株式会社マースグループホールディングス 有価証券報告書 第49期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第49期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,345,651 22,562,827 14,760,826 15,103,447 20,346,659
売上高 （千円）
5,104,193 4,286,020 1,533,397 2,502,710 4,730,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,094,940 2,300,991 807,016 1,855,121 3,144,848
（千円）
利益
286,686 1,571,098 2,026,216 2,901,251 3,951,640
包括利益 （千円）
51,204,851 51,439,818 52,297,036 54,241,998 56,307,370
純資産額 （千円）
59,220,290 58,422,967 57,961,970 60,135,008 63,922,782
総資産額 （千円）
3,066.15 3,080.23 3,131.56 3,221.26 3,429.37
１株当たり純資産額 （円）
65.57 137.78 48.32 110.23 190.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
86.5 88.0 90.2 90.2 88.1
自己資本比率 （％）
2.1 4.5 1.6 3.5 5.7
自己資本利益率 （％）
33.5 12.4 34.2 15.4 16.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,652,353 4,217,685 2,599,302 3,567,486 943,985
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
423,976
（千円） △ 3,056,204 △ 3,703,155 △ 590,489 △ 2,106,707
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,334,968 △ 1,343,496 △ 1,168,088 △ 1,295,139 △ 2,163,877
フロー
現金及び現金同等物の期末残
23,200,404 22,371,032 23,228,825 26,003,862 22,700,571
（千円）
高
761 733 718 694 649
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 157 ] [ 165 ] [ 127 ] [ 101 ] [ 106 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,048,483 3,449,569 2,125,810 2,223,105 1,788,223
売上高及び営業収益 （千円）
2,467,696 3,158,004 1,767,692 1,936,577 1,284,967
経常利益 （千円）
1,599,198 2,585,003 1,703,126 1,593,860 1,572,939
当期純利益 （千円）
7,934,100 7,934,100 7,934,100 7,934,100 7,934,100
資本金 （千円）
22,720 22,720 22,720 22,720 22,720
発行済株式総数 （千株）
37,766,048 38,338,108 39,826,216 41,313,046 41,774,901
純資産額 （千円）
38,682,590 38,786,652 40,430,186 42,281,009 42,236,191
総資産額 （千円）
2,261.44 2,295.70 2,384.81 2,453.45 2,544.28
１株当たり純資産額 （円）
80.00 80.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額) （円） ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
95.76 154.79 101.98 94.70 95.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
97.6 98.8 98.5 97.7 98.9
自己資本比率 （％）
4.2 6.8 4.4 3.9 3.8
自己資本利益率 （％）
22.9 11.1 16.2 17.9 32.0
株価収益率 （倍）
83.5 51.7 68.6 73.9 73.6
配当性向 （％）
8 7 8 8 9
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
92.4 76.1 76.4 81.1 138.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX 配当込）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,759 2,255 1,817 1,797 3,065
最低株価 （円） 1,996 1,503 1,482 1,504 1,569
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期の１株当たり配当額80.00円には、ホールディングス化記念配当10.00円が含まれております。
３．第46期の１株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
２【沿革】
1974年９月 東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マース
エンジニアリングを設立。
1975年12月 カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。
1980年８月 遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。
1981年10月 日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。
1985年２月 玉計数機を開発し、販売を開始。
1987年10月 日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。
カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。
1989年10月 静岡県御殿場市に東富士工場を開設。
1990年10月 自動払出システムを開発し、販売を開始。
東富士工場を増築。
1992年３月 会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。
1993年３月 静岡県三島市に技術センターを開設。
1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年７月 ホールコンピュータを開発し、販売を開始。
1995年10月 静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。
1996年７月 国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1996年８月 パーソナルシステムを開発し、販売を開始。
1996年９月 東京証券取引所市場第二部上場。
1996年11月 当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を
当社グループの関係会社とする。
1996年12月 本社屋が完成し、本社を現在地に移転。
不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設
立。
1997年４月 静岡県裾野市に技術センターを開設。
1997年10月 島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社
アサマエンジニアリングに商号変更）
1998年７月 パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。
1998年10月 ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会
社として株式会社カード情報管理センターを設立。
1999年４月 ホテルサンルート博多が完成。
1999年８月 プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。
2000年７月 パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。
2000年９月 東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的と
した株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。
2000年12月 株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。
2001年９月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2002年１月 株式会社エー・エム企画を解散。
2002年３月 株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。
2002年４月 株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。
株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。
2002年10月 東富士工場を増築。
2006年１月 商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。
2006年２月 パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。
2006年３月 東富士工場を増築。
2007年２月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。
2007年７月 昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。
2008年４月 株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス
（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。
4/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
2009年３月 環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2009年７月 連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。
2009年12月 株式会社東研と業務及び資本提携。
株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店
を東京都新宿区に移転。
2010年４月 株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。
2010年10月 当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。
マースガーデンウッド御殿場が完成。
2011年９月 株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。
2012年２月 株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューショ
ン（現・連結子会社）に商号変更。
2012年３月 株式会社マースラインテックを解散。
2012年７月 株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。
2014年７月 株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に
「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。
2015年４月 株式会社マースフロンティアを解散。
2015年10月 株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。
2016年４月 紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
2016年11月 当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。
2018年４月 コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。
2018年10月 純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング
（現・連結子会社）に新設分割。
当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。
2019年４月 株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設
分割。
2020年４月 販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株
式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を
埼玉県さいたま市中央区に移転。
2022年３月 株式会社マースコーアを解散
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始
5/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメン
ト関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、
報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連
事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業
㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステム
ズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行って
おります。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を
行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マース
ウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2）自動認識システム関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っ
ております。
(3）ホテル・レストラン関連事業
㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営し
ております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
㈱マースエンジニア 経営指導及び経営管理
アミューズメント
リング 東京都新宿区 480 100.0 不動産の賃貸
関連事業
（注）２ 役員の兼任あり
㈱マースシステムズ
埼玉県 アミューズメント 経営指導及び経営管理
東日本 100 100.0
さいたま市 関連事業 役員の兼任あり
（注）２
㈱マースシステムズ 神奈川県 アミューズメント 経営指導及び経営管理
100 100.0
東海 横浜市 関連事業 役員の兼任あり
㈱マースシステムズ
アミューズメント 経営指導及び経営管理
西日本 大阪府大阪市 100 100.0
関連事業 役員の兼任あり
（注）２
経営指導及び経営管理
㈱マースコーポレー アミューズメント
東京都府中市 100 100.0 資金の貸付
ション 関連事業
役員の兼任あり
㈱マースネットワー
東京都府中市 アミューズメント 経営指導及び経営管理
クス 100 100.0
関連事業 役員の兼任あり
（注）２
㈱マースウインテッ 長野県埴科郡 アミューズメント 経営指導及び経営管理
100 100.0
ク 坂城町 関連事業 役員の兼任あり
㈱マーストーケンソ
自動認識システム 経営指導及び経営管理
リューション 東京都新宿区 480 100.0
関連事業 役員の兼任あり
（注）２
㈱マースプランニン ホテル・レストラ 経営指導及び経営管理
東京都新宿区 100 100.0
グ ン関連事業 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースネットワー
クス、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱マースエンジニアリング 7,630 668 554 5,560 8,628
㈱マースシステムズ東日本 2,703 662 437 1,603 2,562
㈱マースシステムズ西日本 2,669 434 292 438 1,248
㈱マースネットワークス 3,510 1,782 1,171 2,495 3,918
㈱マーストーケンソリューション 5,447 766 547 7,975 9,206
7/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
386
アミューズメント関連事業 ( 59 )
158
自動認識システム関連事業 ( 13 )
96
ホテル・レストラン関連事業 ( 34 )
9
全社（共通） ( －)
649
合計 ( 106 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んで
おります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9 41.9 20.2 6,607,834
（ －）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しており
ます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
8/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム
作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
① グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指して
まいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力
の強化に取り組んでまいる所存であります。
② サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制
を確保してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニー
ズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グルー
プ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に
努めてまいります。
④ 組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成
並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投
資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主
還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化や少子高齢化により
遊技人口が減少傾向にあり、依然として厳しい環境が続いておりますが、スマート遊技機が市場に導入されて以
降、減少していた遊技客数は回復の兆しがあり、周辺設備の更新需要も高まってきております。スマート遊技機は
導入前から市場の期待感が高く導入後も高稼働を見せていることから、今後も導入が好調に進むものと予想されま
す。
自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資の先送りや見直しがな
される状況を脱し、市場環境が改善してきております。
ホテル・レストラン関連事業におきましては 、 新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、
インバウンド需要が増加傾向にあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人材不足が懸念されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集
を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長
年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい
分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール
運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,420店舗となりました。今日では業界標準システムとして
業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、
製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送シス
テムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの
拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
9/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マー
スシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グ
ループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業は、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取
り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせ
ないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通
して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆
Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。
③ ホテル・レストラン関連事業
ホテル・レストラン関連事業は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の
大幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。しかしな
がら、原材料費・光熱費の高騰による利益率の低下、更に深刻な人材不足もあり、本格的な回復には時間を要す
るものと思われます。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を
図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。
④ グループシナジーの創出
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、
グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上
持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。
また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きや
すい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っておりま
す。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に６年連続で認定されました。ま
た、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０
２３」に福利厚生推進法人として表彰・認証されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとり
の生産性の向上を図ってまいります。
10/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じ
て社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動して
おります。
モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することに
つながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・
社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
(1）ガバナンス
近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、
当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の
重要課題と認識しております。
サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会
を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成され
ております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っ
ております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロ
セスを定期的に監督・対応の指示を行っています。
(2）戦略
（環境問題・気候変動に関する戦略）
当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。評価結果を踏
まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。
影響
リスク・機会の種類 事業への影響 顕在時期
度
物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコスト
移行リスク 政策・規制 中 中期～長期
が増加
プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コスト
移行リスク 製品・サービス 中 中期～長期
が発生
化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が
移行リスク 市場 中 中期～長期
上昇
環境への取組みに取り組みの遅れによる企業ブランド価
移行リスク 評判 中 中期～長期
値の毀損
自然災害増加による生産拠点の被害・サプライチェーン
物理リスク 急性 大 中期～長期
寸断による生産停止の発生・復旧費用の増加
温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが
物理リスク 慢性 中 長期
増加
脱炭素化や環境への配慮を活用した新製品の開発・新規
機会 製品・サービス 大 中期～長期
事業の参入
長期 ５年以上
顕在時
中期 ３年～５年未満
期：
短期 １年～３年未満
「大
１０億円以上
」
「中 １～１０億円未
影響度：
」 満
「小
１億円未満
」
（人材の育成に関する方針）
人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠で
あると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営
人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育
成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
11/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（女性の活躍推進）
当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。目まぐるしく
変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力
を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。女性活躍推進会議を定期的に開催し、女
性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。
（健康経営）
当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職
場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。
これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経
営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されました。また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機
会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から３年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは３年連続で
「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、エコプロジェクト委員会が主体となって環境や気候変動に関するリスク分析を行っておりま
す。グループ各社や事業部門のデータ収集・分析を行い、環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し戦略や施
策方針を立案のうえ、最終的に代表取締役社長へ報告することとしております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでお
ります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当連結会計年度から当社グループが直接排出する温室効果ガス
排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量
（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図りました。
当社グループの事業内容や規模を鑑み、具体的な削減目標は策定しておりませんが、排出量把握の重要性が高
まっていることから具体的な目標の設定を検討するとともに、継続して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいり
ます。
温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO ）
2
分類 当連結会計年度
Scope1 406.86
Scope2 1,747.92
合計 2,154.78
（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。
２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。
（人材の育成に関する指標及び目標）
当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けてＤＸ人材育成を推進しております。当連結会計年度
では役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を実施いたしました。更なる取り組みとして、ＤＸ応用
研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めてお
ります。当社グループ全社員のうち、３分の１程度の人員を対象として段階的にＤＸ応用研修を実施し、ＤＸを推
進する人材を育成してまいります。
12/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販
売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営
法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステ
ムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへ
の導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、
柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開
発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見
直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、
当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、
貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障を
きたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
は、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管
理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っておりま
す。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起さ
れ、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段とし
て位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕
在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について
減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報
を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グルー
プの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともに
バックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場
合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に
影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテ
レワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
13/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行政の各種政策や
行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起
因した資源価格の高騰や物価の上昇が続いていることに加え、欧米を中心としたインフレ抑制のための金利引き上
げの影響から世界的な景気後退懸念や金融不安が生じており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レスト
ラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。ま
た、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進める
とともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高203億46百万円（前期比34.7％増）、営業利益41億26百万円（同
161.4％増）、経常利益47億30百万円（同89.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利
益に投資有価証券売却益５億43百万円、特別損失に減損損失５億９百万円を計上したことから31億44百万円（同
69.5％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口
の減少により、経営が立ち行かなくなったパチンコホールの閉店・廃業が相次ぎ、Ｍ＆Ａによる業界再編が進む中
で2022年11月から次世代遊技機といわれるスマートパチスロ（以下「スマスロ」）の導入が始まりました。スマス
ロやスマートパチンコ（以下「スマパチ」）に代表されるスマート遊技機は、玉やメダルを触れずに遊べる遊技機
で新しいゲーム性に期待を寄せる遊技ファンだけでなく、感染症対策強化やギャンブル等依存症対策強化、不正防
止、パチンコホールの負担軽減等、パチンコ業界に変革をもたらす遊技機として業界全体で期待されております。
スマスロは、導入前から市場の期待感が高く、導入後も高稼働を見せていることから市場への導入が進み、周辺機
器の設備更新も好調に推移しました。その一方で、半導体をはじめとする部材の調達面においては少しずつ改善し
ているものの、供給が追い付かない傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、半導体等の部材不足の課題に直面しながら製品の安定供給に向けて最大
限努めてまいりました。引き合いの強いスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、主力製品で
ある少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ
分析が可能な「マースユニコン」等、トータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は27店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数
は累計1,420店舗（市場シェア21.9％）となりました。また、パーソナルやスマートユニットを含めたプリペイド
カードシステムの売上実績は63店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,535店舗（市場シェア23.7％）となりまし
た。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されていますが、スマート遊技機の入替
工事が先行し大型案件が少なかったため、導入件数は限定的となりました。また、景品交換業務における省力化や
利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品
及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。
スマート遊技機の導入に合わせて設備の更新需要が漸く動きつつあり、今後の新規出店や大型改装工事の案件に向
けた販売に注力してまいります。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、133億95百万円（前期比48.8％増）、セグメント利益は39億
63百万円（同115.7％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバ
イスの一つとして、需要が高まっております。
当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってま
いりました。また、今期リリースしましたＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」、自
社製高分解能マルチフォーカス開放管を搭載したＸ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」、物流・製造分野でのＤＸを
推進する「ＵＨＦフォークシステム」等の拡販に努め、高い技術力を通じて多様なニーズや課題解決に最適なソ
リューションを提供してまいりました。
14/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、51億26百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は６億26
百万円（同9.3％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の大
幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。しかしなが
ら、原材料費・光熱費の高騰による利益率の低下、更に深刻な人材不足もあり、本格的な回復には時間を要するも
のと思われます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、全国旅行支援
や行動制限の緩和の影響を受けて、昨秋以降の稼働率が大幅に改善しました。また、レストラン事業では、特に東
京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」がレストラン予約サイトのクチコミで高評価・表彰される等、
業績は好調に推移しました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、18億24百万円（前期比53.8％増）、セグメント損失は２億
40百万円（前期は５億74百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、227億円となり、前連結会計年度末
より33億３百万円減少（前期比12.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億43百万円（前連結会計年度末は35億67百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益47億60百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、21億６百万円（前連結会計年度末は４億23百万円の収入）となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出28億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、21億63百万円（前連結会計年度末は12億95百万円の支出）となりました。これ
は主に配当金の支払額11億70百万円、自己株式の取得による支出９億96百万円等によるものであります。
15/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
アミューズメント関連事業（千円） 6,482,197 406.5
自動認識システム関連事業（千円） 1,443,410 102.0
ホテル・レストラン関連事業（千円） － －
合計（千円） 7,925,607 263.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
アミューズメント関連事業（千円） 156,884 100.4
自動認識システム関連事業（千円） 1,828,406 120.0
ホテル・レストラン関連事業（千円） 52,976 111.2
合計（千円） 2,038,267 118.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
アミューズメント関連事業（千円） 13,395,587 148.8
自動認識システム関連事業（千円） 5,126,923 104.3
ホテル・レストラン関連事業（千円） 1,824,148 153.8
合計（千円） 20,346,659 134.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ダイナム 1,640,293 10.9 2,716,879 13.4
16/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が
悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、
個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものにつ
いては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っておりま
す。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は203億46百万円（前期比34.7％増）、販売費及び一般管理費は71億10百万円
（同3.3％増）、営業利益は41億26百万円（同161.4％増）、経常利益は47億30百万円（同89.0％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は31億44百万円（同69.5％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の
状況］ ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概
要 （1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は351億22百万円（前連結会計年度末339億70百万円）となり、11億51百万円
増加しました。増加の主な内訳は、原材料及び貯蔵品（12億25百万円から32億47百万円へ20億22百万円増加）であ
ります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は288億円（前連結会計年度末261億64百万円）となり、26億36百万円増加し
ました。増加の主な内訳は、投資有価証券（92億24百万円から114億71百万円へ22億46百万円増加）、土地（84億
43百万円から96億28百万円へ11億85百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は54億67百万円（前連結会計年度末36億43百万円）となり、18億23百万円増
加しました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金（13億21百万円から28億58百万円へ15億36百万円増加）、未
払法人税等（８億41百万円から10億52百万円へ２億10百万円増加）であります。
17/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は21億48百万円（前連結会計年度末22億49百万円）となり、１億１百万円減
少しました。減少の主な内訳は、リース債務（４億74百万円から２億94百万円へ１億79百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は563億７百万円（前連結会計年度末542億41百万円）となり、20億65百万円増
加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（492億37百万円から511億44百万円へ19億６百万円増加）、その
他有価証券評価差額金（７億26百万円から16億41百万円へ９億15百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のと
おりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フ
ローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いて
います。
18/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、
国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に
注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 939 百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っておりま
す。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・スマート遊技機対応ユニットの商品化
② 自動認識システム関連事業
・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化
・フォークリフトでＩＣタグを検知、省人化・省力化・データ化で物流ＤＸを実現する「ＵＨＦフォークシス
テム」の商品化
・コンパクトで使いやすい多機能タッチパネル搭載マルチ端末「ＭＴＲ－３３１」の商品化
・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管高精細Ｘ線源搭載Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４００」の商品化
・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管Ｘ線源搭載傾斜ＣＴ方式Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品
化
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
19/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミューズメント関連事業において、埼玉県東松山市土地取得（381百万円）、北海道札幌市
土地建物等取得（1,186百万円）、製品製造に係る金型購入（38百万円）の設備投資を実施いたしました。また、ホ
テル・レストラン関連事業においては、既存施設の改修工事（120百万円）の設備投資を実施いたしました。その結
果、当連結会計年度の設備投資金額は 1,773 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
（所在地） 名称
建物及び 工具器具 土地 リース
（人）
その他 合計
構築物 備品 （面積㎡） 資産
本社 グループ会社の グループ会社
62,789 3,240 － － － 66,029 9
（東京都新宿区） 統括・管理 統括業務設備
東富士工場 グループ会社の グループ会社へ 604,469
411,690 － － 19,000 1,035,159 －
（静岡県御殿場市） 統括・管理 の賃貸不動産 (12,299)
テクノ流通センター
グループ会社の グループ会社へ 535,660
255,136 － － － 790,796 －
（静岡県御殿場市） 統括・管理 の賃貸不動産
(2,692)
御殿場倉庫 グループ会社の グループ会社へ 172,813
115,010 － － － 287,824 －
（静岡県御殿場市） 統括・管理 の賃貸不動産 (7,654)
富士研修所
グループ会社の グループ会社へ
299,895 3,238 － － － 303,134 －
（静岡県御殿場市） 統括・管理 の賃貸不動産
寮 グループ会社の グループ会社へ 330,012
64,717 － － － 394,729 －
（埼玉県さいたま市他) 統括・管理 の賃貸不動産 (1,202)
20/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
（所在地） の名称
工具器 土地
（人）
及び リース資産 その他 合計
具備品 (面積㎡)
構築物
㈱マース アミュー
本社 会社統括 81
エンジニ ズメント 89,991 6,124 － － － 96,115
（東京都新宿区） 業務設備
(1)
アリング 関連事業
㈱マース アミュー
本社(埼玉県さいたま市)
44
システム ズメント 業務設備
5,384 288 － － － 5,672
他 3営業所
(2)
ズ東日本 関連事業
㈱マース アミュー
本社(神奈川県横浜市)
33
システム ズメント 業務設備 － － － － － －
他 3営業所
(1)
ズ東海 関連事業
㈱マース アミュー
本社(大阪府大阪市)
システム ズメント 業務設備 1,730 － － － － 1,730 58
他 6営業所
ズ西日本 関連事業
㈱マース
アミュー リース
コーポ 本社・賃貸不動産(注４) 6,105,324
ズメント 不動産賃貸
1,701,015 294 － 29,806 7,836,440 3
レーショ （東京都新宿区他） (63,058)
関連事業 管理
ン
㈱マース アミュー
本社 情報処理
ネット ズメント
28 5,867 － 92,818 － 98,714 18
サービス
（東京都新宿区）
ワークス 関連事業
㈱マース アミュー
49
本社
製品生産 115,017
ウイン ズメント 155,025 20,653 － 536 291,232
（長野県埴科郡坂城町） 設備
(5,583)
(22)
テック 関連事業
本社
77
業務設備 4,899 582 － － － 5,482
（東京都新宿区） (1)
㈱マース
自動認識
テクニカルセンター
トーケン 研究開発 354,101
システム 113,321 4,312 － 0 471,735 55
ソリュー （東京都調布市） 施設 (1,250)
関連事業
ション
諏訪工場
製品生産 204,015 8
45,736 9,714 － － 259,466
（長野県諏訪郡原村） 設備 (11,485) (9)
マースガーデンウッド
553,241 43
御殿場 1,085,160 22,718 － 8,099 1,669,219
(26,005) (16)
ホテル運営
（静岡県御殿場市）
㈱マース ホテル・
飲食運営
マースガーデンホテル
653,632 34
プランニ レストラン
540,665 35,772 － － 1,230,069
博多他（福岡市博多区）
(644) (12)
ング 関連事業
銀明翠ＧＩＮＺＡ他 17
飲食運営 230,292 21,254 － － － 251,547
（東京都中央区）
(6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。
２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資となら
ないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
21/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所（プライ
単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
ム市場）
100株
22,720,000 22,720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2023年６月９日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予
約権の発行を決議いたしました。
本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年９月17日
11,360 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
22/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 27 90 59 20 8,392 8,600 －
所有株式数（単元） － 27,689 5,256 49,743 8,992 134 135,235 227,049 15,100
所有株式数の割合
－ 12.20 2.31 21.91 3.96 0.06 59.56 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式6,300,865株は「個人その他」に63,008単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数（千 総数に対する所有
株） 株式数の割合
（％）
東京都府中市新町１－11－14 2,170 13.22
株式会社イー・エムプランニング
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,562 9.51
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,462 8.91
（信託口）
680 4.14
松波 明宏 東京都武蔵野市
東京都港区南青山３－10－43 663 4.04
株式会社きらぼし銀行
松波 廣和
610 3.72
東京都国分寺市
松波 香代子
610 3.72
東京都国分寺市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 513 3.13
公益財団法人マース奨学財団
東京都新宿区新宿１－10－７ 500 3.05
432 2.63
永井 美香 東京都府中市
9,202 56.04
計 －
（注）上記のほか、自己株式が6,300千株あります。
23/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,300,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
16,404,100 164,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,720,000
発行済株式総数 － －
164,041
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マースグループ 東京都新宿区新宿
6,300,800 6,300,800 27.73
－
ホールディングス １－10－７
6,300,800 6,300,800 27.73
計 － －
24/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月14日)での決議状
況 （取得期間2022年３月15日～2022年６ 400,000 720,000,000
月30日）
当事業年度前における取得自己株式 72,500 125,834,700
当事業年度における取得自己株式 300,600 508,701,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,900 85,463,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.73 11.87
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.73 11.87
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月12日)での決議状
況 （取得期間2022年９月13日～2022年12 400,000 700,000,000
月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 286,600 484,427,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 113,400 215,572,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.35 30.80
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 28.35 30.80
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 141 329,712
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は単元未満株式の買取による取得であります。
２．当期間における取得自己株式には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 15,200 25,009,800
当期間における取得自己株式 1,400 －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得によるも
のであります。
２．当期間における取得自己株式には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
25/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
182,900 303,614 － －
株式の処分）
保有自己株式数 6,300,865 － 6,302,265 －
（注）１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）は、2022年７月29日開催の取締役
会決議に基づき、2022年８月26日に実施した当社子会社の取締役及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
や売渡及び譲渡制限付株式の取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続
した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果
を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当金35円）を実施す
ることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は73.6％となりました。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月17日
582,056 35
取締役会決議
2023年６月29日
574,669 35
定時株主総会決議
26/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型
企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し
続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。
当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組
んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任
と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透
明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ
迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・
決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 松波明宏
構成員：取締役 秋山学、取締役 高橋丈治、取締役 小平尚、社外取締役 洞口治夫、社外取締役 山下
善久
当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 出席状況
代表取締役社長 松波 明宏 全15回中15回
取締役 秋山 学 全11回中11回（注）１.
取締役 高橋 丈治 全11回中11回（注）１.
取締役 小平 尚 全11回中10回（注）１.
取締役（社外） 洞口 治夫 全15回中15回
取締役（社外） 山下 善久 全11回中10回（注）１.
（注）１.秋山学氏、高橋丈治氏、小平尚氏、山下善久氏は、2022年６月29日開催の定時株主総会において就
任したため、同日以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
２.上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議
があったものとみなす書面決議が１回ありました。
監査役会につきましては監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグ
ループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について
厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：常勤監査役 名取満郎
構成員：常勤監査役 佐藤敏昭、社外監査役 安原正義、社外監査役 吉田茂夫
グループ経営会議につきましては、当社取締役６名及び監査役４名、当社子会社代表取締役社長５名で構成
されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。
議 長：代表取締役社長 松波明宏
構成員：取締役 秋山学、取締役 高橋丈治、取締役 小平尚、社外取締役 洞口治夫、社外取締役 山下
善久、常勤監査役 名取満郎、常勤監査役 佐藤敏昭、社外監査役 安原正義、社外監査役 吉田
茂夫、当社子会社代表取締役社長 江藤征弘、当社子会社代表取締役社長 野口智、当社子会社代
表取締役社長 井出平三郎、当社子会社代表取締役社長 中野尾維也、当社子会社代表取締役社
長 藤原久信
内部監査室は２名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されており
ます。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。
27/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監
査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行
の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の
監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。
28/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議し
ております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理
念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規
範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全
役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ち
された健全な企業風土の醸成を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築
しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者
を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。
また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適
宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を
整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取
締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を
含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂
行することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
29/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 川鉄商事株式会社入社
1995年２月 当社入社
1998年６月 取締役就任 営業本部営業企画部
長兼総合企画室長
1999年11月 営業本部営業企画部長兼西日本営
業部長
2001年10月 営業本部営業企画部長兼西日本営
業部長兼カスタマーサービス部長
2002年４月 常務取締役就任 製販統括本部長
取締役社長
松波 明宏 1965年７月１日 生 (注)４ 680.0
兼カスタマーサービス部長
（代表取締役）
2003年４月 製販統括本部長
2004年10月
代表取締役社長就任（現任）
2018年10月 株式会社マースエンジニアリング
代表取締役社長就任
2022年４月 株式会社マースエンジニアリング
代表取締役会長就任
2023年６月 株式会社マースエンジニアリング
取締役会長就任（現任）
1988年９月 当社入社
2002年４月 製販統括本部営業企画部長
2010年７月 執行役員営業企画部長
2011年４月 執行役員営業本部副本部長
2012年７月 執行役員営業本部副本部長兼首都
圏営業部長
2017年４月 執行役員広域営業推進室長
取締役 秋山 学 1963年３月28日 生 (注)４ 6.0
2018年10月 株式会社マースエンジニアリング
執行役員広域営業推進室長
2019年４月 株式会社マースシステムズ（現：
株式会社マースシステムズ東日
本）取締役東日本支社長就任
2020年４月
同社代表取締役社長就任（現任）
2022年６月
取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年７月 総務部長
2012年７月 執行役員総務部長兼内部監査室長
2018年10月 総務部長
株式会社マースエンジニアリング
執行役員総務部長
2019年４月 同社取締役就任 総務部長
取締役 高橋 丈治 1966年11月１日 生 (注)４ 9.0
株式会社マースプランニング代表
取締役社長就任（現任）
2021年１月 株式会社マースエンジニアリング
取締役就任 総務部長兼経理部長
2022年６月 取締役就任（現任）
2023年４月 株式会社マースエンジニアリング
取締役経理部長（現任）
30/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年９月 株式会社東研入社
2009年５月 同社取締役就任 統括部長
2012年４月 株式会社マーストーケンソリュー
ション入社
同社取締役就任 第二本部副本部
長
(注)４
2017年６月 同社取締役技術開発本部本部長兼
取締役 小平 尚 1971年９月26日 生 6.3
第二本部副本部長
2019年６月 同社取締役第二本部長兼技術開発
部長
2020年６月 同社取締役第二本部長
2021年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2022年６月
取締役就任（現任）
1991年４月 法政大学経営学部専任講師
1993年４月 同大学経営学部助教授
1994年８月 アメリカ ハーバード大学経済学
部客員研究員
1999年３月 フランス リヨン第二大学経済学
部招聘客員教授
1999年４月
法政大学経営学部教授（現任）
2002年４月 東京大学経済学部非常勤講師
2004年１月 法政大学イノベーション・マネジ
メント研究センター所長
取締役 洞口 治夫 1959年２月19日 生 (注)４ －
2012年７月 アメリカ ワシントン大学ヘン
リー・Ｍ・ジャクソン国際関係学
部客員研究員
2013年４月 放送大学教養学部客員教授（現
任）
2017年12月 一般財団法人マース奨学財団
（現：公益財団法人マース奨学財
団）評議員（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
1979年４月 弁護士登録
山下寛法律事務所入所
1984年４月 山下法律事務所開設
取締役 山下 善久 1950年６月14日 生 (注)４ －
2009年１月 当社顧問弁護士
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
2000年８月 技術開発部センター長
2002年４月 品質保証部センター長
常勤監査役 名取 満郎 1955年７月13日 生 (注)５ 35.7
2008年４月 執行役員品質保証部長
2015年７月 技術開発部顧問
2018年６月
常勤監査役就任（現任）
31/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年５月 ニッポー株式会社入社
1990年５月 当社入社
2000年７月 管理本部経理部長
2002年４月 執行役員経理部長
2007年７月 執行役員管理本部長兼経理部長
2010年７月 常務執行役員管理本部長兼経理部
長
2012年６月 取締役就任 常務執行役員管理本
部長兼経理部長
常勤監査役 佐藤 敏昭 1956年４月16日 生
(注)６ 1.9
2012年10月 常務執行役員管理本部長
2014年１月 常務執行役員管理本部長兼経理部
長
2015年６月 株式会社マースネットワークス代
表取締役社長就任
2017年６月 常務執行役員経理部長
2018年１月 常務執行役員
2018年10月 取締役就任
2022年６月
常勤監査役就任（現任）
1978年４月 安原法律特許事務所入所
1980年11月 弁理士登録
監査役 安原 正義 1951年５月11日 生 (注)５ －
2008年10月 オリナス特許事務所開設
2015年６月
当社監査役就任（現任）
1974年４月 扶桑監査法人入所
1975年８月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1979年４月 公認会計士登録
1979年10月 税理士登録
監査役 吉田 茂夫 1951年６月27日 生 (注)６ －
1990年２月 淡青社公認会計士共同事務所社員
（現任）
2016年７月 税理士法人九段あおば会計代表社
員（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計
738.9
（注）１．取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。
２．監査役安原正義及び吉田茂夫は、社外監査役であります。
３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
32/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務
を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。
社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を
遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結して
おりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
社外監査役安原正義は、弁理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を
遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する特許事務所との間で顧問契約を締結してお
りますが、その報酬額は軽微であり、他の取引及びその他の利害関係はありません。
社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査
役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはあり
ませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴
や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役２名、社外監査役２名を選
任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の
状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて
監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図って
おります。
社長直轄の内部監査室（２名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の
評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。
33/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は常勤監査役２名、社外監査役２名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。
常勤監査役佐藤敏昭は、当社の経理部に1990年５月から2017年12月まで在籍し、決算手続き並びに財務諸表
等の作成等に従事し、また、社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月１回定例の監査役会を開
催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状
況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監
査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
当社は、当事業年度において監査役会を合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
決議１件 ：会計監査人の選任
協議11件 ：第48回監査報告書、会計監査人の選解任、取締役会の実効性評価、監査役選任議案の同意の協
議、第48回監査報告の協議、第48回定時株主総会関連、第49期監査役監査計画、第49期会計監査
人の監査報酬、経営者インタビューの実施に関する協議、49期監査実績及び50期監査計画等
報告15件 ：内部監査室内部監査実施／立会結果、グループ合同会議報告、営業戦略会議報告等
その他９件：経営者インタビュー、取締役インタビュー、監査法人との意見交換
個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 名取 満郎 全12回中12回
常勤監査役 佐藤 敏昭 全９回中８回（注）
社外監査役 安原 正義 全12回中11回
社外監査役 吉田 茂夫 全12回中12回
（注） 佐藤敏昭氏は、2022年６月29日開催の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監
査役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
② 内部監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（２名）を設置し、年間計画に基づ
き、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室は監査役と定期的
に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部監査室主導の各部門の監査には常勤監査役も立会い、内
部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査しております。その監査結果は定期的に代表取締役社長及
び監査役に報告し、指摘事項は各社各部門へ水平展開するように努めております。なお、重要な内部監査の結果
については代表取締役社長が取締役会に、常勤監査役が監査役会に適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監
査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの
理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則
り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適正・適切であると判断しております。
34/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 40,000
計 － －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,800 1,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1,800 1,800
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をも
とに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。
35/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
持続的な企業価値及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、イ
ンセンティブに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年２月15日開催の取締役会に
おいて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額については、取締役は1990年５月25日開催の第16回定時株
主総会において決議された年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は1994年６月29日開催
の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円（ただし、使用人分は含まない）と定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案
し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等
も今後検討いたします。
ハ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例
報酬（ただし６月、12月は別に定める月例報酬）を支払います。
ニ．報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の
報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定しております。委任した理由
は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が
最も適任であるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
73,980 60,850 13,130 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
18,910 18,050 860 2
－
（社外監査役を除く）
11,180 10,400 780 6
社外役員 －
（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役
２名）を含んでおります。なお、取締役１名については、同総会終結の時を持って監査役に就任したため、取
締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めており
ます。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、2022年６月29日開催の第48回
定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下の
とおりであります。
・取締役 ４名 42百万円（うち社外取締役 ２名 ４百万円）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
36/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以
外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスク
を踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理
性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性につ
いて検証し、保有継続の是非を確認いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 120,000
非上場株式
4 5,207,043
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の定期取得、取引関
1 19,116
非上場株式以外の株式
係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
37/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
804,000 804,000
アミューズメント関連事業における購買
高千穂交易㈱
取引を行っている取引先で、同社との取 無
1,988,292 1,192,332
引関係を維持・強化するため
590,200 590,200
㈱東京きらぼしフィ 当社の金融取引を行っている取引先で、
有
ナンシャルグループ 同社との取引関係を維持・強化するため
1,549,275 1,035,210
アミューズメント関連事業における製品
16,714,368 16,539,599
㈱ダイナムジャパン 販売を行っている取引先で、同社との取
無
ホールディングス 引関係を維持・強化するため
1,478,419 1,888,359
取引先持株会を通じた株式の定期取得
㈱ニラク・ジー・ アミューズメント関連事業における製品
47,796,000 47,796,000
シー・ホールディン 販売を行っている取引先で、同社との取 無
191,057 209,308
グス 引関係を維持・強化するため
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保
有株式について、2023年４月17日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 530,543 1 441,608
非上場株式
9 4,193,050 6 3,177,075
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
179,594 426,811 490,446
非上場株式以外の株式
38/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
39/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,003,862 22,700,571
現金及び預金
※２ 3,005,808 ※２ 4,430,108
受取手形及び売掛金
929,652 811,761
営業貸付金
529,837 412,793
リース債権及びリース投資資産
349,930 349,965
有価証券
1,379,910 2,183,557
商品及び製品
205,651 172,942
仕掛品
1,225,298 3,247,645
原材料及び貯蔵品
341,099 869,685
その他
△ 148 △ 56,412
貸倒引当金
33,970,902 35,122,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,355,838 13,297,263
建物及び構築物
△ 7,763,911 △ 8,070,508
減価償却累計額
5,591,926 5,226,755
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 403,557 402,657
△ 351,977 △ 360,407
減価償却累計額
51,579 42,250
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,494,292 3,540,377
△ 3,304,963 △ 3,385,673
減価償却累計額
189,328 154,703
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,443,151 9,628,287
235,314 149,652
リース資産
△ 71,886 △ 56,833
減価償却累計額
163,428 92,818
リース資産（純額）
19,470
建設仮勘定 －
14,439,415 15,164,285
有形固定資産合計
無形固定資産 322,900 306,158
投資その他の資産
※３ 9,224,289 ※３ 11,471,098
投資有価証券
866,975 445,157
繰延税金資産
1,803,641 1,904,944
その他
△ 493,116 △ 491,481
貸倒引当金
11,401,790 13,329,720
投資その他の資産合計
26,164,105 28,800,163
固定資産合計
60,135,008 63,922,782
資産合計
40/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,321,481 2,858,476
支払手形及び買掛金
332,746 268,902
リース債務
841,440 1,052,319
未払法人税等
278,356 342,507
賞与引当金
869,441 944,796
その他
3,643,466 5,467,002
流動負債合計
固定負債
474,057 294,372
リース債務
205,135 177,990
役員退職慰労引当金
444,311 585,916
退職給付に係る負債
60,986 61,447
資産除去債務
1,065,052 1,028,684
その他
2,249,543 2,148,410
固定負債合計
5,893,010 7,615,412
負債合計
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
49,237,574 51,144,527
利益剰余金
△ 12,006,629 △ 12,655,002
自己株式
53,536,874 54,795,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
726,532 1,641,643
その他有価証券評価差額金
△ 21,408 △ 129,727
退職給付に係る調整累計額
705,123 1,511,915
その他の包括利益累計額合計
54,241,998 56,307,370
純資産合計
60,135,008 63,922,782
負債純資産合計
41/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,103,447 20,346,659
売上高
6,639,240 9,109,140
売上原価
8,464,206 11,237,518
売上総利益
※１ ,※２ 6,885,463 ※１ ,※２ 7,110,844
販売費及び一般管理費
1,578,742 4,126,673
営業利益
営業外収益
429,596 509,311
受取配当金
103,508
投資事業組合運用益 －
102,707 3,780
雇用調整助成金
125,261 28,422
協力金収入
163,296 75,517
その他
924,370 617,031
営業外収益合計
営業外費用
10,058
投資事業組合運用損 －
402 3,349
自己株式取得費用
402 13,407
営業外費用合計
2,502,710 4,730,297
経常利益
特別利益
※３ 1,894
固定資産売却益 －
1,373,603 543,186
投資有価証券売却益
2,208
－
関係会社清算益
1,373,603 547,289
特別利益合計
特別損失
※４ 509,386
減損損失 －
3,966
土地売却損 －
※５ 548,745 ※５ 395
投資有価証券評価損
154,972
子会社株式評価損 －
46,668 3,120
役員退職慰労金
750,386 516,868
特別損失合計
3,125,928 4,760,718
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,334,370 1,681,022
△ 63,564 △ 65,152
法人税等調整額
1,270,806 1,615,870
法人税等合計
1,855,121 3,144,848
当期純利益
1,855,121 3,144,848
親会社株主に帰属する当期純利益
42/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,855,121 3,144,848
当期純利益
その他の包括利益
976,397 915,111
その他有価証券評価差額金
69,733
△ 108,319
退職給付に係る調整額
※１ 1,046,130 ※１ 806,791
その他の包括利益合計
2,901,251 3,951,640
包括利益
（内訳）
2,901,251 3,951,640
親会社株主に係る包括利益
43/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,934,100 8,371,830 48,647,496 △ 12,315,383 52,638,043
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176,565 △ 1,176,565
親会社株主に帰属する当期
1,855,121 1,855,121
純利益
自己株式の取得 △ 135,171 △ 135,171
自己株式の処分 443,924 443,924
自己株式処分差損の振替 △ 88,478 △ 88,478
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 590,077 308,753 898,830
当期末残高 7,934,100 8,371,830 49,237,574 △ 12,006,629 53,536,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 249,865 △ 91,141 △ 341,006 52,297,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176,565
親会社株主に帰属する当期
1,855,121
純利益
自己株式の取得 △ 135,171
自己株式の処分 443,924
自己株式処分差損の振替 △ 88,478
株主資本以外の項目の当期
976,397 69,733 1,046,130 1,046,130
変動額（純額）
当期変動額合計 976,397 69,733 1,046,130 1,944,961
当期末残高
726,532 △ 21,408 705,123 54,241,998
44/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,934,100 8,371,830 49,237,574 △ 12,006,629 53,536,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171,413 △ 1,171,413
親会社株主に帰属する当期
3,144,848 3,144,848
純利益
自己株式の取得
△ 1,018,468 △ 1,018,468
自己株式の処分 370,096 370,096
自己株式処分差損の振替 △ 66,482 △ 66,482
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,906,952 △ 648,372 1,258,580
当期末残高 7,934,100 8,371,830 51,144,527 △ 12,655,002 54,795,454
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 726,532 △ 21,408 705,123 54,241,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171,413
親会社株主に帰属する当期
3,144,848
純利益
自己株式の取得 △ 1,018,468
自己株式の処分 370,096
自己株式処分差損の振替 △ 66,482
株主資本以外の項目の当期
915,111 △ 108,319 806,791 806,791
変動額（純額）
当期変動額合計 915,111 △ 108,319 806,791 2,065,372
当期末残高 1,641,643 △ 129,727 1,511,915 56,307,370
45/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,125,928 4,760,718
税金等調整前当期純利益
538,224 576,919
減価償却費
509,386
減損損失 －
195,891 91,634
引当金の増減額（△は減少）
141,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68,276
受取利息及び受取配当金 △ 437,905 △ 510,706
協力金収入 △ 125,261 △ 28,422
10,058
投資事業組合運用損益（△は益） △ 103,508
固定資産除売却損益（△は益） － △ 1,894
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,373,603 △ 543,186
関係会社清算損益（△は益） － △ 2,208
548,745 395
投資有価証券評価損益（△は益）
154,972
子会社株式評価損（△は益） －
3,966
土地売却損益（△は益） －
326,972
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,424,299
723,089 117,890
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
217,369 187,654
加）
65,356
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,793,285
155,403 1,536,994
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少） △ 293,113 △ 243,529
△ 101,170 △ 155,202
その他
3,549,114 2,234,489
小計
438,304 510,706
利息及び配当金の受取額
125,261 28,422
協力金の受取額
△ 545,192 △ 1,829,631
法人税等の支払額
3,567,486 943,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,976,556 △ 1,783,151
9,629
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,079,968 △ 2,830,473
4,602,850 2,332,215
投資有価証券の売却による収入
235,236
関係会社の整理による収入 －
93,454 2,280
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 206,667 －
△ 9,135 △ 72,443
その他
423,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,106,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 126,236 △ 996,807
配当金の支払額 △ 1,175,618 △ 1,170,736
6,715 3,667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295,139 △ 2,163,877
78,712 23,307
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,775,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,303,290
23,228,825 26,003,862
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,003,862 ※１ 22,700,571
現金及び現金同等物の期末残高
46/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日
本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリュー
ション、㈱マースプランニング
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱マーステクノファクトリー、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用して
いない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれ
も小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
47/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
２）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基
づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）により、償却しております。
３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
１）収益の計上基準
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としておりま
す。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係
るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心
に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の
販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ ホテル・レストラン関連事業
ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧
客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
48/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
・固定資産の減損（ホテル・レストラン関連事業）
（1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,722,083 3,150,836
無形固定資産 7,421 4,305
減損損失 － 509,386
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考
慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。
また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産
の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引
前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方
を採用しています。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づ
き算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられ
ております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
49/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績への影響については、徐々に回復傾向にあると仮定し固
定資産の減損等会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるもの
ではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影
響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
50/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形 640,291千円 431,481千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 409,256 千円 296,360 千円
2,596,552 4,133,748
売掛金
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 325,354千円 92,326千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 2,836,230 千円 2,795,882 千円
235,201 284,592
賞与引当金繰入額
187,115 143,363
退職給付費用
249,617 54,628
貸倒引当金繰入額
13,495 14,770
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
963,313 千円 939,218 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －千円 1,894千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
ホテル 建物及び構築物、土地 静岡県御殿場市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ホテル・レストラン関連事業の静岡県御殿場市の宿泊施設について、売上高は新型コロナウイルス感染症の収
束に伴い回復傾向にはありますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている為、当連結会計年
度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた為、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 337,295千円
土地 172,090千円
51/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として
算定しております。
※５ 投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減
損処理を実施しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △142,868千円 1,023,075千円
組替調整額 1,373,603 426,811
税効果調整前
1,230,734 1,449,886
税効果額 △254,337 534,775
その他有価証券評価差額金
976,397 915,111
退職給付に係る調整額：
当期発生額 58,758 △191,551
組替調整額 41,750 35,427
税効果調整前
100,508 △156,124
税効果額 △30,775 47,805
退職給付に係る調整額
69,733 △108,319
その他の包括利益合計
1,046,130 806,791
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,720,000 － － 22,720,000
合計 22,720,000 － － 22,720,000
自己株式
普通株式 （注） 6,020,024 78,200 217,000 5,881,224
合計 6,020,024 78,200 217,000 5,881,224
（注）自己株式の増加78,200株は、取締役会決議による自己株式の取得72,500株及び譲渡制限付株式報酬として割り当
てた普通株式の取得5,700株による増加であります。自己株式の減少217,000株は、2021年８月19日に実施した譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
52/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 584,499 35 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 592,066 35 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 589,357 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,720,000 － － 22,720,000
合計 22,720,000 － － 22,720,000
自己株式
普通株式 （注） 5,881,224 602,541 182,900 6,300,865
合計 5,881,224 602,541 182,900 6,300,865
（注）自己株式の増加602,541株は、取締役会決議による自己株式の取得587,200株及び単元未満株式の買取141株、譲渡
制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,200株による増加であります。自己株式の減少182,900株は、
2022年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 589,357 35 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月17日
普通株式 582,056 35 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 574,669 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
53/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金期末残高 26,003,862 千円 22,700,571 千円
現金及び現金同等物期末残高 26,003,862 22,700,571
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 262,346 251,139
受取利息相当額 △36,765 △35,732
リース投資資産 225,580 215,407
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及びリース投資資産 218,983 185,318 162,548 41,891 13,065
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及びリース投資資産 199,658 179,601 64,370 32,151 3,524
54/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒さ
れております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リ
スクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金 3,005,808
貸倒引当金 △148
3,005,660 3,005,260 △400
(2) 営業貸付金 929,652
貸倒引当金 －
929,652 1,001,759 72,107
(3) リース債権及びリース投資資産 529,837
貸倒引当金 －
529,837 621,700 91,863
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,586,846 8,586,846 －
資産計 13,051,997 13,215,567 163,570
(1) リース債務 806,804 793,670 △13,133
負債計 806,804 793,670 △13,133
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式
325,354千円が含まれております。
55/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 445,764
投資事業組合等への出資 541,608
合計 987,372
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金 4,430,108
貸倒引当金 △1,384
4,428,724 4,428,031 △692
(2) 営業貸付金 811,761
貸倒引当金 △34,816
776,944 828,826 51,881
(3) リース債権及びリース投資資産 412,793
貸倒引当金 △18,387
394,405 460,724 66,318
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,870,389 10,870,389 －
資産計 16,470,464 16,587,971 117,507
(1) リース債務 563,274 554,514 △8,760
負債計 563,274 554,514 △8,760
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式
92,326千円が含まれております。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 212,326
合同会社出資金 100,000
合計 312,326
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針
」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象と
はしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、638,347
千円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 2,965,753 40,054 －
営業貸付金 381,960 478,152 69,539
リース債権及びリース投資資産
181,107 348,730 －
合計 3,528,821 866,938 69,539
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
56/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
１年超 ５年超
区分 １年以内
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 4,430,108 － －
営業貸付金 316,579 495,181 －
リース債権及びリース投資資産
166,143 246,649 －
合計 4,912,831 741,831 －
（注）２. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 332,746 250,844 173,359 38,305 11,548
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 268,902 194,457 67,659 29,649 2,605
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,586,846 － － 8,586,846
資産計 8,586,846 － － 8,586,846
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,870,389 － － 10,870,389
資産計 10,870,389 － － 10,870,389
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
57/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 3,005,260 － 3,005,260
営業貸付金 － 1,001,759 － 1,001,759
リース債権及びリース投資資産 － 621,700 － 621,700
資産計 － 4,628,720 － 4,628,720
リース債務 － 793,670 － 793,670
負債計 － 793,670 － 793,670
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 4,428,031 － 4,428,031
営業貸付金 － 828,826 － 828,826
リース債権及びリース投資資産 － 460,724 － 460,724
資産計 － 5,717,582 － 5,717,582
リース債務 － 554,514 － 554,514
負債計 － 554,514 － 554,514
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金
回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類
しております。
負債
リース債務
一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
58/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 3,188,463 2,334,850 853,613
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 3,188,463 2,334,850 853,613
（1）株式 5,048,452 5,152,052 △103,599
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 349,930 350,000 △70
小計 5,398,382 5,502,052 △103,669
合計 8,586,846 7,836,902 749,944
（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額 662,017千円）については、市場価格のない
株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 7,739,881 5,017,967 2,721,914
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 7,739,881 5,017,967 2,721,914
（1）株式 2,780,542 3,302,576 △522,033
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 349,965 350,000 △35
小計 3,130,507 3,652,576 △522,068
合計 10,870,389 8,670,543 2,199,845
（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額 858,347千円）については、市場価格のない
株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 3,008,218 426,289 －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,461,719 947,313 －
合計 4,469,938 1,373,603 －
59/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 2,334,782 543,186 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 2,334,782 543,186 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、548,745千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、395千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
60/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退
職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017
年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。
２.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,435
千円、当連結会計年度38,947千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 250,002,697千円 260,833,036千円
年金財政計算上の数理債務の額と
197,591,626 211,022,427
最低責任準備金の額との合計額
差引額 52,411,071 49,810,608
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.63％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 0.60％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金52,411,071千円、当連結会計年度剰余金49,810,608千円であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,142,011千円 3,204,004千円
勤務費用 187,488 175,286
利息費用 13,490 13,748
数理計算上の差異の発生額 △96,880 `△44,459
退職給付の支払額 △42,103 △73,339
退職給付債務の期末残高 3,204,004 3,275,240
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,629,423千円 2,759,693千円
期待運用収益 96,534 128,226
数理計算上の差異の発生額 △38,122 △236,011
事業主からの拠出額 99,989 95,966
退職給付の支払額 △28,131 △58,549
年金資産の期末残高 2,759,693 2,689,324
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
61/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,204,004千円 3,275,240千円
年金資産 △2,759,693 △2,689,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 444,311 585,916
退職給付に係る負債 444,311 585,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 444,311 585,916
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 187,488千円 175,286千円
利息費用 13,490 13,748
期待運用収益 △96,534 △128,226
数理計算上の差異の費用処理額 41,750 35,427
確定給付制度に係る退職給付費用 146,195 96,235
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 100,508 △156,124
合 計 100,508 △156,124
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 30,857 186,981
合 計 30,857 186,981
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 20％ 20％
共同運用資産 80 80
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.7％ 4.6％
予想昇給率 1.6％ 1.6％
62/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 94,119 千円 100,865 千円
賞与引当金 89,474 110,410
棚卸資産評価損 125,447 91,714
役員退職慰労引当金 62,812 54,500
減価償却費限度超過額 142,666 128,591
税務上の繰越欠損金（注）２ 438,125 384,512
退職給付に係る負債 136,059 180,021
減損損失 651,204 795,274
587,660 597,296
その他
繰延税金資産小計
2,327,569 2,443,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △345,681 △318,866
△985,836 △1,016,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,331,517 △1,334,901
繰延税金資産合計
996,052 1,108,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,171 △558,947
固定資産評価差額 △92,695 △92,695
△12,209 △11,484
その他
計 △129,076 △663,127
繰延税金資産の純額 866,975 445,157
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
31,612 38,620 25,751 20,277 43,725 278,138 438,125
欠損金(a)
評価性引当額 △31,612 △38,620 △25,751 △20,277 △43,725 △185,694 △345,681
繰延税金資産 － － － － － 92,443 (b)92,443
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金438,125千円について、繰延税金資産92,443千円を計上しております。当該繰延税金資産
92,443千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
63/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
38,620 25,751 20,277 43,725 11,141 244,996 384,512
欠損金(a)
評価性引当額 △38,620 △25,751 △20,277 △43,725 △9,669 △180,822 △318,866
繰延税金資産 － － － － 1,472 64,173 (b)65,645
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金384,512千円について、繰延税金資産65,645千円を計上しております。当該繰延税金資産
65,645千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
△0.4 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 0.7
住民税均等割
－ 0.3
未実現利益の消去
6.8 △0.6
評価性引当額
2.2 2.4
連結子会社の税率差異
0.5 0.9
その他
40.7 33.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,224,789 3,969,003
期中増減額 1,744,214 1,510,678
期末残高 3,969,003 5,479,682
期末時価 3,842,130 5,117,022
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得（1,367,122千円）であります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
64/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
5,513,808 － － 5,513,808
及びアフターサービス
アミューズメント関連
3,200,266 － － 3,200,266
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 4,322,117 － 4,322,117
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 593,324 － 593,324
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 1,186,029 1,186,029
顧客との契約から生じる収益 8,714,075 4,915,442 1,186,029 14,815,546
その他の収益 287,900 － － 287,900
外部顧客への売上高 9,001,975 4,915,442 1,186,029 15,103,447
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
10,044,467 － － 10,044,467
及びアフターサービス
アミューズメント関連
3,031,370 － － 3,031,370
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 4,403,532 － 4,403,532
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 723,391 － 723,391
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 1,824,148 1,824,148
顧客との契約から生じる収益 13,075,837 5,126,923 1,824,148 20,026,909
その他の収益 319,749 － － 319,749
外部顧客への売上高 13,395,587 5,126,923 1,824,148 20,346,659
（注）当連結会計年度より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連
事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響は
ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
65/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル・レストラン関
連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提
供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用
した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿
場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マー
スガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人
気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありま
せん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
9,001,975 4,915,442 1,186,029 15,103,447 15,103,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
609,369 104,675 29,372 743,417
△ 743,417 －
売上高又は振替高
9,611,344 5,020,117 1,215,401 15,846,864 15,103,447
計 △ 743,417
セグメント利益又は損
1,837,664 573,506 1,836,355 1,578,742
△ 574,815 △ 257,612
失(△)
25,862,915 8,914,784 4,526,673 39,304,373 20,830,635 60,135,008
セグメント資産
その他の項目
373,023 70,437 189,303 632,764 632,764
減価償却費 －
有形固定資産及び無
2,283,433 120,076 38,942 2,442,452 2,442,452
－
形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△257,612千円には、セグメント間取引消去8,147千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△265,759千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額20,830,635千円には、セグメント間取引消去△2,056,128千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社資産等22,886,763千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を
含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
66/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
13,395,587 5,126,923 1,824,148 20,346,659 20,346,659
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
582,663 320,464 37,286 940,414
△ 940,414 －
売上高又は振替高
13,978,251 5,447,387 1,861,435 21,287,074 20,346,659
計 △ 940,414
セグメント利益又は損
3,963,117 626,896 4,349,427 4,126,673
△ 240,587 △ 222,753
失(△)
30,724,695 9,206,330 4,186,770 44,117,795 19,804,986 63,922,782
セグメント資産
その他の項目
435,711 84,814 195,228 715,753 715,753
減価償却費 －
有形固定資産及び無
2,019,500 74,294 143,828 2,237,623 2,237,623
－
形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,753千円には、セグメント間取引消去10,894千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△233,647千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額19,804,986千円には、セグメント間取引消去△2,177,175千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社資産等21,982,161千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を
含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイナム 1,640,293 アミューズメント関連事業
67/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイナム 2,716,879 アミューズメント関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円）
自動認識 ホテル・
アミューズメント
システム レストラン 全社・消去 合計
関連事業
関連事業 関連事業
509,386 509,386
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
68/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,221.26円 3,429.37円
１株当たり当期純利益
110.23円 190.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,855,121 3,144,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,855,121 3,144,848
利益（千円）
期中平均株式数（株） 16,830,261 16,537,093
69/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
新株予約権の発行
当社は、2023年６月９日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株
予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2023年６月26日に発行いたしました。
（１） 割 当 日 2023年６月26日
（２） 新 株 予 約 権 数 25,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり925円
（本新株予約権の払込総額23,125,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は2,500,000株で
あります。
（５） 資 金 調 達 の 額 7,230,125,000円（注）
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額 2,885円
修 正 条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,300円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。
以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値
のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終
値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修
正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は
下限行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」という。）
（ 割 当 予 定 先 ） に全ての本新株予約権を割り当てます。
70/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（８） 譲渡制限及び行使数量 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づ
く届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株
予約権買取契約」という。）を締結する予定です。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意します。
制 限 の 内 容 ①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程
施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第
三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定め
る意味をいう。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じる
ため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日
を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約
権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当
該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」とい
う。）を割当予定先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行
わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該
行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意し
ます。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先
となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲
渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を
約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、
本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三
者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取
得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） 本 新 株 予 約 権 の 2023年６月27日から2025年６月26日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項
行 使 期 間 に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新
株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。た
だし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終
日とします。
（10） 資 金 使 途 ①Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
②既存事業とのシナジー効果創出に関わる不動産取得費用
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、資金調達の額は減少します。
71/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 332,746 268,902 2.9 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 474,057 294,372 2.9 2024年～2028年
合計 806,804 563,274 － －
（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 194,457 67,659 29,649 2,605
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
72/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,420,003 7,500,162 13,755,358 20,346,659
税金等調整前四半期（当期）
532,333 1,195,427 3,260,663 4,760,718
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
351,275 825,173 2,236,309 3,144,848
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.07 49.61 134.93 190.17
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.07 28.56 85.74 55.32
（円）
73/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,472,940 11,581,558
現金及び預金
349,930 349,965
有価証券
※１ 840,692 ※１ 927,017
その他
15,663,562 12,858,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,276,935 1,217,107
建物
1,642,954 1,642,954
土地
13,528 29,023
その他
2,933,418 2,889,086
有形固定資産合計
無形固定資産
15,214 15,214
その他
15,214 15,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,063,893 10,050,638
投資有価証券
12,623,909 12,387,379
関係会社株式
2,487,798 3,946,478
関係会社長期貸付金
401,649
繰延税金資産 －
※１ 96,903 ※１ 94,554
その他
△ 5,340 △ 5,700
貸倒引当金
23,668,813 26,473,349
投資その他の資産合計
26,617,447 29,377,650
固定資産合計
42,281,009 42,236,191
資産合計
74/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,304 ※１ 17,397
未払金
14,613 9,720
未払費用
525,501 62,719
未払法人税等
5,209 7,145
賞与引当金
※１ 137,020
22,644
その他
684,648 119,626
流動負債合計
固定負債
205,135 177,990
役員退職慰労引当金
85,493
繰延税金負債 －
※１ 78,180 ※１ 78,180
その他
283,315 341,663
固定負債合計
967,963 461,290
負債合計
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
資本剰余金
8,371,830 8,371,830
資本準備金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金合計
利益剰余金
372,109 372,109
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
31,519,889 31,854,932
繰越利益剰余金
36,491,998 36,827,042
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,006,629 △ 12,655,002
40,791,298 40,477,969
株主資本合計
評価・換算差額等
521,747 1,296,931
その他有価証券評価差額金
521,747 1,296,931
評価・換算差額等合計
41,313,046 41,774,901
純資産合計
42,281,009 42,236,191
負債純資産合計
75/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,223,105 ※１ 1,788,223
営業収益
※１ ,※２ 695,784 ※１ ,※２ 919,576
営業費用
1,527,320 868,647
営業利益
営業外収益
292,262 426,202
受取配当金
103,508
投資事業組合運用益 －
※１ 13,888 ※１ 3,525
その他
409,659 429,727
営業外収益合計
営業外費用
10,058
投資事業組合運用損 －
402 3,349
自己株式取得費用
402 13,407
営業外費用合計
1,936,577 1,284,967
経常利益
特別利益
444,001 426,811
投資有価証券売却益
444,001 426,811
特別利益合計
特別損失
506,238
投資有価証券評価損 －
154,972
子会社株式評価損 －
1,294
－
関係会社清算損
661,211 1,294
特別損失合計
1,719,368 1,710,485
税引前当期純利益
144,620 136,267
法人税、住民税及び事業税
1,278
△ 19,112
法人税等調整額
125,508 137,546
法人税等合計
1,593,860 1,572,939
当期純利益
76/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 7,934,100 8,371,830 372,109 4,600,000 31,191,072 36,163,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176,565 △ 1,176,565
当期純利益
1,593,860 1,593,860
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替 △ 88,478 △ 88,478
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 328,816 328,816
当期末残高
7,934,100 8,371,830 372,109 4,600,000 31,519,889 36,491,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 12,315,383 40,153,728 △ 327,512 △ 327,512 39,826,216
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176,565 △ 1,176,565
当期純利益 1,593,860 1,593,860
自己株式の取得 △ 135,171 △ 135,171 △ 135,171
自己株式の処分 443,924 443,924 443,924
自己株式処分差損の振替 △ 88,478 △ 88,478
株主資本以外の項目の当期変
849,260 849,260 849,260
動額（純額）
当期変動額合計 308,753 637,569 849,260 849,260 1,486,829
当期末残高
△ 12,006,629 40,791,298 521,747 521,747 41,313,046
77/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
7,934,100 8,371,830 372,109 4,600,000 31,519,889 36,491,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171,413 △ 1,171,413
当期純利益 1,572,939 1,572,939
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
△ 66,482 △ 66,482
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 335,043 335,043
当期末残高 7,934,100 8,371,830 372,109 4,600,000 31,854,932 36,827,042
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 12,006,629 40,791,298 521,747 521,747 41,313,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171,413 △ 1,171,413
当期純利益 1,572,939 1,572,939
自己株式の取得
△ 1,018,468 △ 1,018,468 △ 1,018,468
自己株式の処分 370,096 370,096 370,096
自己株式処分差損の振替 △ 66,482 △ 66,482
株主資本以外の項目の当期変
775,183 775,183 775,183
動額（純額）
当期変動額合計 △ 648,372 △ 313,328 775,183 775,183 461,854
当期末残高 △ 12,655,002 40,477,969 1,296,931 1,296,931 41,774,901
78/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づ
く均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）
により、償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義
務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の
効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
79/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 821,531千円 633,223千円
長期金銭債権 81,514 79,366
短期金銭債務 98,168 2,700
長期金銭債務
78,180 78,180
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,222,520千円 1,787,460千円
営業費用 192,749 426,331
営業取引以外の取引高 51 48
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 67,004 千円 63,603 千円
102,900 89,300
役員報酬
5,209 7,145
賞与引当金繰入額
13,495 14,770
役員退職慰労引当金繰入額
126,712 123,489
地代家賃
125,988 122,821
租税公課
79,995 75,183
支払手数料
267,064
寄付金 －
360
貸倒引当金繰入額 －
おおよその割合
販売費 0％ 0％
営業費用 100％ 100％
80/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,623,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載
しておりません。
なお、前事業年度において、子会社株式について154,972千円の評価損を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,387,379千円）は、市場価格のない株式等のため、記載
しておりません。
81/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 303,150 千円 303,150 千円
役員退職慰労引当金 62,812 54,500
関係会社株式 373,674 373,674
子会社株式評価損 47,452 －
減損損失 67,626 67,603
その他 80,359 57,041
評価性引当額 △532,636 △454,810
繰延税金資産合計
402,440 401,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △790 △486,654
繰延税金負債合計
△790 △486,654
繰延税金資産（負債）の純額
401,649 △85,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.8 △25.9
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額
8.6 △4.6
寄附金の損金不算入額
0.6 4.8
その他 0.1 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3 8.0
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「寄附金の損金不算入額」は重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7％は、「寄附金の損金不算入額」0.6％、「その他」0.1％と
して組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針） ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表等「注記事項 （重要な後発事象）新株予約権の発行」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
82/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却 当 期 差引期末
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 残 高 累計額 償却額 帳簿価額
建物 4,011,856 － － 4,011,856 2,794,748 59,827 1,217,107
土地 1,642,954 － － 1,642,954 － － 1,642,954
有形
固定資産
その他 230,429 19,270 － 249,700 220,676 3,775 29,023
計 5,885,241 19,270 － 5,904,511 3,015,425 63,603 2,889,086
その他 － － － 15,214 － － 15,214
無形
固定資産
計 － － － 15,214 － － 15,214
（注） 無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,340 360 － 5,700
賞与引当金 5,209 7,145 5,209 7,145
役員退職慰労引当金 205,135 14,770 41,915 177,990
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
83/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mars-ghd.co.jp/kessan/index.html
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以
上の株式を保有する株主
株主に対する特典
(2) 優待内容
100株以上・・・1,000円相当のＱＵＯカード
500株以上・・・3,000円相当の地方特産品（カタログより選択）
1,000株以上・・・5,000円相当の地方特産品（カタログより選択）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
84/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書
2023年６月９日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出
85/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マースグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に有形 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
固定資産を15,164,285千円、無形固定資産を306,158千円 以下の監査手続を実施した。
計上している。これには、 注記事項（重要な会計上の見 ・ 固定資産の減損に係る会社の内部統制の整備状況及
積り） に記載のとおりホテル・レストラン関連事業の有 び運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制に
形固定資産が3,150,836千円、無形固定資産が4,305千円 は、各ホテル・レストランの事業予算のグループ内で
含まれている。また、 連結損益計算書及び注記事項（重 の承認手続を含んでいる。
要な会計上の見積り、連結損益計算書関係） に記載のと ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握が適切に
おり、減損損失を509,386千円計上している。 行われていることを確かめるため、各ホテル・レスト
会社は、子会社である株式会社マースプランニングに ランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境
おいてホテル・レストラン関連事業を営んでいる。当該 の変化、主要資産の市場価格等を適切に考慮している
事業においては、継続してセグメント損失を計上してお かどうかについて、経営者と議論を行うとともに、各
り、減損の検討対象となる固定資産の金額的重要性も高 ホテル・レストランの損益の過去実績からの趨勢分
い。 析、関連する資料の閲覧、公表されている路線価との
会社は、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法 照合等により検討した。
の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産 ・ 経営者が立案した事業予算の信頼性を検証するた
の減損の兆候を把握している。 め、過年度の見積額と実績額との比較分析を実施し
また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グ た。
ループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の ・ 経営者における固定資産の減損損失の認識の必要性
経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・ の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基
フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将 礎として利用される事業予算が、合理的で実現可能な
来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下 ものであるかどうか主要な項目ごとに慎重に検討し
回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額 た。特に各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み
を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用 等、経営者が用いた重要な仮定について、新型コロナ
価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用し ウイルス感染症を含む外部環境の変化による影響が考
ている。減損損失の認識の判定及び使用価値の算定にお 慮されているか経営者と議論を行うとともに、同業種
いて見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に に係る利用可能な外部データとの比較及び過去実績か
基づき算定されるが、当該見積りには、各ホテル等の稼 らの趨勢分析等を実施した。
働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられ ・ 経営者の減損損失の測定が適切に行われていること
ており、これらは経営者の判断により重要な影響を受け を確かめるため、回収可能価額の算定方法について検
る。また、正味売却価額は、不動産鑑定評価書等に基づ 討し、減損損失の計上額を確かめた。
・ 正味売却価額等の算定基礎となる不動産鑑定評価書
き算定している 。
等について、使用された測定方法の適切性や利用され
ホテル・レストラン関連事業は、新型コロナウイルス
たデータの合理性を検証し、正味売却価額等に関する
感染症を含む外部環境の変化により事業活動に重要な影
経営者の見積りの合理性を検証した。なお、この検討
響を受けており、当該仮定の不確実性が高くなっている
には、当監査法人の利用する評価専門家を関与させ、
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
また、当該評価専門家による業務の適切性を評価し
に該当するものと判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
88/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マースグループホー
ルディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マースグループホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
89/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マースグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マースグループホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
91/92
EDINET提出書類
株式会社マースグループホールディングス(E02424)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
