株式会社レントラックス 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,409,312 9,500,237 12,350,105 2,455,586 3,296,856
売上高 （千円）
515,403 177,340 479,344 800,695 1,079,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
279,701 59,466 218,904 438,713 198,659
（千円）
当期純利益
279,072 35,766 244,419 521,613 198,312
包括利益 （千円）
2,124,808 2,078,615 2,252,177 2,692,419 2,808,919
純資産額 （千円）
3,925,209 3,859,684 5,092,252 6,250,500 8,376,129
総資産額 （千円）
268.99 263.68 285.71 342.34 357.26
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
35.45 7.54 27.80 55.71 25.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
35.34 7.53
（円） － － －
たり当期純利益金額
54.1 53.8 44.2 43.0 33.5
自己資本比率 （％）
13.9 2.8 10.1 17.8 7.2
自己資本利益率 （％）
18.53 30.37 21.73 11.56 30.89
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
420,650 484,706
（千円） △ 237,681 △ 84,568 △ 298,553
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 313,783 △ 281,147 △ 31,895 △ 55,936 △ 178,196
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
646,508 363,781 282,118 1,017,000
（千円） △ 75,021
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,352,612 1,741,661 2,600,478 2,754,168 3,287,853
（千円）
期末残高
85 104 124 115 128
従業員数
（名）
〔外、臨時雇用人員〕 〔 28 〕 〔 52 〕 〔 59 〕 〔 65 〕 〔 63 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,873,326 9,086,093 11,748,378 1,634,519 1,985,448
売上高 （千円）
575,084 274,091 577,942 909,821 1,109,480
経常利益 （千円）
248,650 29,147 222,883 395,804 206,458
当期純利益 （千円）
439,925 440,096 440,096 440,096 440,096
資本金 （千円）
7,954,800 7,975,800 7,975,800 7,975,800 7,975,800
発行済株式総数 （株）
2,069,901 2,014,827 2,182,338 2,569,504 2,695,590
純資産額 （千円）
3,838,362 3,738,696 4,863,570 5,916,459 7,988,405
総資産額 （千円）
262.04 255.58 276.84 326.70 342.84
１株当たり純資産額 （円）
8.00 9.00 9.00 10.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり当期純利益
31.51 3.69 28.30 50.26 26.28
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
31.41 3.69
（円） － － －
たり当期純利益金額
53.9 53.8 44.8 43.4 33.6
自己資本比率 （％）
12.6 1.4 10.6 16.7 7.8
自己資本利益率 （％）
20.85 62.06 21.34 12.81 29.72
株価収益率 （倍）
25.4 243.9 31.8 19.9 79.9
配当性向 （％）
46 51 52 49 53
従業員数
（名）
〔外、臨時雇用人員〕 〔 24 〕 〔 33 〕 〔 30 〕 〔 36 〕 〔 35 〕
88.8 32.8 84.1 90.8 111.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(東
（％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
証株価指数)）
最高株価 （円） 1,279 690 687 927 1,041
最低株価 （円） 540 204 217 521 557
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2005年12月 インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都
江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立
2006年１月 商号を株式会社レントラックスに変更
2006年２月 本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転
成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供
を開始
2006年３月 「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始
2006年８月 本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転
2006年９月 プライバシーマークを取得
2007年８月 媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式
会社Anything）を設立
2008年３月 ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）
業）の全株式を取得
2008年９月 本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転
2009年８月 株式会社セブンインベスターズの全株式を売却
2009年12月 検索連動型広告代行事業を開始
2011年６月 タイ バンコク事務所を開設
2012年３月 システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナム ホーチミンに
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.を設立
2012年５月 アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設
2015年４月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年２月
スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲
受け、同サービスの提供を開始
2017年３月
建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立
2017年５月
タイ バンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks
Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立
2017年８月
各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディア
ジャパンを設立
2018年８月 タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
2018年10月
中国 香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立
2018年12月
台湾 台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立
2019年３月
インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化（PT Rentracks Creative Worksに
社名変更）
2019年７月 フィリピン マニラ市にRentracks Philippines Inc.を設立
2019年８月
マレーシア クアラルンプール市にRentracks Malaysia Sdn.Bhd.を設立
2019年９月
インド グルグラムにRentracks India Pvt.Ltd.を設立
2019年10月
モンゴル ウランバートル市にRentracks Mongol LLCを設立
販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立
2019年11月
バングラデシュ ダッカ市にRentracks Bangladesh Ltd.を設立
2020年１月
中国 阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化
2022年２月
中国 大連の聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を清算
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移
行
2022年９月
株式会社チーム金子が親会社となる。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、
人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動
型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
１．成果報酬型広告サービス事業
当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レン
トラックス（Rentracks）」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告
掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者
を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広
告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。
当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の
調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことな
く、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費
用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社から
のリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであり
ます。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身
が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥ
Ｏ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探
しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となりま
す。
２．検索連動型広告代行事業
当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。
検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定
したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットと
する顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックし
た場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル
社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を
中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選
定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。
３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業
子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介
を行っております。
「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械な
ど多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー
様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載
は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買に
ついては、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品
までを一手に引き受けます。
サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様
との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本
のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。
４．その他の事業
(1) メディア企画・運営事業
子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディア
の企画及び運営を行っております。
(2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業
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子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企
画・開発及び販売を行っております。
(3) ＥＣ事業
インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業
を行っております。
(4) システム開発・海外進出支援事業
システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出
支援サービスを提供しております。
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［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有（または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有）割
合（％）
（親会社）
有価証券の保有、管理、
株式会社チーム金子 東京都港区 1,000 50 役員の兼任２名
売買、投資及び運用
（連結子会社）
検索連動型広告代行の案
株式会社Anything 東京都江戸川区 40,000 検索連動型広告代行事業 100 件紹介等
役員の兼任３名
株式会社
建設機械等の販売仲介事
GROWTH POWER
東京都江戸川区 75,000 100 －
業
（注）２、４
株式会社ユニバーサ
ルメディアジャパン 東京都港区 50,000 メディア企画・運営事業 100 役員の兼任３名
（注）２
株式会社テクノパル コンパクト家電等の企
東京都江戸川区 50,000 100 役員の兼任３名
（注）２ 画・開発・販売事業
RENTRACKS VIETNAM
ベトナム システム開発の委託等
8,126 システム開発事業等 100
ホーチミン 役員の兼任２名
CO.,LTD.
PT Rentracks
Cocreation インドネシア 100
70,171 ＥＣサイト運営事業等 役員の兼任１名
ジャカルタ (0.3)
Indonesia
（注）２、３
BEARIS ONE
タイ 成果報酬型広告サービス 49
0 －
Co.,Ltd.
バンコク 事業等 (1)
（注）３
聯特瑞客（香港）有 中国 建設機械等の販売仲介事
14,910 100 役員の兼任２名
限公司 香港 業等
台灣聯特瑞客有限公 台湾 成果報酬型広告サービス
18,522 100 －
司 台北市 事業等
PT Rentracks
インドネシア 成果報酬型広告サービス 100
Creative Works 33,942 役員の兼任１名
ジャカルタ 事業等 (0.4)
（注）３
Rentracks
フィリピン 成果報酬型広告サービス
23,032 100 役員の兼任２名
Philippines Inc. マニラ 事業等
Rentracks Mongol
モンゴル 成果報酬型広告サービス
10,925 100 役員の兼任１名
ウランバートル 事業等
LLC
マレーシア
Rentracks Malaysia
成果報酬型広告サービス
クアラルンプー 26,816 100 役員の兼任１名
事業等
Sdn.Bhd.
ル
Rentracks India
インド 成果報酬型広告サービス 100
21,125 役員の兼任１名
Pvt.Ltd.
グルグラム 事業等 (1)
（注）３
Rentracks
バングラデシュ 成果報酬型広告サービス 100
Bangladesh Ltd. 10,809 役員の兼任２名
ダッカ 事業等 (1)
（注）３
阿迪納（上海）市場
中国 ＥＣサイト一括支援事業
営銷策劃 有限公司
78,127 100 役員の兼任２名
上海 等
（注）２
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。
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２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社GROWTH POWERについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 919,360千円
(2）経常利益 7,401千円
(3）当期純利益 14,414千円
(4）純資産額 34,711千円
(5）総資産額 410,485千円
５．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
40
成果報酬型広告サービス事業 ( 33 )
4
検索連動型広告代行事業 ( 0 )
8
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 ( 3 )
52
報告セグメント計 ( 36 )
63
その他 ( 25 )
13
全社（共通） ( 2 )
128
合計 ( 63 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
53 31.4 4.1 5,262
( 35 )
セグメントの名称 従業員数（名）
40
成果報酬型広告サービス事業 ( 33 )
4
検索連動型広告代行事業 ( 0 )
0
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 ( 0 )
44
報告セグメント計 ( 33 )
0
その他 ( 0 )
9
全社（共通） ( 2 )
53
合計 ( 35 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事
業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。
＜経営理念＞
インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
＜経営方針＞
信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする
手法を探求し、提供する。
（２）経営戦略等
当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主
力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を
目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイ
ス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業
・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。
・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を
図ります。
② 検索連動型広告代行事業
・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。
・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度
を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。
③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業
・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。
・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。
・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。
④ その他の事業
・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営
・コンパクト家電等の企画・開発・販売
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れ
も足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重
なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費
は7兆1,021億円と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつ
も、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場において
は、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境
の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必
要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市
場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
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① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティ
の向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との
差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。
また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャ
ンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組
んでまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの
末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的
に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要と
なってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまい
ります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実
施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主から
の成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりで
あります。
成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
第１四 第２四 第３四 第４四 第１四 第２四 第３四 第４四 第１四 第２四 第３四 第４四
半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末 半期末
33,204 34,190 35,110 36,025 38,654 40,687 42,330 44,185 46,180 47,441 48,661 50,036
（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさし
ます。
２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営理念で掲げる「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供す
る。」及び経営方針である「信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の
人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関
係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等
を策定しています。
社会環境や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時にお
ける、早期回復ならびに事業成長の好機と捉え取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全
社においてリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘を図り、当社グループだけでなく社会全体のサステナビ
リティ向上に寄与してまいります。
これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置しております。
また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管
理委員会を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。
詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４（コーポレート・ガバナンスの状況等） 」をご参照くださ
い。
(2）戦略
当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の
抽出及び重要課題の特定を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観
を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティン
グなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。ま
た、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフス
テージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児
休業取得制度の拡充の他、予約しづらい休日を避けて平日の業務時間中に通院できる制度などがございます。
人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、研修等の教育による学びの機会である研修の２
つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。
一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJT
に加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じ
たジョブローテーションを実施しています。
また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な
環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。
二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的と
した定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。これに加え、書籍購入支
援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６
万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的
に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進し
てまいります。
また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいこ
とから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズ
な復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休
からの復職率は100％と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続
けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役
は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。
加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度
を導入しています。従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。
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(3）リスク管理
当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を
適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下するこ
とは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を
行うことでリスク低減に努めています。
当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、代表取締
役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援してお
ります。これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に
関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築して
おります。
詳細については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、当社
（提出会社）における重要な指標及び実績（2023年３月期）は以下のとおりです。
・有給休暇取得率：77.1％
希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメント
の指標としています。国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。
・男女比率（全従業員）：男性 45.5％、女性 54.5％
優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。
・男女比率（管理職）：男性 77.8％、女性 22.2％
管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 37.4歳、女性 33.1歳）ため、男性比率が
約８割を占めています。将来的に女性比率４割を目指します。
・男性育児休業取得率：100％
配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得率は100％でした。男性社員が育児休業を取得しやすい社
内風土及び環境を維持していきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
(1）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサー
ビスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要がありま
す。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要
した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させておりま
す。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等に
より成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入
等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中に
より、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場
合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、
「金融案件」という。）及び不動産売却価格の査定サービス等（以下、「不動産売却案件」という。）の広告主
の占める割合が高く、2023年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約44％、不動産案件
が約12％となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分
野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野
の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が
減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告
サービス事業において、前述の金融案件及び不動産売却案件に加え、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売
上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何ら
かの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。
（2023年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上高（千円） 748,304 873,218 823,086 852,246 3,296,856
構成比（％） 22.7 26.5 25.0 25.8 100.0
(5）広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2023年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上
高の比率は約45％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や
施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低
下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検
索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo！広告」及びグーグル社の提供する
「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意
しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告や
ＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位
を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合
があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位
が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧
客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これら
が想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競
争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のト
ラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルス
や外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々
な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があ
ります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得してお
り、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グ
ループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリ
ティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報とし
て管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を
講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が
認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な
影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあ
り方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備され
てきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事
業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用してい
る技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に係る方針等について
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当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ
販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事
業 活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既
に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三
者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの
支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が
非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに
登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に
抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録
を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイト
が、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が
低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続して
パートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めてお
ります。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主から
のクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されてお
ります。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに
対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確
認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パート
ナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について
2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の
在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者ト
ラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込み
が出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以
下、「JPUC」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイト
サービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措
置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイド
ライン」）を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の
実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今
後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由
した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少する
ような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴ
ル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展
開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）投資有価証券について
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当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期
末516,063千円、当期末497,823千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリ
ター ン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しております
が、当期において投資有価証券評価損86,825千円を特別損失として計上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証
券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）来店が成果となる広告案件のリスクについて
当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成
果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等
により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて
(1）特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経
験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしておりま
す。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲に
よって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの
業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの
制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしな
がら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・
育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要
な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
３．その他
(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新
株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値
が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は34,900株
であり、発行済株式総数の0.4％に相当しております。
(2）配当政策について
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と
経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施を
しない可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,376,129千円となり、前連結会計年度末と比較して2,125,629千円の増加となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は5,567,209千円となり、前連結会計年度末と比較して2,009,128千円の増加となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,808,919千円となり、前連結会計年度末と比較して116,500千円の増加となり
ました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,296,856千円（前期比134.3％）、営業利益1,096,312千円（同
138.1％）、経常利益1,079,062千円（同134.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,659千円（同45.3％）
となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円（同120.3％）、検索連動型広告代行事
業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が919,360千円（同189.6％）、その他
の事業が450,140千円（同122.7％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が
1,858,769千円（同120.3％）、検索連動型広告代行事業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケットプ
レイス関連事業が136,638千円（同143.6％）、その他の事業が304,690千円（同145.7％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ
533,684千円増加し、3,287,853千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は298,553千円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益(377,334千円)、仕入債務の増加(891,663千円)による増額があった一方、売上債権の増加(1,106,540千
円)、棚卸資産の増加(72,117千円)、長期未収入金の増加（607,159千円）による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は178,196千円となりました。これは主に投資有価証券
の取得による支出(72,405千円)、貸付けによる支出(10,000千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は1,017,000千円となりました。これは主に短期借入金
の増加(1,028,503千円)、長期借入れによる収入(110,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出
(40,824千円)、配当金の支払額(79,237千円)があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
成果報酬型広告サービス事業（千円） 1,858,769 120.3
検索連動型広告代行事業（千円） 68,586 115.5
中古建設機械マーケットプレイス関連事業
919,360 189.6
（千円）
その他の事業（千円） 450,140 122.7
合計（千円） 3,296,856 134.3
（注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略してお
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は8,376,129千円となり 、 前連結会計年度末と比較して2,125,629千円の増加となり
ました 。 これは現金及び預金が535,204千円 、 売掛金が1,108,701千円 、 商品及び製品が72,220千円 、 前払費用が
128,806千円 、 長期未収入金が607,159千円 、 繰延税金資産が187,741千円 、 貸倒引当金が605,523千円増加したこと
等が主な要因であります 。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は5,567,209千円となり 、 前連結会計年度末と比較して2,009,128千円の増加となりま
した 。 これは買掛金が891,826千円 、 短期借入金が1,051,088千円 、 未払法人税等が42,461千円増加したこと等が主
な要因であります 。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は2,808,919千円となり 、 前連結会計年度末と比較して116,500千円の増加となりま
した 。 これは利益剰余金が118,213千円増加したこと等が主な要因であります 。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は3,296,856千円となりまし
た。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円で
56.4％、検索連動型広告代行事業が68,586千円で2.1％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が919,360千
円で27.9％、その他の事業が450,140千円で13.6％となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は928,171千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機
械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は2,368,684千円（前期比124.1％）となりました。
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(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,272,371千円（前期比114.2％）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理
由は、広告宣伝費、支払手数料が増加し、のれん償却が減少したためであります。
この結果、営業利益は1,096,312千円（前期比138.1％）となりました。
(営業外損益)
営業外収益は4,088千円（前期比15.0％）となりました。これは主に為替差益等の減少によるものです。
営業外費用は21,338千円（前期比104.7％）となりました。これは主に支払利息等が増加し、貸倒損失等の減
少によるものです。
この結果、経常利益は1,079,062千円（前期比134.8％）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が701,728千円発生しております。これは貸倒引当金繰入額、投資有価証券
評価損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は377,334千円（前期比51.9％）となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は198,659千円（前期比45.3％）となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は6.0％となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主
からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
2023年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,851名増加の50,036名となっております。
また、国内子会社４社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グ
ローバルな営業活動の展開を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加
につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの
側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しておりま
す。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響
が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払
報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購
入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
るとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼ
すと考えられます。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性
があります。
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ｂ．投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長
によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または
実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の
投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性が
あります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来の事業環境の悪化、業績の動向
等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
ヤフー社の「Yahoo！広 2009年７月23日から2009
当社 ヤフー株式会社 日本 2009年７月23日 告」サービスについて当 年12月31日、以降１年間
社が代理店となる契約 ごとに自動更新
グーグル社の「Google広
Google Japan
2011年７月15日
当社 日本 告」サービスについて利 なし
（規約同意日）
G.K.
用規約
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （名）
名称 建物 車両運搬具 建設仮勘定 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
事務所 53
(東京都
－ 1,507 6,869 3,641 － 7,125 278 19,423
設備
(35)
江戸川区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。）は21,143千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （名）
名称 建物 車両運搬具 建設仮勘定 ソフトウエア その他 合計
及び備品
店舗
－
(東京都 その他 店舗設備
8,887 － 3,152 － － － 12,039
(－)
渋谷区)
店舗
－
(東京都
その他 店舗設備 11,117 － 2,652 － － － 13,769
(－)
港区)
店舗
－
(東京都
その他 店舗設備 13,013 － 2,690 － － － 15,703
(－)
千代田区)
店舗
－
(東京都 その他 店舗設備 13,241 － 3,621 － － － 16,862
(－)
新宿区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
３．店舗は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。）は11,820千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
在外子会社においては主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
グロース（提出日現在） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第９回新株予約権（2018年３月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 10 同左
新株予約権の数（個） 39（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,900（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 844（注）２ 同左
2020年３月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年３月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 844（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 422（注）２
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
被付与者は、新株予約権を譲渡、担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保権の設定、遺贈してはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償
割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合
（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合には
その権利を行使することができる。
(2）新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができ
る。
イ．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
ロ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ハ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
ニ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
ｂ．第10回新株予約権（2018年11月16日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
従業員 7
新株予約権の数（個） 310（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 31,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 951（注）２ 同左
2022年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年12月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 951（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 475.5（注）２
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償
割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合
（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合には
その権利を行使することができる。
(2）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの
事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月27日
63,000 7,954,800 447 439,925 447 345,925
（注１）
2019年４月26日
21,000 7,975,800 170 440,096 170 346,096
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 19 17 18 7 1,969 2,032 －
所有株式数
－ 369 2,949 40,871 5,312 38 30,202 79,741 1,700
（単元）
所有株式数の割
－ 0.46 3.70 51.25 6.66 0.05 37.88 100.00 －
合（％）
（注）自己株式119,668株は、「個人その他」に1,196単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,930,000 50.02
株式会社チーム金子 東京都港区
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
ヨーロッパ
409,000 5.20
SUB AC/UCITS CU STOMERS ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
200,700 2.55
山下 良久 大阪府大阪市中央区
153,300 1.95
椙尾 幸介 東京都江戸川区
135,000 1.71
横山 早苗 東京都江戸川区
東京都港区六本木1-6-1 132,186 1.68
株式会社SBI証券
100,000 1.27
内木 真哉 東京都渋谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 93,000 1.18
上田八木短資株式会社
75,000 0.95
山本 賢志 兵庫県姫路市
61,100 0.77
山﨑 大輔 東京都荒川区
5,289,286 67.33
計 －
(注)１．前事業年度末において主要株主であった金子英司は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社チーム金子は、当事業年度末現在では主要株主となってお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
119,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,854,500 78,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,545
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月23日）での決議状況
20,000 12,000,000
（取得期間 2022年３月24日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 17,000 10,568,000
当事業年度における取得自己株式 2,300 1,417,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 700 14,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.5 0.1
当期間における取得自己株式 2,300 1,417,300
提出日現在の未行使割合(％) 3.5 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 119,668 － 119,668 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり21円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は79.9％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
164 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する」という理念のもと、当
社全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポ
レート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。
（ａ）企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行の決
定や経営の執行状況を報告するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締
役８名（うち社外取締役３名）からなっております。
ロ．経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査
役及び取締役が指名する者であります。
ハ．監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理、及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催する
ことになっております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、３名全員社外監査役であります。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査人１名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については代表取締役に報告するとともに、改善指
示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
また、内部監査人、監査役、及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。
ホ．その他委員会
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を開催し、対象事案の
調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。
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（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する
監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体
制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制
体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定
を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとる為の行動規範とする。また、取締役会は、全社
のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図る為、取締役管理本部長を責任
者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者
に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、
「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧でき
るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、
「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリ
スクへの対応等を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関
する重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせる
とともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責任
者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な
業務執行を可能にする。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じ
て、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の
事前の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保する為、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役
監査の環境を整備するよう努めるものとする。
・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経
営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、
監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用
人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築
する。
（ｂ）リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役、及び内部監査担当との
間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じて
リスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。
（ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務
執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内にする旨、定款に定めております。
（ｅ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定
款に定めております。
（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ｇ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社ガリバーインターナ
ショナル（現・株式会社ＩＤ
ＯＭ）入社
2004年10月 株式会社カービュー入社
2012年４月 当社入社
2014年４月 当社メディア事業部営業グ
ループリーダー就任
2018年３月 株式会社Anything取締役就任
（現任）
2018年４月 当社副社長執行役員就任
2018年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2018年６月 株式会社GROWTH POWER取締役
代表取締役社長 山﨑 大輔 1981年３月８日 生 （注）３ 61,100
就任
2018年６月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現
任）
2018年10月 聯特瑞客（香港）有限公司取
締役就任（現任）
2019年７月 Rentracks Philippines Inc.
取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル取締役就
任（現任）
2019年11月 Rentracks Bangladesh Ltd.
取締役就任（現任）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2000年５月 カーポイント株式会社（現・
株式会社カービュー）入社
2005年８月 株式会社ＱＯＯＰ入社
2005年12月 株式会社コエル（現・株式会
社レントラックス）設立 代
表取締役社長就任
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）取締役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ取締役就任
2012年３月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
会長就任（現任）
2017年３月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任
2017年５月 PT Rentracks Cocreation
Indonesia取締役就任（現
任）
2017年５月 聯特瑞客（大連）信息科技有
限公司監査役就任
取締役会長 金子 英司 1973年12月22日 生 （注）３ －
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任
2018年６月 当社取締役会長就任（現任）
2019年１月 株式会社Anything代表取締役
就任
2019年４月 株式会社チーム金子設立
代表取締役社長就任（現任）
2019年８月 Rentracks Malaysia Sdn.
Bhd.取締役就任（現任）
2019年９月 Rentracks India Pvt. Ltd.
取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル取締役就
任
2019年10月 Rentracks Mongol LLC取締役
就任（現任）
2019年11月 Rentracks Bangladesh Ltd.
取締役就任（現任）
2020年４月 阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司董事長就任（現任）
2021年６月 株式会社Alba Link社外取締
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2006年10月 当社取締役管理部長就任
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）取締役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ取締役就任
2017年３月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任
2018年４月 当社内部監査室長就任
2020年６月 当社取締役管理本部長就任
（現任）
2020年６月 株式会社Anything取締役就任
取締役
（現任）
椙尾 幸介 1975年１月24日 生 （注）３ 153,300
管理本部長
2020年６月 株式会社GROWTH POWER取締役
就任
2020年６月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現
任）
2020年６月 株式会社テクノパル取締役就
任（現任）
2020年７月 聯特瑞客(香港)有限公司取締
役就任（現任）
2020年８月 阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司監査役就任（現任）
2020年９月 Rentracks Philippines Inc.
取締役就任（現任）
2022年11月 株式会社チーム金子取締役就
任（現任）
2000年２月 株式会社ネクサス入社
2002年２月 日本情報処理産業株式会社入
社
2004年５月 株式会社アデコ入社
2005年８月 株式会社デジクロ入社
2006年４月 当社入社
2007年８月 当社取締役メディア事業部長
取締役
就任
横山 早苗 1979年４月13日 生 （注）３ 135,000
2007年12月 株式会社クオリュクス＆パー
メディア事業本部長
トナーズ（現・株式会社
Anything）代表取締役就任
2009年１月 同社取締役就任
2012年３月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
社長就任
2018年４月 当社取締役メディア事業本部
長就任（現任）
1996年４月 ロータス株式会社（現：日本
アイ・ビー・エム株式会社）
入社
2000年５月 カーポイント株式会社（現：
株式会社カービュー）入社
2005年８月 株式会社インデックス入社
取締役
2005年10月 ポイントオン株式会社（現：
福田 秀樹 1972年６月25日 生 （注）３ 61,100
システム本部長
iXIT株式会社）入社
2009年５月 当社入社
2018年４月 当社執行役員システム本部長
就任
2018年６月 当社取締役システム本部長就
任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社カスミコンビニエン
スネットワークス（現：株式
会社ファミリーマート）入社
1999年７月 株式会社メンバーズ入社
2001年５月 エクスフィニティジャパン株
式会社入社
2001年９月 富士通株式会社入社
取締役 河嶋 茂 1972年６月22日 生
（注）３ －
2003年４月 有限会社ミクスド（現：アイ
オイクス株式会社）入社
2007年６月 株式会社イグニディア設立代
表取締役就任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2017年７月 株式会社via-at設立代表取締
役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 弁護士法人ITJ法律事務所入
所
2012年４月 中地・五十部法律事務所設立
2014年９月 弁護士法人アドバンス(現：
弁護士法人プロテクトスタン
ス)として法人化 代表社員就
任（現任）
2016年９月 株式会社GTM社外取締役就任
（現任）
2016年10月 株式会社Answer代表取締役就
任（現任）
2017年１月 アジアM&Aコンサルティング
株式会社代表取締役就任
2018年２月 琉球アスティーダスポーツク
ラブ株式会社監査役就任
2018年３月 行政書士法人アドバンス
（現：行政書士法人プロテク
トスタンス）代表社員就任
（現任）
2018年３月 一般社団法人日本監修協会代
表理事就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2018年６月 株式会社アドバンススポーツ
マネジメント（現：株式会社
プロテクトスタンススポーツ
マネジメント）代表取締役就
取締役 五十部 紀英 1982年７月２日 生
（注）３ －
任（現任）
2018年12月 社会保険労務士法人アドバン
ス（現：社会保険労務士法人
プロテクトスタンス）代表社
員就任（現任）
2019年６月 特許業務法人IPアドバンス
（現：弁理士法人プロテクト
スタンス）代表社員就任（現
任）
2019年11月 税理士法人アドバンス（現：
税理士法人プロテクトスタン
ス）代表社員就任（現任）
2020年４月 株式会社ブリーチ社外監査役
就任（現任）
2021年２月 canow株式会社取締役就任
（現任）
2021年９月 株式会社スペシフィック社外
取締役就任（現任）
2021年10月 株式会社Birdman社外取締役
就任（現任）
2021年10月 STARS Space Service株式会
社 社外取締役就任（現任）
2021年12月 株式会社カケコム監査役就任
2023年４月 株式会社プロテクトスタンス
コンサルティング株式会社代
表取締役就任（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入社
2006年８月 株式会社ワンキャップ・ジャ
パン入社
2006年９月 公認会計士登録
2007年３月 PwCアドバイザリー株式会社
（現PwCアドバイザリー合同
取締役 森戸 義裕 1974年12月27日 生 （注）３ －
会社）入社
2013年２月 みずほ証券プリンシパルイン
ベストメント株式会社入社
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2023年２月 X Capital Partner株式会社
設立 代表取締役社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 日魯漁業株式会社（現・マル
ハニチロ株式会社）入社
2002年４月 株式会社ニチロサンフーズ
（現・株式会社ヤヨイサン
フーズ）入社
2002年６月 同社常務取締役営業本部長就
任
2006年10月 当社監査役就任（現任）
2014年１月 株式会社Anything監査役就任
（現任）
2014年８月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
常勤監査役 織茂 俊六 1943年９月19日 生 （注）４ －
監査役就任（現任）
2017年３月 株式会社GROWTH POWER監査役
就任
2017年８月 株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン監査役就任（現
任）
2019年３月 PT Rentracks Creative
Works監査役就任（現任）
2019年10月 株式会社テクノパル監査役就
任（現任）
1997年４月 株式会社ＴＫＣ入社
2000年４月 有限会社中央計算センター取
締役就任（現任）
2002年10月 新日本監査法人（現・EY新日
本有限責任監査法人）入社
2003年６月 あずさ監査法人（現・有限責
任あずさ監査法人）入社
2006年５月 公認会計士登録
2006年６月 山本総合会計事務所（現・税
理士法人クリアパートナー
監査役 山本 賢志 1974年６月12日 生 （注）４ 75,000
ズ）入所
2006年６月 当社監査役就任（現任）
2007年８月 株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）監査役就任
2008年２月 株式会社セブンインベスター
ズ監査役就任
2012年11月 税理士法人クリアパートナー
ズ社員就任
2015年７月 同法人代表社員就任（現任）
1969年７月 株式会社富士銀行（現・株式
会社みずほ銀行）入行
1997年10月 亜細亜証券印刷株式会社
（現・株式会社プロネクサ
ス）入社
1998年６月 同社取締役就任
2008年６月 同社常勤顧問就任
監査役 大西 正義 1945年５月25日 生 2008年11月 株式会社カービュー入社 （注）４ －
2009年６月 同社取締役上席執行役員就任
2012年４月 同社取締役副社長就任
2012年12月 同社代表取締役社長就任
2013年２月 同社取締役就任
2013年10月 当社監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社キャリアインデック
ス社外監査役就任（現任）
計 485,500
（注）１．取締役河嶋茂、五十部紀英及び森戸義裕は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六、山本賢志及び大西正義は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役河嶋茂氏及び森戸義裕氏と当社との間には、人的・
資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役五十部紀英氏が代表社員である弁護士法人
プロテクトスタンスと当社との間には、成果報酬型広告サービス事業の受注という取引関係がありますが、価格
その他の取引条件は、他の受注先との取引価格及び条件を勘案の上、決定しております。
また当社は、社外監査役３名を選任しております。監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監
査を実現するため、全員を社外監査役としております。社外監査役のうち、山本賢志氏は当社の株式75,000株を
保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他
利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、内部
監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適
切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適切な監視を行うために定期的に監査役会を開催し、積極的な情報交換により連携を取っており
ます。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役 織茂俊六氏及び非常勤監査役 大西正義氏は、経営経験と見識に基づき、常時、客観的な経営監視
が可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
非常勤監査役 山本賢志氏は、公認会計士として、その監査経験及び企業会計に関する豊富な見識を活かすこ
とが可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
織茂 俊六 13回 13回
山本 賢志 13回 13回
大西 正義 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容として、既存子会社の状況について、その内容を重点的に検討いたしまし
た。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議等の出席により、取締役及び使用人等から各職務の執行について
報告を受け、必要に応じ個別にヒアリングを行うなどして日常的に状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各
部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての
監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
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ゼロス有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小岩 義行
松本 慎一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立姓を有することを確認するとと
もに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価いたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
第18期（連結・個別） ゼロス有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ゼロス有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
（2）異動の年月日
2022年６月29日（第17回定時株主総会開催日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった日
2018年７月２日
（4）監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会終結をもって
任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する
体制を十分にそなえているものの、当社の事業規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監
査法人と比較検討をした結果、新たにゼロス有限責任監査法人が候補者として適任であると判断したためであ
ります。
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（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,500 12,000 1,000
提出会社 －
1,830 6,700 500
連結子会社 －
21,500 1,830 18,700 1,500
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、株式会社GROWTH POWERに対するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社及び株式会社GROWTH POWERに対するアドバイザリー
業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが、当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
1．当社の取締役の報酬に関する基本方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定しております。
2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほ
か他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に賞
与を支給しております。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目標達成
率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業
価値向上を図るインセンティブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）にストックオプションを付与し
ております。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数等を考慮し
ながら総合的に勘案して決定しております。ストックオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレー
ション等相当な根拠により算出しております。
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：１：２としておりま
す。
5．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬としております。業績連動報酬等である賞与の支給時期は、当社の業績や
各事業年度の連結営業利益の目標達成率等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等
であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮しながら総合的
に勘案して決定しております。
6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとしております。なお、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額に対する基本報酬、業績連動報
酬等及び非金銭報酬等の割合の決定としております。
7．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年８月22日であり、決議の内容は、取締役
年間報酬総額の上限を100,000千円（定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現
在は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
77,400 77,400 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 6
社外役員 －
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
13 149,869 11 232,619
非上場株式
3 347,953 2 283,444
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
(注)１
非上場株式 － －
(△86,825)
95,548
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．非上場株式については市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ゼロス有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,668,084 3,203,289
現金及び預金
2,398,777 3,507,478
売掛金
167,233 239,454
商品及び製品
642 570
原材料及び貯蔵品
223,472 352,278
前払費用
237,171 259,228
その他
△ 1,740 △ 105
貸倒引当金
5,693,640 7,562,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,130 51,556
建物
△ 1,090 △ 2,826
減価償却累計額
39 48,729
建物（純額）
車両運搬具 5,596 10,834
△ 2,277 △ 3,964
減価償却累計額
3,318 6,869
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 31,464 26,174
△ 29,371 △ 9,847
減価償却累計額
2,093 16,327
工具、器具及び備品（純額）
5,451 71,927
有形固定資産合計
無形固定資産
8,209 7,751
その他
8,209 7,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,063 497,823
投資有価証券
※１ 10,000 ※１ 10,000
関係会社株式
23,143 630,302
長期未収入金
187,741
繰延税金資産 －
14,135 35,691
その他
△ 20,143 △ 627,302
貸倒引当金
543,199 734,256
投資その他の資産合計
556,860 813,935
固定資産合計
6,250,500 8,376,129
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
1,421,023 2,312,849
買掛金
※２ 1,515,044 ※２ 2,566,133
短期借入金
215,903 258,364
未払法人税等
31,420 40,800
賞与引当金
289,371 266,385
その他
3,472,763 5,444,533
流動負債合計
固定負債
73,020 120,212
長期借入金
10,547
繰延税金負債 －
1,750 2,464
退職給付に係る負債
85,317 122,676
固定負債合計
3,558,080 5,567,209
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,893,184 2,011,398
利益剰余金
△ 65,317 △ 66,759
自己株式
2,614,059 2,730,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,955 85,534
その他有価証券評価差額金
△ 9,729 △ 9,654
為替換算調整勘定
76,226 75,879
その他の包括利益累計額合計
2,133 2,209
新株予約権
0 0
非支配株主持分
2,692,419 2,808,919
純資産合計
6,250,500 8,376,129
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,455,586 3,296,856
売上高
547,379 928,171
売上原価
1,908,207 2,368,684
売上総利益
※１ 1,114,388 ※１ 1,272,371
販売費及び一般管理費
793,819 1,096,312
営業利益
営業外収益
991 910
受取利息
13,026
為替差益 －
3,224 2,045
仕入割引
767
還付加算金 －
10,008 365
その他
27,250 4,088
営業外収益合計
営業外費用
10,113 12,942
支払利息
1,907
為替差損 －
3,200
貸倒損失 －
1,907 3,212
投資事業組合運用損
5,153 3,276
その他
20,374 21,338
営業外費用合計
800,695 1,079,062
経常利益
特別損失
※３ 14,706 ※３ 6,012
減損損失
※２ 59,109 ※２ 86,825
投資有価証券評価損
※４ 4,667
関係会社清算損 －
※５ 604,223
－
貸倒引当金繰入額
73,815 701,728
特別損失合計
726,879 377,334
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 293,658 378,591
△ 5,492 △ 199,917
法人税等調整額
288,166 178,674
法人税等合計
438,713 198,659
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
438,713 198,659
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
438,713 198,659
当期純利益
その他の包括利益
72,732
その他有価証券評価差額金 △ 421
10,167 74
為替換算調整勘定
※ 82,899 ※ △ 346
その他の包括利益合計
521,613 198,312
包括利益
（内訳）
521,613 198,312
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予 非支配
その他の
純資産合計
その他有
約権 株主持分
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高 440,096 346,096 1,525,350 △ 54,749 2,256,792 13,223 △ 19,896 △ 6,673 2,057 0 2,252,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,879 △ 70,879 △ 70,879
親会社株主に帰属
438,713 438,713 438,713
する当期純利益
自己株式の取得
△ 10,568 △ 10,568 △ 10,568
株主資本以外の
項目の当期変動額
72,732 10,167 82,899 75 82,975
（純額）
当期変動額合計 － － 367,834 △ 10,568 357,266 72,732 10,167 82,899 75 － 440,241
当期末残高 440,096 346,096 1,893,184 △ 65,317 2,614,059 85,955 △ 9,729 76,226 2,133 0 2,692,419
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予 非支配
その他の
純資産合計
その他有
約権 株主持分
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
440,096 346,096 1,893,184 △ 65,317 2,614,059 85,955 △ 9,729 76,226 2,133 0 2,692,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,584 △ 78,584 △ 78,584
親会社株主に帰属
198,659 198,659 198,659
する当期純利益
連結範囲の変動
△ 1,861 △ 1,861 △ 1,861
自己株式の取得 △ 1,442 △ 1,442 △ 1,442
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 421 74 △ 346 75 △ 271
（純額）
当期変動額合計 － － 118,213 △ 1,442 116,771 △ 421 74 △ 346 75 － 116,500
当期末残高
440,096 346,096 2,011,398 △ 66,759 2,730,830 85,534 △ 9,654 75,879 2,209 0 2,808,919
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
726,879 377,334
税金等調整前当期純利益
12,736 8,752
減価償却費
44,849
のれん償却額 －
1,907 3,212
投資事業組合運用損益（△は益）
14,706 6,012
減損損失
75 75
株式報酬費用
4,667
関係会社清算損益（△は益） －
605,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
10,120 9,380
賞与引当金の増減額（△は減少）
59,109 86,825
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息 △ 991 △ 910
10,113 12,942
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 757,969 △ 1,106,540
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,088 △ 72,117
前払費用の増減額（△は増加） △ 130,161 △ 128,654
329
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 607,159
189,931 891,663
仕入債務の増減額（△は減少）
39,533
未払金の増減額（△は減少） △ 26,069
△ 25,389 △ 19,020
その他
155,669 45,917
小計
利息の受取額 991 910
利息の支払額 △ 10,113 △ 12,942
△ 231,116 △ 332,438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84,568 △ 298,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,285 △ 74,976
無形固定資産の取得による支出 △ 5,954 △ 9,530
投資有価証券の取得による支出 △ 35,761 △ 72,405
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 453 △ 16,635
260 6,040
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出 － △ 688
7,259
－
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,936 △ 178,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
379,721 1,028,503
短期借入金の純増減額（△は減少）
50,000 110,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 66,984 △ 40,824
自己株式の取得による支出 △ 10,568 △ 1,442
△ 70,050 △ 79,237
配当金の支払額
282,118 1,017,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,923
153,690 537,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,600,478 2,754,168
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 3,642
額（△は減少）
※ 2,754,168 ※ 3,287,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
PT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE Co.,Ltd.
聯特瑞客（香港）有限公司
台灣聯特瑞客有限公司
PT Rentracks Creative Works
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.
Rentracks India Pvt.Ltd.
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
(２) 非連結子会社の名称等
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED）は、当期純利益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣聯特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC、及び阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日
は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
商品及び製品（建機等）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
① 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務
（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行
義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強
いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取
扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
② 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであ
ります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トランザクション）の提供による収益をいい、一般ユー
ザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事
業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬とし
て顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上
しております。
③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業
主な履行義務は、売却主から買取主へ商品（中古建設機械）を引き渡し、代金を回収する役務の提供
による収益をいい、国内の顧客に引き渡す取引においては、商品の検収時点において収益を認識し、国
外の顧客に引き渡す取引においては、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する
時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 516,063 497,823
（うち非上場株式等） （262,619） （179,869）
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。
市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減
額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額の著しい低下の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の
状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。市場価格のない株式等につい
て、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の
損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業
計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮してお
ります。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 187,741
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断
しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の
見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算
の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性が
あり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に
おいて繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
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定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 10,000千円 10,000千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,950,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 2,500,000千円
差引借入未実行残高 500,000千円 600,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 115,415 千円 126,572 千円
給与手当 392,773 千円 397,589 千円
賞与 1,233 千円 600 千円
賞与引当金繰入額 56,923 千円 75,447 千円
広告宣伝費 74,385 千円 155,321 千円
支払手数料 113,961 千円 157,669 千円
貸倒引当金繰入額 △ 22 千円 1,382 千円
※２ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ＥＣサイト一括支援事業にて使用
中国 工具器具備品
している工具器具備品一式
ＥＣサイト一括支援事業にて使用
中国 ソフトウエア
しているソフトウエア一式
当社グループは 、 事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュ・フロー単位に基づき 、 資産をグ
ループ化して減損の検討を行っております 。
その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては 、 当該工具器具備品に係る事業計画を見直した
結果 、 投下資金の回収見込みがなく 、 正味売却価額 、 使用価値ともにゼロであることから 、 当該工具器具備品の
未償却残高の全額である、9,357千円を減損損失として特別損失に計上しております 。
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その他事業で使用しているソフトウエア1件につきましては 、 当該ソフトウエア に係る事業計画を見直した
結果 、 投下資金の回収見込みがなく 、 正味売却価額 、 使用価値ともにゼロであることから 、 当該ソフトウエアの
未償却残高の全額である、5,348千円を減損損失として特別損失に計上しております 。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ＥＣサイト一括支援事業にて使用
インドネシア 工具、器具及び備品
している工具、器具及び備品一式
ＥＣサイト一括支援事業にて使用
インドネシア ソフトウエア
しているソフトウエア一式
ＥＣサイト一括支援事業にて使用
マレーシア ソフトウエア
しているソフトウエア一式
当社グループは 、 事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュ・フロー単位に基づき 、 資産をグ
ループ化して減損の検討を行っております 。
その他事業で使用している工具、器具及び備品１件につきましては 、 当該工具、器具及び備品に係る事業計
画を見直した結果 、 投下資金の回収見込みがなく 、 正味売却価額 、 使用価値ともにゼロであることから 、 当該工
具器具備品の未償却残高の全額である、1,194千円を減損損失として特別損失に計上しております 。
その他事業で使用しているソフトウエア２件につきましては 、 当該ソフトウエア に係る事業計画を見直した
結果 、 投下資金の回収見込みがなく 、 正味売却価額 、 使用価値ともにゼロであることから 、 当該ソフトウエアの
未償却残高の全額である、4,817千円を減損損失として特別損失に計上しております 。
※４ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である聯特瑞客（大連）信息科技有限公司の清算に伴うものであります。
※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の取引先１社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 104,832千円 △607千円
税効果調整前
104,832千円 △607千円
税効果額 △32,099千円 186千円
その他有価証券評価差額金
72,732千円 △421千円
為替換算調整勘定
当期発生額 10,167千円 74千円
その他の包括利益合計
82,899千円 △346千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,975,800 － － 7,975,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 100,343 17,000 － 117,343
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
内訳 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出 ストック・オプションと
－ － － － － 2,133
会社 しての新株予約権
合計 － － － － 2,133
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 70 9.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 78 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,975,800 － － 7,975,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 117,343 2,325 － 119,668
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,325千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
内訳 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出 ストック・オプションと
－ － － － － 2,209
会社 しての新株予約権
合計 － － － － 2,209
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 78 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 164 利益剰余金 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,668,084千円 3,203,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,916 △15,436
証券口座預け金（その他流動資産） 100,000 100,000
現金及び現金同等物 2,754,168 3,287,853
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しておりま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリ
バティブ取引は行っておりません。
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(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資信託(投資事業組合への出資)、非上場株式等であります。投資信託(投資事業組
合への出資)については、組合の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありま
すが、投資信託運用会社から定期的に報告書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリ
スクを管理しております。非上場株式等については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先について
は為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握す
る方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期
的に決済するものであります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 253,444 253,444 －
資産計 253,444 253,444 －
(2)長期借入金(1年以内返済予定額を
99,012 94,629 △4,383
含む)
負債計 99,012 94,629 △4,383
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 317,953 317,953 －
(2)長期未収入金 630,302
△627,302
(3)貸倒引当金
3,000 3,000 －
資産計 320,953 320,953 －
(4）長期借入金(1年以内返済予定額を
168,188 164,997 △3,190
含む)
負債計 168,188 164,997 △3,190
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式等 262,619 179,869
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（注）４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,668,084 － － －
売掛金 2,398,777 － － －
合計 5,066,861 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,203,289 － － －
売掛金 3,507,478 － － －
合計 6,710,767 － － －
（注）５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,489,052 － － － － －
長期借入金（１年
以内返済予定額を含 25,992 25,992 25,992 16,036 5,000 －
む）
合計 1,515,044 25,992 25,992 16,036 5,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,518,157 － － － － －
長期借入金（１年
以内返済予定額を含 47,976 47,976 38,020 26,984 7,232 －
む）
合計 2,566,133 47,976 38,020 26,984 7,232 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 253,444 － 253,444
資産計 － 253,444 － 253,444
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 317,953 － 317,953
資産計 － 317,953 － 317,953
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内返済予定額を含
－ 94,629 － 94,629
む）
負債計 － 94,629 － 94,629
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未収入金 － － 3,000 3,000
資産計 － － 3,000 3,000
長期借入金（１年以内返済予定額を含
－ 164,997 － 164,997
む）
負債計 － 164,997 － 164,997
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
資産運用会社から提示された報告書に基づく基準価額により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
長期未収入金
回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積高を控除した金額と近似してい
ることから当該価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
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国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1）株式 158,748 143,960 14,787
（2）債券 － － －
（3）その他 253,444 149,999 103,444
小計 412,192 293,960 118,232
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 103,871 103,871 －
小計 103,871 103,871 －
合計 516,063 397,831 118,232
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1）株式 113,460 94,635 18,825
（2）債券 － － －
（3）その他 253,467 149,999 103,467
小計 366,928 244,634 122,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（1）株式 36,409 222,269 △185,860
（2）債券 － － －
（3）その他 94,485 102,405 △7,919
小計 130,895 324,674 △193,779
合計 497,823 569,309 △71,486
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について86,825千円の減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において、その他有価証券の株式について59,109千円の減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 75 75
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 32名 当社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ３名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 9,600株 （注）１ 普通株式 40,000株 （注）１
ンの数
付与日 2018年３月26日 2018年12月３日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年３月25日～2024年３月25日 2022年７月１日～2024年12月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することがで
きる。
ア．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
イ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ウ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
エ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
３．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの
事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 2,300 32,000
付与 － －
失効 300 －
権利確定 2,000 32,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,900 －
権利確定 2,000 32,000
権利行使 － －
失効 － 1,000
未行使残 3,900 31,000
② 単価情報
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 844 951
行使時平均株価（円） － －
ア：270
付与日における公正な評価単価 イ：286
900
（円）（注）２、３ ウ：301
エ：314
（注）１．第９回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる
4種類の評価を行っております。
ア：4.0年
イ：4.5年
ウ：5.0年
エ：5.5年
２．１株当たりに換算した単価を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,879千円 14,057千円
賞与引当金 8,267 12,476
貸倒引当金 9,892 188,777
投資有価証券評価損 39,787 69,741
税務上の繰越欠損金（注）2 146,236 193,418
その他 2,662 9,628
繰延税金資産小計
217,725 488,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △140,512 △188,829
△49,825 △73,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △190,337 △262,607
繰延税金資産合計 27,388 225,490
繰延税金負債
△37,935 △37,749
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37,935 △37,749
繰延税金資産純額 △10,547 187,741
（注）1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） 9,384 9,494 42,826 24,291 11,345 48,895 146,236
評価性引当額 4,512 8,641 42,826 24,291 11,345 48,895 140,512
繰延税金資産（※2） 4,872 852 － － － － 5,724
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産はRentracks(thailand)Co.,Ltd.で生じたものであります。
当該子会社は清算予定のため繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※1） 12,376 56,224 26,135 9,890 43,960 44,831 193,418
評価性引当額 7,786 56,224 26,135 9,890 43,960 44,831 188,829
繰延税金資産（※2） 4,589 － － － － － 4,589
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると
判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.3
評価性引当額 5.7 19.1
住民税均等割 0.2 0.3
子会社税率差異 0.1 △12.6
留保金課税 － 7.2
のれん償却費 1.9 －
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 47.4
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（収益認識関係）
１.収益の分解情報
当社グループは、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」及び「中古建設機械マー
ケットプレイス関連事業」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３
事業で計上する収益を売上高としております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しておりま
す。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に
関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内
容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代
行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した
成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告
の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。
「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行
う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値でありま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
成果報酬型 中古建設機械 諸表計上額
検索連動型 （注１）
広告サービス マーケットプレ 計 （注３）
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 1,544,582 59,365 198,147 1,802,095 89,719 1,891,815
中国 － － 100 100 207,266 207,366
バングラデシュ － － 220,486 220,486 － 220,486
ベトナム － － 18,345 18,345 6,754 25,099
マレーシア － － 19,040 19,040 － 19,040
台湾 － － 13,260 13,260 27,851 41,111
インドネシア － － － － 31,456 31,456
その他 － － 15,440 15,440 3,771 19,211
顧客との契約
1,544,582 59,365 484,819 2,088,766 366,820 2,455,586
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,544,582 59,365 484,819 2,088,766 366,820 2,455,586
売上高
1,544,582 59,365 484,819 2,088,766 366,820 2,455,586
計
1,544,582 59,365 95,134 1,699,081 209,126 1,908,207
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
成果報酬型 中古建設機械 諸表計上額
検索連動型 （注１）
広告サービス マーケットプレ 計 （注３）
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 1,782,721 68,586 353,275 2,204,583 221,235 2,425,818
中国 36,469 － 16,200 52,669 169,386 222,055
バングラデシュ － － 43,665 43,665 － 43,665
ベトナム 35,321 － 41,430 76,751 3,813 80,565
マレーシア － － 82,200 82,200 － 82,200
アラブ首長国連邦 － － 182,357 182,357 － 182,357
台湾 4,255 － 56,000 60,255 11,418 71,674
インドネシア － － 72,950 72,950 44,286 117,236
その他 － － 71,281 71,281 － 71,281
顧客との契約
1,858,769 68,586 919,360 2,846,715 450,140 3,296,856
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,858,769 68,586 919,360 2,846,715 450,140 3,296,856
売上高
1,858,769 68,586 919,360 2,846,715 450,140 3,296,856
計
1,858,769 68,586 136,638 2,063,994 304,690 2,368,684
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
4,042 － 1,409 5,451
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 225,538 成果報酬型広告サービス事業
（注）1 前連結会計年度の売上高に近似する当連結会計年度の取扱高の金額は3,392,627千円となります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
成果報酬型 中古建設機械 その他 合計
検索連動型
広告サービス マーケットプレ 計
広告代行事業
事業 イス関連事業
14,706 14,706
減損損失 － － － －
（注） 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグ
ループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては、当該
工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼ
ロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア１件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結
果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未
償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
成果報酬型 中古建設機械 その他 合計
検索連動型
広告サービス マーケットプレ 計
広告代行事業
事業 イス関連事業
6,012 6,012
減損損失 － － － －
（注） 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグ
ループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては、当該
工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼ
ロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結
果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未
償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
成果報酬型 中古建設機械 その他 合計
検索連動型
広告サービス マーケットプレ 計
広告代行事業
事業 イス関連事業
44,849 44,849
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業、
ＥＣサイト一括支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権の所有
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 （被所有） 取引の内容 科目
の名称 との関係 （千円） （千円）
割合
役員が議決 成果報酬型
弁護士法人
権の過半数 広告サービ
アドバンス － － 72,461 売掛金 1,075
を所有して スの提供
（注）1
いる会社等 （注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．役員である五十部紀英が代表社員を務めております。弁護士法人アドバンスは、2022年４月
１日付で、弁護士法人プロテクトスタンスに商号変更しております。
２．提供料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社チーム金子（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 342.34円 357.26円
１株当たり当期純利益金額 55.71円 25.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
438,713 198,659
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,713 198,659
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,875,084 7,856,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第９回新株予約権 第９回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に （新株予約権の数42個（普通株式 （新株予約権の数 39個（普通株式
含まれなかった潜在株式の概要 4,200株））
3,900株））
第10回新株予約権
第10回新株予約権
（新株予約権の数320個（普通株式
（新株予約権の数310個（普通株式
32,000株））
31,000株））
（重要な後発事象）
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社の取引先であるリタマインド・ジャパン株式会社が、2023年６月１日付で東京地方裁判所に民事再生手続
開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
当社の同社に対する債権は、長期未収入金604百万円であり、2023年３月期において全額引当処理済でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,489,052 2,518,157 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,992 47,976 0.90 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
73,020 120,212 0.90 2027年９月
のを除く。)
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 47,976 38,020 26,984 7,232
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 748,304 1,621,523 2,444,609 3,296,856
税金等調整前四半期（当期）
249,106 508,600 724,556 377,334
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
170,462 324,860 473,224 198,659
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.69 41.35 60.23 25.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 21.69 19.65 18.88 △34.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,307,568 2,946,516
現金及び預金
※１ 2,260,931 ※１ 3,395,059
売掛金
※１ 26,327 ※１ 21,623
立替金
※１ 253,790 ※１ 334,787
短期貸付金
210,310 335,589
前払費用
※１ 150,866 ※１ 101,179
その他
△ 13,930 △ 12,294
貸倒引当金
5,195,864 7,122,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39 1,507
建物
3,318 6,869
車両運搬具
684 3,641
工具、器具及び備品
4,042 12,019
有形固定資産合計
無形固定資産
2,745 7,125
ソフトウエア
397 272
商標権
6 6
その他
3,148 7,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,063 497,823
投資有価証券
184,156 159,002
関係会社株式
※１ 23,143 ※１ 630,302
長期未収入金
※１ 78,239 ※１ 83,059
長期貸付金
10,184 6,147
敷金及び保証金
180,546
繰延税金資産 －
△ 98,382 △ 710,362
貸倒引当金
713,405 846,520
投資その他の資産合計
720,595 865,943
固定資産合計
5,916,459 7,988,405
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,413,562 ※１ 2,297,540
買掛金
※２ 1,450,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
※１ 158,635 ※１ 136,249
未払金
5,198 5,326
未払費用
215,399 252,391
未払法人税等
57,191 53,644
未払消費税等
※１ 7,516 ※１ 10,357
預り金
27,000 36,000
賞与引当金
1,957 1,304
その他
3,336,461 5,292,814
流動負債合計
固定負債
10,493
－
繰延税金負債
10,493
固定負債合計 －
3,346,955 5,292,814
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
資本剰余金
346,096 346,096
資本準備金
346,096 346,096
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,760,540 1,888,414
繰越利益剰余金
1,760,540 1,888,414
利益剰余金合計
自己株式 △ 65,317 △ 66,759
2,481,415 2,607,846
株主資本合計
評価・換算差額等
85,955 85,534
その他有価証券評価差額金
85,955 85,534
評価・換算差額等合計
2,133 2,209
新株予約権
2,569,504 2,695,590
純資産合計
5,916,459 7,988,405
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,634,519 1,985,448
売上高
443
－
売上原価
1,634,519 1,985,005
売上総利益
※１ 731,427 ※１ 866,533
販売費及び一般管理費
903,092 1,118,471
営業利益
営業外収益
168 21
受取利息
11,610
為替差益 －
3,224 2,045
仕入割引
1 5
その他
15,005 2,072
営業外収益合計
営業外費用
6,368 7,851
支払利息
1,907 3,212
投資事業組合運用損
8,276 11,063
営業外費用合計
909,821 1,109,480
経常利益
特別損失
※２ 147,301 ※２ 17,662
関係会社株式評価損
※３ 4,667
関係会社清算損 －
※４ 21,571 ※４ 609,043
貸倒引当金繰入額
※５ 59,109 ※５ 86,825
投資有価証券評価損
227,983 718,199
特別損失合計
681,837 391,281
税引前当期純利益
291,820 375,677
法人税、住民税及び事業税
△ 5,787 △ 190,854
法人税等調整額
286,032 184,822
法人税等合計
395,804 206,458
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
－ 443
Ⅰ 経費 － 100
売上原価合計 － 100
－ 443
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。 ※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。
支払手数料 － 支払手数料 443
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有
純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換
権
資本金 資本剰余 自己株式 価証券評
剰余金
資本準備 利益剰余金 計 算差額等
金 価差額金
金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 440,096 346,096 346,096 1,435,615 1,435,615 △ 54,749 2,167,057 13,223 13,223 2,057 2,182,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,879 △ 70,879 △ 70,879 △ 70,879
当期純利益 395,804 395,804 395,804 395,804
自己株式の取
△ 10,568 △ 10,568 △ 10,568
得
株主資本以外
の項目の当期
72,732 72,732 75 72,808
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － 324,925 324,925 △ 10,568 314,357 72,732 72,732 75 387,165
当期末残高 440,096 346,096 346,096 1,760,540 1,760,540 △ 65,317 2,481,415 85,955 85,955 2,133 2,569,504
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他有
純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換
権
資本金 資本剰余 自己株式 価証券評
剰余金
資本準備 利益剰余金 計 算差額等
金 価差額金
金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 440,096 346,096 346,096 1,760,540 1,760,540 △ 65,317 2,481,415 85,955 85,955 2,133 2,569,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,584 △ 78,584 △ 78,584 △ 78,584
当期純利益 206,458 206,458 206,458 206,458
自己株式の取
△ 1,442 △ 1,442 △ 1,442
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 421 △ 421 75 △ 345
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 127,873 127,873 △ 1,442 126,431 △ 421 △ 421 75 126,085
当期末残高 440,096 346,096 346,096 1,888,414 1,888,414 △ 66,759 2,607,846 85,534 85,534 2,209 2,695,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
(1) 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務
（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義
務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと
判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広
告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
(2) 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり
ます。出稿を通じた役務（クリック等の広告トランザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザー
が広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代
理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領す
る対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
516,063 497,823
投資有価証券
（うち非上場株式等）
(262,619) (179,869)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)１.投資有価証券の評価(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 180,546
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能
性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。
なお、本適用指針の適用による当事業年度に係る財務諸表に与える影響額については、軽微です。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 249,416千円 316,124千円
長期金銭債権 78,239千円 83,059千円
短期金銭債務 4,741千円 7,694千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,950,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 2,500,000千円
差引借入未実行残高 500,000千円 600,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度61.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度39.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 76,270 千円 87,000 千円
給与手当 264,972 千円 264,491 千円
賞与引当金繰入額 49,520 千円 67,687 千円
広告宣伝費 31,855 千円 86,299 千円
支払手数料 98,962 千円 123,028 千円
減価償却費 3,215 千円 3,789 千円
貸倒引当金繰入額 △ 22 千円 1,342 千円
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テクノパル、PT Rentracks
Cocreation Indonesia、Rentracks Philippines Inc.、Rentracks Bangladesh Ltd.、及び阿迪納（上海）市
場営銷策劃有限公司に係る評価損であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テクノパル及びRentracks
Bangladesh Ltd.に係る評価損であります。
※３ 関係会社清算損
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である聯特瑞客（大連）信息科技有限公司の清算に伴うものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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当社の連結子会社であるPT Rentracks Cocreation Indonesia、BEARIS ONE CO.,LTD.、PT.Rentracks
Creative Works及び阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司に対する債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額
として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社テクノパル、PT Rentracks Cocreation Indonesia、BEARIS ONE
CO.,LTD.、台灣聯特瑞客有限公司、PT Rentracks Creative Works、及び当社の取引先１社に対する債権の回
収不能見込額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しており
ます。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は159,002千円、前事業年度の貸借対照表計上額は184,156千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,932千円 14,057千円
賞与引当金 8,267 11,023
貸倒損失 136 136
貸倒引当金 34,390 221,277
関係会社株式評価損 128,078 125,446
投資有価証券評価損 39,787 69,741
その他 2,526 3,012
繰延税金資産小計
224,118 444,694
△196,677 △226,397
評価性引当額
繰延税金資産合計 27,441 218,296
繰延税金負債
△37,935 △37,749
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37,935 △37,749
繰延税金資産（負債）純額 △10,493 180,546
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.1
住民税均等割 0.2 0.1
留保金課税 － 6.8
評価性引当額 10.3 7.5
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0 47.2
（収益認識関係）
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社の取引先であるリタマインド・ジャパン株式会社が、2023年６月１日付で東京地方裁判所に民事再生手
続開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じまし
た。
当社の同社に対する債権は、長期未収入金604百万円であり、2023年３月期において全額引当処理済であり
ます。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
Hiip CO.,Ltd.
835,686 26,555
PT. ALIRAN SUMBER BERKAT
19,535 37,177
MYTM Private Limited
6,162 30,000
その他有価
投資有価証券
証券
株式会社リーゴ 360 4,989
Innovation Investment LLC
10,000 49,728
その他６銘柄 17,161 1,419
合計 888,904 149,869
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資事業組合出資金）
AZAMインクレディブル・インディア 131 253,467
ン・エクイティ1号投資任意組合
その他有価
（新株予約権）
投資有価証券
30 30,000
証券
canow株式会社
（投資事業組合出資金）
AZAMインクレディブル・インディア 50 64,485
ン・エクイティS1投資任意組合
合計 211 347,953
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 39 1,617 － 149 1,507 1,239
有形固定資産
車両運搬具 3,318 5,237 － 1,686 6,869 3,964
工具、器具及び備品 684 4,167 － 1,209 3,641 5,038
計 4,042 11,022 － 3,045 12,019 10,242
ソフトウエア 2,745 5,000 － 619 7,125 －
無形固定資産
商標権 397 － － 124 272 －
その他 6 － － － 6 －
計 3,148 5,000 － 744 7,403 －
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 112,313 610,385 41 722,657
賞与引当金 27,000 68,267 59,267 36,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
えない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rentracks.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社チーム金子であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
訂正報告書(上記第17期有価証券報告書の訂正報告書)2022年７月22日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レントラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レントラックス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を検証する
価証券497,823千円を計上している。 ため、主に以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと （１）内部統制の評価
おり、市場価格のない株式の金額は179,869千円であり、 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び
連結総資産の2.1%に相当する。 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、投資先
これらは、主に海外のスタートアップ企業に投資したも の事業の進捗状況を適時に把握し、事業計画の合理性の評
のであり、市場価格のない株式であるため、 「注記事項」 価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 当てた。
会計方針に関する事項 に記載のとおり、主に移動平均法に （２）超過収益力の毀損の有無についての経営者の見積り
よる原価法により連結貸借対照表に計上される。 の検討
会社は投資先企業の今後の成長によるリターン等の超過 実質価額の著しい低下の有無の判断および実質価額が著
収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格 しく低下した判断された場合の損失の計上が適切に行われ
で投資有価証券を取得している。 ていることを確かめるため、以下の監査手続を実施した。
しかし、投資先企業の事業が、計画通りに進捗せず、超 ・会社が作成した作成した評価ルールについて、金融商品
過収益力が見込めなくなり、投資有価証券の実質価額が著 会計に関する実務指針に従って、作成されているか検討を
しく低下したと判断された場合には、実質価額まで減額が 行った。
なされ、評価差額は当期の損失として処理される。 ・会社が作成した評価ルールを適用し、実質価額の著しい
会社は、実質価額の著しい低下の有無の判断において 低下の有無の判断が適切に行われていることを確かめた。
は、あらかじめ定めた評価ルールを適用し、投資先企業の 特に会社が作成した投資先企業の事業の状況に関する検討
事業計画の進捗や資金調達の状況に基づき検討を行ってい 資料の閲覧および当該状況に関する管理部署責任者への質
る。評価ルールの適用に当たっては、投資先企業の理解及 問を実施した。検討に当たっては、投資先企業の事業計画
び将来の経営環境の予測が必要であり、経営者による判断 と実績の乖離状況や資金調達の状況、具体的には第三者割
が重要な影響を及ぼす。 当増資の実施時期や発行価格等について考慮した。
以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価につい ・実質価額の著しい低下があると判断した投資有価証券に
て、監査上の主要な検討事項と判断した。 ついて、会社が採用した評価ルールに基づいて実質価額が
正確に算定されていることを確かめた。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証するた
金資産187,741千円を計上している。 め、主に以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効 （１）内部統制の評価
果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺後の 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状
繰延税金資産の金額は187,741千円である。このうち会社 況及び運用状況の有効性を評価した。
が計上した繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産の金額 評価にあたっては、繰延税金資産のスケジューリングの
は財務諸表の（税効果会計関係）に記載のとおり、 合理性及び将来課税所得の算定のために会社が作成した事
180,546千円であり、連結総資産の2.6%に相当する。 業計画の合理性の評価に基づき、繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課 性を判断する統制に焦点を当てた。
税所得は、会社の取締役会で承認された将来の事業計画上 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討
の利益を基礎としている。事業計画における重要な仮定 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断に
は、主要事業の売上高である。主要事業のトレンドや需要 使用された、会社の事業計画及び取引先の将来の事業の継
変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金 続状況の検討のため、以下の手続きを実施した。
資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用される将
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に 来の課税所得の前提となった事業計画が取締役会で承認を
関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査 得られていることを確かめた。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ・将来の課税所得の見積りに利用される事業計画の実現可
該当すると判断した。 能性の検討を行った。
・当年度の事業計画について、見積りと実績の比較を行っ
た。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レントラックスの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レントラックスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レントラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レントラックスの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券497,823千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産180,546千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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