RSKホールディングス株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | RSKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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RSKホールディングス株式会社(E04396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月30日
第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 RSKホールディングス株式会社
RSK Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 俊樹
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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RSKホールディングス株式会社(E04396)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
9,163,288 8,826,777 7,845,569 8,575,469 8,080,596
売上高 (千円)
1,118,930 863,898 414,990
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 119,445 △ 105,454
親会社株主に帰属する当期純
767,974 572,195 1,258,033
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 183,728 △ 14,016
る当期純損失(△)
299,756 650,521 808,435
包括利益 (千円) △ 274,623 △ 65,263
23,192,272 23,803,734 24,582,170 24,253,546 24,158,283
純資産額 (千円)
25,384,219 26,276,246 27,368,548 26,391,677 25,987,061
総資産額 (千円)
38,653.78 39,672.89 40,970.28 40,422.57 40,263.80
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
1,279.95 953.65 2,096.72
(円) △ 306.21 △ 23.36
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
91.3 90.5 89.8 91.8 92.9
自己資本比率 (%)
3.3 2.4 5.2
自己資本利益率 (%) - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
1,164,527 1,255,832 411,103 53,388 2,257,803
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,809,844 404,293
(千円) △ 2,094,510 △ 2,451,259 △ 311,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 70,123 △ 44,136 △ 35,271 △ 58,426 △ 45,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,241,951 7,368,452 8,148,578 5,692,281 7,592,712
(千円)
高
264 273 270 270 256
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 10 ] [ 6 ] [ 6 ] [ 6 ]
(注)1.△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第74期及び第75期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
4.当社株式は非上場銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,756,191 545,442 819,739 811,254 924,379
売上高又は営業収益 (千円)
1,062,674 201,487 367,687 42,960 117,313
経常利益 (千円)
725,575 140,020 1,438,378 32,303 130,042
当期純利益 (千円)
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 (千円)
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株)
22,124,643 22,393,312 23,080,520 22,955,215 23,066,119
純資産額 (千円)
23,811,941 23,270,199 24,233,741 23,582,703 23,713,300
総資産額 (千円)
36,874.40 37,322.18 38,467.53 38,258.69 38,443.53
1株当たり純資産額 (円)
65 50 90 50 75
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1,209.29 233.36 2,397.29 53.83 216.73
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
92.9 96.2 95.2 97.3 97.2
自己資本比率 (%)
3.3 0.6 6.3 0.1 0.5
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
5.3 21.4 3.7 92.8 34.6
配当性向 (%)
142 6 6 5 6
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ -] [ -] [ -] [ -]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
3.第73期の1株当たり配当額には、新社屋開業記念配当25円を含んでおります。
4.第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当25円を含んでおります。
5.当社は2019年4月1日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第72期以降の経営指標等
は第71期以前と比べて大きく変動しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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2【沿革】
1953年4月 山陽放送株式会社創立(中国銀行3階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000
万円)
9月 岡山市東中山下天満屋別館に本社開設
10月 ラジオ本放送を開始(ラジオ記念日)
1954年9月 岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始
1958年2月 山陽映画株式会社設立
6月 テレビ本放送開始(テレビ記念日)
1961年7月 資本金を3億円に増資
1962年6月 本社を現在地(岡山市北区丸ノ内2-1-3)へ新築移転(放送会館落成)
6月 岡山市郡のテレビ送信所を無人化
10月 株式会社山陽放送サービス設立
1963年12月 財団法人山陽放送学術文化財団設立
1966年4月 テレビのカラー放送開始
9月 ラジオ送出の全日無人化完成
1970年3月 ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始
1972年6月 株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立
1974年5月 RSKバラ園オープン
1977年1月 ラジオ24時間放送スタート
1980年2月 テレビ音声多重放送開始
7月 同期放送による全ラジオ局の一波運用開始
1983年3月 RSKメディアコムオープン
1987年10月 ラジオ出力10kwに増力
1992年10月 AMステレオ放送開始
2001年4月 テレビアナログ方式データ放送開始
2006年12月 テレビデジタル放送開始
2011年7月 テレビアナログ放送終了
2015年6月 株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併
2016年10月 山陽映画株式会社が株式会社RSKプロビジョンに社名変更
2018年5月 山陽放送分割準備株式会社設立
2019年4月 認定放送持株会社に移行し、RSKホールディングス株式会社に社名変更
山陽放送分割準備株式会社がRSK山陽放送株式会社に社名変更
株式会社山陽放送サービスが株式会社RSKサービスに社名変更
会社分割の方式により、放送事業をRSK山陽放送株式会社に承継
2020年7月 RSKイノベイティブ・メディアセンターを岡山市北区天神町に新築
2021年6月
RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ ・ メディアセンターよりテレビ放送開始
2023年4月
RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ ・ メディアセンターよりラジオ放送開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社で構成され、ラジオ・
テレビの番組及びCMの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRSK山陽放送株式会社は、株式会社TBSテレビ及び株式会社TBS
ラジオとネットワーク協定を締結しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
放送事業 : 子会社RSK山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等
を営んでおります。
映像事業 : 子会社株式会社RSKプロビジョンは記録・PR映画の制作等を営んでおります。
サービス事業 : 子会社株式会社RSKサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等
を営んでおります。
不動産事業 : 当社は不動産賃貸事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社) 不動産賃貸・経営管理
RSK山陽放送株式会社 岡山市北区 100,000 放送事業 100.0 業務委託
(注2)(注4) 役員の兼任:5名
(連結子会社)
不動産賃貸・経営管理
株式会社RSKプロビジョン 岡山市北区 40,000 映像事業 100.0
役員の兼任:4名
(注2)
不動産賃貸・経営管理
(連結子会社)
岡山市北区 25,000 サービス事業 100.0 業務委託
株式会社RSKサービス
役員の兼任:4名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.RSK山陽放送株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,764,038千円
(2)経常損失 72,402千円
(3)当期純利益 4,541千円
(4)純資産額 7,463,776千円
(5)総資産額 8,403,079千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 134 [6]
映像事業 69 [-]
サービス事業 47 [-]
不動産事業 2 [-]
全社(共通) 4 [-]
合計 256 [6]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
3.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
6[-] 53 30年7ヶ月 9,228
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産事業 2 [-]
全社(共通) 4 [-]
合計 6 [-]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
4.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(3)労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
連結子会社
当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%)
(注1) (注2)
RSK山陽放送(株)
14.7 0.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における労働者の男女の賃金の差異
につきましては、当社及び連結子会社のいずれも公表していないことから記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安加速による物価上昇な
どで個人消費が停滞し、加えて半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルスの再拡大なども影響し、経済活動の停
滞感が強まりました。また、世界的な金融引き締めによる世界景気の下振れリスクも懸念されており、依然として日本経
済は先行き不透明な状況下にあります。
そのような状況下、2022年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ4.4%増で7兆円を超え、1947年に推定を開
始して以降、過去最高となりました。テレビメディア広告費はスポット広告費が低調で、前年に比べ2.0%減となりまし
たが、ラジオ広告費は前年に比べ2.1%増と回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で、前年に比べ14.3%増
と3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、コロナ禍にありながらも感染対策を講じた上で各種興行
や催事を開催し、テレビローカルタイム収入は増加しました。テレビスポット収入は全国的なテレビ視聴率の低迷や、C
M出稿の地区投下量減少が影響し年間を通じて苦戦しましたが、下期以降は巻き返し、地区内シェアにおいても取り込み
を拡大し、来期以降に望みをつなげる結果となりました。
このような経営環境の中、引続きグループ内で連携した事業展開を行っていくことが必要であり、更なる事業の深化や
保有資産の有効活用が必要であります。グループ各社との連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取組むべき新規事業も
研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業において、動画配信サービス市場の拡大やインターネット広告費の伸長は大き
な影響を及ぼしております。メディアの多様化や生活様式の変化が進む中、地上波放送局は業界を挙げて放送の信頼性や
広告の有用性をアピールしていくと同時に、視聴スタイルの変化に応じた番組作りを行う必要があります。また、広告収
入に依存してきたビジネスモデルから脱却し、新たな収益源となる新規事業開拓の必要性が指摘されている中、放送局が
優位とされているコンテンツ制作部門の多角展開も選択肢の一つといえます。
一方、放送業界は設備更新のコスト削減が今後の大きな課題となっており、その対策としてNHKも含めた放送局間協
力の在り方が検討されています。また、ラジオ・テレビ兼営局として放送事業を継続していくにあたり、ラジオ事業にお
ける利益率の向上が求められます。JNN系列でのRX(ラジオトランスフォーメーション)会議やラジオ戦略プロジェ
クトにも参画しながら中期的な計画を策定し、推進してまいります。
当社においては、安定収益を見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に作用する有価証券の保有について、
十分なリスク考慮を行った上で取り組み、利益確保を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すこと
で、安定した収益確保に努めてまいります。
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(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
グループの中核事業を担うRSK山陽放送は、2023年4月にラジオ部門が「RSKイノベイティブ・メディアセンタ
ー」に移転し放送を開始します。再びテレビ部門と同じ拠点で活動することとなり、ラジオ・テレビ兼営局として相乗効
果を発揮し、より一層地域での存在感を高め、地域に根差した情報発信を行ってまいります。
また、当社は2023年4月に創立70周年を迎えます。70周年記念事業は「グローカル」「SDGs」「新しいエンターテ
インメント」の視点でチャレンジし、当社グループは多様なコンテンツを発信していきます。7月、8月には、RSK山
陽放送の主催事業として「ティラノサウルス展」「三の丸尚蔵館収蔵品展」「マルコ・ポーロ展」を開催し、9月には岡
山芸術創造劇場ハレノワ開館事業として市民ミュージカル「慈愛と恵み 石井十次物語」の公演を実施、自閉症画家であ
る石村嘉成氏の成長を描いた映画「新居浜ひかり物語 青いライオン」の制作にも取り組んでいきます。この他、2022年
4月に開始したJNN系列の統合ニュースサイト「NEWS DIG」の配信好調の流れに乗り、引続き優良コンテンツ
配信によりページビューを伸ばし、収入増につなげてまいります。
SDGs関連では、RSK SDGsプロジェクト「瀬戸内からつながる未来へ」と題した企画を展開し、協賛頂いた
パートナー企業と共に、自然環境保護につながる活動を実施してまいります。
RSK山陽放送の新社屋移転に伴うマスター更新による減価償却費は、2023年度も引続き多額の負担となりますが、営
業力強化と経費削減の両輪で連結経常利益の確保を図ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのコンプライアンス憲章においても謳っているように、当社グループは放送文化の担い手として、また地
域の情報発信基地として、放送並びに事業活動を通じて持続的に地域社会に貢献することを企業理念としております。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤
を確保していくことを企業目標としています。公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るととも
に、内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題
の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うととも
に、その有効性を確認しています。
(2)戦略
メディアとしての取組
当社はSDGメディアコンパクトに加盟しており、当社グループにおいては「瀬戸内から未来へ」をコンセプトに、美
しい海を未来に残す活動を行っております。キービジュアルとして策定したイロトリドリの魚たちが描く円には、一人一
人の意識・行動が同じ目標に向かうことでよい連鎖が持続・循環していくというメッセージを込めております。具体的な
活動としては、ごみ拾いアプリ“ピリカ”を利用し、グループ社員のみでなく、視聴者、スポンサーを巻き込み、いつ、
誰が、どれだけのごみを拾ったかを見える化し、その量に応じて植樹活動も行っております。陸と海の両方を永続的に豊
かに循環させることで、美しい瀬戸内を未来へ繋げるべく主体的に取組む一方で、そのような活動を放送という当社グ
ループの資産を用いて、一般視聴者への啓蒙活動を継続してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループ、特にその中核となるRSK山陽放送株式会社においては、アナウンサーや技術職など専門性の高いポジ
ションがある一方で、それらの部門も含めてジョブローテーションを行っています。また、従業員自身が異動希望を申告
できる制度を設定し、個々の適性・能力に合わせた人材の育成が可能な環境を整備しております。
(3)リスク管理
当社グループでは気候変動や大規模災害、感染症のパンデミック等のリスクに対し、BCPを策定しリスク管理をして
おります。また、気候変動により多発する集中豪雨等による停電に備え、受電設備及び配線の二重化、非常用発電機、無
停電電源装置を配備することで電力の信頼性を確保し、発電機は3日間稼働可能な燃料を備蓄しております。その他、事
業の根幹に関わる放送機能の継続に関わるマスターラック室、サブラック室、電気諸室、スタジオ等の重要エリアの空調
設備は100%バックアップ機器の設置、もしくは50%×2台の機器設置とし、機器故障時の対策を行っております。
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(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関しては「(2)戦略」で述べたことを主として実施しており、当社においては平均勤続
年数30年7ヶ月、中核会社であるRSK山陽放送株式会社においても18年6ヶ月と高い定着率を実現しております。女性
管理職比率、男性育児休暇取得率ともに決して高い水準ではありませんが、前者は近年上昇傾向にあり、後者も積極的な
取得を呼びかけるなどして、働き方の多様性に対応できるように努めてまいります。
3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあ
ります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2023年3月31日)
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因によ
り、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
(1) 放送継続のための設備投資
当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメン
トでは機械装置を中心に1億4,769万円の投資を行っており、同セグメントにおいて7億5,017万円の減価償却を行ってお
ります。また、不動産事業においては当社及びRSK山陽放送株式会社における新社屋の開業により、多額の減価償却費
の計上を行っております。当社グループでは、計画的な設備投資を行うことでリスクの低減を図っております。
(2) デジタル・インターネット時代の競合
デジタル技術は、インターネットとの融合、BSデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出
現させています。また、情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、IoT等の普及によりテレビ・ラジオ媒体の
優位性・価値に影響を与えることで、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社グループの収益性を低下させ、業績
と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算
の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下
を招き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業の多角化を行う一方で、その中から収益を生み出す部門への選択と集中を行うことで、全体の
収益、財務状況の安定化を図っております。
(4) 災害等に関するリスク
当社グループの放送区域下に甚大な被害をもたらした2018年7月の西日本豪雨災害のように、気候変動による自然災害
の発生は、当社グループの経営活動に必要なインフラ、施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす可能性があります。さら
に、人的被害があった場合など、当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財務状況に
重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、放送事業の継続を最重要視しており、送信機材の二体制化、本社は強固な地盤かつ高台である立地
を選定するなど、災害に対するリスクの抑制に最大限努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに見舞われ、世界的な個人消費の後退は経済状況に大きな影響を与えま
した。国内においては2023年5月に5類感染症に移行する予定であるなど、その影響は薄れつつありますが、当グループ
事業を取り巻く環境については先行きが不透明な状況が続いております。今後の状況次第では、当社グループの経営成績
及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等
当社グループの行う事業は放送法や電波法等の法的規制を受けております。法律の改正等がある場合は当社の業績が影
響を受ける可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安加速による物価上昇な
どで個人消費が停滞し、加えて半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルスの再拡大なども影響し、経済活動の停
滞感が強まりました。また、世界的な金融引き締めによる世界景気の下振れリスクも懸念されており、依然として日本経
済は先行き不透明な状況下にあります。
そのような状況下、2022年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ4.4%増で7兆円を超え、1947年に推定を開
始して以降、過去最高となりました。テレビメディア広告費はスポット広告費が低調で、前年に比べ2.0%減となりまし
たが、ラジオ広告費は前年に比べ2.1%増と回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で、前年に比べ14.3%増
と3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、コロナ禍にありながらも感染対策を講じた上で各種興行
や催事を開催し、テレビローカルタイム収入は増加しました。テレビスポット収入は全国的なテレビ視聴率の低迷や、C
M出稿の地区投下量減少が影響し年間を通じて苦戦しましたが、下期以降は巻き返し、地区内シェアにおいても取り込み
を拡大し、来期以降に望みをつなげる結果となりました。
この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は259億8,706万円となり前連結会計年度に比べ4億461万
円(1.5%)の減少、負債合計は18億2,877万円となり前連結会計年度に比べ3億935万円(14.4%)の減少、純資産合計
は241億5,828万円となり前連結会計年度に比べ9,526万円(0.3%)の減少となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は80億8,059万円と前連結会計年度に比べ4億9,487万円(5.8%)の減収となりま
した。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)は、減価償却費の減少等により82億3,061万円と前連
結会計年度に比べ5億3,754万円(6.1%)の減少となりました。この結果、営業損失は1億5,002万円(前連結会計年度
は1億9,269万円の営業損失)、経常損失は1億545万円(前連結会計年度は1億1,944万円の経常損失)、税金等調整前
当期純損失は1億787万円(前連結会計年度は1億2,439万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純
損失は1,401万円(前連結会計年度は1億8,372万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,258万円(3.5%)の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ8,890万円
(1.4%)の減収となりました。全体の売上高は66億7,418万円と前連結会計年度に比べ1億1,190万円(1.6%)の減収、
営業損失は8,130万円(前連結会計年度は1億6,834万円の営業損失)となりました。
b.映像事業
映像事業の売上高は5億2,245万円と前連結会計年度に比べ2,262万円(4.1%)の減収となり、営業利益は1,730万円と
前連結会計年度に比べ115万円(6.2%)の減益となりました。
c.サービス事業
サービス事業の売上高は7億5,442万円と前連結会計年度に比べ4億924万円(35.2%)の減収、営業損失は2,493万
円(前連結会計年度は7,497万円の営業利益)となりました。これは前連結会計年度に情報システム事業部の大型案件が
あったことに起因します。
d.不動産事業
不動産事業の売上高は1億2,952万円と前連結会計年度に比べ4,889万円(60.6%)の増収となり、営業利益は3,005万
円(前連結会計年度は373万円の営業損失)となりました。これは、保有不動産における新規テナントの入居、予約契約
であった事業用定期借地契約の本契約への移行による賃料収入増額に起因します。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少が2億9,661万
円ありましたが、減価償却費が10億7,701万円、未収消費税等の減少が6億5,131万円あり、営業活動によるキャッシュ・
フローは22億5,780万円の収入超過となりました。定期預金の減少が1億2,000万円ありましたが、有形固定資産の取得に
よる支出が2億1,976万円、投資有価証券の取得による支出が2億5,669万円がありましたことにより、投資活動による
キャッシュ・フローは3億1,176万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いに
よる支出が3,060万円ありましたことにより、4,560万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末
に比べて19億43万円増加し、当連結会計年度末では75億9,271万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億5,780万円(前連結会計年度は5,338万円の収入超過)となりました。
これは主として、減価償却費10億7,701万円の収入と、未収消費税等の減少6億5,131万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億1,176万円(前連結会計年度は24億5,125万円の支出超過)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2億1,976万円、投資有価証券の取得による支出2億5,669万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,560万円(前連結会計年度は5,842万円の支出超過)となりました。
これは主として、配当金の支払い3,060万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
放送事業(千円) 6,674,187 98.4
映像事業(千円) 522,457 95.9
サービス事業(千円) 754,426 64.8
不動産事業(千円) 129,524 160.6
合計(千円) 8,080,596 94.2
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 1,220,080 14.2 1,214,338 15.0
㈱電通 976,138 11.3 943,945 11.6
㈱博報堂DY
820,233 9.5 785,149 9.7
メディアパートナーズ
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(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、80億8,059万円と前連結会計年度に比べ4億9,487万円(5.8%)の減収となりました。営業
費用につきましては、82億3,061万円と、前連結会計年度に比べ5億3,754万円(6.1%)の減少となりました。その結
果、営業損失は1億5,002万円(前連結会計年度は1億9,269万円の営業損失)、経常損失は1億545万円(前連結会計年
度は1億1,944万円の経常損失)、また親会社株主に帰属する当期純損失は1,401万円(前連結会計年度は1億8,372万円
の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が6億1,235万円と、前連結会計年度に比べ2,258万円(3.5%)
の減収となりました。3年ぶりの実開催となった「RSKラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジ
オスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は60億5,442万円と、前連結会計年度に比
べ8,890万円(1.4%)の減収となりました。テレビタイム収入は、「MINIATURE LIFE展2」の成功などに
より前連結会計年度に比べ増加、スポット収入は、動画配信サービス市場の拡大によるテレビ離れの影響で総個人視聴率
が低下し、前連結会計年度に比べ減収となりました。放送事業全体では売上は66億7,418万円、営業損失は8,130万円と前
連結会計年度に比べ減収増益となりました。
映像事業については、売上5億2,245万円、営業利益1,730万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
サービス事業については、売上7億5,442万円、営業損失2,493万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
不動産事業については売上1億2,952万円、営業利益は3,005万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が大きく増加したことから、100億7,938万円となり、前連結会計年度に比
べ2億6,721万円増加しました。固定資産は、減価償却が進行したことから、159億767万円となり、前連結会計年度に比
べ6億7,182万円の減少となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ1億693万円減少し、13億8,538万円となりまし
た。固定負債は繰延税金負債が減少したため、前連結会計年度に比べ2億242万円減少し、4億4,339万円となりました。
純資産合計は、241億5,828万円となり、前連結会計年度に比べ9,526万円減少しました。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。しかしながら、
前連結会計年度、当連結会計年度は営業損失を計上しております。これは放送事業のテレビスポット収入の減少と新館開
業に伴う減価償却費の増大が大きな要因であります。当連結会計年度は前連結会計年度に比べ損失額も減少しており、今
後については営業力強化と経費節減の両輪で、営業利益の確保を行い当該指標の向上に努めてまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ
ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入に
よる多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事業の状況」の「3 事
業等のリスク」に記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが22億5,780万円の収
入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが3億1,176万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは4,560
万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッ
シュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活
動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、
75億9,271万円で、前連結会計年度に比べ19億43万円(33.3%)増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業にお
いても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によ
るキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績
等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、
事業資金ともに自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであり
ます。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で220,690千円の設備投資を行いました。セグメント
ごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(千円)
放送事業 147,699
映像事業 11,144
サービス事業 4,613
不動産事業 57,232
小計 220,690
消去又は全社 -
合計 220,690
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社及び事務所等 賃貸設備 522,779
不動産事業 289,667 - - 812,446 -
(岡山市北区) 全社設備 (6,955.71)
RSKイノベイティブ・
賃貸設備 1,634,075
メディアセンター
不動産事業 6,621,254 50,078 - 8,305,407 6
全社設備 (5,438,97)
(岡山市北区)
RSK広場
1,212,845
不動産事業 賃貸設備 27,860 1,497 - 1,242,204 -
(岡山市北区) (91,484.72)
倉敷市中庄社有地 1,142,414
不動産事業 賃貸設備 - - - 1,142,414 -
(岡山県倉敷市) (10,989.95)
くらしきビル 46,306
不動産事業 賃貸設備 96,168 - 163 142,637 -
(岡山県倉敷市) (1,133.72)
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(2) 国内子会社
① RSK山陽放送株式会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置 土地
(所在地) トの名称 その他 合計
築物 及び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社スタジオ及び
番組制作設備
114
事務所等 放送事業 伝送装置 42,668 1,102,481 - 235,424 1,380,573
[5]
(岡山市北区) 及び事務所
吉備ラジオ送信所
放送事業 親局送受信装置 12,572 - - - 12,572 -
(岡山市北区)
金甲山テレビ送信所 332
放送事業 親局送受信装置 42,782 574 214 43,902 -
(岡山市南区)
(1,303.80)
ラジオ中継放送局
15,061
・中継所 放送事業 中継局送受信装置
37,419 16,875 - 69,355 -
(18,973.93)
(岡山県内8局)
テレビ中継放送局
5,460
(岡山県内63カ所・ 放送事業 中継局送受信装置
210,677 27,042 - 243,179 -
(11,445.52)
他10ヶ所)
東京支社他3支社 20
放送事業 営業・報道設備 5,133 3,074 - 43,045 51,252
・倉敷支局他1支局 [1]
RSK広場
放送事業 ハウジングプラザ等 34,178 70 - 43,867 78,115 -
(岡山市北区)
② 株式会社RSKプロビジョン
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 その他 合計
築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 撮影編集設備 175,433
映像事業 45,636 14,871 20,404 256,346 69
(岡山市北区) 及び事務所 (325.89)
③ 株式会社RSKサービス
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称
その他 合計
築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
CD-ROM・マイクロ
本社
サービス事業 フイルム設備及び 14,276 3,191 - 2,609 20,078 47
(岡山市北区)
事務所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
度を採用して
普通株式 600,000 600,000 非上場
おりません。
計 600,000 600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1961年7月1日 200 600 100,000 300,000 - -
(注) 有償株主割当 2:1 200千株
発行価格500円 資本組入額500円
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未満
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
株式の状況
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 19 14 1 140 - - 547 721 -
所有株式数(株) 108,810 36,660 30 276,459 - - 178,041 600,000 -
所有株式数の割合
18.14 6.11 0.00 46.08 - - 29.67 100.0 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山市北区内山下2-4-6 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町2-1-1 44 7.45
㈱山陽新聞社
岡山県倉敷市酒津1621 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供1-1-1 31 5.23
岡山市
岡山市北区表町2-1-1 24 4.01
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 岡山県倉敷市本町7-1 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町1-14 15 2.50
岡山市北区丸の内1-15-20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.90
友田 重文 岡山市中区
276 46.13
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 600,000 600,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 600,000 - -
総株主の議決権 - 600,000 -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立
場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、期末配当として年1回の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、こ
の配当の決定機関は株主総会であります。当期(2023年3月期)につきましては1株につき75円(普通配当50円・70
周年記念配当25円)の配当を実施することを決定いたしました。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月29日
45,000 75
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「地域とともに」という社是のもと、地域の賑わいの創出、正確な報道による地域市民の生活・生命の安
全を守ることを基本方針としております。その上でコーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づ
け、その実施に努めております。
企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な
議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、取締役14名(う
ち社外取締役8名)で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。
当社と当該社外取締役(いずれも非常勤)との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役1名
は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査し
ております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社グループは統一のコンプライアンス憲章を定め、中核会社であるRSK山陽放送においては別途コンプライア
ンス規定を設け、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し法令遵守に努めております。
また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリ
ティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度(内部通報制度)によるリスク管理
体制を構築しております。
内部統制については、代表取締役社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門
家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の
公開など、積極的な情報開示に努めております。
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c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の
監視及び業務執行の監査等を行っております。また、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアン
ス体制の強化を図るほか、当社役員へ業績概況等について定期的に報告することにより、業務の適正を確保するため
の体制を整備しております。
d 役員報酬の内容
役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
114,075 105,600 - 8,475 5
(社外取締役を除く)
監査役
13,350 12,000 - 1,350 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 20,437 19,200 - 1,237 9
社外監査役 - - - - -
注)退職慰労金は当期の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
e 責任限定契約の内容の概要
当社は、2022年6月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び監査役の責任限定契約を可能とする旨を
定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役の間で、当該責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定
めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。
f 役員賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結しており
ます。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約
上で定められた免責事由に該当するものを除く)等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担してお
ります。
g 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
里見 俊樹 10 10
原 憲一 10 10
藤森 徹 10 10
原見 修司
10 10
(戸籍上の氏名:德川 修司)
物部 一宏 10 10
伊藤 正明 10 8
伊原木 隆太 10 5
江國 成基 2 2
大森 雅夫 10 6
越宗 孝昌 10 10
斎藤 和好 8 4
藤田 晴哉 10 8
松田 正己 10 9
宮長 雅人 10 9
取締役会における具体的な検討内容として、予算の決定及びその執行状況、重要な投資又は資産の処分、社内重
要人事等についてを諮っており、それらについての最終的な意思決定を行っております。
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h 取締役の定数
当社の取締役は20名以内を置く旨を定款に定めております。
i 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
j 取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
k 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2016年6月 営業局長
2018年4月 執行役員営業局長就任
代表取締役社長 1957年 (注)
2019年4月 RSK山陽放送(株)取締役就任
里見 俊樹 1,530
グループ経営統括担当 7月12日生 2
2021年6月 常務取締役就任
2022年1月
代表取締役社長就任(現)
RSK山陽放送(株)代表取締役社長就任(現)
1970年4月 当社入社
2002年6月 報道制作局長
2003年6月 取締役就任
2007年6月 常務取締役就任
2011年6月 代表取締役社長就任
2017年6月 代表取締役会長就任
2019年4月 RSK山陽放送(株)取締役会長就任 (注)
取締役(相談役) 1947年
原 憲一 6,675
2021年4月 RSK山陽放送(株)代表取締役会長就任
グループ事業企画推進担当 5月27日生 2
2021年6月 代表取締役会長兼社長就任
RSK山陽放送(株)代表取締役会長兼社長就任
2022年1月 取締役会長就任
RSK山陽放送(株)取締役会長就任
2023年1月 取締役(相談役)就任(現)
RSK山陽放送取締役(相談役)就任(現)
1987年4月 当社入社
2019年4月 RSK山陽放送(株)東京支社長
原見 修司
取締役 2020年6月 RSK山陽放送(株)執行役員東京支社長就任
(注)
1964年
(戸籍上の氏名
2021年6月 取締役就任(現)
放送事業のコンテンツ開発・ 340
4月14日生 2
德川修司)
管理、グループ事業強化担当 RSK山陽放送(株)取締役就任
2023年1月
RSK山陽放送(株)常務取締役就任(現)
2023年6月
(株)RSKサービス代表取締役社長就任(現)
1988年4月 当社入社
2019年4月 RSK山陽放送(株)営業局長
2020年6月 RSK山陽放送(株)執行役員営業局長就任
取締役
2021年6月
1965年 取締役就任(現) (注)
放送事業の販売、新規ビジネ 物部 一宏 340
1月16日生 RSK山陽放送(株)取締役就任
2
スの開発、70周年関連担当
2023年1月
RSK山陽放送(株)常務取締役就任(現)
2023年6月
(株)RSKプロビジョン
代表取締役社長就任(現)
1991年4月 当社入社
2021年6月 RSK山陽放送(株)総務局長
取締役 1968年 (注)
2023年1月 執行役員就任
長原 正明 -
グループガバナンス担当 5月13日生 2
RSK山陽放送(株)取締役総務局長就任(現)
2023年6月 取締役就任(現)
1991年4月 当社入社
2021年6月 RSK山陽放送(株)報道局長
取締役
1967年 (注)
放送事業のコンテンツ 山下 晴海 2023年1月 RSK山陽放送(株) -
8月25日生
2
制作担当
取締役報道制作局長就任(現)
2023年6月 取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2015年1月 ㈱クラレ代表取締役社長就任
(注)
2016年6月
取締役 伊藤 正明 1957年6月23日生 当社取締役就任(現) -
2
2021年1月
㈱クラレ取締役会長就任(現)
1998年5月 ㈱天満屋代表取締役社長就任
1998年6月 当社取締役就任
(注)
2012年3月 当社取締役辞任
取締役 伊原木 隆太 1966年7月29日生 -
2
2012年11月 岡山県知事就任(現)
2013年6月 当社取締役就任(現)
1977年4月 建設省採用
2012年9月 国土交通省国土政策局長就任 (注)
取締役 大森 雅夫 1954年2月25日生 -
2013年10月 岡山市長就任(現)
2
2014年6月 当社取締役就任(現)
2006年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任
2007年6月
当社取締役就任(現)
(注)
取締役 越宗 孝昌 1941年12月27日生 2014年6月 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任
-
2
2017年2月
㈱山陽新聞社取締役会長就任
2020年2月
㈱山陽新聞社相談役就任(現)
2022年4月 ㈱天満屋代表取締役社長就任(現)
(注)
取締役 斎藤 和好 1967年1月24日生 -
2022年6月 当社取締役就任(現)
2
(注)
2014年6月 倉敷紡績㈱代表取締役社長就任(現)
取締役 藤田 晴哉 1958年7月26日生 -
2015年6月 当社取締役就任(現)
2
(注)
2014年6月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任(現)
取締役 松田 正己 1949年9月26日生 -
2020年6月 当社取締役就任(現)
2
2011年6月 ㈱中国銀行代表取締役頭取就任
(注)
2014年6月 当社取締役就任(現)
取締役 宮長 雅人 1954年9月12日生 -
2
2019年6月 ㈱中国銀行取締役会長就任(現)
1976年4月 当社入社
2010年3月 四国支社長
2012年6月 執行役員四国支社長就任
(注)
2015年6月 取締役就任
常勤監査役 永井 卓志 1953年2月19日生 980
3
2016年6月 常務取締役就任
2021年6月 常勤監査役就任(現)
RSK山陽放送(株)常勤監査役就任(現)
計 9,865
(注)1.取締役 伊藤正明、伊原木隆太、大森雅夫、越宗孝昌、斎藤和好、藤田晴哉、松田正己、宮長雅人の8名は
社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は8名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、常勤監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま
せん。
社外取締役の伊原木隆太は当社の大株主である岡山県知事、松田正己は同じく大株主である(株)山陽新聞社の代
表取締役社長、越宗孝昌は(株)山陽新聞社の相談役、伊藤正明は同じく大株主である(株)クラレの取締役会長、大
森雅夫は岡山市長、斎藤和好は(株)天満屋の代表取締役社長、藤田晴哉は倉敷紡績(株)の代表取締役社長、宮長雅
人は(株)中国銀行の取締役会長であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的
かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、
選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は常勤監査役1名であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の
状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
なお、当社の社外取締役は8名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりませ
ん。
監査役は当社及びRSK山陽放送株式会社、株式会社RSKプロビジョン、株式会社RSKサービスの取締役会に
出席し、その職務の執行状況について報告を受けております。また、当社グループの核となるRSK山陽放送株式会
社においては、毎週開催される局長会議の議事録を確認し、業績の概況、設備投資、人事等について役員及び担当局
長から適宜説明を受けております。
当社及びRSK山陽放送株式会社における監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。また、開催
回数は該当人物が監査役の地位にあった期間に行われた取締役会の回数です。
a.RSKホールディングス株式会社
監査役 氏名 開催回数 出席回数
永井 卓志 10 10
宮﨑 昭郎 10 10
b.RSK山陽放送株式会社
氏名 開催回数 出席回数
永井 卓志 11 11
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等
を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、
会計監査部門と内部統制部門が連携して子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度、代表取締役
社長及び監査役に報告し、内部統制部門にて共有しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制
システムの中で実査、モニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで
独自に監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
堀川 紀之
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的
かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。なお、監査人が職務上の義務に違反
し、または職務を怠り、もしくは監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の監査人であることにつ
き重大な支障があると判断した場合、監査役の同意により監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される
株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。
f.監査役による監査法人の評価
公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況につい
て必要な報告、説明を行っていることを検証しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円)
提出会社 950 - 1,150 -
連結子会社 - - - -
計 950 - 1,150 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概
要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参
加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,107,281 7,877,712
現金及び預金
8,362 5,239
受取手形
2,261,184 1,919,537
売掛金
174,999
契約資産 -
99,980 99,330
有価証券
※3 105,325 ※3 93,869
棚卸資産
332,689 27,094
未収還付法人税等
651,314
未収消費税等 -
72,998 58,497
その他
△ 1,965 △ 1,897
貸倒引当金
9,812,169 10,079,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 11,127,528 ※2 11,185,348
建物及び構築物
△ 3,355,319 △ 3,676,292
減価償却累計額
※2 7,772,209 ※2 7,509,056
建物及び構築物(純額)
※2 10,280,374 ※2 9,829,507
機械装置及び運搬具
△ 8,525,596 △ 8,604,426
減価償却累計額
※2 1,754,777 ※2 1,225,080
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 686,683 684,452
△ 366,052 △ 379,299
減価償却累計額
320,630 305,152
工具、器具及び備品(純額)
土地 4,759,367 4,759,367
2,475
-
建設仮勘定
14,606,983 13,801,131
有形固定資産合計
無形固定資産 161,642 107,966
投資その他の資産
※1 1,078,514 ※1 1,253,385
投資有価証券
44,795 43,537
繰延税金資産
607,150 568,614
退職給付に係る資産
117,171 171,127
その他
△ 36,750 △ 38,083
貸倒引当金
1,810,881 1,998,581
投資その他の資産合計
16,579,508 15,907,678
固定資産合計
26,391,677 25,987,061
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
502,956 206,338
支払手形及び買掛金
190,000 180,000
短期借入金
5,004 5,004
1年内返済予定の長期借入金
472,699 370,374
未払金
214,622 208,902
未払費用
25,182 19,027
未払法人税等
25,513 259,501
未払消費税等
※4 56,338 ※4 136,237
その他
1,492,316 1,385,385
流動負債合計
固定負債
17,891 12,887
長期借入金
319,377 184,536
繰延税金負債
103,465 118,225
役員退職慰労引当金
63,212 57,876
退職給付に係る負債
141,867 69,867
その他
645,814 443,393
固定負債合計
2,138,130 1,828,778
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
23,700,354 23,656,337
利益剰余金
24,000,354 23,956,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229,399 240,260
その他有価証券評価差額金
23,792
△ 38,314
退職給付に係る調整累計額
253,192 201,945
その他の包括利益累計額合計
24,253,546 24,158,283
純資産合計
26,391,677 25,987,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,575,469 ※1 8,080,596
売上高
4,730,567 4,269,104
売上原価
3,844,902 3,811,492
売上総利益
※2 4,037,595 ※2 3,961,514
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 192,693 △ 150,021
営業外収益
751 1,476
受取利息
18,086 23,144
受取配当金
10,013
補助金収入 -
40,000
受取保険金 -
15,472 10,971
雑収入
74,310 45,606
営業外収益合計
営業外費用
1,062 1,013
支払利息
0 26
雑損失
1,062 1,039
営業外費用合計
経常損失(△) △ 119,445 △ 105,454
特別利益
※3 624 ※3 805
固定資産売却益
3,200
-
補助金収入
3,824 805
特別利益合計
特別損失
※4 4,871 ※4 2,103
固定資産除却損
3,200
固定資産圧縮損 -
700 990
ゴルフ会員権評価損
92
投資有価証券評価損 -
35
-
その他
8,771 3,221
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 124,391 △ 107,870
39,309 20,110
法人税、住民税及び事業税
20,027
△ 113,964
法人税等調整額
59,337
法人税等合計 △ 93,854
当期純損失(△) △ 183,728 △ 14,016
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 183,728 △ 14,016
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △ 183,728 △ 14,016
その他の包括利益
10,860
その他有価証券評価差額金 △ 103,608
12,713
△ 62,107
退職給付に係る調整額
※ △ 90,894 ※ △ 51,246
その他の包括利益合計
包括利益 △ 274,623 △ 65,263
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 274,623 △ 65,263
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 23,938,083 24,238,083 333,007 11,079 344,087 24,582,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,000 △ 54,000 △ 54,000
親会社株主に帰属する
△ 183,728 △ 183,728 △ 183,728
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- △ 103,608 12,713 △ 90,894 △ 90,894
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 237,728 △ 237,728 △ 103,608 12,713 △ 90,894 △ 328,623
当期末残高
300,000 23,700,354 24,000,354 229,399 23,792 253,192 24,253,546
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 23,700,354 24,000,354 229,399 23,792 253,192 24,253,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する
△ 14,016 △ 14,016 △ 14,016
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- 10,860 △ 62,107 △ 51,246 △ 51,246
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 44,016 △ 44,016 10,860 △ 62,107 △ 51,246 △ 95,263
当期末残高 300,000 23,656,337 23,956,337 240,260 △ 38,314 201,945 24,158,283
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 124,391 △ 107,870
1,109,822 1,077,012
減価償却費
710 4,055
貸倒引当金の増減額(△は減少)
38,536
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 40,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,294 △ 5,336
14,760
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,900
受取利息及び受取配当金 △ 18,838 △ 24,621
1,062 1,013
支払利息
92
投資有価証券評価損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 624 △ 805
4,871 2,103
固定資産除却損
3,200
固定資産圧縮損 -
補助金収入 △ 3,200 △ 10,013
138,190 344,770
売上債権の増減額(△は増加)
174,999
契約資産の増減額(△は増加) △ 174,999
11,456
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 31,796
651,314
未収消費税等の増減額(△は増加) -
199,224
仕入債務の増減額(△は減少) △ 296,617
未払金の増減額(△は減少) △ 120,951 △ 94,181
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,369 △ 5,720
233,987
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,446
△ 13,061 △ 69,183
その他
871,747 1,939,752
小計
利息及び配当金の受取額 18,838 23,576
利息の支払額 △ 1,062 △ 1,013
3,200 10,013
補助金の受取額
285,474
△ 839,334
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
53,388 2,257,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
120,000
定期預金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,410,183 △ 219,766
624 1,909
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33,274 △ 8,463
投資有価証券の取得による支出 △ 109,796 △ 256,696
100,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
1,369
△ 48,746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,451,259 △ 311,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,004 △ 5,004
△ 53,422 △ 30,603
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,426 △ 45,607
1,900,431
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,456,297
8,148,578 5,692,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,692,281 ※ 7,592,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
RSK山陽放送株式会社
株式会社RSKプロビジョン
株式会社RSKサービス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100%を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。
これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しておりま
す。
映像事業は、主として、記録・PR映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引
渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充
足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に
基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素
は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
繰延税金資産(純額) 44,795 43,537
繰延税金負債との相殺前の金額 51,782 159,046
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2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基
礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上見込額であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上見込額の見積りには不確実性が伴い、経営環境の変化により将来の課税所得が変
動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた700千円
は、「ゴルフ会員権評価損」700千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 36,430千円 36,430千円
※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 10,509千円 10,509千円
機械装置及び運搬具 142,421 142,421
計 152,930 152,930
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品及び製品 62,259 千円 78,334 千円
35,972 8,244
仕掛品
7,094 7,290
原材料及び貯蔵品
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 16,142 千円 20,251 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 1,270,039 千円 1,241,161 千円
1,283,619 1,216,954
代理店手数料
336,597 358,307
減価償却費
3,133
貸倒引当金繰入額 -
41,185 22,937
退職給付費用
26,501 18,140
役員退職慰労引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 624千円 805千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 1,257千円 123千円
機械装置及び運搬具 3,565 25
工具、器具及び備品 47 1,090
無形固定資産 - 864
計 4,871 2,103
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △464,879千円 15,618千円
税効果調整前
△464,879 15,618
税効果額 361,270 △4,757
その他有価証券評価差額金
△103,608 10,860
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,880 △87,018
組替調整額 21,219 △7,455
税効果調整前
19,338 △94,474
税効果額 △6,625 32,366
退職給付に係る調整額
12,713 △62,107
その他の包括利益合計
△90,894 △51,246
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 54,000 90 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 30,000 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 30,000 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 45,000 利益剰余金 75 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 6,107,281 千円 7,877,712 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △415,000 △285,000
現金及び現金同等物 5,692,281 7,592,712
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取
引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入
を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループは
デリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 1,075,002 1,075,002 -
資産計 1,075,002 1,075,002 -
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 1,247,317 1,247,317 -
資産計 1,247,317 1,247,317 -
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売
掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 67,061 68,968
関係会社株式 36,430 36,430
合計 103,491 105,398
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,097,708 - - -
受取手形 8,362 - - -
売掛金 2,261,184 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
100,000 100,000 - -
合計 8,467,255 100,000 - -
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,867,199 - - -
受取手形 5,239 - - -
売掛金 1,919,537 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
100,000 200,000 - -
合計 9,891,976 200,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 875,252 - - 875,252
社債 199,750 - - 199,750
資産計 1,075,002 - - 1,075,002
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 950,027 - - 950,027
社債 297,290 - - 297,290
資産計 1,247,317 - - 1,247,317
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 705,694 345,131 360,563
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
の
社債 - - -
小計 705,694 345,131 360,563
(1)株式 169,557 199,989 △30,432
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
もの
社債 199,750 200,000 △250
小計 369,307 399,989 △30,682
合計 1,075,002 745,121 329,881
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額67,061千円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 745,235 345,131 400,103
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
の
社債 - - -
小計 745,235 345,131 400,103
(1)株式 204,791 256,686 △51,894
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
もの
社債 297,290 300,000 △2,710
小計 502,081 556,686 △54,604
合計 1,247,317 901,817 345,499
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額68,968千円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について92千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及
び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて2期連続して30%以上下落した場合には、すべて減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度
については、簡便法(退職給付債務を期末要支給額により算定)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,606,139千円 3,624,609千円
勤務費用 142,593 134,452
利息費用 10,818 10,873
数理計算上の差異の発生額 21,522 △22,133
退職給付の支払額 △156,464 △160,264
退職給付債務の期末残高 3,624,609 3,587,537
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 4,172,828千円 4,231,759千円
期待運用収益 104,320 105,793
数理計算上の差異の発生額 19,642 △109,152
事業主からの拠出額 91,432 88,014
退職給付の支払額 △156,464 △160,264
年金資産の期末残高 4,231,759 4,156,151
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 74,507千円 63,212千円
退職給付費用 2,072 9,669
退職給付の支払額 △13,367 △15,005
退職給付に係る負債の期末残高 63,212 57,876
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,624,609千円 3,587,537千円
年金資産 △4,231,759 △4,156,151
△607,150 △568,614
非積立型制度の退職給付債務 63,212 57,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △543,937 △510,737
退職給付に係る負債 63,212 57,876
退職給付に係る資産 △607,150 △568,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △543,937 △510,737
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 142,593千円 134,452千円
利息費用 10,818 10,873
期待運用収益 △104,320 △105,793
数理計算上の差異の費用処理額 △9,878 △7,455
過去勤務費用の費用処理額 31,097 -
簡便法で計算した退職給付費用
2,072 9,669
確定給付制度に係る退職給付費用 72,383 41,745
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日) (自 2022年4月1日)
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △11,758千円 △94,474千円
過去勤務費用 31,097 -
合 計 19,338 △94,474
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △36,192千円 58,281千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 26.2% 25.9%
株式 31.8 31.8
一般勘定 36.8 34.1
その他 5.2 8.2
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 5.9% 5.9%
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,613千円、当連結会計年度14,589千円
であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,584 千円 23,612 千円
減損損失 18,078 18,078
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 11,536 10,988
未払事業税 - 1,669
未払費用 67,919 65,998
退職給付に係る負債 21,549 19,730
役員退職慰労引当金 32,379 37,036
税務上の繰越欠損金(注2) 139,009 166,727
70,005 69,314
その他
繰延税金資産小計
386,626 415,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △139,009 △163,681
△195,834 △92,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △334,844 △256,673
繰延税金資産計
51,782 159,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100,481 △105,239
退職給付に係る資産 △208,009 △194,807
△17,872 -
その他
繰延税金負債計 △326,364 △300,046
繰延税金資産(負債)の純額 △274,582 △140,999
(注)1.評価性引当額が78,171千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りが
増加したことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであ
ります。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 139,009 139,009
評価性引当額 - - - - - △139,009 △139,009
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 166,727 166,727
評価性引当額 - - - - - △163,681 △163,681
繰延税金資産 - - - - - 3,046 3,046
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略していま
す。
(賃貸等不動産関係)
当社は、岡山県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は44,462千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,764千円(賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 302,320 1,488,165
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,185,845 22,165
期末残高 1,488,165 1,510,330
期末時価 1,859,306 1,885,243
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の資本的支出による増加(22,708千円)によるものであります。
3.時価の算定方法
連結決算日における時価は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額で
あります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 634,937 - - - 634,937
テレビ 6,143,334 - - - 6,143,334
その他 7,820 545,078 1,163,670 - 1,716,568
顧客との契約から生じる収益 6,786,091 545,078 1,163,670 - 8,494,840
その他の収益 - - - 80,629 80,629
外部顧客への売上高 6,786,091 545,078 1,163,670 80,629 8,575,469
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 612,356 - - - 612,356
テレビ 6,054,426 - - - 6,054,426
その他 7,404 522,457 754,426 - 1,284,288
顧客との契約から生じる収益 6,674,187 522,457 754,426 - 7,951,071
その他の収益 - - - 129,524 129,524
外部顧客への売上高 6,674,187 522,457 754,426 129,524 8,080,596
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入でありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,407,737 2,269,547
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,269,547 1,924,776
契約資産(期首残高) - 174,999
契約資産(期末残高) 174,999 -
契約負債(期首残高) 38,499 16,142
契約負債(期末残高) 16,142 20,251
契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しております。
契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は38,499千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負
債残高に含まれていた額は16,142千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
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当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社
の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事
業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事
業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム
設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業と
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
6,786,091 545,078 1,163,670 80,629 8,575,469 8,575,469
-
上高
セグメント間の
83,109 290,025 154,320 473,233 1,000,688
内部売上高又は △ 1,000,688 -
振替高
6,869,200 835,104 1,317,990 553,862 9,576,158 8,575,469
計 △ 1,000,688
セグメント利益又
18,453 74,970
△ 168,347 △ 3,737 △ 78,660 △ 114,032 △ 192,693
は損失(△)
8,883,096 879,266 1,094,539 14,232,367 25,089,269 1,302,408 26,391,677
セグメント資産
その他の項目
808,129 24,231 5,577 268,874 1,106,812 3,010 1,109,822
減価償却費
有形固定資産及
1,076,305 23,286 5,229 1,158,935 2,263,757 2,262,272
び無形固定資産 △ 1,485
の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△114,032千円は、セグメント間取引消去△325千円、当社における子
会社からの収入157,392千円及び全社費用△271,099千円であります。全社費用は主に提出会社のグルー
プ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,302,408千円には、全社資産の金額1,528,156千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
6,674,187 522,457 754,426 129,524 8,080,596 8,080,596
-
上高
セグメント間の
89,851 289,861 168,250 480,294 1,028,258
内部売上高又は △ 1,028,258 -
振替高
6,764,038 812,319 922,676 609,819 9,108,854 8,080,596
計 △ 1,028,258
セグメント利益又
17,302 30,054
△ 81,302 △ 24,936 △ 58,881 △ 91,140 △ 150,021
は損失(△)
8,344,797 860,365 726,476 14,691,638 24,623,277 1,363,784 25,987,061
セグメント資産
その他の項目
750,172 23,304 6,454 294,565 1,074,497 2,515 1,077,012
減価償却費
有形固定資産及
147,699 11,144 4,613 57,232 220,690 220,690
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△91,140千円は、セグメント間取引消去247千円、当社における子
会社からの収入164,160千円及び全社費用△255,548千円であります。全社費用は主に提出会社のグルー
プ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,363,784千円には、全社資産の金額1,581,482千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 1,220,080 放送事業
㈱電通 976,138 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 820,233 放送事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 1,214,338 放送事業
㈱電通 943,945 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 785,149 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 40,422円57銭 40,263円80銭
1株当たり当期純損失(△) △306円21銭 △23円36銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △183,728 △14,016
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △183,728 △14,016
普通株式の期中平均株式数(株) 600,000 600,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 190,000 180,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,004 5,004 0.49 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2024年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,891 12,887 0.49
~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 212,895 197,891 - -
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,004 5,004 2,879 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,485,610 2,922,884
現金及び預金
99,980 99,330
有価証券
280,809 27,094
未収還付法人税等
482,292
未収消費税等 -
7,168 5,418
その他
2,355,860 3,054,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,396,407 8,445,189
建物
△ 1,542,633 △ 1,771,638
減価償却累計額
6,853,774 6,673,551
建物(純額)
838,387 838,387
構築物
△ 440,618 △ 476,987
減価償却累計額
397,768 361,399
構築物(純額)
機械装置及び運搬具 108,067 109,864
△ 32,987 △ 58,288
減価償却累計額
75,079 51,576
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,315 1,735
- △ 256
減価償却累計額
1,315 1,478
工具、器具及び備品(純額)
土地 4,558,949 4,558,949
2,475
-
建設仮勘定
11,886,887 11,649,430
有形固定資産合計
無形固定資産
7,842 5,147
ソフトウエア
7,842 5,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,042,083 1,214,955
投資有価証券
8,273,609 7,773,609
関係会社株式
53,170 50,380
入会金
△ 36,750 △ 34,950
貸倒引当金
9,332,113 9,003,994
投資その他の資産合計
21,226,843 20,658,572
固定資産合計
23,582,703 23,713,300
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
22,365 15,825
未払金
4,231 4,193
未払費用
37,304
未払消費税等 -
72,000
前受金 -
5,753 8,137
前受収益
3,076 2,497
預り金
35,426 139,957
流動負債合計
固定負債
196,349 182,416
繰延税金負債
315,585 234,218
長期前受金
80,125 90,587
役員退職慰労引当金
592,060 507,223
固定負債合計
627,487 647,180
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
配当準備金
150,000 150,000
特別積立金
15,000,000 15,000,000
別途積立金
7,050,816 7,150,859
繰越利益剰余金
22,425,816 22,525,859
利益剰余金合計
22,725,816 22,825,859
株主資本合計
評価・換算差額等
229,399 240,260
その他有価証券評価差額金
229,399 240,260
評価・換算差額等合計
22,955,215 23,066,119
純資産合計
23,582,703 23,713,300
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
157,392 164,160
経営指導料
553,862 609,819
不動産賃貸収入
100,000 150,400
関係会社受取配当金
※1 811,254 ※1 924,379
営業収益合計
営業費用
557,599 579,764
不動産賃貸費用
271,099 255,548
一般管理費
※1 ,※2 828,698 ※1 ,※2 835,312
営業費用合計
89,066
営業利益又は営業損失(△) △ 17,444
営業外収益
25 24
受取利息
563 1,404
有価証券利息
18,078 23,136
受取配当金
40,000
受取保険料 -
1,736 3,681
雑収入
60,404 28,247
営業外収益合計
42,960 117,313
経常利益
特別損失
※3 0 ※3 123
固定資産除却損
700 990
ゴルフ会員権評価損
92
投資有価証券評価損 -
35
-
その他
700 1,241
特別損失合計
42,260 116,072
税引前当期純利益
470 4,720
法人税、住民税及び事業税
9,486
△ 18,690
法人税等調整額
9,956
法人税等合計 △ 13,970
32,303 130,042
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 7,072,512 22,447,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,000 △ 54,000
当期純利益
32,303 32,303
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 21,696 △ 21,696
当期末残高
300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 7,050,816 22,425,816
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 22,747,512 333,007 333,007 23,080,520
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,000 △ 54,000
当期純利益 32,303 32,303
株主資本以外の項目の当期変動
△ 103,608 △ 103,608 △ 103,608
額(純額)
当期変動額合計
△ 21,696 △ 103,608 △ 103,608 △ 125,304
当期末残高 22,725,816 229,399 229,399 22,955,215
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高
300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 7,050,816 22,425,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 130,042 130,042
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 100,042 100,042
当期末残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 7,150,859 22,525,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高
22,725,816 229,399 229,399 22,955,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益
130,042 130,042
株主資本以外の項目の当期変動
10,860 10,860 10,860
額(純額)
当期変動額合計 100,042 10,860 10,860 110,903
当期末残高 22,825,859 240,260 240,260 23,066,119
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100%を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判
断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足し
てから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 730,625千円 794,854千円
営業費用 76,199 77,320
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 207,867千円 198,239千円
減価償却費 271,569 297,261
役員退職慰労引当金繰入額 19,175 11,062
租税公課 90,939 88,528
業務委託費 140,418 143,461
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0千円 123千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 8,273,609 7,773,609
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,584千円 23,612千円
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 11,194 10,645
未払事業税 - 944
未払費用 1,134 1,277
役員退職慰労引当金 24,406 27,592
税務上の繰越欠損金 79,323 75,068
その他 2,597 4,052
繰延税金資産小計
144,804 145,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △79,323 △72,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △61,808 △64,531
評価性引当額小計
△141,131 △136,553
繰延税金資産合計
3,672 9,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100,481 △105,239
組織再編に伴う関係会社株式 △86,381 △86,381
その他 △13,159 -
繰延税金負債合計
△200,022 △191,620
繰延税金資産(負債)の純額
△196,349 △182,416
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.3 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△74.9 △40.7
住民税均等割等
1.0 0.2
評価性引当額の増減
58.7 △3.9
その他
0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6 △12.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
岡山エフエム放送㈱ 1,200 25,614
㈱ホテルグランヴィア岡山 1,500 15,000
山陽電子工業㈱ 449,600 7,868
岡山空港ターミナル㈱ 170 8,500
㈱ファジアーノ岡山スポーツクラブ 12 3,753
岡山ネットワーク㈱ 267 3,079
㈱電通グループ 8,000 37,200
㈱TBSホールディングス 344,048 655,411
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 86,000 76,454
㈱大本組 924 6,791
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱トマト銀行 10,352 10,517
㈱はるやまホールディングス 10,010 4,784
㈱ロック・フィールド 14,520 22,723
中国電力㈱ 100,000 67,300
セーラー広告㈱ 19,000 5,662
第一生命ホールディングス㈱ 5,200 12,662
東和ハイシステム㈱ 2,000 3,520
トヨタ自動車㈱ 25,000 47,000
その他5銘柄 16,869 3,152
合計 1,094,672 1,016,995
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第5回 楽天無担保社債 100,000 99,330
その他有
有価証券
価証券
小計 100,000 99,330
第22回 楽天無担保社債 200,000 197,960
その他有
投資有価証券
価証券
小計 200,000 197,960
計 300,000 297,290
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
8,396,407 52,540 3,757 8,445,189 1,771,638 232,638 6,673,551
構築物 838,387 - - 838,387 476,987 36,368 361,399
機械装置 108,067 1,797 - 109,864 58,288 25,301 51,576
工具、器具及び備品 1,315 420 - 1,735 256 256 1,478
土地 4,558,949 - - 4,558,949 - - 4,558,949
建設仮勘定
- 2,475 - 2,475 - - 2,475
有形固定資産計 13,903,126 57,232 3,757 13,956,602 2,307,171 294,565 11,649,430
無形固定資産
ソフトウエア 13,476 - - 13,476 8,328 2,695 5,147
無形固定資産計 13,476 - - 13,476 8,328 2,695 5,147
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 36,750 990 2,790 - 34,950
役員退職慰労引当金 80,125 11,062 600 - 90,587
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 当会社の決算公告方法は電子公告とする。
株主に対する特典 ありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第74期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月30日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第75期中)(自2022年4月1日 至2022年9月30日)2022年12月28日中国財務局長に提出
(3)訂正有価証券報告書
事業年度(第72期)(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2023年3月14日中国財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているRSKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、RSKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているRSKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、RSKホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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