株式会社オリジン 有価証券報告書 第122期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第122期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
37,884,602 32,502,209 25,926,351 32,347,506 32,036,917
売上高 (千円)
経常利益又は
2,810,754 1,100,449 2,831,832 1,461,420
(千円) △ 518,065
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,900,642 224,837 2,180,727 365,584
(千円) △ 1,156,480
株主に帰属する当期純
損失（△）
926,748 117,373 3,439,236 1,561,095
包括利益 (千円) △ 510,965
25,410,374 24,879,279 23,565,347 26,399,636 26,653,037
純資産額 (千円)
45,512,917 44,400,624 40,893,684 46,123,972 44,130,593
総資産額 (千円)
3,533.55 3,498.81 3,414.93 3,844.09 4,106.29
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
287.52 35.09 351.35 60.71
又は１株当たり当期純 (円) △ 184.72
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
50.0 50.0 51.8 51.7 55.0
自己資本比率 (％)
8.4 1.0 9.7 1.5
自己資本利益率 (％) －
6.9 40.4 3.5 21.5
株価収益率 (倍) －
営業活動による
3,480,366 239,077 1,655,478 1,772,896
(千円) △ 488,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,410,438 91,799 1,756,888
(千円) △ 1,304,472 △ 1,464,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 738,760 △ 4,338,807 △ 1,325,896 △ 1,134,866 △ 1,882,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,421,107 6,711,320 5,021,323 7,755,086 6,577,239
(千円)
期末残高
1,212 1,203 1,131 1,101 1,060
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者
( 168 ) ( 168 ) ( 143 ) ( 136 ) ( 137 )
数）
（注）１．第118期、第119期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
４．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
30,210,781 24,916,557 19,738,653 24,674,075 25,142,868
売上高 (千円)
経常利益
1,889,422 390,263 2,516,973 1,797,245
(千円) △ 422,158
又は経常損失（△）
当期純利益
1,426,441 2,457,540 1,064,923
(千円) △ 105,846 △ 654,208
又は当期純損失（△）
6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252
資本金 (千円)
6,699,986 6,699,986 6,699,986 6,699,986 6,699,986
発行済株式総数 (株)
17,337,920 16,606,791 16,042,122 18,369,896 19,107,145
純資産額 (千円)
34,796,679 33,860,962 31,247,679 35,653,862 33,877,006
総資産額 (千円)
2,679.94 2,602.60 2,572.41 2,942.60 3,214.53
１株当たり純資産額 (円)
50.00 40.00 21.00 65.00 40.00
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり中間
(円) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 7.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
215.36 393.79 175.84
又は１株当たり当期純 (円) △ 16.44 △ 103.94
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
49.8 49.0 51.3 51.5 56.4
自己資本比率 (％)
8.2 14.3 5.7
自己資本利益率 (％) － －
9.2 3.1 7.4
株価収益率 (倍) － －
23.2 16.5 22.7
配当性向 (％) － －
714 711 667 644 632
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者
( 26 ) ( 28 ) ( 24 ) ( 23 ) ( 25 )
数）
119.6 88.8 91.9 82.0 89.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,600 2,175 1,548 1,440 1,517
最低株価 (円) 1,500 1,100 1,205 1,137 1,116
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第118期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
５．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用して
おり、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1938年５月
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月
セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月
栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月
社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月
本社工場に本館を建設。
1961年８月
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月
大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1972年７月
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
1973年12月
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術
及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月
当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造
技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月
台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1998年12月
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を
締結。
2000年３月
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
を設立。
2001年８月 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年２月 台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。
2004年４月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2007年１月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2008年１月 当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社
に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
2009年７月 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月 台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支
店、台北支店中壢営業所を閉鎖。
2010年１月 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月 当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。
2012年11月 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年７月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年８月 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月 オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月 香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月 当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社
化（現 連結子会社）。
2019年４月 社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年９月 米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年４月 九龍営業所を香港支店に改称。
2020年７月 名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年３月 本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密
機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北
電源機器 ：
富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器
の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しておりま
す。
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。
：
〔ケミトロニクス事業〕会社数７社
合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限
：
公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・
ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱
に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社
精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部につい
：
ては子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売して
おります。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数１社
パワー半導体 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託
：
しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
〔全セグメント〕会社数４社
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能
：
のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。
また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社のパワー半導
体及び精密機構部
北海道オリジン株式会社 コンポーネント
北海道三笠市 300,000 100.0 品を製造しており
（注）３、６ 事業、その他
ます。
役員の兼任 １名
当社の電源機器を
埼玉県比企郡
埼玉オリジン株式会社 エレクトロニクス 製造しておりま
吉見町 30,000 100.0
（注）３ 事業 す。
茨城県結城市
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
埼玉県
東邦化研工業株式会社 ケミトロニクス 造及び販売してお
さいたま市 50,000 100.0
（注）３ 事業 ります。
岩槻区
役員の兼任 １名
各種製品を販売し
株式会社オリジン商事 大阪府大阪市
45,000 全セグメント 70.0 ております。
（注）３ 北区
役員の兼任 １名
上海欧利生東邦塗料 合成樹脂塗料を製
ケミトロニクス
有限公司 中国上海市 6,020千米ドル 60.0 造及び販売してお
事業
（注）２、３ ります。
欧利生塗料（天津） 合成樹脂塗料を製
ケミトロニクス 88.2
有限公司 中国天津市 5,850千米ドル 造及び販売してお
事業 (29.2)
（注）２、３、４ ります。
欧利生東邦塗料（東莞） 合成樹脂塗料を製
ケミトロニクス
有限公司 中国東莞市 3,000千米ドル 60.0 造及び販売してお
事業
（注）３ ります。
欧利晶精密机械(上海) 精密機構部品を製
コンポーネント
有限公司 中国上海市 800千米ドル 100.0 造及び販売してお
事業
（注）３ ります。
合成樹脂塗料を製
オリジン・イーソン・
タイ国 ケミトロニクス 造及び販売してお
ペイント株式会社 30,000千タイバーツ 45.0
チョンブリ県 事業 ります。
（注）３、５
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
合成樹脂塗料を販
萬座塗料株式会社 ケミトロニクス
東京都練馬区 20,000 22.7 売しております。
（注）３ 事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
224
エレクトロニクス事業 ( 60 )
86
メカトロニクス事業 ( 7 )
446
ケミトロニクス事業 ( 5 )
119
コンポーネント事業 ( 33 )
62
その他 ( 25 )
123
全社（共通） ( 7 )
1,060
合計 ( 137 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
632 45.6 18.2 6,951
( 25 )
セグメントの名称 従業員数（人）
158
エレクトロニクス事業 ( 3 )
82
メカトロニクス事業 ( 7 )
133
ケミトロニクス事業 ( 5 )
108
コンポーネント事業 ( 4 )
37
その他 ( 2 )
114
全社（共通） ( 4 )
632
合計 ( 25 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は208名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
①女性管理職比率
23年3月期末現在の女性管理職比率は、4.2％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、具体的な数値目標は、現時点で
定めておりませんが、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。
②女性キャリア育成研修
女性が管理職へのキャリアを描けない原因を把握して、要因を取り除いた上で活躍できる職場環境を整えるとと
もに、女性が管理職登用に向けて前向きとなるような意識改革を図ってまいります。24年3月期中に「女性キャリ
ア育成研修」を実施いたします。
③男性社員による育児休業取得率
23年3月期の男性社員による育児休業取得率は、7.4％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものであります。
④男女間賃金差異
23年3月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社で
は男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い男性社員の比率が高く、
また、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り
組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。
男女間賃金差異の割合（%）
正規労働者 87.0
非正規労働者 64.6
全ての労働者 88.1
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを
経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」
各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献しま
す。
また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に
向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダー
の信頼と期待に応えます。
当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価
される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。そ
の内容は以下の通りであります。
①基本的考え方
急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構
造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。
事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』
のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を
収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。
②中計ビジョン
『ニッチ・トップ』を目指して
ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇る
ことを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとって
の戦略的なパートナーとなることを目指します。
③中計テーマ
『変革』と『成長』
事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。
Ⅰ．事業を変える
・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み
・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中
Ⅱ．技術を変える
・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速
・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化
Ⅲ．営業を変える
・新市場開拓に向けた営業体制の整備等
Ⅳ．カルチャーを変える
・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化
・従業員意識調査に基づいた施策展開
Ⅴ．コスト構造を変える
・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資
・成長分野への積極投資
Ⅵ．コミュニケーションを変える
・情報開示の充実、株主との積極対話
・役職員間等社内コミュニケーションの強化
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。
連結営業利益 25億円以上（2022年度実績 5億円）
連結ROE 7%以上（2022年度実績 1.5％）
足許、部材調達難による生産遅延や原材料価格の上昇等の厳しい経営環境ではありますが、新市場開拓、新規事業
創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指
します。
（４）経営環境
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直
しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念
されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調
達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益
を圧迫する環境が引き続き想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
部材値上げ圧力は高まるものの、海外半導体など一部を除き納期は回復しつつあります。市場ではコロナ禍で
活況だった医療用電源、半導体製造装置用電源の需要は一段落しています。一方、当社独自のEV関連商材に対
し、これまでとは異なった顧客層から注目を集め多くの引き合いを頂いております。今後は、この分野に注力し
て売上拡大を目指して行きます。
［メカトロニクス事業］
車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設
備の伸長が予想されます。
大きな市場規模と成長が予想されるXR(クロスリアリティ)市場関連におけるOLB(Optical Lens Bonder)分野は
AR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行のIT機器を代替す
るモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。
真空ソルダリング(VSM)分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化の進展に牽引され、パワーデバイス関連設
備投資や生産能力増強による需要が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。
各種部品の供給問題、納期の長期化問題等、予断を許さない状況が続いております。
［ケミトロニクス事業］
半導体供給難を含む部品調達不安定の影響から、主力の自動車関連が期待には届かず、売上が伸び悩む結果と
なりました。更には原材料価格の高騰が続き利益率を圧迫しました。非自動車では住宅設備関連やアミューズメ
ント関連が好調に推移した他、機能性塗料とカーボンニュートラル貢献製品の拡充によりアプローチ先の拡大に
至りました。売上積み上げを実現すべく販売組織体制の強化を進めます。
［コンポーネント事業］
金融市場においては、2024年からの新紙幣発行に伴い国内向けで需要増加が見込まれるため、供給体制の整備
を行います。自動車市場においては、半導体供給難により停滞していたドア開閉部の電動化の回復が見込まれ、
グローバル規格取得を追い風に営業活動を強化、需要増加に備え社内生産設備の自動化を進め、顧客要求に対処
いたします。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調
達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益
を圧迫する環境が引き続き想定されます。
このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる
成長に努めます。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が
生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低
減を図ります。
厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発
を進めて行きます。
［メカトロニクス事業］
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車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販へ
の取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めます。
光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)はXR(クロスリアリティ)関連市場と動向の把握に努め、顧客
の製品化要求に応えてまいります。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)をはじめ、海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を推
し進めます。
これら製品の更なるグローバル化を推し進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
［ケミトロニクス事業］
短期的戦略として自動車部品メーカーを中心とした既存顧客の売上、シェアの拡大および長期的戦略として新
市場分野への参入を両輪とした活動を行います。また、ＥＶ市場への積極的な拡販を行います。利益面では製造
原価の削減を徹底し、安定した利益体質を目指します。製品面では速硬化塗料および植物由来原料塗料の充実を
図り、使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルに貢献し成長を目指します。
［コンポーネント事業］
自動車市場への拡販を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカーへの新規参入を果た
しました。新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。半導体製造装置市場は低迷しており
それに伴いベアリングの需要が減少、生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい
市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締
役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステ
ナビリティ委員会を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施
策の審議等の役割を担っています。その傘下にサステナビリティ実行委員会を設置し、サステナビリティ経営に関
する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。なお、リスク管理については、リスクマネジメン
ト委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。
また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを
行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を開始しています。
なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「 第４ 提出会社の状況
４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由 」を参照ください。
図 サステナビリティ経営推進体制
②戦略
当社グループは、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への
配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取
引」、に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社
会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しており
ます。５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。
また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、
2022年4月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。具体的内容は次のとおりであります。
a．サステナビリティ基本方針
Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮
省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取
り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。
Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇
ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安
全な職場環境の実現に取り組みます。
Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引
国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極
的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。
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b．マテリアリティ
これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ス
テークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業
へのチャレンジによる価値創造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓
発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の5つの
マテリアリティを特定しております。
③ リスク管理
リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスク
を特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。
主要なリスク及び、リスク管理体制については、「 ３ 事業等のリスク」 、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項b.リス
ク管理体制の整備の状況 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状
況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。特に気候変動については、カーボンニュートラルに向け
た具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。具体的な内容は次のとおりであります。
表 マテリアリティのアクションプランの実施状況
SDGs：Sustainable Development Goals（持続的な開発目標）、ESG：Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）、
CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）
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（２）気候変動への対応
気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グループでは、サステナビリティ基
本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に
配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしていま
す。
また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社分（Scope1、Scope2）のCO2排出量を2030年に半減する目
標を定め、削減に取り組むとともに、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）を算定し、影響度の大きな事業活動
を特定し、その削減に向けた新技術開発や新製品開発に取り組み、段階的に開示の充実を図ります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、
「 （１）サステナビリティ ①ガバナンス 」を参照ください。
② 戦略
気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスの提供価値並びに企業価値を高
める機会とも捉えています。気候変動により平均気温が上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、IEA
（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている、1.5℃～2℃未満に気温上昇を
抑えるシナリオ、気温上昇の抑制が4℃程度に留まるシナリオの二つを想定し、TCFDの提言を参考に事業活動に影
響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しました。今後、評価結果を踏まえ、影響の大きいリスク
の軽減、機会の獲得に向けた対応策を検討していきます。
表 気候変動に対する主な事業リスクと機会
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③リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、
「 （１）サステナビリティ ③リスク管理 」を参照ください。
なお、気候変動に対する主な機会については、リスクと合わせ全社のリスクマネジメント委員会で議論していま
す。
④指標及び目標
当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）
のCO2排出量を50%削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。
また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきま
す。」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。自社分のCO2排出量は、省エネ設備の導
入等に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響、間々田工場のクリーンルームの停止等により、
ここ数年毎年継続的に削減しています。今後は、再生可能エネルギーの導入などの検討を進め、さらなる削減に取
り組みます。詳細については、ホームページを参照ください。
https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/protect/
グラフ Scope1、Scope2（国内事業所）のCO2排出量の推移
（※）
さらに、2022年には、20年3月期 のScope3のCO2排出量を算定するとともに、影響度の大きなScope3のカテ
ゴリ毎に目標を定め公開しました。継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対しても
CO2排出量削減への協力を要請していきます。
（※）21年3月期、22年3期は新型コロナウィルス感染拡大の影響で事業環境が大きく変動したことから、平均的な
事業環境を反映したサプライチェーンのCO2排出量を評価するため、20年3月期分を算定しました。23年3月期以降
は、毎年、算定を行う予定です。
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＜Scope3の削減目標＞
カテゴリ１：CO2排出量の少ない原材料調達
・CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）
・原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）
カテゴリ10：製品加工時のCO2排出量削減
・塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発 （速硬化、高塗着効率の塗料開発）
カテゴリ11：製品使用時のCO2排出量削減
・さらなる電源の高効率化
・装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減）
表 Scope3算定結果（20年3月期）
（集計範囲は、Scope1、Scope2は国内、Scope3は一部のグループ企業、海外拠点を含む）
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（３）人的資本
当社グループは、中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしておりま
す。厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本
的な「変革」と新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。
「変革」と「成長」というテーマの中で、6つの変革を設定しており、人的資本への投資については、「カル
チャーを変える」において、積極的に取り組んでおります。
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、
「 （１）サステナビリティ ①ガバナンス 」 を参照ください。
②戦略
a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針
Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施
成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や
人材育成による将来環境の充実を進めております。また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル
向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況
などについて話し合いができる機会を年1回設けております。さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコ
ミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固
めを目的とした階層別役職教育を行っております。
Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備
を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。女性活躍促進については、女性活
躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画しております。また、男性の育児休
暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀
な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。
Ⅲ. 健康経営推進委員会の設置
当社グループは健康経営を経営の重要な戦略と位置付けています。経営理念に基づき、積極的に従業員の健康保
持・増進に取り組むため、健康経営推進委員会を設置いたしました。今後、社会の要請とステークホルダーの期待
に応え、企業価値とブランドイメージ向上を図る施策の推進と社内外への情報発信を行ってまいります。
b.社内環境整備に関する方針
Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化
労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を
行っております。また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から
適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。さ
らに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し、年次に付与される有給休暇の取得を促し、2027年までに
年間10日以上の取得を目標にしています。23年3月期の有給休暇取得率は68.9%となっています。
Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上
働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入いたしま
した（2023年5月16日から施行）。今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいりま
す。
また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業
員意識調査を年1回実施しております。結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満
足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。
③リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、
「 （１）サステナビリティ③リスク管理 」 を参照ください。
なお、リスクマネジメント委員会において、人的資本に対する主なリスクとして、「人材の確保・育成」を抽出
し、モニタリングを実施しています。
④指標及び目標
人的資本に関する従業員の状況は、「 第１企業の概況 ５．従業員の状況 」を参照ください。
（ ４）知的財産への投資など
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当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性がある技術に関して戦略的に特許等
の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約
500件となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの
解 消を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に係る投資状況等を報告し、
適宜、取締役が助言を行っております。
事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、「 ６ 研究開発活動 」に記載のとおりであります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分
野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上高は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左
右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上高や営業利益等が大幅に振れ、顕在
する跛行性を平準化することを課題として、事業の柱を増やす及び各事業の柱を太くするなどの取り組みを含め
た事業の構造変革に注力して参りましたが、近年一部の市場では投資規模が減少する中、早急にそれを補完する
新規市場の立上げを加速させる必要があります。しかしながら、新規市場の立上げには時間が掛かると共に、各
事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、予測できない大きな増減
が発生する場合が想定されます。また昨今の部材入手難では、部材の集合体である設備製品の納期対応遅れ及び
受注機会損失が顕在化いたしました。その他メカトロニクス事業の主力製品は、海外輸出が大半を占めることか
ら、大幅な為替変動は、原材料費及び売上高へ影響が大きく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（２）サプライチェーン
当社グループは、主に外部の取引先を通じてサプライヤーから原材料を調達しております。主要な原材料はリ
スク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、製品の製造において用いるいくつ
かの原材料、部品については、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を
講じておりますが、サプライヤーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因によ
り、それらのサプライヤーを通じた原材料・部品の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を
与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品を構成する半導体部品は製品ライフサイクルが短いものもあり、代替部品などでの対処は行っていま
すが、製品改定費用や収益面から生産中止を余儀なくされる場合など経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にありますが、一般的な経済動向およびサプラ
イヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、
当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
サプライチェーンに対するサステナビリティの取り組みが顧客からより強く求められているなか、当社のサプ
ライヤーに対してもサステナビリティに対する取り組みを働きかけることが必要となってきています。
顧客企業が部材調達の支障を原因とする大幅な稼働低下をした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連
当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取
り組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられな
かった場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。より一層
研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が
存在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業によ
り開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の
回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害対策関連
供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の
事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害
を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）感染症並びにパンデミック関連気候変動
感染症の世界的大流行（パンデミック）により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーン
に影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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新型コロナウイルス感染症に於いては世界的に規制の緩和や解除がされており、当社グループに於いても、イ
ンフルエンザなどの基本的感染症対策へ移行を進めつつ、従業員とその家族の安全とステークホルダーに対する
責務を考え、基本的な感染予防やWeb会議の活用を継続しております。
一方で、国内ではこれまでの新型コロナウイルスに感染した人の割合が低いことなどから、国内に於いて感染
が再拡大する場合や、輸出割合の多い事業に於いては、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る
場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算
出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績
に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）公的規制等
当社グループでは、日本国内のほかに諸外国を含め７か国に事業を展開しており、国家安全保障またはその他
の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な政府規制の適用
を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の
適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っております
が、これらの公的規制の変更により適時に対応することが困難な場合を含めて、万一、これらの法的規制を遵守
できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増
加を伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、各市場においては、各国・地域の定める様々な法律・規制等の変更により、適時に対応することが困
難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（８）コンプライアンス
当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク
もしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性
や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心
とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続
的に取り組んで参ります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓蒙活
動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ
従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為が有った場合の早期洗い出しや
不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。
（９）人材の確保・育成
当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企
業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であ
り、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強
化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいます
が、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動
当社グループの海外売上高比率は、2021年3月期37.4％、2022年３月期48.1%、2023年３月期49.1％と高い比率
であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、リスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、
連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可
能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損
会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の
高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
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取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報イ
ンフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、
当 社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結
果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つで
ある社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しており
ます。しかしながら、マルウェアの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの
運用停止等を完全に防げるとは限りません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティシステムの導入を推進し、ネットワーク
におけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り
組み等を強化しております。
（13）製品品質関連
当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品
を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという
保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポー
ネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の
安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はあ
りません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社
会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また製造物責
任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はあ
りません。当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合
には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めており
ます。なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライ
ヤーと情報交換しながら注意してまいります。
（14）財務制限条項
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制
限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（15）繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少
しました。また、固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。
これにより、総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しま
した。
当連結会計年度末における純資産は266億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しま
した。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、半導体不足による生産活動の制限、ウクライナ情勢による資源価格の高騰
が継続し、加えて世界的な金融引き締めが進むことによる景気の下振れ懸念、不安定な為替相場など、先行き不透
明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、320億3千6百万円（前期比1.0％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益5億7千4百万円（前期比73.0％減）、経常利益14億6千1百万円（前期比48.4％
減）、特別損失に福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環
境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千5百万円
（前期比83.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）となりました。
主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅
延により売上減となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。
光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、売上増となりました。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）となりました。
国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい
結果となりました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）となりました。
主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低
迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことによ
り売上増となりました。
［その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）となりました。
産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億7千7百万円となり、前連結会
計年度末より11億7千7百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、17億7千2百万円（前期は16億5千5百万円の資金の獲得）となりました。主な
資金の増加要因は売上債権の減少額15億6千3百万円、税金等調整前当期純利益12億6千9百万円であり、主な資金の
減少要因は仕入債務の減少額18億6千4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、14億6千4百万円（前期は17億5千6百万円の資金の獲得）となりました。主
な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出6億9千6百万円、定期預金の純増加額6億4千1百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、18億8千2百万円（前期は11億3千4百万円の資金の使用）となりました。減
少要因は長期借入金の返済による支出5億7千9百万円、非支配株主への配当金の支払額5億1千1百万円、配当金の支
払額4億円、自己株式の取得による支出3億9千2百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,774,052 96.9
メカトロニクス事業 4,780,192 70.3
ケミトロニクス事業 8,571,151 93.9
コンポーネント事業 2,056,791 80.4
その他 1,836,077 115.8
合計 24,018,265 88.8
（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 8,329,133 121.5 3,688,548 224.3
メカトロニクス事業 2,671,635 30.5 1,655,120 32.8
ケミトロニクス事業 10,070,913 97.0 415,800 117.4
コンポーネント事業 7,994,521 99.3 1,216,788 96.3
その他 1,628,233 85.9 473,690 98.8
合計 30,694,435 85.4 7,449,946 84.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,285,061 91.8
メカトロニクス事業 6,067,505 110.2
ケミトロニクス事業 10,009,277 96.0
コンポーネント事業 8,041,089 102.6
その他 1,633,982 94.2
合計 32,036,917 99.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Interface Technology
4,055,325 12.5 5,003,241 15.6
(Cheng Du) Co., LTD
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待され
るものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設
備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調
達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益
を圧迫する環境が引き続き想定されます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。
流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。これは主
に原材料及び貯蔵品が3億7百万円、電子記録債権が2億4千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び
契約資産が20億6千6百万円、仕掛品が5億8千4百万円、現金及び預金が4億5千5百万円減少したことなどによ
るものであります。
固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これは主に繰
延税金資産が1億6千6百万円減少しましたが、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことなどによるもので
あります。
負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。これは主に繰
延税金負債が2億6千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、電子記録債務が5億2
千4百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億7千5百万円、長期借入金が2億5千3百万円減少したことなど
によるものであります。
純資産は266億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。これは主に純資産か
ら控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円、為替換
算調整勘定が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年
度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、部材調達難による生産遅延が影響し、前期比1.0％減の320億3千6百万円となり
ました。
（売上原価）
売上原価は、前期比4.1％増の246億3千7百万円となりました。資源価格の高騰による原材料価格の上昇など
により、売上原価率は76.9％となり、前期比3.7ポイント増となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期比4.3％増の68億2千5百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
上記要因により、営業利益は前期比73.0％減の5億7千4百万円となり、営業外収益に為替差益4億7千6百万円
などを計上しましたが、経常利益は前期比48.4％減の14億6千1百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益の8百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損7千1百万円、福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土
壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより2億円となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等6億9千7百万円及び非支配株主に帰属する当
期純利益2億6百万円の計上により、前期比83.2％減の3億6千5百万円となりました。
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また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした
生産遅延により、売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）、セグメント利益は前期
比48.6％減の4億3千2百万円となりました。
［メカトロニクス事業］
光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、売上増となりました。売上高は前期比
10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。セグメント利益は前期比10.5％減の5億6千
1百万円となりました。
［ケミトロニクス事業］
国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け
厳しい結果となりました。
売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）、セグメント利益は前期比52.5％減の5億8
百万円となりました。
［コンポーネント事業］
主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の
市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献
したことにより売上増となりました。売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）、セ
グメント利益は前期比13.9％減の10億8千5百万円となりました。
［その他］
産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となり、売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総
売上高の5.1％）、セグメント利益は前期比96.6％減の6百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向
上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、
労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。ま
た、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式に
よるコミットメントライン）を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積
りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
契約
契約先の名称 契約内容 土地面積 契約期間
締結日
一般定期借地権設定契約 2020年2月1日から
東京建物株式会社 2016年10月21日 12,348.42㎡
（東京都豊島区高田一丁目） 2092年5月31日
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商
品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・
高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電
力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開
発を目指すとともに５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費 1,691 百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
（１）エレクトロニクス事業
１）新型医療用電源の開発を行い従来機と比較し54%の小型化を達成しました。
２）新分野の医療用電源の試作装置の評価を完了しました。
３）新分野の超低ノイズ医療用電源の試作機を完成させ、低ノイズ化技術を習得しました。
４）次世代半導体製造装置用電源の試作機を完成させました。
５）新型電子銃用電源装置の試作機を完成させました。
６）電欠対応用POCHA V2Vのデモ機を製作しEV車両との接続確認を実施しました。
７）10kW双方向DC/DCコンバータに三相磁束キャンセル方式トランスを採用し効率98%以上を達成しました。
当事業に係る研究開発費は 301 百万円であります。
（２）メカトロニクス事業
１）新型低容積チャンバー搭載の大量生産向けギ酸還元真空リフロー炉「MPXシリーズ」を製品化しました。
２）新型低容積チャンバー搭載の研究開発向けギ酸還元真空リフロー炉「SQ1Ver.2」を製品化しました。
３）40～70インチのディスプレイを貼合するオプティカルボンディング技術を確立しました。
４）インクジェット塗布工法に対応したオプティカルボンディング技術を確立しました。
５）塗工幅自動可変式のオプティカルボンディング用ダイヘッドを改良し、塗工幅変更時間3秒を達成しました。
６）ウエアラブルデバイス用レンズの貼合装置を改良し、貼合厚さ精度を従来比1/5の20µm以下に向上させまし
た。
７）PCD切削工具に関する抵抗溶接技術の開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は 288 百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業
１）カーボンニュートラルに貢献するハイサイクル塗料「プラネットＨＩ－Ｃ」を製品化しました。
２）無反射塗料「プラミーズＢＫ」のポリオレフィン基材対応製品を開発しました。
３）サテンめっき調塗料「エコネットＦＸ－２」を製品化しました。
４）クロムめっき用プライマー「オリジンプライマーＵ－０３ＭＫＤ」を製品化しました。
５）電子部品用防湿コート剤「オリジキャスト０－２１」を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は 269 百万円であります。
（４）コンポーネント事業
１）自動車電動バックドアのアクチュエータ用トルクリミッタ高付加価値モデルの開発を進めました。
２）自動車内装機構部のヒンジやモータ保護機構として、バックラッシレスで小型化を図ったトルクリミッタの開
発に取り組み、技術を確立しました。
３) 自動車/自転車向けに、安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタの開発を進めました。
４）住宅設備市場におけるブラインド降下速度抑制機構として、負荷調整機能を内蔵した複合型遠心ブレーキの開
発に取り組み、技術を確立しました。
５）コンシューマ向けプリンタに展開可能な廉価なトルクリミッタの生産ライン構築に向けた検討を開始しまし
た。
当事業に係る研究開発費は 394 百万円であります。
（５）その他
産業機器向けに高圧パルス発生用ダイオードを開発しました。
当事業に係る研究開発費は 101 百万円であります。
（６）全社共通
研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの
応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は335百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 845 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に 19 百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に 111 百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に 149 百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に 411 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、パワー半導体の生産設備を中心に 24 百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、既存建物の設備改修や情報機器等を中心に129百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
エレクトロニク 電源機器の研究 124
4,011 0 7,048
ス事業 設備等 [3]
メカトロニクス システム機器の 628,771 66
5,793 33,093 23,038
本社事業所
事業 研究設備等
(2,875) [5]
（埼玉県さいたま市
研究設備、一般 132
桜区）
全社共通 1,331,853 4,568 97,885
管理施設
[4]
628,771 322
計 1,341,659 37,661 127,971 2,136,063
(2,875) [12]
エレクトロニク 電源機器の試験 －
3,074 0 285
ス事業 設備等
[－]
メカトロニクス システム機器の 5
175,865 5,412 3,918
事業 研究設備等
[－]
11,363
(39,917)
コンポーネント 精密機構部品の 86
間々田工場
102,101 587,103 121,778
事業 生産設備等
[3]
（栃木県小山市）
パワー半導体の 43
その他
3,177 6,253 12,120
生産設備等 [1]
11,363 134
計 284,218 598,769 138,102 1,032,454
(39,917) [4]
瑞穂工場
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 455,522 125
（東京都西多摩郡
328,650 59,162 71,164 914,499
事業 生産設備等 (13,790) [1]
瑞穂町）
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帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
吉見工場
エレクトロニク 電源機器の生産 552,864 28
（埼玉県比企郡
400,416 0 19,909 973,190
ス事業 設備等 (22,388) [1]
吉見町）
2,824,081 23
その他 貸与資産等
― 145,156 87,497 50,294 3,107,030
(92,446) [7]
（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて
表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
３．建物の一部（資材倉庫（埼玉県北本市）ほか 11,195㎡）を賃借しており、年間の賃借料は155,055千円であ
ります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
セグメントの
会社名 設備の内容
名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
精密機構部品及
コンポーネント
北海道オリジン株式会社 びパワー半導体 653 4,400 － 601 5,655
事業及びその他
の生産設備
エレクトロニク 電源機器の生産 1,004,203
埼玉オリジン株式会社 118,365 6,611 24,608 1,153,788
ス事業 設備 (25,047)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
事業所名 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
精密機構部
コンポーネン
品及びパ
北海道オリジン 40,657 27
北海道三笠市 ト事業及び ワー半導体 4,363 0 19,091 64,112
株式会社
(42,978) [49]
の生産設備
その他
等
埼玉県比企郡
埼玉オリジン エレクトロニ 電源機器の 61
吉見町
8,226 0 － 15,593 23,819
株式会社 クス事業 生産設備等 [57]
茨城県結城市
埼玉県さいた
合成樹脂塗
東邦化研工業 ま市岩槻区 ケミトロニク 57,000 25
料の生産設
351,160 11,666 2,853 422,680
株式会社 群馬県邑楽郡 ス事業 (4,137) [－]
備等
明和町
営業施設、
株式会社 大阪府大阪市 177,844 28
全セグメント 一般管理施 17,190 0 8,614 203,649
オリジン商事 北区
(1,135) [3]
設等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容 機械装置
事業所名 名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
上海欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 58
中国上海市 440,538 34,968 － 11,974 487,481
有限公司 事業 生産設備等
[－]
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 60
欧利生塗料（天津）
中国天津市
186,094 74,693 － 21,718 282,506
有限公司 事業 生産設備等 [－]
欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 70
中国東莞市 33,558 51,865 － 22,957 108,381
（東莞）有限公司 事業 生産設備等 [－]
オリジン・イーソン・ タイ国 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 97
17,888 19,652 － 4,211 41,751
ペイント株式会社 チョンブリ県 事業 生産設備等 [－]
欧利晶精密机械 コンポーネント 精密機構部品の 2
中国上海市 － 18,795 － 32,577 51,373
（上海）有限公司 事業 生産設備等
[3]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は70,505千円でありま
す。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物5,898㎡を賃借しており、年間の賃借料は41,060千円であ
ります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は19,679千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額（千円） 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
方法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
エレクトロニクス 電源機器の研究設備
2023年4月 2024年2月 注
63,000 ―
事業 等
本社事業所
及び借入金
（埼玉県さいたま市
自己資金
桜区）
メカトロニクス システム機器の研究
2022年6月 2024年2月 注
49,000 21,072
事業 設備等
及び借入金
自己資金
コンポーネント 精密機構部品の生産
349,000 ― 2023年4月 2024年3月 注
事業 設備及び研究設備等
及び借入金
間々田工場
（栃木県小山市）
自己資金
パワー半導体の生産
その他 13,000 ― 2023年7月 2024年3月 注
設備及び研究設備等
及び借入金
瑞穂工場
自己資金
ケミトロニクス
合成樹脂塗料の生産
（東京都西多摩郡 88,000 135 2023年3月 2024年2月 注
設備及び研究設備等
事業
及び借入金
瑞穂町）
吉見工場
自己資金
エレクトロニクス
（埼玉県比企郡 電源機器の生産設備 84,000 9,624 2022年9月 2023年12月 注
事業
及び借入金
吉見町）
自己資金
朝霞開発センター
メカトロニクス 建物及びシステム
224,000 28,980 2023年1月 2024年2月 注
事業 機器の研究設備等
（埼玉県朝霞市）
及び借入金
（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△26,799,945 6,699,986 ― 6,103,252 ― 1,600,000
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
21 28 74 53 4 3,428 3,608
所有株式数（単元） －
21,581 1,212 5,846 3,915 7 34,167 66,728 27,186
所有株式数の割合
－ －
32.34 1.82 8.76 5.87 0.01 51.20
100.00
（％）
（注）１．自己株式740,592株は、「個人その他」に7,405単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれており、期末日
現在の実質的な所有株式数は、740,592株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にか
かる信託口が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
438 7.36
オリジン取引先持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
日本マスタートラスト信託銀行
418 7.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
376 6.31
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
302 5.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
293 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
156 2.62
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 2.04
トーア再保険株式会社
111 1.88
島根良明 埼玉県八潮市
111 1.88
オリジン従業員持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
株式会社日本カストディ銀行
107 1.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,438 40.91
計 ―
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
社
明治安田アセットマネジ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
メント株式会社
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 308 4.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 120 1.79
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 31 0.47
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,932,300 59,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,186
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
59,323
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
740,500 740,500 11.05
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番２７号
740,500 740,500 11.05
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の概要
（Ⅰ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（Ⅱ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
します。）
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（Ⅲ）信託期間
2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（Ⅳ）信託金額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を
本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上
限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託
財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未
了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額
（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、
70百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限
とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決
定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。）。
下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該
取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
といいます。）。
（Ⅶ）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満
たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。な
お、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（Ⅷ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（Ⅸ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して
給付されることになります。
（Ⅹ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
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本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
《本信託の概要》
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 ）
④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年８月
⑧金銭を信託する日：2017年８月
⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継
続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
300,000 400,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 391,891,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 8,108,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 2.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 2.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
300,000 400,000,000
（取得期間 2023年５月15日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 21,700 27,059,900
提出日現在の未行使割合(％) 92.8 93.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 654 844,337
当期間における取得自己株式 21 26,124
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 740,592 － 762,313 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
15,400株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに１株当たり利益の配分原資
の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月
29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいり
ます。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当20円と決定しました。なお、当
期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき40
円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向
上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使
用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
120,434 20.00
取締役会決議
2023年６月29日
119,187 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すも
のであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企
業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開で
きる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの
確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健
全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a.有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在の取締役会は、取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員であ
る取締役３名の合計８名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締
役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務
執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることが
できることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b.有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締
役３名で構成されております（委員長 宮内 公平、委員 入江 護、委員 千代延 郁男）。監査等委員である取締
役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほ
か、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行につ
いて、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監
査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管
理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性
の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。
c.当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しており
ます。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立
社外取締役である委員の中から選定しております（委員長 入江 護（社外）、委員 妹尾 一宏、委員 千代延 郁
男（社外））。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達
成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識し
ております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努
めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。ま
た、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制
の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査
評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会
（委員長 常務執行役員 副島 賢治）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施し
ております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメン
ト委員会（委員長 代表取締役 妹尾 一宏）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関
するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。そして、代表取締役
社長を最高推進責任者とする「サステナビリティ委員会（実行委員長 常務執行役員 杉山泰之）」を設置し、社
会的責任を果たすための体制を整えております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとってお
ります。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と
重要な案件についての事前協議を行っております。
監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担
当部署に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427
条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等
に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひ
いては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるも
の、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた
めに買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼
関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければなら
ないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると
考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ）当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指
針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふ
れる企業を目指し、
・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせていま
す。その内容は以下のとおりであります。
①基本的考え方
急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事
業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。
事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成
長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』
の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。
②中計ビジョン
『ニッチ・トップ』を目指して
ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを
誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様
にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。
③中計テーマ
『変革』と『成長』
事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。
Ⅰ．事業を変える
・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み
・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中
Ⅱ．技術を変える
・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速
・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化
Ⅲ．営業を変える
・新市場開拓に向けた営業体制の整備等
Ⅳ．カルチャーを変える
・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化
・従業員意識調査に基づいた施策展開
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Ⅴ．コスト構造を変える
・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資
・成長分野への積極投資
Ⅵ．コミュニケーションを変える
・情報開示の充実、株主との積極対話
・役職員間等社内コミュニケーションの強化
(Ⅲ)サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表
取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成され
るサステナビリティ委員会を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗
管理、各種施策の審議等の役割を担っております。
また、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配
慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な
取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社
会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識して
います。「社会課題の解決と当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創
造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材育成」、
「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを抽
出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しております。
特に気候変動については、当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、
2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50%削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体で
のCO2排出量削減に取り組みます。また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構
部品への代替提案も進めていきます。」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでおります。
サプライチェーン全体のCO2排出量については、Scope3のCO2排出量算定を行い、影響度の大きなカテゴリの
削減に向け、製品使用時、加工時にCO2排出量の少ない新技術・新製品開発に継続的に取り組むとともに、調達
パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請してまいります。
（Ⅳ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確
立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めておりま
す。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源
の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引
先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同
の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透
明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
当社取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（う
ち社外取締役２名）の計８名で構成されております。なお、社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役１名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を
確保しております。
その他、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る
内部統制委員会、健康経営推進委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確
保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本
株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続することといたしました。
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（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上と
することを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取
引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。）、または、③上記①もしくは②
に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場
合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当
該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定
株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調
して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（ただし、当社が発行者である株券等につき当該
特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）とします。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）または、
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者および
その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味
します。
(ⅲ)上記(ⅰ)または(ⅱ)の者の関係者（これらの者との間にファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結し
ている投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買
付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザーもしくはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者
と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいま
す。）または、
(ⅳ)上記(ⅰ)ないし本(ⅳ)に該当する者から市場外の相対取引または東京証券取引所の市場内立会外取引
（ToSTNeT-1）により当社の株券等を譲り受けた者を意味します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の
23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）または、
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割
合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各議決権割合の
算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株
式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書およ
び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のい
ずれかに該当するものを意味します。
注４：「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者
が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取
引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株
券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定株主グループおよび当該他の株主が当社に対して直
接・間接に及ぼす影響等を基礎として行うものとします。
注５：本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものとします（かか
る判断に当たっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。）。なお、当社取締役会は、本
文の③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報
の提供を求めることがあります。
（Ⅲ）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会
の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役
（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注６）のいずれかに該当する者の中から選任しま
す。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うもの
とします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動（後記（Ⅴ）の株主意思
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確認総会を開催するか否かについての判断も含みます。）について決定することとします。独立委員会の勧告
内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの
とします。
注６：社外有識者とは、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに
準じる者をいいます。
（Ⅳ）大規模買付ルールの概要
①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案
に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語
で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ａ）大規模買付者の名称、住所
（ｂ）設立準拠法
（ｃ）代表者の氏名
（ｄ）国内連絡先
（ｅ）提案する大規模買付行為の概要
（ｆ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、
その内容について公表いたします。
②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日
から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」と
いいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者に
は、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買
付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その
他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社
および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の
時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取
引の実現可能性等を含みます。）
（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に
用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジー
の内容を含みます。）
（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達
方法、関連する取引の内容を含みます。）
（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社
グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し
情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請が
あった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が
大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会
は、適宜合理的な期限（最初に必要情報の提供を要請した日から起算して60日を上限とします。）を設け
た上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者か
ら提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いた
します。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開
始する場合があります。
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当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いた
し ます。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長
60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見
形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専
門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助
言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上
で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者と
の間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示
することもあります。
（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的
な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵
守しないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
（ア）株主意思確認総会の判断を踏まえた対抗措置の発動または不発動
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の
皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の
買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対
する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、当社は、当社取締役会が、独立委員会の諮問を最大限尊重した上で、大規模買付行為について
検討した結果、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を著しく損なうと判断した場合には、下記(イ)の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合を
除いて、対抗措置の発動または不発動の是非について、下記④に定める株主の意思を確認するための株主
総会（本プランにおいて「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。そして、当社取締役会は、
株主意思確認総会の結果に従い、対抗措置の発動または不発動を決定します。その手続の詳細は、下記④
記載のとおりです。
（イ）取締役会の判断による対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の
（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に、株主意思確認総会を経ずに、
独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的
として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者
に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）
（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有
価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式
の買収を行っていると判断される場合
（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会ま
たは自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場
合
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③対抗措置の概要
当社取締役会は、上記①または②の手続に従い、対抗措置を発動することが適切と判断した場合、独立
委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の具体的な内容、およびその必要性、相当性等を十分検討したう
えで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決定を行います。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選
択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当てを行
う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とす
るなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。
④株主意思確認総会
当社取締役会は、株主意思確認総会を開催する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動
することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60
日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催します。
当社取締役会において、株主意思確認総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価
期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に
対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した
書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、そ
の決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とす
る議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、株主意思確認総
会の終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、そ
の終結後、速やかに、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、
当該取締役会終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
⑤大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」
に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間を大規模買付行
為待機期間とします。株主検討期間を設ける場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当
社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期間終了までの期間を
大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施で
きないものとします。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとしま
す。
⑥対抗措置発動の停止等について
上記①②に従い、当社取締役会または株主意思確認総会において、具体的な対抗措置を講じることを決
議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適
切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗
措置の発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を
行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊
重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予
約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当
社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対
抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規
則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
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（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等
①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、
現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確
保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付
行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の
皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えて
おります。
なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により
大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者
の動向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合
であっても、上記（Ⅴ）①②の手続に従い、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律
および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株
主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社
株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権
利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品
取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社
株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約す
る当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が
大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割
当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得するこ
とがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落
ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資
家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、本議案の決議をもって発効することとし、有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第
125期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点
から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締
役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま
す。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商
品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字
等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものとはならないと考えております。
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（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
（Ⅲ）株主意思を反映するものであること
本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、本株主総会において本プランに関
する株主の皆様の意思を問う予定であり、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
さらに、本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場合を、原則として、大規模買付者が大規模
買付ルールを遵守しない場合および株主意思確認総会において発動の決議がされた場合に限り、例外的に取締
役会の判断をもって発動できる場合をいわゆる東京高裁四類型および強圧的二段階買収に限定しており、対抗
措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が可及的に反映される設計としております。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記
載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン
の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取
締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一
度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、
当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年５月 機器事業部技術部長
2003年６月
エレクトロニクス事業部部付(部長)
2006年４月 管理本部総務部長
2007年７月 管理本部副本部長
2008年６月 取締役
代表取締役会長
2009年４月 エレクトロニクス事業部長
妹尾 一宏 1955年３月28日 生 (注)３ 26,600
2010年５月 エレクトロニクス事業部長、エコエコ
ＣＣＯ、ＣＩＳＯ
推進室長
2010年６月 執行役員
2012年６月 代表取締役社長
2023年６月
代表取締役会長(現)
2023年６月
ＣＣＯ(現)
2023年６月
ＣＩＳＯ(現)
1987年４月 当社入社
2012年６月 エレクトロニクス事業部パワーデバイ
ス部長
2016年４月 コンポーネント事業部管理部長
2019年４月 大阪支店長
代表取締役社長
2019年６月 執行役員大阪支店長
稲葉 英樹 1964年８月４日 生 (注)３ 2,400
2021年４月 コンポーネント事業部長
ＣＥＯ
2021年６月 取締役上席執行役員
2022年６月 常務執行役員
2023年６月 代表取締役社長(現)
2023年６月 ＣＥＯ(現)
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2013年11月 株式会社みずほ銀行池袋西口支店長
2017年４月 同行大阪支店長
2020年４月 同行グローバル人事業務部付審議役
取締役
2020年６月 当社入社
2020年６月 執行役員経理担当
（上席執行役員） 佐藤 好生 1966年２月19日 生 (注)３ 1,700
2021年４月 経営企画本部長
エレクトロニクス事業部長
2021年６月
上席執行役員(現)
2021年６月
ＣＳＯ
2021年６月 取締役(現)
2023年６月 エレクトロニクス事業部長(現)
1987年４月 当社入社
2012年10月 メカトロニクス事業部システム営業部
長
2015年８月 メカトロニクス事業部システム製造管
取締役
理部長
2018年６月 執行役員、メカトロニクス事業部長、
(上席執行役員)
営業部長
ＣＴＯ、研究開発本部長、 内藤 佳彦 1964年８月31日 生 (注)３ 900
上席執行役員(現）
2021年６月
メカトロニクス事業部品質統活、管理
2021年６月
研究企画室長
部長
本社事業所長
2022年６月
取締役(現）、本社事業所長(現)
2023年６月 ＣＴＯ(現)
2023年６月 研究開発本部長(現)
2023年６月
研究企画室長(現)
1980年４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年10月 フリーアナウンサー
2011年１月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年１月 銀座総合法律事務所（現）
2018年７月
アゼアス㈱補欠監査役(現)
取締役 小池 達子 1957年11月21日 生 (注)３ 900
2019年６月 当社取締役（現）
2021年６月 三浦工業㈱社外取締役監査等委員
(現）
2022年６月
住友理工株式会社社外監査役(現)
1985年４月 当社入社
2006年４月
名古屋営業所副所長（部長）
2009年７月
塗料事業部営業部長
2013年７月
ケミトロニクス事業部副事業部長兼名
古屋支店長
取締役
宮内 公平 1962年2月24日 生 (注)４ 1,000
2014年６月
執行役員
(常勤監査等委員)
2015年６月
Origin Eason Paint Co., Ltd.
President
2019年４月
名古屋支店長
2022年６月
取締役常勤監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 安田生命保険(相)入社
2004年１月 明治安田生命保険(相)横浜支社総務部
長
2005年４月 同社鹿児島支社総務・内部管理推進部
長
取締役
2008年４月 同社検査部検査役
入江 護 1958年11月９日 生 (注)４ 1,700
2015年４月 同社内部監査部主席内部監査役
(監査等委員)
2016年４月 同社人事部部次長
2018年４月 明治安田損害保険㈱企画部長
2018年11月 同社企画部業務役
2020年６月
当社取締役監査等委員(現)
1985年４月
日本火災海上保険㈱入社
2009年８月 そんぽ２４損害保険㈱取締役執行役員
経営企画部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年４月 同社経営企画部長・人事総務部長
2015年４月
損害保険ジャパン日本興亜㈱
取締役
執行役員三重支店長
千代延 郁男 1962年11月17日 生 (注)４ 300
2018年３月 ヒルトンホテルサービス㈱社長
(監査等委員)
2021年６月 中央日本土地建物グループ㈱社外取締
役（現）
2021年６月 中央日本土地建物㈱社外取締役（現）
2022年６月 常陽トータルサービス㈱社外取締役
(現)
2022年６月 当社取締役監査等委員(現)
計 35,500
（注）１．取締役 小池 達子、入江 護、千代延 郁男は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮内 公平、委員 入江 護、委員 千代延 郁男
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式（株）
2010年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
大江忠・田中豊法律事務所入所
辻 健吾
1979年２月４日生 0
2020年３月 大江・田中・大宅法律事務所開設
弁護士（現）
６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 琴寄 正彦 品質統括室長、部品調達推進
常務執行役員 副島 賢治 ＣＨＲＯ、人事部長、総務担当
常務執行役員 杉山 泰之 ＣＳＯ、経営企画本部長
上席執行役員 石田 武夫 コンポーネント事業新規事業担当
上席執行役員 駒形 秀樹 大阪支店長、株式会社オリジン商事 代表取締役社長
上席執行役員 福田 健夫 メカトロニクス事業部長
上席執行役員 赤松 敦 ＣＦＯ、経理部長
執行役員 宮田 寛司
経営企画本部部長（事業推進統括）
執行役員 栗原 貴志 米国支店長、経営企画本部部長
執行役員 飯塚 和良 ケミトロニクス事業部長
執行役員 増田 康夫 エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長
執行役員 鶴島 幸治
経営企画本部部長（ＩＲ・広報統括）
コンポーネント事業部長、営業部長、
欧利晶精密机械(上海)有限公司 董事長、
執行役員 岩崎 敏夫
歐利生（香港）有限公司 董事長、
オリジン・マニュファクチャラーズ・ベトナム社 社長
執行役員 町田 達巳 社長特命、契約審査室長
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役名 氏名 職名
執行役員 岡部 敬三 ケミトロニクス事業部技術統括、新規事業担当
執行役員 加藤 義則 ＩＴ企画部長
７.役職名の略式の説明
CCO：Chief Compliance Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督
機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとし
て培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。また当連結会計年度末日現在、当社株式900株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な
経験と確かな実力を有しております。これからも当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,700株を保有し
ておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役千代延郁男氏は、損害保険会社で多くの実績を積み、長年経営企画の責任者としても活躍されてこら
れました。また、人事総務でも実績があります。現任する他社での社外取締役を兼務しての当社での活躍を期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式300株を保有して
おりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しておりま
す。
なお、当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性が高い人物であるとして、社外取締役１名
（小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役２名（入江護氏、千代延郁男氏）を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取
締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情
報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施
するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち、２名が社外取締役であります。監
査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じ
て意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取
締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に
１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換な
ど連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監
査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認して
おります。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監
査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を
行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結
果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判
断の一助としております。
なお、常勤監査等委員宮内公平氏は、タイの子会社の責任者として責務を果たし、当社グループのグローバル
展開に貢献するなど、海外での企業経営の豊富な経験から、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程
度の知見と幅広い見識を有しております。監査等委員入江護氏は、生命保険会社の経理を含めた管理部門の責任
者としての長年に亘る経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監査等
委員千代延郁男氏は、損害保険会社等の取締役を歴任し、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程度
の知見と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を定期的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮内 公平 ５回 ５回
入江 護 13回 13回
千代延 郁男 ５回 ５回
※宮内公平氏、千代延郁男氏は、2022年6月29日開催の第121期定時株主総会において新たに選出され就任して
おり、当該総会後に監査等委員会は５回開催されております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査
人の選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任
及び報酬についての意見の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から
事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等
委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化
に必要な監査を行っております。監査結果を取締役会と監査等委員会にも直接報告する体制を構築しており、監
査等委員会及び会計監査人とは各々の年度監査計画に基づき定期連絡会を四半期に１回実施しております。ま
た、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
協立神明監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があり
ます。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：田中伴一（継続監査期間４年）
業務執行社員：鈴木 宏（継続監査期間２年）
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
e. 監査法人の選定方針と理由
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監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として
適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。
また、「監査等委員会規則第17条第１項第１号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
・解任
当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった
場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意
に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
・不再任
当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務
を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を
再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立神明監査法人による監
査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害
関係はありません。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
ｇ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,200 30,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,200 30,200
計 － －
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を
勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人
の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報
酬等に同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を
創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。
２）公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステーク
ホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。
３）持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確
保に資するものであること。
４）会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。
ロ．報酬構成
当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応
じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動
型株式報酬」で構成しています。
金銭報酬部分（基本報酬、賞与）、非金銭報酬部分（株式報酬部分）となります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬の限度額は、2017年６月29日付の第116期定時株主総
会において３事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28
日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
ニ．業績報酬等に関する事項
１）業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動さ
せます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個
人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board
Benefit Trust）」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との
連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬
等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中
長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
２）業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株
式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。
取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まった数の
ポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70％については、「1ポイント＝1株」とし
て算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30％については、退任日時点の株式時価を乗じて算出された額
を金銭で支給するものです。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推
移」(1）連結経営指標等に記載のとおりです。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に決定に係る委任に関する事項
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役妹尾一宏
氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘
案し、代表取締役および独立社外取締役３名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に
より決定しております。
代表取締役妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
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取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に代表取締役が作成した
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければ
な らないものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
82,706 66,804 7,850 8,052 8,052 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
13,400 12,300 1,100 2
－ －
（社外取締役を除く）
31,350 28,170 3,180 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2022年６月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および
監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
３．業績連動型株式報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式および当社株
式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、
当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有
の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 130,200
非上場株式
14 3,501,277
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
リース資産の仕入先であり、当社グルー
128,000 128,000
プの財務活動の円滑化及び安定化を目的
芙蓉総合リース㈱
に、配当・取引額等に加え、経営戦略上 有
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
1,152,000 894,720
断し保有しています。
主に半導体デバイスの販売先であり、当
498,000 498,000
社その他（半導体デバイス事業）の円滑
サンワテクノス㈱
化を目的に、配当・取引額等に加え、経 有
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総
967,614 671,304
合的に判断し保有しています。
電源機器の販売先であり、当社エレクト
81,600 81,600
ロニクス事業の円滑化を目的に、配当・
日本電信電話㈱
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や 無
事業上の関係等を総合的に判断し保有し
323,299 289,272
ています。
主要な建物の建築・保全における協力関
60,000 60,000
係形成を目的に、配当・取引額等に加
大成建設㈱
有
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
245,700 212,100
等を総合的に判断し保有しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
電源機器部品の仕入先であり、当社エレ
34,000 34,000
クトロニクス事業の円滑化を目的に、配
山洋電気㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
209,100 167,450
有しています。
当社グループの事業活動の円滑化及び安
37,250 37,250
ＳＯＭＰＯホール
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ディングス㈱
195,637 200,442
総合的に判断し保有しています。
㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行
96,776 96,776
取引を行っており、当社グループの財務
㈱みずほフィナン
活動の円滑化及び安定化を目的に、配
有
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
シャルグループ
181,745 151,647
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しています。
電源機器部品の仕入先であり、当社エレ
133,600 133,600
クトロニクス事業の円滑化を目的に、配
ＪＵＫＩ㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
83,366 112,090
有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
114,000 114,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
丸三証券㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
48,678 56,772
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
60,000 60,000
㈱大和証券グループ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
本社
37,260 41,562
総合的に判断し保有しています。
㈱埼玉りそな銀行との間で資金借入等の
37,000 37,000
銀行取引を行っており、当社グループの
㈱りそなホールディ
財務活動の円滑化及び安定化を目的に、
有
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
ングス
23,661 19,391
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
保有しています。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の
20,000 20,000
銀行取引を行っており、当社グループの
㈱三菱ＵＦＪフィナ
財務活動の円滑化及び安定化を目的に、
有
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
ンシャル・グループ
16,958 15,206 要性や事業上の関係等を総合的に判断し
保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
12,000 12,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
㈱山梨中央銀行 有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
13,704 11,424
総合的に判断し保有しています。
電源機器の販売先であり、当社エレクト
2,000 2,000
ロニクス事業の円滑化を目的に、配当・
古河機械金属㈱
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や 有
事業上の関係等を総合的に判断し保有し
2,554 2,578
ています。
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 820,539 3 808,600
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
15,384 583,185
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加す
る等積極的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 9,811,728 ※３ 9,356,011
現金及び預金
※１ 9,536,925 ※１ 7,470,880
受取手形、売掛金及び契約資産
2,011,754 2,259,287
電子記録債権
1,658,332 1,795,234
商品及び製品
4,285,418 3,701,119
仕掛品
2,309,166 2,616,857
原材料及び貯蔵品
464,009 354,241
その他
△ 19,147 △ 9,669
貸倒引当金
30,058,189 27,543,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,196,264 13,150,332
建物及び構築物
※６ △ 9,541,832 ※６ △ 9,591,210
減価償却累計額
3,654,431 3,559,121
建物及び構築物（純額）
9,055,112 8,967,348
機械装置及び運搬具
※６ △ 8,091,731 ※６ △ 7,972,614
減価償却累計額
963,381 994,734
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,748,105 4,748,105
20,801 59,812
建設仮勘定
5,019,847 5,160,719
その他
※６ △ 4,497,568 ※６ △ 4,613,686
減価償却累計額
522,278 547,033
その他（純額）
※３ 9,908,999 ※３ 9,908,807
有形固定資産合計
無形固定資産 456,973 419,090
投資その他の資産
※２ 5,089,579 ※２ 5,765,540
投資有価証券
24,945 27,234
長期貸付金
214,771 48,368
繰延税金資産
※２ 417,513 ※２ 464,587
その他
△ 47,000 △ 47,000
貸倒引当金
5,699,809 6,258,730
投資その他の資産合計
16,065,782 16,586,628
固定資産合計
46,123,972 44,130,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,538,011 2,254,230
支払手形及び買掛金
4,108,915 3,584,628
電子記録債務
※３ 579,496 ※３ 303,835
１年内返済予定の長期借入金
287,414 271,585
未払法人税等
572,956 558,325
賞与引当金
16,638 13,277
役員賞与引当金
82,992 81,493
前受収益
132,406 107,873
製品補償引当金
52,074
環境対策引当金 -
8,000
固定資産解体費用引当金 -
※７ 1,944,741 ※７ 1,888,611
その他
11,263,571 9,123,936
流動負債合計
固定負債
※３ 418,096
164,261
長期借入金
9,394 13,287
役員株式給付引当金
2,424,000 2,398,910
退職給付に係る負債
30,379 30,626
資産除去債務
5,423,686 5,345,271
長期前受収益
51,631 315,860
繰延税金負債
103,574 85,402
その他
8,460,763 8,353,619
固定負債合計
19,724,335 17,477,555
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
3,454,470 3,454,470
資本剰余金
12,350,877 12,312,998
利益剰余金
△ 846,656 △ 1,236,450
自己株式
21,061,944 20,634,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875,642 2,344,150
その他有価証券評価差額金
928,120 1,286,809
為替換算調整勘定
2,803,762 3,630,960
その他の包括利益累計額合計
2,533,929 2,387,805
非支配株主持分
26,399,636 26,653,037
純資産合計
46,123,972 44,130,593
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 32,347,506 ※１ 32,036,917
売上高
※２ ,※４ 23,676,474 ※２ ,※４ 24,637,106
売上原価
8,671,031 7,399,810
売上総利益
※３ ,※４ 6,542,183 ※３ ,※４ 6,825,695
販売費及び一般管理費
2,128,847 574,114
営業利益
営業外収益
78,832 68,062
受取利息
115,597 128,680
受取配当金
42,209 51,595
受取ロイヤリティー
126,276 126,040
受取賃貸料
315,377 476,091
為替差益
5,955 5,573
持分法による投資利益
182,278 132,953
その他
866,527 988,997
営業外収益合計
営業外費用
10,369 6,417
支払利息
24,700
アレンジメントフィー -
24,401
控除対象外消費税 -
36,323 38,088
賃貸料原価
67,748 57,185
その他
163,543 101,691
営業外費用合計
2,831,832 1,461,420
経常利益
特別利益
※５ 227,811 ※５ 8,655
固定資産売却益
227,811 8,655
特別利益合計
特別損失
※６ 299 ※６ 886
固定資産売却損
※７ 19,786 ※７ 71,659
固定資産除却損
29,809
関係会社整理損 -
※８ 5,531
減損損失 -
4,155
環境対策費 -
52,074
環境対策引当金繰入額 -
66,000
-
固定資産解体費用引当金繰入額
49,895 200,309
特別損失合計
3,009,748 1,269,766
税金等調整前当期純利益
596,643 469,371
法人税、住民税及び事業税
228,206
△ 94,867
法人税等調整額
501,776 697,578
法人税等合計
2,507,971 572,187
当期純利益
327,244 206,603
非支配株主に帰属する当期純利益
2,180,727 365,584
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,507,971 572,187
当期純利益
その他の包括利益
68,646 462,712
その他有価証券評価差額金
861,968 520,788
為替換算調整勘定
649 5,406
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 931,264 ※ 988,907
その他の包括利益合計
3,439,236 1,561,095
包括利益
（内訳）
2,886,829 1,192,782
親会社株主に係る包括利益
552,406 368,312
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 10,382,239 △ 857,142 19,082,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 211,806 △ 211,806
従業員奨励福利基金 △ 283 △ 283
親会社株主に帰属する当期
2,180,727 2,180,727
純利益
自己株式の取得
△ 1,039 △ 1,039
自己株式の処分 △ 33 11,525 11,492
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 33 1,968,637 10,486 1,979,090
当期末残高 6,103,252 3,454,470 12,350,877 △ 846,656 21,061,944
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,805,332 292,328 2,097,661 2,384,833 23,565,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,806
従業員奨励福利基金 △ 283
親会社株主に帰属する当期
2,180,727
純利益
自己株式の取得 △ 1,039
自己株式の処分 11,492
株主資本以外の項目の
70,309 635,791 706,101 149,096 855,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計
70,309 635,791 706,101 149,096 2,834,289
当期末残高 1,875,642 928,120 2,803,762 2,533,929 26,399,636
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,470 12,350,877 △ 846,656 21,061,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,156 △ 400,156
従業員奨励福利基金
△ 3,307 △ 3,307
親会社株主に帰属する当期
365,584 365,584
純利益
自己株式の取得 △ 393,660 △ 393,660
自己株式の処分
- 3,867 3,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 37,879 △ 389,793 △ 427,673
当期末残高
6,103,252 3,454,470 12,312,998 △ 1,236,450 20,634,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,875,642 928,120 2,803,762 2,533,929 26,399,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 400,156
従業員奨励福利基金 △ 3,307
親会社株主に帰属する当期
365,584
純利益
自己株式の取得 △ 393,660
自己株式の処分
3,867
株主資本以外の項目の
468,508 358,689 827,197 △ 146,123 681,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 468,508 358,689 827,197 △ 146,123 253,400
当期末残高
2,344,150 1,286,809 3,630,960 2,387,805 26,653,037
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,009,748 1,269,766
税金等調整前当期純利益
1,018,429 986,838
減価償却費
5,531
減損損失 -
66,000
固定資産解体費用引当金繰入額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,934 △ 9,604
受取利息及び受取配当金 △ 194,430 △ 196,743
10,369 6,417
支払利息
為替差損益（△は益） △ 219,351 △ 181,699
158,731
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69,553 △ 30,247
29,809
関係会社整理損 -
52,074
環境対策引当金の増減額（△は減少） -
63,891
固定資産除売却損益（△は益） △ 207,258
持分法による投資損益（△は益） △ 5,955 △ 5,573
1,563,346
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,271,442
231,385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,231,408
2,082,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,864,101
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 78,414 △ 78,414
197,352
△ 84,913
その他
1,934,126 2,057,253
小計
192,900 201,204
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,380 △ 6,428
△ 461,167 △ 479,133
法人税等の支払額
1,655,478 1,772,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,451,050
定期預金の純増減額（△は増加） △ 641,039
有形固定資産の取得による支出 △ 477,270 △ 696,668
有形固定資産の除却による支出 △ 16,916 △ 42,792
331,148 15,522
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23,272 △ 62,767
375,879
関係会社の整理による収入 -
116,269
△ 36,330
その他
1,756,888
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,464,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 575,480 △ 579,496
リース債務の返済による支出 △ 50,988 △ 48,524
84 503
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 438 △ 392,735
配当金の支払額 △ 211,806 △ 400,156
△ 396,237 △ 511,738
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,134,866 △ 1,882,147
456,262 395,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,733,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,177,847
5,021,323 7,755,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,755,086 ※ 6,577,239
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
株式会社オリジン商事
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司
(2）連結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他３社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
萬座塗料株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式
会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他３社）及び関連会社（北富士オ
リジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公
司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）製品補償引当金
当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積
額を計上しております。
(ホ）環境対策引当金
当社は、土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上して
おります。
(へ）固定資産解体費用引当金
当社は、建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上してお
ります。
(ト）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器
を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事
業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約
束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売に
ついては、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、
収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 5,531
有形固定資産 9,908,999 9,908,807
無形固定資産 456,973 419,090
当連結会計年度は、福利厚生施設の解体を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額
を減損損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一
つの単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、ある
いは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損
失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見
積もりを行います。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失
が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない
限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末29,023千円、当連結会計年度末
25,836千円であり、株式数は、前連結会計年度末17,300株、当連結会計年度末15,400株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 449,326 千円 400,561 千円
8,866,380 6,969,413
売掛金
221,217 100,905
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,122,069千円 1,131,724千円
その他（出資金） 34,988 34,988
※３ 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における
極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 348,280千円 318,971千円
機械装置及び運搬具 64,158 58,333
土地 263,522 263,522
その他 0 0
計 675,960 640,827
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 67,552千円
長期借入金 67,552 －
上記のほか、前連結会計年度において現金及び預金30,000千円、当連結会計年度において現金及び預金30,000千
円を当座貸越契約の担保に供しております。
４ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高 58,610千円 63,767千円
５ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケー
ション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 ― ―
差引残高 5,000,000 5,000,000
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※７ その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 576,590 千円 208,930 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 427,216 千円 78,572 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）運賃・梱包費 466,489 千円 444,670 千円
1,563,746 1,591,771
(2）従業員給料手当
217,852 267,662
(3）賞与
201,611 176,026
(4）賞与引当金繰入額
16,638 13,277
(5）役員賞与引当金繰入額
8,052
(6）役員株式給付引当金繰入額 -
80,392 57,328
(7）製品補償引当金繰入額
88,052 118,909
(8）退職給付費用
392,545 407,959
(9）福利厚生費
465,921 529,443
(10）外部報酬
1,583,814 1,677,259
(11）研究開発費
230,734 214,845
(12）減価償却費
232,805 260,902
(13）賃借料
(14）貸倒引当金繰入額 △ 12,100 △ 9,604
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 1,583,814 千円 1,677,259 千円
当期製造費用 19,634 14,270
計 1,603,448 1,691,529
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,292千円 7,621千円
その他（工具、器具及び備品） 1,216 1,034
土地 196,302 －
計 227,811 8,655
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 49千円 656千円
その他（工具、器具及び備品） 250 230
計 299 886
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10,783千円 12,814千円
機械装置及び運搬具 2,814 8,607
建設仮勘定 － 46,087
その他（工具、器具及び備品） 6,151 4,150
無形固定資産（ソフトウエア） 37 －
計 19,786 71,659
※８ 減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
栃木県小山市 福利厚生施設 建物及び構築物 5,531千円
合 計 5,531千円
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの
単位としてグルーピングを行っております。
解体の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体の意思決定を行ったこと
により将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98,486千円 665,303千円
組替調整額 － －
税効果調整前
98,486 665,303
税効果額 △29,839 △202,590
その他有価証券評価差額金
68,646 462,712
為替換算調整勘定：
当期発生額 861,968 520,788
為替換算調整勘定
861,968 520,788
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 649 5,406
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
649 5,406
その他の包括利益合計
931,264 988,907
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,699
合計 6,699 － － 6,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 497 0 6 491
合計 497 0 6 491
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株等によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少6千株等による
ものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式17千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 87,644 14.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 125,202 20.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金337千円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金346千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 281,702 利益剰余金 45.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金778千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,699
合計 6,699 － － 6,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 491 301 2 790
合計 491 301 2 790
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加301千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株およ
び単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少1千株等による
ものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式15千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 281,702 45.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 120,434 20.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金778千円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金308千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 119,187 利益剰余金 20.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金308千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,811,728 千円 9,356,011 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,056,642 △2,778,772
現金及び現金同等物 7,755,086 6,577,239
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,767 2,767
１年超 7,780 5,013
合計 10,547 7,780
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的
な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機
的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与
信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日と
なっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相
手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券(*2)
3,830,435 3,830,435 －
その他有価証券
△ 3,660
（２）長期借入金(１年内含む) (997,592) (993,931)
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券(*2)
4,496,741 4,496,741 －
その他有価証券
△ 3,678
（２）長期借入金(１年内含む) (468,096) (464,417)
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債
務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,259,144 1,268,798
(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 9,811,728
受取手形 449,326
売掛金 8,866,380
電子記録債権 2,011,754
合計 21,139,191
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 9,356,011
受取手形 400,561
売掛金 6,969,413
電子記録債権 2,259,287
合計 18,985,274
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 579,496 295,505 62,535 40,024 20,032 －
合計 579,496 295,505 62,535 40,024 20,032 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 303,835 74,197 50,020 30,028 10,016 －
合計 303,835 74,197 50,020 30,028 10,016 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,830,435 － － 3,830,435
資産計 3,830,435 － － 3,830,435
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,496,741 － － 4,496,741
資産計 4,496,741 － － 4,496,741
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 993,931 － 993,931
負債計 － 993,931 － 993,931
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 464,417 － 464,417
負債計 － 464,417 － 464,417
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,753,316 925,285 2,828,031
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,753,316 925,285 2,828,031
△ 26,498
(1）株式 77,118 103,617
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△ 26,498
小計 77,118 103,617
合計 3,830,435 1,028,902 2,801,532
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 137,074
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,421,071 926,145 3,494,925
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 4,421,071 926,145 3,494,925
△ 28,089
(1）株式 75,670 103,759
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△ 28,089
小計 75,670 103,759
合計 4,496,741 1,029,905 3,466,835
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 137,074
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けてお
り、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,340,163千円 5,451,204千円
勤務費用 359,885 356,513
利息費用 37,978 38,713
数理計算上の差異の発生額 △18,527 979
退職給付の支払額 △268,129 △357,479
その他 △165 5,158
退職給付債務の期末残高 5,451,204 5,495,090
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,119,175千円 3,308,159千円
期待運用収益 40,549 43,006
数理計算上の差異の発生額 26,501 △79,347
事業主からの拠出額 189,023 186,071
退職給付の支払額 △67,090 △77,943
年金資産の期末残高 3,308,159 3,379,947
（注）当社では退職給付信託を設定しております。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 272,731千円 280,955千円
退職給付費用 24,063 22,337
退職給付の支払額 △15,838 △19,526
退職給付に係る負債の期末残高 280,955 283,767
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,805,131千円 1,867,455千円
年金資産 △3,308,159 △3,379,947
△1,503,028 △1,512,491
非積立型制度の退職給付債務 3,927,028 3,911,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,424,000 2,398,910
退職給付に係る負債 2,424,000 2,398,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,424,000 2,398,910
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 359,885千円 356,513千円
利息費用 37,978 38,713
期待運用収益 △40,549 △43,006
数理計算上の差異の費用処理額 △45,028 80,327
簡便法で計算した退職給付費用 24,063 22,337
確定給付制度に係る退職給付費用 336,348 454,886
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 26.1％ 26.2％
株式 20.7 21.1
生保一般勘定 18.3 20.2
投資信託 31.8 30.0
その他 3.1 2.5
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.0％、当連結会
計年度30.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 1.0％～3.1％ 1.0％～3.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
8,177千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）8,806千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 736,907千円 730,171千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金（注) 628,681 549,561
減損損失 270,889 264,734
前受収益 443,214 436,897
棚卸資産評価損 204,700 234,715
賞与引当金 152,439 157,194
製品補償引当金 40,330 32,858
貸倒引当金限度超過額 44,695 73,260
165,896 166,882
その他
繰延税金資産小計 2,992,356 2,950,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△556,042 △549,561
△1,104,168 △1,332,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,660,210 △1,881,906
繰延税金資産合計 1,332,145 1,068,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △860,467 △1,063,057
子会社の留保利益金 △290,456 △252,309
土地の評価差額金 △9,551 △9,551
△8,531 △11,543
その他
繰延税金負債合計 △1,169,005 △1,336,461
繰延税金資産（負債）の純額 163,139 △267,492
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
9,078 15,769 16,520 5,563 － 581,749 628,681
欠損金(※1)
評価性引当額 △9,078 △15,769 △16,520 △5,563 － △509,110 △556,042
繰延税金資産 － － － － － 72,639 (※2)72,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
15,769 16,520 5,563 － － 511,707 549,561
欠損金(※)
評価性引当額 △15,769 △16,520 △5,563 － － △511,707 △549,561
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5%
（調整）
△16.3 17.4
評価性引当額の増減
0.4 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8 △4.5
連結子会社税差分
0.7 1.7
住民税均等割額
3.9 13.1
外国法人税等
0.1 △3.0
外国子会社の留保利益
1.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8 54.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家
法第22条に基づく一般定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,333千円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
77,592千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,815,985 1,815,985
期中増減額 － －
期末残高 1,815,985 1,815,985
期末時価 5,557,134 5,791,384
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事
業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売
又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解し
た収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 6,783,097 349,493 4,298,796 3,718,027 1,643,106 16,792,521 16,792,521
中国 23,150 5,132,576 3,796,363 3,026,371 30,067 12,008,530 12,008,530
その他 36,677 25,113 2,327,028 1,095,747 61,888 3,546,455 3,546,455
顧客との契約から
6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 32,347,506
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 32,347,506
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）
日本 6,210,854 307,663 4,441,979 3,782,750 1,550,945 16,294,193 16,294,193
中国 54,456 5,684,157 3,178,206 3,070,842 34,674 12,022,337 12,022,337
その他 19,750 75,684 2,389,090 1,187,497 48,363 3,720,386 3,720,386
顧客との契約から
6,285,061 6,067,505 10,009,277 8,041,089 1,633,982 32,036,917 32,036,917
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
6,285,061 6,067,505 10,009,277 8,041,089 1,633,982 32,036,917 32,036,917
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」の「(5）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 446,274 449,326
電子記録債権 1,827,271 2,011,754
売掛金 7,265,427 8,866,380
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 449,326 400,561
電子記録債権 2,011,754 2,259,287
売掛金 8,866,380 6,969,413
契約資産(期首残高) 111,119 221,217
契約資産(期末残高) 221,217 100,905
契約負債(期首残高) 116,200 576,590
契約負債(期末残高) 576,590 208,930
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116,200千円で
あります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は576,590千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。そのた
め、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しておりま
す。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を
製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗
料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機
構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販
売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
（注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 － 32,347,506
セグメント間の内部
－ － 112 3,400 53,979 57,492 △ 57,492 －
売上高又は振替高
計 6,842,924 5,507,183 10,422,301 7,843,547 1,789,041 32,404,998 △ 57,492 32,347,506
セグメント利益 840,159 627,003 1,070,731 1,261,172 176,554 3,975,622 △ 1,846,774 2,128,847
セグメント資産
6,574,609 3,927,364 12,683,761 6,070,481 1,641,787 30,898,005 15,225,966 46,123,972
その他の項目
減価償却費
156,157 126,471 322,409 239,874 17,398 862,311 156,118 1,018,429
持分法適用会社への投
－ － 783,078 － － 783,078 － 783,078
資額
有形固定資産及び
76,652 27,646 76,470 155,884 16,941 353,595 86,497 440,093
無形固定資産の増加額
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
（注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高
6,285,061 6,067,505 10,009,277 8,041,089 1,633,982 32,036,917 － 32,036,917
セグメント間の内部
－ － 177 1,566 36,496 38,240 △ 38,240 －
売上高又は振替高
計 6,285,061 6,067,505 10,009,455 8,042,656 1,670,479 32,075,158 △ 38,240 32,036,917
セグメント利益 432,224 561,305 508,833 1,085,711 6,022 2,594,096 △ 2,019,981 574,114
セグメント資産 7,040,080 1,313,171 12,169,521 6,363,507 1,773,874 28,660,156 15,470,437 44,130,593
その他の項目
減価償却費
137,552 109,152 304,194 251,563 25,248 827,712 159,126 986,838
持分法適用会社への投
－ － 792,733 － － 792,733 － 792,733
資額
有形固定資産及び
19,337 115,474 156,958 432,516 25,310 749,598 172,405 922,003
無形固定資産の増加額
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,019,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,470,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額159,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,405千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
16,792,521 12,008,530 3,546,455 32,347,506
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
8,946,806 914,023 48,169 9,908,999
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Interface Technology
4,055,325 メカトロニクス事業
(Cheng Du) Co., LTD
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
16,294,193 12,022,337 3,720,386 32,036,917
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
8,934,849 932,160 41,797 9,908,807
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Interface Technology
5,003,241 メカトロニクス事業
(Cheng Du) Co., LTD
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
その他 計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
5,531 5,531
減損損失 － － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 有)割合 関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業
（％）
売掛金
98,918
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料 東京都 （所有) 当社製品の販売
関連会社 20,000 塗装設備 塗料の販 1,154,372
株式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売 電子記録
488,797
債権
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
有)割合
称又は氏名 関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業
（％）
売掛金 104,641
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料 東京都 （所有) 当社製品の販売
関連会社 20,000 塗装設備 塗料の販 1,060,784
株式会社 練馬区 出向
直接 22.7
等の販売 売 電子記録
441,232
債権
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,844円09銭 4,106円29銭
１株当たり当期純利益
351円35銭 60円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計
年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は17,300株、期中平均株式数は19,392株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,985株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 26,399,636 26,653,037
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,533,929 2,387,805
（うち非支配株主持分（千円）） （2,533,929） (2,387,805)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,865,706 24,265,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,208,421 5,909,280
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,180,727 365,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,180,727 365,584
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 6,206,640 6,021,536
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 579,496 303,835 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 46,472 26,258 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 418,096 164,261 0.5 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 54,586 42,312 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,098,650 536,666 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,197 50,020 30,028 10,016
リース債務 16,584 12,058 7,787 3,716
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,896,476 17,820,556 25,122,647 32,036,917
税金等調整前四半期（当期）
1,209,248 1,564,826 1,270,512 1,269,766
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
880,204 1,022,956 645,354 365,584
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
142.37 167.27 106.58 60.71
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 142.37 23.58 △63.69 △47.34
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,654,453 3,398,807
現金及び預金
302,598 313,681
受取手形
※２ 2,015,164 ※２ 2,321,650
電子記録債権
※２ 6,997,507 ※２ 5,309,204
売掛金
221,217 100,905
契約資産
950,878 1,093,729
商品及び製品
3,981,561 3,338,317
仕掛品
1,338,243 1,637,081
原材料及び貯蔵品
11,953 10,587
前払費用
※２ 74,634 ※２ 53,016
短期貸付金
44,560
未収還付法人税等 -
※２ 179,121 ※２ 186,945
未収入金
295,879 134,304
その他
△ 9,763 △ 245
貸倒引当金
20,013,452 17,942,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,479,720 2,440,465
建物
75,572 59,635
構築物
759,663 781,374
機械及び装置
2,909 1,717
車両運搬具
347,673 384,279
工具、器具及び備品
4,472,603 4,472,603
土地
43,747 23,162
リース資産
11,480 59,812
建設仮勘定
※１ 8,193,370 ※１ 8,223,050
有形固定資産合計
無形固定資産
181,089 140,562
ソフトウエア
14,360 221
ソフトウエア仮勘定
1,549 1,469
その他
196,999 142,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,784,760 4,452,017
投資有価証券
1,562,043 1,562,043
関係会社株式
1,054,900 1,054,900
関係会社出資金
※２ 304,000 ※２ 424,000
長期貸付金
10,686 26,055
長期前払費用
448,927
繰延税金資産 -
47,000 47,000
差入保証金
215,446 238,830
その他
△ 177,725 △ 235,690
貸倒引当金
7,250,039 7,569,156
投資その他の資産合計
15,640,409 15,934,460
固定資産合計
35,653,862 33,877,006
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
161,494 79,840
支払手形
※２ 3,879,579 ※２ 3,350,228
電子記録債務
※２ 2,602,536 ※２ 1,418,420
買掛金
※１ 480,000 ※１ 220,000
１年内返済予定の長期借入金
30,632 11,568
リース債務
※２ 333,105 ※２ 409,724
未払金
315,278 288,314
未払費用
180,749 162,322
未払法人税等
576,590 207,121
契約負債
82,992 81,493
前受収益
31,149 29,389
預り金
※２ 200,920 ※２ 201,925
預り保証金
415,000 425,000
賞与引当金
11,380 7,514
役員賞与引当金
24,929 15,923
設備関係支払手形
40,059 140,947
営業外電子記録債務
132,406 107,873
製品補償引当金
52,074
環境対策引当金 -
8,000
固定資産解体費用引当金 -
12,655 89,125
その他
9,511,458 7,306,809
流動負債合計
固定負債
※１ 220,000
長期借入金 -
15,229
繰延税金負債 -
15,848 13,380
リース債務
9,394 13,287
役員株式給付引当金
2,097,678 2,075,882
退職給付引当金
5,423,686 5,345,271
長期前受収益
5,898
-
その他
7,772,506 7,463,051
固定負債合計
17,283,965 14,769,860
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
資本剰余金
1,600,000 1,600,000
資本準備金
1,854,470 1,854,470
その他資本剰余金
3,454,470 3,454,470
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,736,483 8,399,270
繰越利益剰余金
7,736,483 8,399,270
利益剰余金合計
自己株式 △ 777,606 △ 1,167,154
16,516,600 16,789,839
株主資本合計
評価・換算差額等
1,853,295 2,317,305
その他有価証券評価差額金
1,853,295 2,317,305
評価・換算差額等合計
18,369,896 19,107,145
純資産合計
35,653,862 33,877,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 24,674,075 ※２ 25,142,868
売上高
※２ 19,012,353 ※２ 20,170,807
売上原価
5,661,722 4,972,060
売上総利益
※１ 4,859,999 ※１ 5,161,523
販売費及び一般管理費
801,723
営業利益又は営業損失（△） △ 189,463
営業外収益
※２ 1,113,798 ※２ 1,244,971
受取利息及び受取配当金
※２ 808,167 ※２ 938,617
その他
1,921,966 2,183,589
営業外収益合計
営業外費用
※２ 9,127 ※２ 5,205
支払利息
※２ 191,674
197,588
その他
206,716 196,879
営業外費用合計
2,516,973 1,797,245
経常利益
特別利益
225,184 5,499
固定資産売却益
225,184 5,499
特別利益合計
特別損失
584
固定資産売却損 -
14,051 71,324
固定資産除却損
29,809
関係会社整理損 -
5,531
減損損失 -
4,155
環境対策費 -
52,074
環境対策引当金繰入額 -
66,000
-
固定資産解体費用引当金繰入額
43,860 199,672
特別損失合計
2,698,297 1,603,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,193 277,238
260,911
△ 78,437
法人税等調整額
240,756 538,149
法人税等合計
2,457,540 1,064,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,491,790 5,491,790 △ 788,693 14,260,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 212,847 △ 212,847 △ 212,847
当期純利益 2,457,540 2,457,540 2,457,540
自己株式の取得 △ 438 △ 438
自己株式の処分 △ 33 △ 33 11,525 11,492
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 33 △ 33 2,244,693 2,244,693 11,086 2,255,747
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,470 3,454,470 7,736,483 7,736,483 △ 777,606 16,516,600
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,781,269 1,781,269 16,042,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,847
当期純利益
2,457,540
自己株式の取得 △ 438
自己株式の処分 11,492
株主資本以外の項目の
72,026 72,026 72,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72,026 72,026 2,327,773
当期末残高 1,853,295 1,853,295 18,369,896
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,103,252 1,600,000 1,854,470 3,454,470 7,736,483 7,736,483 △ 777,606 16,516,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,136 △ 402,136 △ 402,136
当期純利益 1,064,923 1,064,923 1,064,923
自己株式の取得
△ 392,735 △ 392,735
自己株式の処分 - - 3,187 3,187
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 662,787 662,787 △ 389,547 273,239
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,470 3,454,470 8,399,270 8,399,270 △ 1,167,154 16,789,839
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,853,295 1,853,295 18,369,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,136
当期純利益 1,064,923
自己株式の取得
△ 392,735
自己株式の処分 3,187
株主資本以外の項目の
464,010 464,010 464,010
当期変動額（純額）
当期変動額合計 464,010 464,010 737,249
当期末残高
2,317,305 2,317,305 19,107,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(ハ）原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品補償引当金
製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上し
ております。
(5）固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
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(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロ
ニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパ
ワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束さ
れた対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履
行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売につい
ては、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認
識しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 5,531
有形固定資産 8,193,370 8,223,050
無形固定資産 196,999 142,253
当事業年度は、福利厚生施設の解体を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減
損損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固
定資産及び無形固定資産の減損処理）」に記載の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）（株式給付信託
（BBT））に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額
は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 333,124千円 306,898千円
構築物 15,155 12,073
機械及び装置 64,158 58,333
工具、器具及び備品 0 0
土地 263,522 263,522
計 675,960 640,827
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 67,552千円
長期借入金 67,552 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,674,726千円 1,337,985千円
長期金銭債権 304,000 424,000
短期金銭債務 572,367 541,533
３ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当事業年度末借入実行残高 － －
差引残高 5,000,000 5,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）運賃・梱包費 280,422 千円 273,442 千円
1,057,564 1,070,152
(2）従業員給料手当
193,089 237,324
(3）賞与
125,532 115,973
(4）賞与引当金繰入額
11,380 7,514
(5）役員賞与引当金繰入額
8,052
(6）役員株式給付引当金繰入額 -
80,392 57,328
(7）製品補償引当金繰入額
91,959 122,242
(8）退職給付費用
264,730 270,461
(9）福利厚生費
355,063 413,735
(10）外部報酬
1,436,667 1,538,745
(11）研究開発費
158,343 145,655
（12）減価償却費
153,208 190,313
（13）賃借料
（14）貸倒引当金繰入額 △ 13,885 △ 9,517
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が34.8％（前事業
年度は35.9％）で「一般管理費」が65.2％（前事業年度は64.1％）であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,305,971千円 2,626,870千円
仕入高等 3,165,300 3,269,531
営業取引以外の取引による取引高 1,264,507 1,397,744
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,545,043 1,545,043
関連会社株式 17,000 17,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 638,952千円 632,313千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金 503,647 410,995
減損損失 248,054 244,074
棚卸資産評価損 168,862 199,531
賞与引当金 126,409 129,455
製品補償引当金 40,330 32,858
前受収益 443,214 436,897
貸倒引当金限度超過額 43,318 71,866
その他 125,560 125,492
繰延税金資産小計
2,642,949 2,588,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △431,008 △410,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △951,230 △1,177,289
評価性引当額小計
△1,382,238 △1,588,284
繰延税金資産の合計
1,260,710 999,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △811,782 △1,015,029
繰延税金負債合計
△811,782 △1,015,029
繰延税金資産（負債）の純額
448,927 △15,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
△15.8 12.9
評価性引当額の増減
0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△11.0 △20.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 1.2
住民税均等割額
4.4 10.4
外国法人税等
その他 0.0 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.9 33.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,624
有形
建物 2,479,720 162,399 196,029 2,440,465 6,178,649
固定資産
(5,531)
構築物 75,572 － 0 15,936 59,635 608,418
機械及び装置 759,663 250,818 15,869 213,237 781,374 6,155,724
車両運搬具 2,909 － － 1,191 1,717 59,239
工具、器具及び備品 347,673 249,827 3,396 209,824 384,279 4,002,075
土地 4,472,603 － － － 4,472,603 －
リース資産
43,747 9,192 － 29,777 23,162 42,444
建設仮勘定
11,480 492,276 443,945 － 59,812 －
468,835
計 8,193,370 1,164,513 665,998 8,223,050 17,046,551
(5,531)
無形
ソフトウエア
181,089 50,243 － 90,770 140,562 2,857,928
固定資産
ソフトウエア仮勘定
14,360 21,925 36,063 － 221 －
その他 1,549 － － 79 1,469 60,034
計 196,999 72,168 36,063 90,850 142,253 2,917,962
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、精密機構部品の生産設備等198,834千円であります。
２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 187,488 58,211 9,763 235,936
賞与引当金 415,000 425,000 415,000 425,000
役員賞与引当金 11,380 7,514 11,380 7,514
製品補償引当金 132,406 57,328 81,861 107,873
環境対策引当金 － 52,074 － 52,074
固定資産解体費用引当金 － 66,000 58,000 8,000
役員株式給付引当金 9,394 8,052 4,160 13,287
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類
（第121期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2022年６月29日関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2022年４月１日 2022年８月15日
(3）四半期報告書及び確認書 （第122期第１四半期）
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月14日
（第122期第２四半期）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月14日
（第122期第３四半期）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2022年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株買付状況報告書
自 2022年６月１日 2022年７月15日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年８月15日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出
自 2022年８月１日 2022年９月15日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
自 2022年９月１日 2022年10月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2022年11月15日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
自 2022年11月１日 2022年12月15日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
自 2022年12月１日 2023年１月16日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年１月１日 2023年２月15日
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出
自 2023年２月１日 2023年３月15日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
自 2023年３月１日 2023年４月14日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
自 2023年５月15日 2023年６月15日
至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリジン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内及び海外の拠点において製 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の
造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造してい 兆候の判定について、以下の監査手続を実施した。
る。2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資
・有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関
産9,908,807千円及び無形固定資産419,090千円を計上して
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
おり、これらの合計額は総資産の23.4％を占めている。
た。
なお、当連結会計年度は、福利厚生施設の解体を決定し
・取締役会議事録及び各事業別の経営会議資料の閲覧によ
たことにより、連結損益計算書上、減損損失5,531千円を
り、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グルー
計上している。
プのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」 に記載されて
フローを生み出す最小の単位となっているかどうかにつ
いるとおり、会社及び連結子会社は、各事業に係る有形固
いて検討を行った。
定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定を行うに際
し、経営管理上の事業区分に基づいた各事業を独立した
・各事業別の損益状況を把握するとともに経営環境の著し
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各
い悪化や用途変更等の状況の有無を把握するため、関連
事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
資料の閲覧を実施したほか、当該状況について経営者に
た場合や事業撤退の意思決定をした場合等に減損の兆候が
質問を実施した。
あるものとしている。
・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損
有形固定資産及び無形固定資産の残高には金額的重要性
益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続して
があり、また、減損の兆候の判定プロセスにおいて使用す
マイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧
る事業計画は経営環境の変化による不確実性を伴うもので
し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されてい
あり、経営者の主観的判断が必要となる。
るかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を
以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資
検討した。
産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
・解体予定の福利厚生施設について現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリジンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリジンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定
会社は、製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。2023年３月31日現在、貸借対照表上、有形
固定資産8,223,050千円及び無形固定資産142,253千円を計上しており、これらの合計額は総資産の24.7％を占めてい
る。
なお、当事業年度は、福利厚生施設の解体を決定したことにより、損益計算書上、減損損失5,531千円を計上してい
る。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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