きかけによって能力を高め合い、行動指針（CUC Partners Way）
に基づき活躍し続ける状態に導くために、各種の人事施策に取り組んでいます。
①ガバナンス
当社グループの主要な人材戦略については、主要グループ各社の役員、部長及び人事部門のリーダーらが参加する
「理念実現会議」、当社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員が参加する「グループ情報共有会」等の会議体で
討議された上で、当社の経営会議又は取締役会にて意思決定しています。
また、当社の人事部門が主管する階層別の人材開発委員会、毎月実施している従業員サーベイ、個別のキャリア面
談等を通じて社員情報を整理し、当社の代表取締役・人事管掌執行役員・人事部長が参加する隔週の定例会にて課題
確認及び論点整理をした上で、各種の人事施策の検討につなげています。
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②戦略
当社グループにおける主な人事施策は、以下のとおりです。
（ⅰ）行動指針「CUC Partners Way」の設定と浸透の徹底
当社グループではミッションである「医療という希望を創る。」を達成するために、行動指針である「CUC
Partners Way」を設定しています。具体的には１．「自分の立場」ではなく「患者様の気持ち」で考える、２．「で
きない理由」ではなく「できる方法」を探して実行する、３．「既成概念」にとらわれず「理想」を追求する、４．
「専門性」の前に「人間性」を重視する、５．「上下」ではなく「ひとつのチーム」として手を重ねる、の５つで
す。
これらの行動指針を当社グループに浸透させるために、行動指針の採用基準への導入、入社時研修や入社３か月
後、１年後研修における行動指針の教育、半年毎の社内取締役・執行役員・幹部社員・管理職に対する行動指針実践
度の匿名フィードバック等の施策を実施しています。それらの取り組みの成果として、毎月当社社員を対象に計測し
ている社員サーベイ（2023年３月実施分の回答率：93％）で確認できる行動指針の認知率は95％以上（注１）、共感
率は70％以上（注２）となっています。
（注）１．行動指針について「５．実践している」、「４．共感している」、「３．理解している」、「２．認知し
ている」、「１．内容を知らない」の選択肢のうち、５、４、３、２を選んだ比率。
２．行動指針について「５．実践している」、「４．共感している」、「３．理解している」、「２．認知し
ている」、「１．内容を知らない」の選択肢のうち、５、４を選んだ比率。
（ⅱ）医療現場の働き方改革から生まれる、多様で柔軟な職場環境
当社グループでは、看護師やセラピスト、介護職といった医療現場の最前線で働く医療従事者のスタッフが数多く
在籍しています。少子高齢化により医療従事者の役割が増えているにも関わらず、医療現場の人材不足は深刻化して
います。
当社グループが目指すのは、患者や利用者の一番近くで働く医療従事者が、働きがいを持って医療現場に立ち続け
られることです。そのために、当社グループは労働環境の整備やキャリア支援等、働き方改革を進めています。医療
現場に多くの笑顔を増やすことで、患者や利用者へより良い医療を届けていきます。
一例として、当社子会社であるソフィアメディ株式会社では働き方改革「ソフィアメディWOW!（Work for Our
Wonderful life!）」と銘打ち、１時間単位の有給休暇、時短勤務制度拡充、ベビーシッター料金補助、LGBTQの結
婚・育児・就労支援等の制度を設定し、異なるライフステージに移行した医療従事者が仕事を継続しやすい環境を整
備しています。
当社グループにおける医療従事者数（注）
・看護師 935人
・セラピスト 451人
・介護職 423人
（注）2023年３月期における臨時従業員を除く人数。
（ⅲ）グループ内公募制度「Dream」による幅広いキャリアの選択肢の提供
「Dream」は半年に一度行われている当社グループの各社・各事業部への異動を可能とするグループ内公募制度で
す。人材を求める部署やプロジェクトの募集に対して、上長の許可を問わずに面談を経て希望の会社・事業部へと異
動を叶えることができます。社員一人ひとりの「挑戦したい」という気持ちを汲み、新たな挑戦を後押しする機会を
提供しています。毎回多くの異動が実現しており、医療職からビジネス職への異動も行われる等、社員が前向きに
キャリアの幅を広げることができています。
（ⅳ）称賛の文化によるポジティブな職場環境
当社グループは創業以来、ミッション「医療という希望を創る。」を体現した社員や取り組みにスポットライトを
当てる称賛の文化を大切にしています。年一回行われる当社グループ全体の大規模な表彰の場をはじめ、グループ各
社や各事業部内でのベストプラクティスの共有会、月に一度の感謝メッセージ送付の仕組みなど、多くの称賛の機会
を設けています。医療職からビジネス職まで、多様な職種が混在する当社グループでは、こうした取り組みによって
異なる環境の社員同士で互いの仕事内容を知り、一体感を醸成しています。今後も、称賛の舞台を通して、グループ
の社員一人ひとりの士気を高め、前向きに成長できる環境を積極的に作っていきます。
（ⅴ）グループ横断の能力開発プログラム
経営環境が大きく変化し、当社グループ横断での事業シナジー追及が求められる現在の環境下では、グループ各社
の役職員の強固な人間関係構築や事業環境についての共通理解が求められています。そのために経営陣、マネジャー
等の階層別に、グループ会社横断でリーダーシップやマネジメント力を高める研修プログラムを実施しています。現
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在「新任マネジャー向けのリーダーシップ初級研修」、「社内でお互い教え、学びあう自律学習」、「社外有識者か
ら最新知見を学ぶ研修」等の新規能力開発プログラムを準備しており、2024年３月期中に順次従業員に展開する予定
で す。
③リスク管理
当社グループの安定的な事業拡大において、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材の採用が計画
通りに進まなくなること、人材育成の停滞、社員の離職による事業運営力の低下等が、主なリスクと捉えています。
各種の人事施策を推進することで、働きがいの向上に努め、リスク低減へとつなげてまいります。
④指標と目標
当社グループでは、期初に設定する採用人数予算及び離職率の想定等に対するモニタリング、毎月実施する従業員
サーベイ、年１回実施する働きがいに関するサーベイ及び管理職以上を対象とした行動指針（CUC Partners Way）の
体現状況の確認等を通じて、各種の人事施策の効果を確認しています。
課題が確認された場合には、適宜対策を打つことで、安定的な事業拡大につなげてまいります。
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（５）新型コロナウイルス対策における取り組み
国内初の緊急事態宣言が発令された2020年４月、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す「チャレン
ジコロナプロジェクト」を発足させました。
最初の一歩として始めたのが、大規模PCR検査ラボの開設支援です。2020年４月当時、国内の感染者急増により、
PCR検査が追いつかず、陽性者の隔離を適切に行えないケースが相次いでいました。そこで当社は、国内に多くの支
援先医療機関を持つ強みを活かし、PCRラボの立ち上げ支援を実施しました。１日1,200件の大規模検査が可能な検査
体制を確立し、地域の人々がいつでもPCR検査を受けられる状態を目指しました。
この時、当社が培ったPCR検査体制構築支援の経験を活かし、2021年６月当時に陽性患者のPCR検査体制がパンクし
ていたベトナムにおいて、検査ラボの急速立ち上げを支援し、2022年６月時点で累計約10万件の検査（抗原検査・
PCR検査）を実施しました。
2020年10月以降訪れた新型コロナウイルス感染症第３波では、自宅療養を余儀なくされる方が増加し、日本全国で
医療体制のひっ迫が大きな課題でした。そうした状況を受けて、当社グループのソフィアメディ株式会社は、全国の
行政機関と協働し、適切な療養生活のための情報提供や、看護師による電話での健康観察、重症化が認められた際の
訪問看護、オンライン診療等の仕組みを構築しました。
2021年６月、東京を含む多くの地域で緊急事態宣言が延長される中、当社グループは、自治体及び企業のワクチン
接種会場のオペレーション支援を開始し、ワクチン接種会場の設営から、必要な医療物資の手配、医療職を含む当日
の運営スタッフの調整まで包括的に支援しました。その結果、全国の22の自治体や25の企業が主催する接種会場にて
388万回接種契約枠数の運営支援を実施しました（2023年３月までの累計）。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性
が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性がある
すべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリス
クが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があります。
（１）事業環境について
① 医療ヘルスケア市場について
当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マー
ケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」
というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存で
す。しかしながら、長期的には高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保
険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮
小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常
に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。
（医療機関支援セグメント）
医療機関支援事業は病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するもの
であり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存
在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを事業として行う会社は複数存在します。資本力、顧
客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域
の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提
供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（訪問看護セグメント）
同セグメントの居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業
者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えていま
す。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホール
ディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これ
らの会社と競合する場合があります。既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グルー
プが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競
合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等において
は、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行し
て事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活
用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得
できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事
業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社
グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレと人件費高騰について
当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負
担増が発生します。また、特に在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を開設していくことが重要
になりますが、インフレ等による建築資材の高騰や建設人材の不足等により調達コストが増加し、当社グループの
事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営について
① 人材の採用、育成について
当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用
し、育成する必要があります。医療機関支援セグメントにおいては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可
能な専門性の高いスタッフを確保・育成していく必要があるため、採用時における適性の見極めを行うことに加え
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て、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。また、支援先医療機関向け
の有資格者採用支援のために、医療職種別（医者、看護師など）の採用チームを組成しています。また、訪問看護
セ グメントに属する事業においては看護師、介護士、セラピストの採用、育成が事業の根幹となります。そのた
め、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには
高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護
師、介護士、セラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努
めています。
しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足
等により採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既
存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となったり、サービスの質の低
下につながるおそれがあり、また、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。ま
た、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 各種規制、許認可、指定について
当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特に訪
問看護セグメントに属する事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法
等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。当社グループ
は、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事
業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監
査を実施しています。しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループが
これらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、
人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事
業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほ
か、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又
は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場
合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。
また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進
むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加え
て、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改
定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関支援
セグメントにおいては支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬
の支払遅延又は支払が行われないことにつながり、訪問看護事業セグメントにおいては直接的な売上収益の減少に
つながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（表）当社グループの各事業所が受けている主な指定
指定権者、届出先又は登 許認可名 許認可内
取得 有効期限 主な許認可取消事由
録先 称 容
指定訪問 健康保険 健康保険法第95条（指定訪
厚生労働省 ６年毎の
看護事業 法の訪問 問看護事業者の指定の取
地方厚生局 更新
者 看護事業 消）
指定訪問 介護保険
都道府県又は政令指定都 ６年毎の 介護保険法 第77条（指定
看護事業 法の訪問
市 更新 の取消等）
者 看護事業
指定訪問 介護保険 介護保険法 第77条（指定
都道府県又は政令指定都 ６年毎の
介護事業 法の訪問 の取消等）
市 更新
者 介護事業
居宅介 障害者総
都道府県又は政令指定都 護・重度 合支援法 ６年毎の 障害者総合支援法 第50条
市 訪問介護 の居宅介 更新 （指定の取消等）
事業 護
当社グ
ループの
介護予
介護保険 介護保険法 第115条の45の
各事業所
防・日常 ６年毎の
市区町村 法の総合 ９（指定事業者の指定の取
生活支援 更新
事業 消等）
総合事業
介護保険
居宅介護 ６年毎の 介護保険法 第84条（指定
市区町村 法の居宅
支援事業 更新 の取消等）
介護支援
住宅型有 老人福祉 老人福祉法 第29条14項
都道府県又は政令指定都
料老人 法の施設 なし （届出等）※事業の制限又
市
ホーム 事業 は停止に関する定めあり
サービス
高齢者住
都道府県又は政令指定都 付き高齢 ５年毎の 高齢者住まい法第26条（登
まい法の
市 者向け住 更新 録の取消し）
施設事業
宅
③ 情報管理について
当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧
客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っていま
す。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへ
のアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかし
ながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセス
や改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等
の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経
営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ M&Aについて
当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することに
より、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。その
実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定
をし、可能な限りリスクの低減に努めています。しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得
なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要す
る事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まず
に戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与してお
り、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の
強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グルー
プにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑥ 親会社グループとの関係について
本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の65.6％を所有しています。親会社
グループは、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト
「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介
事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグ
メントに区分されています。
したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変
更等を含みますが、これらに限りません。）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株
主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限
りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。また、親会社が
当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。また、
当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主
な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は６名中で１名のみ
であり、また、独立社外取締役が３分の１を占める構成としています。
なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。
（ⅰ）親会社グループとの取引関係
当社グループは、親会社と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービス及び在宅治験等を協働し
て実施しているため、当該サービスに関連する業務の一部を親会社より受託しています。今後も当社グループ
のミッション実現に向け、親会社と事業を協働していく可能性があります。しかしながら、当社グループと親
会社との資本関係が希薄化し又は失われた場合や、親会社にとって当社よりも適切な協業先企業が現れたよう
な場合には、当該業務委託契約が解消されることで、当社グループの売上収益が減少し、事業、経営成績又は
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）親会社との役員の兼任
本書提出日現在、当社監査等委員である取締役の大場啓史は、エムスリー株式会社の執行役員を兼任してい
ます。当該監査等委員である取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を
高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。
親会社との役員の兼任がある状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は
６名中で１名とし、独立社外取締役が３分の１を占める構成としてします。更に、当社の業務執行に係る意思
決定に親会社からの承認は求められません。しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合に
は、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。
他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上
の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）当社株式の流動性について
本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の65.6％を所有しています。当
社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が
低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラン、事
業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上
を図っていく方針です。
また、IPO時の公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して、親会社よりロッ
クアップに関する合意がなされていますが、当社株式の上場後、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合
又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場
価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（３）事業内容について
① 医療機関支援セグメントについて
（ⅰ）支援先医療機関について
支援先医療機関においては、医師又はコメディカル（医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者）等の不足、各種法
令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう、常駐す
る経営支援人材や、支援先医療機関を横断で支援するコンプライアンス機能支援の上で事業を行っていると理解
していますが、何らかの理由により支援先医療機関においてそれらの事象が発生した場合、又は想定外の大幅な
診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化し、これにより当社グループ
が予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機関において不適
切な事象等が発生したことで支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や
社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（ⅱ）支援先医療機関との業務委託契約について
当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質の向上及びそのサービスメニューを拡大することで、支
援先医療機関からの業務委託を継続していただけるよう日々取り組んでいます。しかしながら、支援先医療機関
との関係が悪化した場合や支援先医療機関の経営方針の転換が生じた場合等には、業務委託契約が解除にいたる
可能性があり、また、支援先医療機関の事情や判断で、業務委託契約が更新されない可能性があります。また、
医療機関支援セグメントの売上収益は主に支援先医療機関からの報酬によって構成されますが、支援先医療機関
の経営状態は様々な要因により悪化する可能性があり、支援先医療機関の経営状態が悪化した場合、当社の業務
受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があります。そのような事象が重なるようなことがあれば当社
グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、弁護士等の専門家との連携により、支
援先医療機関との業務委託契約については医療法の剰余金配当の禁止に抵触していないと認識しています。
（ⅲ）海外での医療提供について
当社グループは、国内では医療行為を直接提供していませんが、国外においては、今後当社グループが直接、
医師や看護師を雇用し医療行為を提供する可能性があります。危機管理マニュアルの遵守を徹底し医療事故等が
発生しないように最新の注意を払いながら医療行為の提供を行う予定ですが、現地の医療事情、法規制、慣習そ
の他の理由により、万が一事故等が発生した場合には、国内を含む当社グループの事業に対する社会的信用が低
下し、また、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）ファクタリングについて
当社は医療機関が有する診療報酬債権を買取り、その債権の回収を行う診療報酬ファクタリングサービスを提
供しています。当該債権に関しては、当社規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスク管理を実施
しています。また、そのすべてが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対するものであるた
め、債権の回収不能リスクは低いと考えていますが、何らかの事情によりその回収が遅延又は不能になるような
ことが発生した場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪問看護セグメントについて
（ⅰ）診療報酬及び介護報酬について
訪問看護セグメントに属する事業においては、健康保険制度に基づく医療保険収入と介護保険制度に基づく介
護保険収入が収入の大部分を占めます。健康保険制度は２年に１度、介護保険制度は３年に１度の頻度で改定が
行われ、当社グループでは、長期的な改定の方向を見据え収入源の分散や中重度対応等の取組をしています。し
かしながら、想定外の大幅な減額改定が行われた場合には、当社グループが収受する診療報酬・介護報酬が減少
するほか、当社グループのサービスの顧客数や利用頻度・利用額が減少するなどの事情が生じた場合には、当社
グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（ⅱ）顧客の安全について
訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等に対し顧客の安全
を守るための教育研修を実施し、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでいます。しかしなが
ら、医療依存度、介護依存度の高い高齢者、障害者及び新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等にサービスを
提供する場合、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故など、顧客の生命、安全にかかわる事故が発生する
可能性は一定程度あります。また、当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・看護
の放棄・放任、心理的虐待等が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うととも
に、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んではいますが、上記のような不適切な事象を完全に防
止できる保証はありません。
万が一これらの事象が発生し、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社はかかる事態に備
えて損害賠償責任保険を付保していますが、損害賠償義務が生じた場合には当社による金銭的な負担が生じるほ
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か、当社や当社の運営する施設等に対する社会的信用が低下し、又は風評被害等によっても、当社グループの事
業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）虐待等の防止について
訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等が在宅ホスピス施
設を含む顧客の居宅においてそのサービスを提供します。当社グループでは、サービス提供者による顧客への身
体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待等の高齢者虐待が発生しないよう役職員を対象とした教育研修
やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んでいます。しかしな
がら、万が一そのような事象が発生し、顧客やその家族よりそのような訴えがあった場合には、多額の損害賠償
責任を負う可能性があるほか、当社グループ及びそのサービスに対する社会的評価が失墜し、当社グループの事
業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）顧客の逝去について
訪問看護セグメントに属する事業においては、行政や医療機関等との連携によって、安定的な顧客の確保に努
めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。しかしなが
ら、顧客には医療依存度の高い高齢者やがん末期及び難病患者等が多く含まれることから、当社グループが想定
する以上の顧客の逝去が続いた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（ⅴ）システム障害について
訪問看護セグメントに属する事業においては電子カルテを使用していますが、通信設備等の予期せぬトラブル
等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩
等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出が生じた場合に
は、重大なトラブルが発生する可能性があります。災害時対応として紙媒体で顧客情報を保管する等の対応をし
ていますが、想定外の規模のシステム障害やその復旧の長期化等の事象が発生する場合には、当社グループの事
業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）居宅訪問看護事業における移動中の交通事故について
居宅訪問看護事業において、訪問看護サービスを提供する従業員は、自転車又は自動車を使用して利用者の居
宅へ訪問しています。当社グループは従業員の安全を守り、ひいては安定的に利用者へサービス提供をできる状
態を確保するため、従業員に対し交通事故防止のための教育研修を実施しています。しかしながら、当社グルー
プの従業員が悪質な交通事故等を起こした場合には、当社グループが使用者として損賠賠償の負担を余儀なくさ
れる可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅶ）在宅ホスピス事業における新規開設遅延について
在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を計画的に開設していくことが必要になります。しか
しながら、他社との競合により好立地を確保できない場合、各種規制により新規施設が開設できない場合、その
他例えば土地から埋蔵物が発見される場合や、工事期間中の台風や大雪といった不可抗力な事由等、予測困難な
事由が発生する場合には、開設計画の実現性が不確実となります。そのため、以上の不確定要素をはじめ、建設
人材や建材の不足等何らかの理由で開設時期遅延や事業計画進捗の大幅な乖離が生じた場合には、利益機会を逸
失し当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅷ）在宅ホスピス事業における協働先との契約の早期終了について
在宅ホスピス事業では、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者との協働契約（相
手方事業者は施設の運営のみを担当又は施設の運営と訪問介護を担当）を締結し、訪問看護又は、訪問看護及び
訪問介護を提供している施設があります。相手先事業者の事業停止や倒産、協働契約の違反等何らかの事由で協
働契約が早期に終了する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（ⅸ）地域との関係について
在宅ホスピス事業では、独自の市場調査に基づき新規開設場所を選定しています。しかしながら、結果的に事
業の収益性が当初見込みに届かず撤退を検討する可能性があり、更に当社グループ施設撤退後の入居者の転居先
確保が困難な場合は当社グループの社会的評判が低下し、また、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から
即時撤退を行うことが困難な場合には、収益が確保できないまま事業を継続しなければならない可能性があり、
当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅹ）長期賃貸借契約について
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在宅ホスピス事業が運営する一部の施設について、土地又は建物もしくはその両方を当社グループ外の第三者
より賃貸借契約に基づき賃借しています。事業の特性上、長期間の賃貸借契約を締結することが多く、この場合
一定期間は撤退の制約が課されるとともに、もし契約期間内に撤退する場合には中途解約による違約金等の支払
が 発生するため、当社グループは契約締結に際し、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす契約内容とな
らないよう細心の注意を払っています。しかしながら、事業の収益性が当初見込みに届かず中途解約し、撤退せ
ざるを得ない状況が重なるような事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（４）その他
① 資産の減損について
当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無
形固定資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成
しており、また、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。しかしながら、2022年
３月期において、新型コロナウイルス感染症に起因する収益減少を理由として医療機関支援セグメントのCHANGE
UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）が持つ無形資産等に対して1,789百万円の
減損損失を計上しています。今後も、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモ
ニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの
侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害
しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を
負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 非支配株主について
当社子会社のCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）、PT GRHAMEDS CUC
HEALTHCARE及びPT CUC CIPTA HUSADA（インドネシア）は、それぞれ30.0％、33.0％、33.0％の持分を所有する非
支配株主が存在します。当該非支配株主とは事業拡大に向け良好な関係を保っており、当該子会社等の意思決定に
影響を及ぼすことは現時点で想定していませんが、万が一、当該非支配株主との関係が悪化した場合には、当社グ
ループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開について
当社グループは、海外子会社を通じて現地での事業展開をしていますが、現地での関連法令・税制・政策の制
定、改正又は廃止、政治的、経済的環境の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、為
替変動、地政学的な緊張の高まり又は伝染病の蔓延や自然災害発生等のカントリーリスクを内在しています。当社
は社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集を
することでリスクの低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合に
は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援
法、老人福祉法、高齢者住まい法、労働基準法、消防法等をはじめとする法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会
人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス
遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループ
の事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を重視したサービスを提供しており、現時点において当社グループの事業、経営成績
又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、顧客やその家族等からの信頼が失われる
事象の発生等により、当社グループが訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があ
ります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、
当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、医療機関支援セグメントにおいては、当社グループが直接医療を提供しないものの、支援先医療機関で同
様の事象が生じた場合には、支援先医療機関からの訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者とな
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る可能性があります。また支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会
的信頼に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な災害等について
当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研
修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、事業
所建物や看護師、介護士、セラピストを含む当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社
の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使について
当社グループでは、役職員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しており、本書提
出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約2.1％となっています。また、今後も、役職員等
に対してインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があり、2023年３月期に係る定時株主総会において
も、インセンティブとしての新株予約権の発行を前提とした役員報酬議案が可決承認されています。その後の当社
取締役会において、株主総会で可決承認された役員報酬の範囲内で実際に当社グループの役員に対し新株予約権が
発行された場合、又は、その他当社グループの役職員等に対する新株予約権の発行が行われた場合には、潜在株式
数の割合は更に上昇する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行さ
れ、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑨ 有利子負債について
当社グループは、運転資金については自己資金で対応し、設備投資やM&A資金は株式上場時の調達資金に加え、
借り入れなどにより外部調達することを基本方針としています。そのため、外部調達の金利水準が変動した場合や
計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 配当政策について
当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた
在宅ホスピス施設への先行投資や設備投資、新規事業や海外への先行投資等を積極的に行うことが重要であると認
識しており、現時点では事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。し
かしながら、今後は財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針です。ただし、当社グループ
の業績が計画どおりに進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性が
あります。
⑪ 資金使途について
株式上場時における調達資金の使途については、主に在宅ホスピス建設資金に充当する予定です。しかしなが
ら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画外の使途にも充当される可能性があります。また、
当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。こ
の場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新たな感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症が発生した場合に
は、当社グループの提供するサービスへの需要の減少を招く事態となり得るとともに、感染状況によっては、行政
からのサービス休止・縮小要請、従業員や顧客への感染による事業所の一時的な閉鎖等により、当社グループの事
業又は業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症による医療機関支援セグメントの支援先医療機関の売上高減少等により、予定していた業務
受託報酬を請求あるいは回収できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験、健康観察支援
サービス（新型コロナウイルス自宅療養者向け見守りサービスで開始）等、新型コロナウイルス関連を含む新規
サービスにスピード感を持って取り組んできました。その結果、新規サービスは当連結会計年度の業績に大きく寄
与しています。一方で、当該サービスの多くは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供す
ることは想定していません。そのため、当連結会計年度の業績は当社グループのこれまでの業績トレンドから不連
続なものとなっています。
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（補足情報）
2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期における連結会計年度ごとの売上収益、営業利益、EBITDA、当期
利益及び設備投資は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上収益
連結 16,606 35,314 35,210
連結（新規サービス除き） 16,606 20,331 24,423
医療機関支援セグメント 5,932 17,389 16,441
医療機関支援セグメント
5,932 6,713 8,307
（新規サービス除き）
医療機関支援セグメント
- 10,676 8,134
（新規サービス）
訪問看護セグメント 9,782 17,364 18,826
訪問看護セグメント
9,782 13,057 16,173
（新規サービス除き）（注）１
訪問看護セグメント
- 4,307 2,653
（新規サービス）
その他・調整額（注）２ 892 562 △57
営業利益
連結（注）３ 1,629 3,679 3,683
医療機関支援セグメント（注）３ 1,421 1,401 2,955
訪問看護セグメント（注）４ 438 2,728 1,542
その他・調整額（注）２ △229 △450 △814
EBITDA
連結 2,643 6,525 4,982
医療機関支援セグメント 2,043 3,596 3,492
訪問看護セグメント（注）５ 821 3,360 2,295
その他・調整額（注）２ △221 △432 △805
当期利益（注）３ 1,094 2,220 2,404
設備投資（注）６ 486 848 5,583
（注）１. 在宅ホスピス事業の2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期の売上収益はそれぞれ3,365百万円、5,018
百万円、6,633百万円です。
２．その他・調整額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表・連結財務諸表注記 ６．セグ
メント情報」のその他の区分及び調整額と同様の定義の数値をそれぞれ算出し、両者を合計した額です。
３. 2022年３月期において、1,789百万円の減損損失を計上しています。
４．在宅ホスピス事業の2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期の営業利益はそれぞれ207百万円、332百万
円、191百万円です。
５. 在宅ホスピス事業の2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期のEBITDAはそれぞれ387百万円、575百万
円、475百万円です。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産及び投資不動産の取得による支出に、無形資産の取得
による支出を加算した額です。
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2022年３月期及び2023年３月期における四半期連結会計期間ごとの売上収益、営業利益、EBITDA、当期利益及び
設備投資は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上収益
連結 5,356 11,848 8,471 9,639 10,136 8,559 8,751 7,765
連結（新規サービス除き） 4,942 5,000 5,239 5,150 5,785 5,805 6,146 6,687
医療機関支援セグメント 1,944 7,659 3,307 4,480 5,281 3,988 4,318 2,854
医療機関支援セグメント
1,727 1,564 1,667 1,756 2,078 1,913 2,089 2,227
（新規サービス除き）
医療機関支援セグメント
217 6,095 1,640 2,724 3,204 2,075 2,228 627
（新規サービス）
訪問看護セグメント
3,189 3,999 5,018 5,159 4,859 4,574 4,455 4,937
訪問看護セグメント
2,992 3,246 3,426 3,393 3,713 3,895 4,079 4,486
（新規サービス除き）（注）１
訪問看護セグメント
197 753 1,592 1,766 1,147 679 377 451
（新規サービス）
その他・調整額（注）２ 223 191 147 1 △5 △4 △22 △26
営業利益
連結（注）３ 545 2,150 1,886 △902 1,404 900 863 516
医療機関支援セグメント（注）３ 637 1,723 726 △1,687 1,006 649 749 551
訪問看護セグメント（注）４ 5 516 1,232 975 584 444 321 193
その他・調整額（注）２ △97 △90 △72 △191 △185 △194 △208 △228
EBITDA
連結 801 2,418 2,141 1,165 1,686 1,158 1,181 957
医療機関支援セグメント 740 1,819 823 215 1,102 732 889 769
訪問看護セグメント（注）５ 155 679 1,387 1,140 765 617 498 415
その他・調整額（注）２ △93 △79 △69 △190 △181 △191 △207 △226
当期利益（注）３ 320 1,430 1,236 △766 907 595 630 272
設備投資（注）６ 5 469 207 166 626 682 949 3,325
（注）１．在宅ホスピス事業の2022年３月期第１四半期、2022年３月期第２四半期、2022年３月期第３四半期、2022年３月期第４四半期、
2023年３月期第１四半期、2023年３月期第２四半期、2023年３月期第３四半期、2023年３月期第４四半期の売上収益はそれぞれ
1,126百万円、1,230百万円、1,307百万円、1,355百万円、1,478百万円、1,519百万円、1,615百万円、2,022百万円です。
２．その他・調整額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」のその他
の区分及び調整額と同様の定義の数値をそれぞれ算出し、両者を合計した額です。
３．2022年３月期第４四半期において、1,789百万円の減損損失を計上しています。
４．在宅ホスピス事業の2022年３月期第１四半期、2022年３月期第２四半期、2022年３月期第３四半期、2022年３月期第４四半期、
2023年３月期第１四半期、2023年３月期第２四半期、2023年３月期第３四半期、2023年３月期第４四半期の営業利益はそれぞれ95
百万円、77百万円、177百万円、△17百万円、84百万円、112百万円、57百万円、△63百万円です。
５．在宅ホスピス事業の2022年３月期第１四半期、2022年３月期第２四半期、2022年３月期第３四半期、2022年３月期第４四半期、
2023年３月期第１四半期、2023年３月期第２四半期、2023年３月期第３四半期、2023年３月期第４四半期のEBITDAはそれぞれ157
百万円、141百万円、232百万円、45百万円、150百万円、175百万円、120百万円、30百万円です。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産及び投資不動産の取得による支出に、無形資産の取得による支出を加算した
額です。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比5,224百万円増の39,750百万円となりました。流動資産については、主に新
型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたこ
とにより営業債権及びその他の債権が2,274百万円減少し、前連結会計年度末比2,421百万円減の12,732百万円と
なりました。非流動資産については、主に在宅ホスピス施設の増加に伴い有形固定資産が4,307百万円増加、投
資不動産が2,387百万円増加、使用権資産が1,075百万円増加したことにより前連結会計年度末比7,645百万円増
の27,018百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比2,983百万円増の27,830百万円となりました。流動負債については、在宅ホ
スピス建設資金を主とした親会社からの借入金が5,356百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症ワクチ
ン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことで営業債務及びその他の債務
が1,791百万円減少、中間納付により未払法人所得税が1,291百万円減少したことにより前連結会計年度末比
1,952百万円増の21,290百万円となりました。非流動負債については、主にリース負債が995百万円増加したこと
により前連結会計年度末比1,031百万円増の6,540百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末比2,241百万円増の11,920百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属す
る当期利益2,423百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしていますが、以下では、既存
サービスと新規サービスのセグメント売上収益についても記載しています。新規サービスは医療機関支援セグメン
トの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業における在宅
治験及び健康観察支援サービスからなり、それ以外の2021年３月期以前より続くサービスを既存サービスとしてい
ます。当該新規サービスは主に新型コロナウイルスを起因としたサービスとなっており、翌連結会計年度以降は大
きく縮小する見通しのため、売上収益について新規サービスと既存サービスに分けて記載しています。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
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（当期の業績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 35,314 35,210 △104 △0.3％
営業利益 3,679 3,683 ＋4 ＋0.1％
税引前利益 3,622 3,634 ＋12 ＋0.3％
当期利益 2,220 2,404 ＋184 ＋8.3％
EBITDA 6,525 4,982 △1,543 △23.6％
（セグメントの業績）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメント
17,389 16,441 △947 △5.4％
売上収益
セグメント
医療機関支援
1,401 2,955 ＋1,554 ＋111.0％
利益
EBITDA 3,596 3,492 △104 △2.9％
セグメント
17,364 18,826 ＋1,462 ＋8.4％
売上収益
セグメント
訪問看護
2,728 1,542 △1,186 △43.5％
利益
EBITDA 3,360 2,295 △1,065 △31.7％
セグメント
764 205 △558 △73.1％
売上収益
セグメント
その他
159 29 △130 △81.7％
利益
EBITDA 177 39 △138 △77.8％
セグメント
△202 △263 △60 -
売上収益
調整額
（注）
セグメント
△609 △843 △234 -
利益
セグメント
35,314 35,210 △104 △0.3％
売上収益
セグメント
合計
3,679 3,683 ＋4 ＋0.1％
利益
EBITDA 6,525 4,982 △1,543 △23.6％
（注）調整額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情
報」に記載しているものと同様です。
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（既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
既存・新規 セグメント （自 2022年４月１日 比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
医療機関支援 6,713 8,307 ＋1,594 ＋23.7％
訪問看護 13,057 16,173 ＋3,116 ＋23.9％
その他 764 205 △558 △73.1％
既存サービス
調整額
△202 △263 △60 -
（注）１
合計 20,331 24,423 ＋4,091 ＋20.1％
医療機関支援
10,676 8,134 △2,541 △23.8％
（注）２
訪問看護
新規サービス
4,307 2,653 △1,654 △38.4％
（注）３
合計 14,983 10,787 △4,195 △28.0％
合計 35,314 35,210 △104 △0.3％
（注）１．調整額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメン
ト情報」に記載しているものと同様です。
２．自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス。
３．在宅治験及び健康観察支援サービス。
(a）医療機関支援セグメント
当セグメントにおける既存の支援先医療機関によるM&A等により、当連結会計年度の支援先主要拠点数（期中平
均）（注）は91（前期比20拠点増）となりました。これに加えて支援先医療機関の事業の拡大等により業務受託報
酬が増加し、当セグメントの既存サービスによる売上収益は8,307百万円（前期比23.7％増）となりました。一
方、前連結会計年度より開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスの需要が前連結会計年度に
比べて落ち着いたため、当セグメント全体の売上収益は16,441百万円（前期比5.4％減）となりました。
当セグメント全体の営業損益については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係る利益が減
少した一方、既存サービスに係る利益の増加及び前連結会計年度に計上した海外事業における減損損失の反動等に
より、2,955百万円（前期比111.0％増）の営業利益となりました。
（注）当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニッ
クの合計数。
(b）訪問看護セグメント
居宅訪問看護事業においては、利用者数の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は954千時間
（前期比151千時間増）となりました。また、在宅ホスピス事業においては、前連結会計年度に開設した在宅ホス
ピス施設の稼働率が上昇し、また、当連結会計年度において在宅ホスピス施設は８箇所増加しました。以上の結
果、当セグメントの既存サービスによる売上収益は16,173百万円（前期比23.9％増）となりました。また、居宅訪
問看護事業における新規サービスである在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が前連結会計年度に比べて落ち
着いたものの、既存サービスによる売上収益の増加により、当セグメント全体の売上収益は18,826百万円（前期比
8.4％増）となりました。
当セグメント全体の営業損益については、居宅訪問看護事業における新規サービスの縮小及び採用関連費用の増
加等の影響に加え、在宅ホスピス事業における各施設のサービスレベル向上及び本社機能の強化に伴う要員増等の
影響により、1,542百万円（前期比43.5％減）の営業利益となりました。
（注）当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。
以上の結果、当社全体の売上収益は35,210百万円（前期比0.3％減）、営業利益は3,683百万円（前期比0.1％
増）、当期利益は2,404百万円（前期比8.3％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より235百
万円減少し、4,120百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,357百万円の収入（前年同期は6,616百万円の収入）となりました。
主に、税引前利益3,634百万円によるキャッシュ・フローの増加及び法人所得税の支払額2,640百万円による
キャッシュ・フローの減少によるものです。法人所得税の支払額の大幅な増加は、前連結会計年度の税引前利益
が新規サービスにより大幅に増加したため、未払法人税等及び中間納付の金額が大幅に増加した影響です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,682百万円の支出（前年同期は1,468百万円の支出）となりました。
主に有形固定資産及び投資不動産の取得による支出5,452百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,972百万円の収入（前年同期は4,433百万円の支出）となりました。
主に短期借入金の純増加額5,254百万円、リース負債の返済による支出850百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが
困難な状況であるため、記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
医療機関支援 16,179 △5.9
訪問看護 18,826 ＋8.4
報告セグメント計 35,005 ＋1.3
その他 205 △73.1
合計 35,210 △0.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につい
ては、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたって
は、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価につい
て、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行って
いますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積
りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計
上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上収益）
医療機関支援セグメントでは、既存の支援先医療機関によるM&A等により、当連結会計年度の支援先主要拠点数
（期中平均）は91（前期比20拠点増）となりました。これに加えて支援先医療機関の事業の拡大等により業務受託
報酬が増加しました。
訪問看護セグメントでは、居宅訪問看護事業において、利用者数の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時
間は954千時間（前期比151千時間増）となりました。また、在宅ホスピス事業において、前連結会計年度に開設し
た在宅ホスピス施設の稼働率が上昇し、当連結会計年度において在宅ホスピス施設は８箇所増加しました。
以上を主な要因として、既存サービスによる売上収益は24,423百万円（前期比20.1％増）となりました。
一方、前連結会計年度から開始した医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サー
ビス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業で実施している在宅治験、健康観察支援サービスを含んだ新規サー
ビスの売上収益は10,787百万円（前期比28.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は、35,210百万円（前期比0.3％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、既存サービスの成長に伴い増加した一方、新規サービス関連費用が減少したため、21,434百万円
（前期比1.7％増）となりました。この結果、売上総利益は13,776百万円（前期比3.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や採用関連費用等の増加により、10,015百万円（前期比14.0％増）となりまし
た。結果として、営業利益は3,683百万円（前期比0.1％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）
金融収益は受取利息等により50百万円（前期比16.1％増）、金融費用は支払利息等の計上により99百万円（前期
比1.0％減）となり、この結果税引前利益は3,634百万円（前期比0.3％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
法人所得税費用を1,230百万円（前期比12.3％減）計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,404百
万円（前期比8.3％増）となりました。
③資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、在宅ホスピ
ス事業の土地取得及び新規在宅ホスピス建設費用等です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッ
シュ・フローと、エムスリー株式会社を頂点とする親会社グループのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）
からの借入により調達していました。現状はリファイナンスに切替え、外部より借入により資金調達を行っていま
す。また、当社を頂点とする当社グループのCMSも導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理していま
す。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 5,583 百万円であり、その主な内容は、医療機関支援セグメ
ントにおける在宅ホスピス施設として賃貸する不動産の取得2,993百万円や支援先医療機関向けの賃貸等不動産の取
得 2,210 百万円によるものです。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 土地
（所在地） トの名称 建物 造作 ソフトウエア その他 合計 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社 医療機関 423
事務所 - 264 - 37 42 343
（東京都港区） 支援
(26)
在宅ホスピス墨
医療機関 在宅ホスピス 200 -
田（東京都墨田
122 62 - 1 385
支援 施設
(473) （-）
区）
在宅ホスピス伊
医療機関 在宅ホスピス 83 -
勢原（神奈川県
54 38 - - 176
支援 施設 (433) （-）
伊勢原市）
賃貸等不動産
医療機関 155 -
（愛知県名古屋
賃貸等不動産 265 24 - - 444
支援 (913) （-）
市名東区ほか）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．日本基準に基づく数値を記載しています。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。
４．本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は159百万円です。
５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
６．在宅ホスピス墨田と在宅ホスピス伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、在
宅ホスピス墨田の従業員数は28（５）名、在宅ホスピス伊勢原の従業員数は17（８）名です。
７．本社は、2023年２月１日付で東京都港区へ移転しています。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
土地
会社名 設備の内容 ソフトウエ
トの名称 建物 造作 その他 合計
（所在地） （人）
（百万円） ア
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
在宅ホス
株式会社シー
ピス秦野 医療機関 在宅ホスピス 51 -
ユーシー・プ
177 71 - - 299
(神奈川県
支援 施設 (496) （-）
ロパティーズ
秦野市)
在宅ホス
株式会社シー ピス札幌
医療機関 在宅ホスピス 47 -
ユーシー・プ 厚別(北海 34 79 - 1 160
支援 施設
(996) （-）
ロパティーズ 道札幌市
厚別区)
在宅ホス
ピス仙台
株式会社シー
医療機関 在宅ホスピス 177 -
ユーシー・プ 青葉(宮城 180 131 - 4 492
支援 施設
(784) （-）
ロパティーズ 県仙台市
青葉区)
在宅ホス
株式会社シー
ピス堺北 医療機関 在宅ホスピス 226 -
ユーシー・プ 222 150 - 6 603
(大阪府堺
支援 施設 (891) （-）
ロパティーズ
市北区)
在宅ホス
株式会社シー
ピス高崎 医療機関 在宅ホスピス - -
ユーシー・プ 136 121 - 15 272
(群馬県高 支援 施設
(-) （-）
ロパティーズ
崎市)
在宅ホス
株式会社シー
ピス町田 医療機関 在宅ホスピス - -
ユーシー・プ
280 203 - 0 483
相原(東京
支援 施設 (-) （-）
ロパティーズ
都町田市)
在宅ホス
株式会社シー
ピス松戸 医療機関 在宅ホスピス 259 -
ユーシー・プ 215 194 - 2 670
(千葉県松 支援 施設
(931) （-）
ロパティーズ
戸市)
夢HOUSEな
株式会社シー
ごみ(愛知 在宅ホスピス 30 27
ユーシー・ホ 訪問看護
376 - - - 406
県名古屋
施設 (409) （6）
スピス
市中区)
メディッ
クケア
株式会社シー
なごみの 在宅ホスピス 32 52
ユーシー・ホ 訪問看護 167 21 - - 219
家（愛知 施設
(438) （16）
スピス
県名古屋
市中区）
ナーシン
グホーム
株式会社ネイ やまはな 在宅ホスピス 82 4
訪問看護 188 14 - 0 284
チャー 館（北海 施設
(1,304) （1）
道札幌市
中央区）
ナーシン
グホーム
株式会社ネイ 白石館 在宅ホスピス 45 1
訪問看護
123 14 - 0 182
（北海道
チャー 施設 (1,429) （2）
札幌市白
石区）
賃貸等不
株式会社シー
動産（東 医療機関 2,325 -
ユーシー・プ 賃貸等不動産 669 32 - 5 3,030
京都新宿 支援
(2,848) （-）
ロパティーズ
区ほか）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．日本基準に基づく数値を記載しています。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。
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４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
５．在宅ホスピス秦野、在宅ホスピス札幌厚別、在宅ホスピス仙台青葉、在宅ホスピス堺北、在宅ホスピス高崎、
在宅ホスピス町田相原及び在宅ホスピス松戸には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務してお
り、在宅ホスピス秦野の従業員数は29（１）名、在宅ホスピス札幌厚別の従業員数は16（３）名、在宅ホスピ
ス仙台青葉の従業員数は38（２）名、在宅ホスピス堺北の従業員数は42（１）名、在宅ホスピス高崎の従業員
数は27（４）名、在宅ホスピス町田相原の従業員数は24（３）名、在宅ホスピス松戸の従業員数は23（４）名
です。ナーシングホームやまはな館には株式会社A&Nの従業員が、ナーシングホーム白石館には株式会社ゆう
の従業員が勤務しており、ナーシングホームやまはな館の従業員数は54（24）名、ナーシングホーム白石館の
従業員数は31（20）名です。
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地 ソフトウエ
（所在地） の名称 建物 造作 その他 合計 （人）
ア
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
CHANGE
UNTIL
賃貸等不動
CHANGE
医療機関 賃貸等不 460 -
産
- - - - 460
MANAGEMENT
支援 動産
(3,634) （-）
(ベトナム)
SERVICES
JOINT STOCK
COMPANY
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
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３【設備の新設、除却等の計画】（2023年３月31日現在）
（１）重要な設備の新設等
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完成後
投資予定金額 着手及び完了予定年月
の増加
事業所名
設備の内 資金調達 能力
事業名 （所在
容 方法 （延床
総額 既支払額
地）
着手 完了
面積
（百万円） （百万円）
㎡）
在宅ホス
ピス郡山
54床
在宅ホス
420 234 借入金 2022年11月 2023年６月
（福島県 ピス施設
(1,566)
郡山市）
在宅ホス
ピス浦和
美園（埼 51床
在宅ホス
715 640 借入金 2022年12月 2023年６月
玉県
ピス施設
(1,758)
さいたま
市緑区）
在宅ホス
借入金及
ピス奈良
54床
在宅ホス
496 159 び増資資 2023年２月 2023年９月
（奈良県 ピス施設
(1,475)
金
奈良市）
在宅ホス
借入金及
54床
ピス岡崎 在宅ホス
588 8 び増資資 2023年４月 2023年10月
（愛知県 ピス施設
(1,453)
金
岡崎市）
在宅ホス
ピス仙台
借入金及
54床
若林（宮 在宅ホス
493 102 び増資資 2023年５月 2023年12月
城県仙台 ピス施設
(1,453)
金
市若林
区）
在宅ホス
在宅ホス
ピス事業
ピス神戸 借入金及
54床
在宅ホス
（兵庫県 739 14 び増資資 2023年５月 2023年12月
ピス施設
(1,756)
神戸市兵 金
庫区）
在宅ホス
ピス札幌 借入金及
54床
在宅ホス
西区（北 787 10 び増資資 2023年６月 2024年１月
ピス施設
(1,665)
海道札幌 金
市西区）
在宅ホス
ピス南町 借入金及
53床
在宅ホス
田（東京 530 - び増資資 2023年９月 2024年４月
ピス施設
(1,426)
都町田 金
市）
在宅ホス
ピス福岡
（福岡県 704 - 2023年９月 2024年５月
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完成後
投資予定金額 着手及び完了予定年月
の増加
事業所名
設備の内 資金調達 能力
事業名 （所在
容 方法 （延床
総額 既支払額
地）
着手 完了
面積
（百万円） （百万円）
㎡）
福岡市博 在宅ホス 借入金及 54床
多区） ピス施設 び増資資
(1,699)
金
在宅ホス
ピス京都
借入金及
54床
市右京区 在宅ホス
710 - び増資資 2024年２月 2024年12月
（京都府 ピス施設
(1,686)
金
京都市右
京区）
（注）上記の金額には消費税等は含まれていません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
（注）2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割に伴う定款変更を行い、提出日現在で
は普通株式の発行可能株式総数は89,000,000株増加し、90,000,000株となっています。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
113,152 29,030,400
普通株式
グロース市場 る株式です。なお、提出
日現在の単元株式数は
100株となっています。
113,152 29,030,400
計 － －
（注）１．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより発行済株式総数が22,517,248株増加して、22,630,400株となっています。
２．当社株式は2023年６月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
取締役会の決議年月日 2022年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社グループ役職員等 合計29
新株予約権の数（個） ※ 2,988 （注）１
普通株式 2,988[597,600] （注）２、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
273,008[1,366] （注）３、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年８月22日
新株予約権の行使期間※
至 2032年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 281,198[1,406]
資本組入額 140,599[703] （注）４、８
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2022年６月１日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプション（新株予約権）の付与に関する決議を行い、上限を2,988個とする旨決議され、2022年７月26
日の取締役会決議に基づき、2022年８月22日に新株予約権2,988個を付与しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日時点は１株、提出日の前月末現在は200株で
す。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
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予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という。）に前記２．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ——————————————————
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ───────────────────
調整後 調整前 １株当たりの時価
行使価額 ＝ 行使価額 × ───────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合など当社が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただ
し、新株予約権者が2025年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、
本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上
記５．①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書
面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条
件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の
到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使する
ことができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)
株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年３月期から
2025年３月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッ シュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）の累計がそれぞれ「新株予約権割
当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めて
いる。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を
下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての
新株予約権を行使することができないことを定めている。
６．新株予約権の取得事由は以下のとおりです。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合には、当社
は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記５．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４．に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記６．に準じて決定する。
８．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
普通株式 普通株式
2018年12月25日 99,000 100,000
－ 51 － 51
（注）１ Ａ種種類株式 Ａ種種類株式
4,950 5,000
普通株式
100,000
2018年12月26日 Ａ２種種類株式 Ａ種種類株式
12 63 12 63
（注）２ 3,800 5,000
Ａ２種種類株式
3,800
普通株式
104,352
2020年２月28日 普通株式 Ａ種種類株式
1,000 1,063 1,000 1,063
（注）３ 4,352 5,000
Ａ２種種類株式
3,800
普通株式 普通株式
5,425 109,777
2022年11月17日 Ａ種種類株式 Ａ種種類株式
－ 1,063 － 1,063
（注）４ △1,800 3,200
Ａ２種種類株式 Ａ２種種類株式
△3,625 175
普通株式 普通株式
3,375 113,152
2022年11月18日 Ａ種種類株式 Ａ種種類株式
－ 1,063 － 1,063
（注）５ △3,200 －
Ａ２種種類株式 Ａ２種種類株式
△175 －
（注）１．普通株式１株を100株に分割する株式分割によるものです。
２．有償第三者割当 発行価格24,213,600円 資本組入額12,106,800円。
割当先 濵口慶太、田邉隆通他５名。
３．有償第三者割当 発行価格1,999,996,416円 資本組入額999,998,208円。
割当先 株式会社日本政策投資銀行。
４．当社が自己株式として保有するものを除くＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてを自己株式として取得
し、対価として当該優先株式に当該優先株式１株につき普通株式を交付すると同時に、取得したＡ種種類株
式、Ａ２種種類株式のすべてを消却したことによるものです。
５．当社が自己株式として保有するＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべての普通株式への転換によるもので
す。
６．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っています。これにより発行済株式数が22,517,248株増加し、22,630,400株となっています。
７．決算日後、2023年６月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式6,400,000株（１株につき発行
価格1,920円、引受価額1,795.20円、資本組入額897.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
5,745百万円増加しています。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 1 － － 17 19 －
所有株式数
－ 4,352 － 93,000 － － 15,800 113,152 －
（株）
所有株式数の割
－ 3.8 － 82.2 － － 14.0 100 －
合（％）
（注）自己株式3,375株は、「個人その他」に含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
93,000 84.72
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
9,100 8.29
濵口 慶太 神奈川県横浜市西区
4,352 3.96
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
2,070 1.89
田邉 隆通 東京都世田谷区
700 0.64
吉田 豊美 愛知県名古屋市千種区
160 0.15
桶谷 主税 京都府宇治市
110 0.10
小林 良成 神奈川県横浜市金沢区
35 0.03
一ノ瀬 昇太 千葉県船橋市
35 0.03
黒永 雄樹 神奈川県藤沢市
35 0.03
福岡 崇嘉 神奈川県横浜市栄区
35 0.03
山田 達也 東京都あきる野市
35 0.03
鎌苅 亮介 神奈川県横浜市青葉区
35 0.03
寺田 武史 神奈川県川崎市麻生区
35 0.03
清水 裕子 東京都港区
109,737 99.96
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
3,375
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
109,777 109,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
単元未満株式 - - -
113,152
発行済株式総数 - -
109,777
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
普通株式
株式会社シーユー 東京都港区芝浦三丁
3,375 2.98
－
3,375
シー 目１番１号
3,375 3,375 2.98
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式及びＡ２種種類株式の取得
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月31日）での決議状況 Ａ種類株式 1,800 -
（取得日 2022年11月17日） Ａ２種種類株式 3,625
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 Ａ種類株式 1,800 -
Ａ２種種類株式 3,625
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 Ａ種類株式 1,800 -
Ａ２種種類株式 3,625
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）2022年10月31日開催の取締役会においてＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてにつき、定款に定める取得条
項に基づき取得することを決議し、2022年11月17日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式、Ａ
２種種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しています。また、当社が取得した当該種類株式のす
べてについて、同日付で消却しています。なお、当社は2023年１月20日の臨時株主総会により、同日付で種類
株式を発行する旨の定款の定めを廃止しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注） Ａ種類株式 100 4,538,140
Ａ２種種類株式 10
当期間における取得自己株式 - -
（注）当社は、株主からの株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月30日付でＡ種種類株式100株及び
Ａ２種種類株式10株を自己株式として取得し、対価として金銭を交付しています。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
Ａ種種類株式
1,800
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
Ａ２種種類株
式 3,625
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,375 - 3,375 -
（注）2022年10月31日開催の取締役会に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべ
てについて、2022年11月17日付で消却しています。
３【配当政策】
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた在宅ホスピ
ス施設等の不動産を含む新規拠点開設への投資や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うこと
が重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値
の増大を優先すべきだと考えています。
当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金について
は、訪問看護セグメントの新規拠点展開にかかる投資や、新規事業等への先行投資及び人員の拡充・育成を含む管理
体制基盤強化のための投資に活用する方針です。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当の実施時期等については未定です。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締
役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医療という希望を創る。」というミッション及び企業価値の継続的な向上の実現のた
め、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンス
の強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置付けています。その実現のために、法令及び規範等
の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、取締役会・監査等委員会を中心
に、情報共有・モニタリングを適切に行うこととしています。
また、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、その持株比率が過半数を超えていることから支配株主
に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合等に、少数株主の利益を損なうことのないよう公正な意思決
定プロセスの確立に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目
的に、監査等委員会設置会社制度を採用しています。その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりで
す。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 濵口慶太、取締役 田邉隆通、桶谷主税、監査等委員である社外取締役
米村良一、光原ゆき、監査等委員である取締役 大場啓史の６名で構成されており、代表取締役 濵口慶太が
議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催していま
す。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要な業務執
行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。
出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
代表取締役 濵口 慶太 12回／12回（100％）
取締役 田邉 隆通 ９回／９回（100％）（注）１
取締役 桶谷 主税 ９回／９回（100％）（注）１
取締役（監査等委員） 米村 良一 12回／12回（100％）
取締役（監査等委員） 光原 ゆき ９回／９回（100％）（注）１
取締役（監査等委員） 大場 啓史 12回／12回（100％）
取締役 槌屋 英二 ３回／３回（100％）（注）２
取締役 髙橋 渓介 ３回／３回（100％）（注）２
取締役（監査等委員） 石島 繁裕 ３回／３回（100％）（注）２
（注）１．当事業年度に開催された取締役会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象と
しています。
２．当事業年度に開催された取締役会のうち、2022年６月27日の退任前に開催されたもののみを対象と
しています。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 米村良一及び光原ゆき、監査等委員である取締役
大場啓史の取締役３名で構成されており、米村良一が監査等委員長を務めています。原則として月１回の定例
監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査及び会計
監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等、連携を密にし、監
査機能の向上を図っています。
(c) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 濵口慶太、取締役 田邉隆通、桶谷主税、監査等委員である社外取締役
米村良一、執行役員 橋本淳の５名で構成されており、代表取締役 濵口慶太が議長を務めています。また、
必要に応じてオブザーバーとして各部室長等も出席しています。原則として毎週開催し、職務権限規程に基づ
き、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
(d) 内部監査部
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当社の内部監査部には内部監査部長１名、担当者２名の計３名が所属しており、業務執行状況の適法性、リ
スク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象
項目を設定し、内部監査に取り組んでいます。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役 濵口慶太及び各部門長で構成されており、代表取
締役 濵口慶太が委員長を務めています。原則として四半期に１度開催し、その他必要と認めた場合にも開催
をしています。当該委員会では、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクの適切な管理及びコンプラ
イアンスの遵守やその体制整備のための意思決定を行っています。
(f) 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、内部統制担当者及び社内システム部門のセキュリティ担当者の各１名以
上で構成され、社内システム部門を管掌している部長が情報セキュリティ委員長を務めています。当該委員会
では、情報セキュリティ安全基準に基づき、全社レベルの情報セキュリティの状況及び情報セキュリティイン
シデントを正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するために活動しています。
(g) 報酬諮問委員会
当社の報酬諮問委員会は、代表取締役 濵口慶太、監査等委員である社外取締役 米村良一、光原ゆきの
３名で構成されており、米村良一が委員長を務めています。原則として年に１回開催し、その他必要と認め
た場合にも開催しています。当委員会は報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機
能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として活動しています。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取
締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることを目的としています。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能
となるため、迅速かつ機動的な経営が可能となります。なお、意思決定における牽制と監視が実質的に機能
するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項が規定する「内部統制シ
ステム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用
を行っています。その概要は、以下のとおりです。
（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程
を定め、子会社にも必要な規程については適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必
要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。
イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意
見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。
エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の
各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告
する。
オ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及
び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
カ．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への
対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。
２．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「決裁規
程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検
索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体
制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
イ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要
情報の取扱いの安全性を確保する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を整備
し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.「職務権限規程」及び「決裁規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権
限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進す
る。
イ. 執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に
努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
ウ．取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役の報酬等について審議
し、その結果を取締役会に答申する。
５．当社並びに当社親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、当社親会社
の内部統制との連携体制を構築する。
イ．「関係会社管理規程」を制定し、関係会社管理を所管する部署と関係部署とが協力しながら以下の
事項について当社子会社の管理を行う。
(1)当社子会社の経営状況の把握
(2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(3)当社子会社の重要なリスクの把握
(4)当社子会社の取締役の業務執行状況の把握
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６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及
び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。）を置くことを求めた
場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・
評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮
命令を優先する。
７．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他
の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び
使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び
使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等
委員会に報告する。
８．前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又
は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円
滑に処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を
もつ。
イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れ
る環境を整備する。
ウ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報を
はじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
④ 利益相反取引に関する事項
2023年３月31日現在、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、当社議決権の84.7％を保有する当社の
親会社となっています。
当社は、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、当社ひいては当社の少数株主の利益を害
することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・当社は親会社と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に従い、少数株主の利益を損なうことのな
いよう、取引の合理性及び取引条件の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定
を行うこととしています。
・取締役会の過半数は、親会社の役職員との兼務がない者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社監査等委員である取締役１名が、親会社在籍者より選任されています。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を４名以内、監査等委員である取締役の員数を
３名以内とする旨を定款に定めています。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてい
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請
求等がなされた場合に負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補すること
としています。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による
犯罪行為等に起因する損害等については、てん補の対象外としています。なお、保険料は全額当社が負担して
います。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条
第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めていま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決
議を機動的に行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社リクルート入社
2007年９月 株式会社ジェイ・ウィル・パート
ナーズ入社
2013年12月 エムスリー株式会社入社
2014年８月 当社 代表取締役就任（現任）
1,820,000
2017年３月 株式会社シーユーシー・ホスピス
代表取締役 濵口 慶太 1974年３月14日 生 取締役就任（現任） （注２）
2018年１月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任（現任）
2021年６月 ソフィアメディ株式会社 代表取
締役就任
2022年４月 株式会社シーユーシー・ホスピス
代表取締役就任
1998年４月 株式会社リクルート入社
2011年７月 日本福祉総合研究所株式会社入社
2011年７月 HRソリューションズ株式会社入社
2015年７月 当社入社 414,000
2016年12月 当社 取締役就任
取締役 田邉 隆通 1974年11月５日 生 （注２）
2020年６月 当社 執行役員就任
2021年６月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任（現任）
2022年６月 当社 取締役就任（現任）
1985年４月 三洋電機株式会社入社
2015年10月 当社入社
2018年１月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任（現任） 32,000
取締役 桶谷 主税 1962年３月４日 生
（注２）
2020年６月 当社 執行役員就任
2021年６月 株式会社シーユーシー・ホスピス
取締役就任（現任）
2022年６月 当社 取締役就任（現任）
1982年４月 麒麟麦酒（現キリンホールディン
グス）株式会社入社
2014年３月 キリン株式会社監査役、キリンビ
バレッジ株式会社監査役就任
2018年４月 株式会社おやつカンパニー 取締
取締役 役就任
2019年５月 株式会社レナサイエンス 取締役
（監査等委員） 米村 良一 1959年８月15日 生 （注３） －
就任
2020年３月 株式会社エー・スイーツ・ハウス
（現株式会社ＳＡＪ）入社
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2022年４月 広島県 特別参与（現任）
1996年４月 株式会社リクルート入社
2014年11月 特定非営利活動法人キープ・マ
取締役 マ・スマイリング設立 理事長就
光原 ゆき 1974年１月15日 生 任（現任）
（監査等委員） （注３） －
2018年４月 アイティメディア株式会社入社
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2005年４月 みずほ証券株式会社入社
2010年５月 株式会社ファッションウォーカー
入社
2011年10月 株式会社ファッション・コ・ラ
ボ 執行役員就任
取締役
2012年４月 株式会社全力 代表取締役就任
（監査等委員） 大場 啓史 1980年７月27日 生 （注３） －
2013年４月 エムスリー株式会社入社
2019年４月 エムスリー株式会社 執行役員就
任（現任）
2019年10月 当社 監査役就任
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
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計
2,266,000
（注）１．取締役米村良一、光原ゆきは、社外取締役です。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現
を図るために、執行役員制度を導入しています。本書提出日現在の執行役員は次の５名です。
役職名 氏名
執行役員 経営戦略部長 橋本 淳
執行役員 外来事業部長 堀 健一郎
執行役員 人事部長 松浦 俊雄
執行役員 ソフィアメディ株式会社代表取締役社長 伊藤 綾
執行役員 株式会社シーユーシー・ホスピス代表取締役社長 井上 正明
② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり、両名とも監査等委員である取締役です。また、取締役の
米村良一は常勤監査等委員です。
社外取締役（監査等委員）の米村良一と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。同人については、他社の監査役として培ってきた監査に対する専門的な知識、経験等を当社監
査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の光原ゆきと、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係はありません。同人
については、病気の子どもや発達に困難を抱える子どもを育てる母親への支援を行う特定非営利活動法人の代
表であり、医療業界の知見や会社運営の経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外
取締役（監査等委員）に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券
取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高
い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任していま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
上記②に記載のとおり、社外取締役２名は監査等委員を務めており、監査等委員会は会計監査人より監査方
針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っ
ています。また、監査等委員会と内部監査部は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報
告を行い、取締役及びその他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されています。監査等委
員長である米村良一が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査
を実施しています。
監査等委員会では主に、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の
法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案
内容の事前審議・検証、常勤監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意
見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて等検討を
行っています。また、監査等委員及び常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書
の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っており、
常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っています。
出席状況については以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
常勤監査等委員 米村 良一 13回／13回（100％）
非常勤監査等委員 光原 ゆき 10回／10回（100％）（注）１
非常勤監査等委員 大場 啓史 13回／13回（100％）
非常勤監査等委員 石島 繁裕 ３回／３回（100％）（注）２
（注）１．当事業年度に開催された監査等委員会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみを対
象としています。
２．当事業年度に開催された監査等委員会のうち、2022年６月27日の退任前に開催されたもののみを対
象としています。
② 内部監査の状況
当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長１名を含め３名が従事してお
り、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識
を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
は、「(２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
光廣 成史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的な
ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査報酬が合理的
であること、監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビ
ジネスモデルへの理解度等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切である
と判断したため選定いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が公表している 「 会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 」 等に照らして 、 品質管理体制 、 独立性及び専門性
等 を総合的に評価し 、 現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています 。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
58 9 79
提出会社 －
連結子会社 － － － －
58 9 79
計 －
（注） 当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人から監査報酬の見積りの提示を受け、前年度からの監査時間の推移、前年度の監査計画と実績の
乖離内容及び時間単価の妥当性等を確認し、監査の品質及び内容が合理的かつ適正なものであることを検討
した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意
の判断を行っています。具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度
の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬等により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決
定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水
準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任さ
れ、決定します。
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高営業利益率、売上収益、利
益、顧客価値、医療の質、組織コンディションの向上等を総合的に勘案して設定される指標係数を乗じた額と
しており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を
高めるためです。
また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査
等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常
勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。初回の報酬諮問委員会を2023年３
月に開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 株式報酬 業績連動報酬
73 73 4
取締役（監査等委員を除く） － －
（うち社外取締役） ( 0 ) ( 0 ) ( －) ( －) ( 1 )
11 11 2
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 11 ) ( 11 ) ( －) ( －) ( 2 )
合計 84 84 － － 6
（うち社外役員） (11) (11) (－) (－) (3)
（注）上記の報酬とは別に、有償ストック・オプションを発行しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本と
しています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成さ
れているか否かを確認し、当初期待したシナジー等の継続有無などを保有の合理性の観点から検証していま
す。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は、取締役会等
で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 2,038
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等
株式数（株） 株式数（株） の概要、定量的な保有 当社の株式の
銘柄
効果及び株式数が増加 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
した理由
（百万円） （百万円）
HYUGA PRIMARY
医療機関支援セグメン
840,000 420,000
CARE株式会社 トにおける事業提携の 無
2,038 2,885
（注） ため
（注）HYUGA PRIMARY CARE株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し
ており、当事業年度末の株式数は分割後の数量を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PｗCあらた有
限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
監査法人等が主催するセミナー等への参加等を行っています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
4,355 4,120
現金及び現金同等物 ８,33
10,515 8,240
営業債権及びその他の債権 ９,33
47 44
棚卸資産 11
22 77
その他の金融資産 10,33
214 251
その他の流動資産 21
流動資産合計 15,153 12,732
非流動資産
3,044 7,350
有形固定資産 12
3,637 4,712
使用権資産 12,18
4,403 4,723
のれん 13
2,666 2,775
無形資産 13
1,978 4,366
投資不動産 12,14
269 218
繰延税金資産 16
3,343 2,838
その他の金融資産 10,33
33 35
その他の非流動資産 21
19,373 27,018
非流動資産合計
34,526 39,750
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
3,946 2,155
営業債務及びその他の債務 19,33
10,684 16,040
借入金 17,33
690 889
リース負債 17,33
563 432
預り金
1,681 389
未払法人所得税 16
6 4
契約負債 25
376 445
その他の金融負債 33
1,391 935
その他の流動負債 21
流動負債合計 19,338 21,290
非流動負債
3,527 4,523
リース負債 17,33
152 188
退職給付に係る負債 20
1,532 1,396
繰延税金負債 16
76 78
その他の金融負債 33
222 356
その他の非流動負債 21
5,509 6,540
非流動負債合計
負債合計 24,847 27,830
資本
1,049 1,063
資本金 22
1,025 1,258
資本剰余金 22
5,290 7,715
利益剰余金 22
2,094 1,669
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,457 11,704
222 216
非支配持分
9,679 11,920
資本合計
34,526 39,750
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
35,314 35,210
売上収益 ６,25
21,068 21,434
売上原価 26
売上総利益 14,247 13,776
8,788 10,015
販売費及び一般管理費 27
50 45
その他の収益 28
1,830 123
その他の費用 28
営業利益 ６ 3,679 3,683
43 50
金融収益 29
100 99
金融費用 29
税引前利益 3,622 3,634
1,402 1,230
法人所得税費用 16
2,220 2,404
当期利益
当期利益の帰属
2,707 2,423
親会社の所有者
△ 487 △ 19
非支配持分
2,220 2,404
当期利益
１株当たり当期利益
129.68 113.90
基本的１株当たり当期利益（円） 31
129.68 113.90
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,220 2,404
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
1,738
30 △ 581
の純変動
3 2
確定給付制度に係る再測定 30
純損益に振り替えられることのない項目
1,741
△ 579
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
373 134
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある項
373 134
目合計
2,114
税引後その他の包括利益 △ 445
4,334 1,959
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,723 1,966
親会社の所有者
△ 389 △ 6
非支配持分
4,334 1,959
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,049 1,025 2,580 83
2021年４月１日残高 -
2,707
当期利益 - - - -
275
- - - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,707 275
- - -
その他の資本の構成要素
3
- - - -
から利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - -
1,049 1,025 5,290 358
-
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81 4,734 611 5,345
2021年４月１日残高 △ 2 -
2,707 2,220
当期利益 - - - △ 487
1,738 3 2,016 2,016 98 2,114
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,738 3 2,016 4,723 4,334
△ 389
その他の資本の構成要素
- △ 3 △ 3 - - -
から利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - - - - -
- - - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - - -
1,736 2,094 9,457 222 9,679
-
2022年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,049 1,025 5,290 358
2022年４月１日残高 -
2,423
当期利益 - - - -
121
- - - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,423 121
- - -
その他の資本の構成要素
2
- - - -
から利益剰余金への振替
34
新株予約権の発行 24 - - - -
14 234
- - -
株式に基づく報酬取引 22
14 234 34
所有者との取引額合計
- -
1,063 1,258 7,715 479 34
2023年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
1,736 2,094 9,457 222 9,679
2022年４月１日残高 -
2,423 2,404
当期利益 - - - △ 19
2 13
△ 581 △ 457 △ 457 △ 445
その他の包括利益
2 1,966 1,959
当期包括利益合計
△ 581 △ 457 △ 6
その他の資本の構成要素
- △ 2 △ 2 - - -
から利益剰余金への振替
34 34 34
新株予約権の発行 24 - - -
248 248
- - - -
株式に基づく報酬取引 22
所有者との取引額合計 34 282 282
- - -
1,155 1,669 11,704 216 11,920
-
2023年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,622 3,634
税引前利益
1,068 1,221
減価償却費及び償却費
1,789
減損損失 -
金融収益 △ 43 △ 50
100 99
金融費用
8 16
固定資産除却損
7
固定資産売却損益（△は益） -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,576
△ 3,157
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,939
△ 2,076
少）
19 5
棚卸資産の増減額（△は増加）
90 167
未払有給休暇の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 55
825
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 653
84 148
その他
小計 7,306 5,039
31 50
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 100 △ 92
△ 621 △ 2,640
法人所得税の支払額
6,616 2,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 - △ 287
200
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 -
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 831 △ 5,452
55
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 17 △ 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △ 656 △ 871
る支出
敷金・保証金の差入による支出 △ 182 △ 103
8 16
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 65 △ 6
76 4
貸付金の回収による収入
92
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,468 △ 6,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,254
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 △ 3,691
長期借入金の返済による支出 32 - △ 457
リース負債の返済による支出 32 △ 742 △ 850
24
-
新株予約権の発行による収入
3,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,433
25 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 741
△ 235
3,615 4,355
現金及び現金同等物の期首残高
4,355 4,120
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区
芝浦三丁目１番１号です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下
「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、居宅訪問看護事業、在宅ホスピス事業、その他事業です。
各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してい
ます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含め
ています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社
について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測
定されます。取得対価には、条件付取得対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別
可能な資産、引き受けた負債は取得日の公正価値で測定しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の
公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の持分割合相当額で測定しています。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又
は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益として認識していま
す。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートに
著しい変動がない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財
務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差
額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融
資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しており、公正価値に取引費用を加算した
金額で測定しています。
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（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類
は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち、当社グループが投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的と
して保有している資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に取消不能な指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその
他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益の一部として純損益として認識してい
ます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認
識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
なお、買取債権以外の債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象によ
り減損損失の金額が減少した場合は、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しています。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識してい
ます。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原
価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については
純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として純
損益として認識しています。
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（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、
取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取
得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至る
までに要したすべての費用を含んでいます。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定してい
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入
コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び造作 ２－34年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載し
ています。当初認識後は、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施し、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載して
います。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を差し引いて測定しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
② ソフトウエア
ソフトウエア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による
支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる
可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を販売する意図、能力及びそのための十分な資
源を有している場合にのみ自己創設無形資産として当初認識時に取得原価で測定し資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定していま
す。
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③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却
しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア・・・３－５年
・カスタマーリスト・・・６－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産です。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で測定しています。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２～47年）にわたって、定額法により算定
しています。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10）リース
（借手側）
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支
払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等
のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しています。
（貸手側）
当社グループでは、契約の締結時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を
行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原
資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が原資産の公正価値のほとんどすべ
てとなる場合などは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断してい
ます。
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は
別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経
済価値や耐用年数などを検討します。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分しています。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識し
ています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんに
ついては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いていま
す。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関
連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれん
は、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場
合に純損益として認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失
は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成
単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。減損損失の減少又は消滅を
示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れ
ています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。
(12）従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、又は関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇
給付を認識する時のいずれか早い時点の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上
しています。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13）株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しています。
現金決済型の株式報酬制度については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、
当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提に応じて、二項モデル、ブラック・ショールズ式等
を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用
として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しています。
(14）収益
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当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく収益等を
除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対
する各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供してい
ます。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、
返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要
な金融要素は含まれていません。
医療機関に対する各種運営サポート
医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の
経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
訪問看護サービス
訪問看護サービスの収益は、訪問看護計画に基づき契約期間にわたりサービスを提供するため、時間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識していま
す。
金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識していま
す。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識していま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高く
ない場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来の課税所得
を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異、すべての未使用の繰越欠損金及び繰越税額
控除について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期
見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しています。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ単一の納税事業体に対し同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場
合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺しています。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてい
ます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1） 企業結合
当社グループは、企業結合により取得した無形資産について、支配獲得日における公正価値で認識して
います。企業結合時の取得対価の配分に際して、企業結合により取得した無形資産の公正価値は、将来
キャッシュ・フローや税引前割引率等の仮定に基づき測定しています。これらの仮定は、経営者の最善の
見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(2） 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、投資不動産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施して
います。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の
最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける
可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。
(3） 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利
用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「33．金融商品」に記載しています。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしています。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関
に対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営
等の訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済
的特徴の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメント
としています。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一です。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 （注）１ （注）２
訪問看護 計
支援
売上収益
17,187 17,364 34,551 764 35,314 35,314
外部収益 -
202 202 202
セグメント間収益 - - △ 202 -
17,389 17,364 34,753 764 35,517 35,314
合計 △ 202
セグメント利益又は損失(△)
1,401 2,728 4,128 159 4,288 3,679
△ 609
（注）３
43
金融収益 - - - - - -
100
金融費用 - - - - - -
3,622
税引前利益 - - - - - -
2,220
当期利益 - - - - - -
その他の項目
406 644 1,050 17 1,066 1,066
減価償却費及び償却費 -
1,789 1,789 1,789 1,789
減損損失（注）４ - - -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及
び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．減損損失の詳細については、注記「15．非金融資産の減損」にて記載しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 （注）１ （注）２
訪問看護 計
支援
売上収益
16,179 18,826 35,005 205 35,210 35,210
外部収益 -
263 263 263
セグメント間収益 - - △ 263 -
16,441 18,826 35,267 205 35,473 35,210
合計 △ 263
セグメント利益又は損失(△)
2,955 1,542 4,497 29 4,526 3,683
△ 843
（注）３
50
金融収益 - - - - - -
99
金融費用 - - - - - -
3,634
税引前利益 - - - - - -
2,404
当期利益 - - - - - -
その他の項目
462 745 1,207 14 1,221 1,221
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及
び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
「(2）報告セグメントに関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 35,096 35,042
アジア 218 169
合計 35,314 35,210
（注） 売上収益は、事業拠点の所在地を基礎としています。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 14,290 22,387
アジア 1,471 1,574
合計 15,761 23,961
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％以上である外部顧客がない
ため、記載を省略しています。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルパイロット
事業の内容 医療機関支援事業
② 取得日
2021年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社メディカルパイロットは医療機関に対する支援事業を行っており、今後の医療機関支援事
業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 600
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 0
非流動資産 516
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 516
のれん 84
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて2022年３月期の連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は84百万円です。
のれん以外の無形資産に配分した金額は516百万円であり、内容はカスタマーリストです。カスタマー
リストは20年で均等償却しています。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 0
子会社の取得による支出 600
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(4）業績に与える影響
当社グループの2022年３月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから
生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ150百万円及び１百万円含まれています。
(5）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付
取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」とい
う。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMS
を買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業
のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベ
トナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味し
た現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動
については注記「33．金融商品」に記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう、株式会社リ・エンド
事業の内容 在宅ホスピス事業
② 取得日
2023年１月６日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう、株式会社リ・エンドは在宅ホスピス事業を
行っており、今後の在宅ホスピス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競
争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 1,152
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 537
カスタマーリスト 165
非流動資産 1,307
流動負債 △352
繰延税金負債 △210
非流動負債 △532
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 916
のれん 236
当該企業結合に係る取得関連費用は42百万円であり、すべて2023年３月期の連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
カスタマーリストは７年で均等償却しています。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,152
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △281
子会社の取得による支出 871
(4）業績に与える影響
当社グループの2023年３月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ネイチャー、株式会社
A&N、株式会社ゆう、株式会社リ・エンドから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ343百万円及び△
9百万円含まれています。
(5）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付
取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」とい
う。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMS
を買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業
のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベ
トナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味し
た現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動
については注記「33．金融商品」に記載しています。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金 11 8
預金 4,344 4,112
合計 4,355 4,120
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 7,962 4,799
買取債権 2,254 3,224
未収入金 37 60
リース債権 448 293
その他 1 6
貸倒引当金 △186 △141
合計 10,515 8,240
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 2,885 2,322
負債性証券 － 23
出資金 0 0
敷金及び保証金 391 486
長期貸付金 62 1
その他 26 82
合計 3,365 2,915
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
2,885 2,038
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しています。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
28 27
商品
19 17
原材料
47 44
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は57百万円、当連結会計年度は47百万円です。ま
た、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
土地 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
造作
2021年４月１日 668 1,993 3,994 2,669 29 208 9,561
取得 402 353 585 - 25 51 1,416
売却又は処分 - - △50 - - △11 △61
在外営業活動体の換算
- - 0 175 3 4 182
差額
その他 - 0 △2 △7 - 2 △7
1,071 2,346 4,527 2,836 57 255 11,091
2022年３月31日
取得 259 369 2,238 2,210 2,647 155 7,877
企業結合による取得 523 639 - - - 9 1,171
売却又は処分 △6 △122 △357 - - △33 △517
在外営業活動体の換算
- - - 30 - 4 33
差額
その他 - 2,129 △220 220 △2,146 11 △6
1,846 5,360 6,188 5,296 558 401 19,649
2023年３月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び造作 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
2021年４月１日 △383 △330 △624 - △143 △1,479
減価償却費 △118 △572 △82 - △17 △789
減損損失 - - △173 △31 - △204
売却又は処分 - 39 - - 11 49
その他 △4 △27 21 △1 1 △10
2022年３月31日 △ 504 △ 890 △ 858 △ 32 △ 148 △ 2,433
減価償却費 △171 △745 △72 - △47 △1,035
減損損失 - - - - - -
売却又は処分 58 159 - - 24 241
その他 - - - - 6 6
2023年３月31日 △ 618 △ 1,476 △ 930 △ 32 △ 165 △ 3,221
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
土地 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
造作
2021年４月１日 668 1,610 3,664 2,045 29 65 8,081
1,071 1,841 3,637 1,978 25 107 8,659
2022年３月31日
1,846 4,743 4,712 4,366 525 236 16,428
2023年３月31日
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
ます。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
2021年４月１日 4,232 60 4,178 38 4,276
取得 - 11 - 4 15
企業結合による取得 84 - 516 - 516
売却又は処分 - △9 - △4 △13
在外営業活動体の換算差額 88 0 184 - 185
その他 - 4 - 4 8
4,403 66 4,878 41 4,986
2022年３月31日
取得 - 81 - 50 131
企業結合による取得 236 - 165 - 401
売却又は処分 - △1 - - △1
在外営業活動体の換算差額 83 0 - - 84
その他 - △4 - - △4
4,723 143 5,043 92 5,277
2023年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
2021年４月１日 - △18 △343 △36 △397
償却費 - △10 △265 △0 △276
売却又は処分 - 1 - - 1
減損損失 - - △1,585 - △1,585
在外営業活動体の換算差額 - - △60 - △60
その他 - △3 △0 - △3
2022年３月31日 - △ 30 △ 2,253 △ 37 △ 2,320
償却費 - △15 △171 △0 △186
売却又は処分 - 0 - - 0
減損損失 - - - - -
在外営業活動体の換算差額 - - - - -
その他 - 4 - - 4
2023年３月31日 - △ 41 △ 2,424 △ 37 △ 2,502
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．無形資産のうち主なものは、透析研究開発株式会社との企業結合により取得したカスタマーリストです。当
該企業結合により取得したカスタマーリストの帳簿価額は、前連結会計年度において、2,045百万円、当連
結会計年度において、1,931百万円であり、当連結会計年度末の残存償却年数は17年です。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
2021年４月１日 4,232 42 3,835 2 3,879
4,403 36 2,625 5 2,666
2022年３月31日
4,723 102 2,619 55 2,775
2023年３月31日
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14．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は注記「12．有形固定資産」に記載し
ています。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 1,978 2,390 4,366 4,825
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当
該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類してい
ます。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「33．金融商品」に記載しています。
(2）投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収入 283 262
直接営業費 78 96
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から
生じた直接営業費（修繕及び維持費を含む）の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれています。
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15．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは以下の資金生成単位について減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
医療機関支援 1,789 -
前連結会計年度に認識した医療機関支援セグメントにおける減損損失1,789百万円は、有形固定資産に係
る減損損失204百万円、無形資産に係る減損損失1,585百万円です。海外子会社の支援先医療機関において新
型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、支援先医療機関に係る当社の将来収益を見直した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分して
います。
① のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
医療機関支援 2,558 2,642
居宅訪問看護 1,206 1,206
在宅ホスピス 447 683
その他 192 192
合計 4,403 4,723
② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施して
います。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は３年とし、業界の将来の
趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用
価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位
又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。
各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおり
です。
（ⅰ）資金生成単位グループ：医療機関支援
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
成長率（％） 0.8～7.0 0.8～7.0
税引前の割引率（％） 8.3～14.7 9.8～11.6
（ⅱ）資金生成単位グループ：居宅訪問看護及び在宅ホスピス
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
成長率（％） 0.8 0.8
税引前の割引率（％） 7.9 9.6～9.7
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（ⅲ）資金生成単位グループ：その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
成長率（％） 0.8 0.8
税引前の割引率（％） 8.6 10.2
減損テストに使用した主要な仮定が著しく変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、
使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テスト
に使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可
能性は低いと判断しています。
16．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2021年 純損益を通 2022年
括利益にお 企業結合 その他
４月１日 じて認識 ３月31日
いて認識
繰延税金資産
未払法人所得税 36 96 － － － 132
営業債務及びその他の債務 110 32 － － － 142
その他の流動負債 37 11 － － － 48
繰越欠損金 31 △31 － － － －
その他 122 10 △2 － － 130
合計 336 118 △2 － － 452
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 △1 － 798 － － 797
無形資産 1,204 △311 － － 2 894
その他 80 △55 － － － 25
合計 1,284 △367 798 － 2 1,716
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2022年 純損益を通 2023年
括利益にお 企業結合 その他
４月１日 じて認識 ３月31日
いて認識
繰延税金資産
未払法人所得税 132 △116 － － － 16
営業債務及びその他の債務 142 53 － － － 195
その他の流動負債 48 39 － 8 － 94
その他 130 38 △1 － － 167
合計 452 13 △1 8 － 472
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 797 － △269 － － 527
固定資産評価差額 － 0 － 161 － 161
無形資産 894 △9 － 56 △2 939
その他 25 △6 － － 3 22
合計 1,716 △15 △269 217 △0 1,650
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金 20 51
その他 33 38
合計 54 88
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 － 3
２年目 － 2
３年目 － 3
４年目 － 2
５年目以降 20 41
合計 20 51
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繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、該当ありません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 1,888 1,257
繰延税金費用 △486 △28
合計 1,402 1,230
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 31.46 31.46
税額控除 △5.26 △0.45
在外営業活動体の税率差異 6.16 0.13
その他 6.35 2.71
実際負担税率 38.71 33.85
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46％です。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されています。
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17．借入金及びリース負債
(1）金融負債の内訳
「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 10,684 16,040 0.41 －
短期リース負債 690 889 0.28 －
長期リース負債 3,527 4,523 0.28 ２年～30年
合計 14,902 21,452 － －
流動負債 11,375 16,929 － －
非流動負債 3,527 4,523 － －
合計 14,902 21,452 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
18．リース
(1）借手
当社グループは、借手として、主として医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントにおける建物、
本社オフィス、医療機器等を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース
契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。契約期間は、
２年～30年です。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び造作 447 493
機械装置及び車両 84 128
器具備品 18 16
土地 20 106
合計 570 743
リース負債に係る金利費用 23 24
短期リース費用 8 14
少額資産リース費用 286 361
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使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び造作 3,134 2,945
機械装置及び車両 415 448
器具備品 54 43
土地 34 1,276
合計 3,637 4,712
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ585百万円及び2,238百万円
です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞ
れ742百万円及び850百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しています。
(2）貸手
当社グループは、貸手として、建物、医療機器、その他の資産をファイナンス・リース又はオペレーティ
ング・リース契約により賃貸しています。
① ファイナンス・リースに係る収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売損益 － －
リース投資未回収額に対する金融収益 6 6
② ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 155 133
１年超２年以内 138 104
２年超３年以内 106 51
３年超４年以内 51 12
４年超５年以内 11 －
５年超 － －
合計 461 300
未獲得金融収益 △13 △7
正味リース投資未回収額 448 293
③ オペレーティング・リースに係る収益
オペレーティング・リースに係る収益については注記「14．投資不動産」に記載しています。
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④ オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額の満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 225 414
１年超２年以内 182 350
２年超３年以内 144 350
３年超４年以内 144 350
４年超５年以内 142 350
５年超 3,143 7,361
合計 3,979 9,175
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 2,731 881
未払金 346 338
未払費用 869 937
合計 3,946 2,155
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度並
びに確定拠出制度を採用しています。確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受
給者への支給義務を負っています。給付額は、各社の就業規則等の退職金規定に基づき退職時の給与水準、勤
務期間等の要因により決定されます。
当社グループが計上している確定給付制度債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されてい
ます。数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加した場合、当社グループの財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし） 152 188
退職給付に係る負債 152 188
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 118 152
当期勤務費用 38 52
利息費用 0 0
再測定 △5 △4
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
0 -
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
1 △1
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △6 △2
過去勤務費用 3 -
給付支払額 △2 △13
その他 - -
確定給付制度債務の期末残高 152 188
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
6.1年～7.1年及び9.3年～9.8年です。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3～0.4 0.3～0.4
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.1％上昇した場合 △1 △1
割引率が0.1％低下した場合 1 1
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ1,044百万円及び1,304百万円です。なお、金額は公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいま
す。
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(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ13,646百万円及び16,509百万円です。
21．その他の資産及び負債
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 179 167
未収税金 22 65
その他 13 19
合計 214 251
その他の非流動資産
長期前払費用 33 35
合計 33 35
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 586 115
未払賞与 138 198
未払有給休暇 383 555
株式に基づく報酬取引から生じた負債 218 -
その他 65 67
合計 1,391 935
その他の非流動負債
資産除去債務 222 356
合計 222 356
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
授権株式数
普通株式 991,200 1,000,000
Ａ種種類株式 5,000 －
Ａ２種種類株式 3,800 －
発行済株式総数
普通株式 104,352 113,152
Ａ種種類株式 5,000 －
Ａ２種種類株式 3,800 －
発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
普通株式
４月１日現在 104,352 104,352
期中増減 - 8,800
３月31日現在 104,352 113,152
Ａ種種類株式
４月１日現在 5,000 5,000
期中増減 － △5,000
３月31日現在 5,000 －
Ａ２種種類株式
４月１日現在 3,800 3,800
期中増減 － △3,800
３月31日現在 3,800 －
Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする取得請求権及
び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日をもっ
て、種類株式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式公開に係
る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引き換えに種類株式
１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬として会計処理されており、認
識及び測定については、注記「24．株式報酬」に記載しています。
当社は取締役４名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行しておりましたが、2022
年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞれ１株に対し普通株式１
株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取得した種類株式5,425株は、会社法第
178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債が214百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余
金が234百万円増加しています。
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また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18日の種類株主
総会決議により、2022年11月18日に種類株式１株に対し普通株式１株に変更しています。これによる連結財務諸表への
影 響はありません。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
23．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度において配当実績はありません。
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24．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度及び持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しています。
現金決済型の株式報酬制度は、当社の役員及び従業員に対してＡ種種類株式及びＡ２種種類株式を発行し、
払込金額及び発行日の属する事業年度以降の当期純利益を基礎とした金額で買取るオプションを付与していま
す。権利行使されなかったＡ種種類株式及びＡ２種種類株式は、上場申請を行うことが取締役会において承認
決議され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもってＡ種
種類株式及びＡ２種種類株式の全部を取得し引き換えにＡ種種類株式１株又はＡ２種種類株式１株につき普通
株式１株が交付されます。なお、行使可能株式数については、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載
しています。
持分決済型のストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行してお
り、当社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役、執行役員、従
業員及び社外協力者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使され
ない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分
決済型株式報酬として会計処理しています。
(2）株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金決済型 100 34
持分決済型 - 10
合計 100 44
（注）株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）株式に基づく報酬から生じた負債
現金決済型の株式に基づく報酬から生じた負債については、注記「21．その他の資産及び負債」に記載して
います。
(4）権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は以下のとおりです。なお、株式報酬はすべ
て権利確定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値 202 -
(5）ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。な
お、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを
付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使オプション数
付与数（株） 付与日 行使可能期間 行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年８月22日
第１回 2,988 2022年8月 273,008円 - 2,988
～2032年８月21日
（注）権利確定日において、当社グループの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有してい
ることに加えて、割当日から行使期間の満了日までにおいて株価が権利行使価格を下回った場合に権利行使が不可
能になる旨の条件が付されています。
② ストック・オプションの価格決定の仮定
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前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値は二項モデルで算定
しており、計算に使用した仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第１回
割当日の株価 273,008円
行使価格 273,008円
予想ボラティリティ（注）
43.51％
１
予想残存期間（注）２ 10年間
配当利回り（注）３ 1.26％
無リスク金利（注）４ 0.207％
公正価値 21,500円
（注）１．株価実績の期間は満期までの存続期間に対応した期間を算定時点から遡って算出し、割当時点で非
上場であったため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算
定しています。
２．割当日から満期までの期間を予想存続期間として見積もっています。
３．類似上場会社の配当実績に基づき計算された配当率の平均値から算定しています。
４．予想残存期間を考慮し、評価基準日における残存期間に対応する日本国債の利回りを使用していま
す。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
オプション数 加重平均行使 オプション数 加重平均行使
（株） 価格（円） （株） 価格（円）
期首未行使残高 - - - -
期中付与 - - 2,988 273,008
期中失効 - - - -
期中行使 - - - -
期限到来による権利失効 - - - -
期末未行使残高 - - 2,988 273,008
期末行使可能残高 - - - -
(注）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において、9.4年
であります。
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25．売上収益
(1）収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 16,238 17,364 764 34,365
アジア 218 － － 218
合計 16,456 17,364 764 34,583
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 15,362 18,826 205 34,394
アジア 169 － － 169
合計 15,531 18,826 205 34,562
②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 34,583 34,562
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリー
283 262
ス収益
実効金利法を用いて計算した金利収益 231 189
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生
217 197
じた利得
合計 35,314 35,210
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 2,963 7,962 4,799
契約負債 12 6 4
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ12百万円及び６百万円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,719 13,071
従業員給付費用
8,702 7,376
業務委託費
1,647 987
その他
21,068 21,434
合計
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,927 3,438
従業員給付費用
1,066 1,220
減価償却費及び償却費
1,945 1,950
支払手数料
1,000 1,157
採用研修費
351 546
租税公課
347 464
工具器具消耗品費
307 472
旅費交通費
846 769
その他
8,788 10,015
合計
28．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1
有形固定資産売却益 -
50 44
雑収入
50 45
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8 16
有形固定資産及び無形資産除却損
8
有形固定資産売却損 -
1,789
減損損失 -
53
貸倒引当金繰入額 -
33 46
その他
1,830 123
合計
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
31 50
受取利息
31 50
償却原価で測定する金融資産
12
為替差益 －
43 50
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
100 92
支払利息
100 92
償却原価で測定する金融負債
6
為替差損 －
1
その他 －
100 99
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 2,536 △847
△798 267
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,738 △581
融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 5 4
△2 △1
税効果額
確定給付制度の再測定
3 2
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 373 134
－ －
組替調整額
税効果調整前
373 134
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
373 134
その他の包括利益合計 2,114 △445
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,707 2,423
加重平均普通株式数（株） 20,870,400 21,271,701
基本的１株当たり当期利益（円） 129.68 113.90
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
2,707 2,423
益（百万円）
当期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,707 2,423
利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 20,870,400 21,271,701
普通株式増加数
新株予約権（株） - -
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 20,870,400 21,271,701
希薄化後１株当たり当期利益（円） 129.68 113.90
（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定してい
ます。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額については、注記「７．企業結合」に記載しています。
(2）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 企業結合に ３月31日
伴う変動 新規リース その他
よる取得
短期借入金 14,376 △3,691 - - - 10,684
長期借入金 - - - - - -
リース負債 4,390 △742 - 585 △16 4,218
合計 18,766 △4,433 - 585 △16 14,902
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2023年
・フローを
４月１日 企業結合に ３月31日
伴う変動 新規リース その他
よる取得
短期借入金 10,684 5,254 101 - - 16,040
長期借入金 - △457 457 - - -
リース負債 4,218 △850 - 2,238 △194 5,412
合計 14,902 3,948 558 2,238 △194 21,452
(3）非資金取引
リースによる資産の取得及び企業結合による取得を除き、重要な非資金取引はありません。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するために充分な自己資本を確保することを自己資
本管理の基本としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持
分当期利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 27.39 29.45
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 38.14 22.90
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っていま
す。また、当社グループは、デリバティブ取引は利用していません。
(3）信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち
買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づ
き、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有していません。
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが著しく増大
失と等しい金額で測
営業債権及びリース
信用減損金融資産で
定されるもの
債権
信用減損金融資産
はない金融資産
期日経過前 2,286 - - 8,359
期日経過後 5 - - 50
合計 2,290 - - 8,409
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが著しく増大
失と等しい金額で測
営業債権及びリース
信用減損金融資産で
定されるもの
債権
信用減損金融資産
はない金融資産
期日経過前 3,278 - - 4,866
期日経過後 5 - - 226
合計 3,283 - - 5,092
営業債権及びリース債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定してい
ます。営業債権及びリース債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の
上、予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスク
の変動に基づいて判断しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断に当たっては、取
引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づい
て、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定していま
す。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信
用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない
場合には、帳簿価額を直接減額しています。
医療機関支援セグメントに係る債権（営業債権、リース債権、買取債権）について、サービス提供先であ
る医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理でき
ています。訪問看護セグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与
信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに
重要性はありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
短期借入金 10,684 10,684 10,684 － － － － －
営業債務及びその他の債務 3,946 3,946 3,946 － － － － －
リース負債 4,218 4,374 708 554 405 302 202 2,204
その他の金融負債 452 452 391 32 - - - 30
合計 19,301 19,456 15,729 585 405 302 202 2,234
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
短期借入金 16,040 16,040 16,040 － － － － －
営業債務及びその他の債務 2,155 2,155 2,155 － － － － －
リース負債 5,412 5,607 913 714 556 443 304 2,677
その他の金融負債 523 523 493 － － － － 30
合計 24,130 24,325 19,600 714 556 443 304 2,707
(5）為替リスク管理
当社グループは海外での事業展開を行っており、外国通貨の変動による為替リスクに晒されています。な
お、為替変動による当社グループの税引前利益に与える影響に重要性はありません。
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(6）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 4,355 4,120
営業債権及びその他の債権 10,515 8,240
その他の金融資産 479 570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 2,885 2,038
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 307
金融資産合計 18,234 15,276
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 3,946 2,155
借入金 10,684 16,040
リース負債 4,218 5,412
その他の金融負債 76 78
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 376 445
金融負債合計 19,301 24,130
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(7）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を
除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
います。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類していま
す。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定して
います。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないイン
プットを利用しており、レベル３に分類しています。
負債性証券は主に投資信託であり、活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格
に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に
分類しています。
その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払
いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっており、開示を省略しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
リース債権 448 448 293 293
合計 448 448 293 293
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,885 － － 2,885
出資金 － － 0 0
合計 2,885 － 0 2,885
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 376 376
合計 － － 376 376
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,038 － － 2,038
出資金 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 284 284
負債性証券 23 － － 23
合計 2,061 － 284 2,345
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 445 445
合計 － － 445 445
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、注記「10．その
他の金融資産」にて記載しています。
④ 評価プロセス
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レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正
価値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇（低下）した場合
は、株式の公正価値は減少（増加）します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
（注）３ （注）３
期首残高 349 399 0 376
レベル１への振替
△349 － － －
（注）４
利得及び損失合計
純損益（注）１ － － － －
その他の包括利益（注）２ － － － －
購入（発行） － － 284 －
売却（決済） － △56 － －
その他 － 33 － 69
期末残高 0 376 284 445
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の － － － －
未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
３．その他の金融負債は条件付取得対価です。
４．投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に
振り替えています。
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34．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
ソフィアメディ株式会社 東京都 訪問看護 100.0
株式会社シーユーシー・ホスピス 東京都 訪問看護 100.0
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の返済（注）１ 3,691 10,684
購入診療債権二次譲渡に対する 2,919 2,919
被保証（注）２
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収（注）３ 1,262 1,067
業務受託料の受取 540 99
利息の支払 69 -
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の借入（注）１ 5,356 16,040
購入診療債権二次譲渡に対する 2,799 2,799
被保証（注）２
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収（注）３ 1,725 -
業務受託料の受取 327 -
利息の支払 65 -
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期報酬 62 142
株式報酬 55 35
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36．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 624 3,047
合計 624 3,047
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
（借入金の借換え）
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の
借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済
を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１） 借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
（２） 借入金総額 20,000百万円
（３） 借入実行日 2023年５月９日
（４） 返済期限 2033年５月９日
（５） 借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
（６） 主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又
は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％
の金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計
上しないこと
（株式分割）
当社は2023年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割を実施しました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社
員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年４月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：113,152株
株式分割により増加する株式数：22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数：22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数：90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日：2023年３月29日
基準日 ：2023年４月13日
効力発生日 ：2023年４月13日
④その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお、注記「31.１株当たり利益」
は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。
（公募による募集株式の発行）
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当社は2023年６月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。2023年５月18日及び2023年６月５
日開催の取締役会において、以下のとおり公募による募集株式の発行を決議し、2023年６月20日に払込みが
完 了しました。
この結果、資本金は6,808百万円、発行済株式総数は29,030,400株となりました。
（１） 募 集 方 法 発行価格による一般募集。
（２） 募集株式の種類及び数 普通株式 6,400,000株
（３） 発 行 価 格 １株につき1,920円
（４） 引 受 価 額 １株につき1,795.20円
（５） 払 込 金 額 １株につき1,530円
（６） 資 本 組 入 額 １株につき897.60円
（７） 発 行 価 格 の 総 額 12,288百万円
（８） 増加する資本金の額 5,745百万円
（９） 増加する資本準備金の額 5,745百万円
（10） 引 受 価 額 の 総 額 11,489百万円
（11） 払 込 期 日 2023年６月20日
（12） 資 金 の 使 途 新規の在宅ホスピス施設開設に係る建設資金のための投融資に充
当する予定です。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は2023年５月18日及び2023年６月５日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社における、当社株主である濵口慶太（貸株人）からの960,000株を上限とした当社
普通株式の借入れ、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する新株式の発行につき、決議
しました。
（１） 募 集 方 法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
（２） 発行する株式の種類及び数 普通株式 （上限）960,000株
（３） 割 当 価 格 １株につき1,795.20円
（４） 資 本 組 入 額 １株につき897.60円
（５） 割 当 価 格 の 総 額 （上限）1,723百万円
（６） 増加する資本金の額 （上限）862百万円
（７） 増加する資本準備金の額 （上限）862百万円
（８） 申 込 期 日 2023年７月18日
（９） 払 込 期 日 2023年７月19日
（10） 割 当 先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（11） 資 金 の 使 途 新規の在宅ホスピス施設開設に係る建設資金のための投融資に充
当する予定です。
（12） 申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） － － 27,445 35,210
税引前四半期利益又は税引前
－ － 3,132 3,634
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
－ － 2,144 2,423
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
－ － 101.86 113.90
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
－ － 29.60 12.69
（円）
（注）１．当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けています。
２．当社は、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
260 554
現金及び預金
※１ 3,512 ※１ 951
売掛金
13 10
商品
407 265
リース投資資産
※１ 2,768 ※１ 8,066
短期貸付金
※１ 2,254 ※１ 3,231
未収入金
※１ 121 ※１ 167
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
9,324 13,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189 1,395
建物
34 34
構築物
18 55
工具、器具及び備品
439 439
土地
△ 561 △ 586
減価償却累計額
1,119 1,337
有形固定資産合計
無形固定資産
14 75
ソフトウエア
0 1
その他
14 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,885 2,038
投資有価証券
10,337 11,531
関係会社株式
1
長期貸付金 －
1 1
長期前払費用
177 165
敷金及び保証金
13 5
破産更生債権等
△ 13 △ 5
貸倒引当金
13,401 13,736
投資その他の資産合計
14,535 15,149
固定資産合計
23,859 28,392
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
1,913 309
買掛金
※１ 11,394 ※１ 18,222
短期借入金
133 117
リース債務
※１ 453 ※１ 268
未払金
75 149
未払費用
676 224
未払法人税等
318 22
未払消費税等
399 186
その他
15,360 19,496
流動負債合計
固定負債
274 149
リース債務
93 156
資産除去債務
726 462
繰延税金負債
30 32
その他
1,124 798
固定負債合計
16,484 20,294
負債合計
純資産の部
株主資本
1,063 1,063
資本金
資本剰余金
1,063 1,063
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
1,068 1,068
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,499 4,780
繰越利益剰余金
3,499 4,780
利益剰余金合計
自己株式 △ 15 △ 19
5,616 6,892
株主資本合計
1,759 1,171
評価・換算差額等
1,759 1,171
その他有価証券評価差額金
34
新株予約権 －
7,375 8,098
純資産合計
23,859 28,392
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 15,435 ※１ 14,290
売上高
※１ 9,958 ※１ 8,761
売上原価
5,476 5,529
売上総利益
※１ ,※２ 3,015 ※１ ,※２ 3,635
販売費及び一般管理費
2,461 1,895
営業利益
営業外収益
※１ 19 ※１ 21
受取利息
2 6
その他
21 26
営業外収益合計
営業外費用
※１ 70 ※１ 65
支払利息
19 28
その他
88 93
営業外費用合計
2,394 1,827
経常利益
2,394 1,827
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 706 551
△ 38 △ 4
法人税等調整額
668 547
法人税等合計
1,726 1,281
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,063 1,063 － 1,063 1,774 1,774 △ 1 3,899
当期変動額
当期純利益
1,726 1,726 1,726
自己株式の処分 5 5 2 7
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 5 5 1,726 1,726 △ 14 1,717
当期末残高 1,063 1,063 5 1,068 3,499 3,499 △ 15 5,616
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
－ － － 3,899
当期変動額
当期純利益 1,726
自己株式の処分 7
自己株式の取得
△ 15
株主資本以外の項目の当期変動
1,759 1,759 － 1,759
額（純額）
当期変動額合計 1,759 1,759 － 3,476
当期末残高
1,759 1,759 － 7,375
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,063 1,063 5 1,068 3,499 3,499 △ 15 5,616
当期変動額
当期純利益 1,281 1,281 1,281
自己株式の処分 －
自己株式の取得
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,281 1,281 △ 5 1,276
当期末残高
1,063 1,063 5 1,068 4,780 4,780 △ 19 6,892
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,759 1,759 － 7,375
当期変動額
当期純利益
1,281
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
△ 588 △ 588 34 △ 554
額（純額）
当期変動額合計 △ 588 △ 588 34 723
当期末残高 1,171 1,171 34 8,098
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2）その他有価証券
（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評
価しています。
（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により
評価しています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２年～47年
構築物 ８年～20年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する
各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり
概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しています。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関係会社株式 10,337百万円 11,531百万円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株
式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を
なし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映し
て、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得してい
ることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原
価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力
の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報
及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであ
り、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な
仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生
じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,942百万円 8,142百万円
短期金銭債務 11,396百万円 18,225百万円
２ 保証債務
次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づき負担する一切の債務に対して連帯保証を行っていま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ソフィアメディ株式会社 109百万円 183百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 627百万円 432百万円
営業費用 41百万円 35百万円
営業取引以外の取引高
受取利息 15百万円 21百万円
支払利息 70百万円 65百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 1,297 百万円 1,591 百万円
業務委託費 － 582 百万円
支払手数料 498 百万円 161 百万円
支払報酬 491 百万円 135 百万円
租税公課 177 百万円 169 百万円
採用費 171 百万円 349 百万円
旅費交通費 70 百万円 147 百万円
地代家賃 53 百万円 129 百万円
減価償却費 53 百万円 48 百万円
消耗品費 41 百万円 68 百万円
研修費 36 百万円 31 百万円
通信費 28 百万円 38 百万円
通勤費 26 百万円 －
交際費 7 百万円 24 百万円
その他 66 百万円 162 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
子会社株式 10,337百万円 11,531百万円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7百万円 2百万円
未払事業税 37百万円 12百万円
未払事業所税 2百万円 2百万円
未払費用（フリーレント賃借料） － 17百万円
資産除去債務 29百万円 48百万円
資産除去債務対象資産（減価償却費） △25百万円 △32百万円
1百万円 7百万円
その他
繰延税金資産合計
51百万円 55百万円
繰延税金負債
△776百万円 △517百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △776百万円 △517百万円
繰延税金資産の純額 △726百万円 △462百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.19
住民税均等割 0.10 0.06
外国子会社合算税制 － 0.13
所得拡大促進税額控除 △2.40 －
△0.43 △1.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.93 29.91
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（収益認識関係）
(1）収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（借入金の借換え）
連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
（株式分割）
連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
（公募による募集株式の発行）
連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
（第三者割当による新株式の発行）
連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
計額
建物 671 267 40 46 852 543 1,395
構築物 4 - - 1 3 30 34
有形固定
工具、器具及び備品
6 40 1 2 43 12 55
資産
土地 439 - - - 439 - 439
計 1,119 307 40 49 1,337 586 1,923
ソフトウエア 14 70 - 9 75 - 95
無形固定
その他
0 1 - 0 1 - 1
資産
計 14 71 - 9 76 - 96
（注） 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
建物 オフィス移転に伴う工事費 166百万円、資産除去債務 84百万円
工具、器具及び備品 新オフィス備品 40百万円
ソフトウエア システム開発 43百万円、HP作成 20百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 2 19 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日及び毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官
公告掲載方法 報に掲載する方法とする。
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.cuc-jpn.com/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2023年６月21日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替
に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっています。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2023年６月21日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年５月18日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月５日及び2023年６月12日関東財務局長に提出。
2023年５月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(3）臨時報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーユーシーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、成長を具現化、促進する手段として、 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に
必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、 連結財 以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性
務諸表注記13．のれん及び無形資産 に記載のとおり、2023 を検討した。
年３月31日現在、のれん4,723百万円（連結総資産の ・マネジメントが承認した事業計画に基づく将来キャッ
11.9％）を計上している。 シュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施し
会社グループは、企業結合で生じたのれんをシナジーが た。
得られると期待される資金生成単位グループに配分してい ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整合
る。 することを確かめた。
会社グループはのれんを配分した資金生成単位グループ ・過去の事業計画と実績を比較し、マネジメントに質問
に対して、年に一度及び減損の兆候を識別した場合に回収 等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。
可能価額を見積り、減損テストを実施している。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、 して、会社グループののれんの減損処理の判断の妥当
使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値 性を検証した。
に割り引くことにより算定している。この算定過程には、 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率に
マネジメントが承認した３年間の事業計画が用いられてお ついては、資金生成単位グループが属する国における市
り、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並び 場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討する
に貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有 とともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基
会社グループは、減損テストの結果、当連結会計年度に 礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合
おいて、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可 しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検
能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減 討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価
損損失を認識していない。 した。
のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、
マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、の
れんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当するこ
とから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
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新規サービスにおける売上収益の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは設立以来、高い成長性を維持しながら規 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
模を拡大しており、医療機関支援セグメントにおいて新型 売上収益の会計処理を検討した。
コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービス（当連 ・会社グループの、新規の重要な取引に対する会計処理の
結会計年度の売上収益：8,134百万円（売上収益全体の 検討及び仕訳承認に係る内部統制を理解し、整備及び運
23.1％））を、訪問看護セグメントにおいて在宅治験及び 用状況の有効性を評価した。
健康観察支援サービス（当連結会計年度の売上収益： ・金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出
2,653百万円（売上収益全体の7.5％））を提供した結果、 した取引に対して、以下の検討を行った。
更に高い成長を実現している。 ・会社グループのサービスの提供に関する契約書を閲覧
当該新規サービスの収益認識は、当連結会計年度におけ し契約条件や取引の実態を理解した上で、本人代理人
る金額的に重要な取引であり、契約条件や取引の実態に応 の判断、履行義務の識別及び充足について妥当性の検
じて会計処理されているかに関する判断が必要である他、 討を行い、契約金額やサービス提供期間が売上取引の
サービスの提供に関する売上取引の実在性に関する潜在的 会計処理に正しく反映されているかの検討を行った。
なリスクが存在するため、当連結会計年度の監査において ・入金情報との突合により売上取引の実在性を検討し
慎重な検討が必要であることから、当監査法人は、同サー た。
ビスにおける売上収益の会計処理を監査上の主要な検討事 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧
項に該当すると判断した。 客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準
日とする残高確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーユーシーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーユーシーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
じて提携、買収、資本参加を進めており、 注記事項（重要 関係会社株式の評価を検討した。
な会計上の見積り） に記載のとおり、2023年３月31日現 ・関係会社の純資産に基づく実質価額と取得原価を比べ、
在、関係会社株式残高は11,531百万円（総資産の40.6％） 実質価額の著しい低下がないかどうかを検討し、減損処
である。 理の判断の妥当性を検証した。
会社は、関係会社株式を、取得原価をもって貸借対照表 ・１株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高い
価額としている。関係会社株式は、市場価格のない株式で 価額で取得した関係会社株式については、超過収益力の
あることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額 判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下の手続
が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は を実施した。
当期の損失として処理することが求められている。会社 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整合
は、関係会社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額 することを確かめた。
に比べて超過収益力を反映して高い価額で関係会社の株式 ・過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離
を取得していることがある。超過収益力はマネジメントが 要因についてマネジメントに質問するなどにより将来
承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少 の事業計画の達成可能性を評価した。
を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている ・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得
場合に、会社は減損処理を行うこととしている。この算定 原価を比較して、会社の関係会社株式の減損処理の判
過程には、上記の事業計画が用いられている。 断の妥当性を検証した。
当監査法人は、以下の要因から、関係会社株式の評価を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要であ
る。
・超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、マ
ネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、不
確実性の高い会計上の見積りに該当する。
新規サービスにおける売上高の会計処理
会社は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービスで売上高を8,134百万円計上している。監査上の主
要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項（新規サービスにおける売上収益の会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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