アイホン株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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アイホン株式会社(E01849)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 山下 信之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 山下 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,337 48,494 46,141 51,991 52,811
売上高 （百万円）
2,852 2,894 3,693 5,931 4,167
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,287 2,370 3,007 4,226 2,929
（百万円）
純利益
1,802 1,604 4,926 4,782 4,030
包括利益 （百万円）
47,314 48,178 52,270 55,929 58,391
純資産額 （百万円）
57,497 59,024 63,829 69,453 70,597
総資産額 （百万円）
2,900.90 2,947.69 3,198.52 3,422.87 3,574.80
１株当たり純資産額 （円）
140.22 145.16 184.00 258.64 179.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.29 81.62 81.89 80.53 82.71
自己資本比率 （％）
4.90 4.97 5.99 7.80 5.12
自己資本利益率 （％）
12.45 9.93 10.05 7.92 11.38
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,455 4,129 3,115 1,872
（百万円） △ 4,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,729
（百万円） △ 901 △ 659 △ 1,296 △ 2,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 548 △ 846 △ 939 △ 1,332 △ 1,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,394 16,904 17,998 22,577 13,756
（百万円）
期末残高
1,947 1,986 2,040 2,003 2,021
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 123 ) ( 109 ) ( 104 ) ( 98 ) ( 102 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,509 43,741 41,803 46,504 46,613
売上高 （百万円）
2,285 1,948 2,945 5,062 3,442
経常利益 （百万円）
1,751 1,539 2,285 3,524 2,365
当期純利益 （百万円）
5,388 5,388 5,388 5,388 5,388
資本金 （百万円）
18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000
発行済株式総数 （株）
41,086 41,596 44,088 45,974 46,854
純資産額 （百万円）
49,825 50,912 54,356 58,255 57,111
総資産額 （百万円）
2,519.05 2,544.98 2,697.87 2,813.60 2,868.51
１株当たり純資産額 （円）
40.00 51.00 65.00 91.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
107.40 94.23 139.86 215.70 144.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.46 81.70 81.11 78.92 82.04
自己資本比率 （％）
4.29 3.72 5.33 7.83 5.10
自己資本利益率 （％）
16.25 15.29 13.22 9.50 14.09
株価収益率 （倍）
37.24 54.12 46.48 42.19 55.24
配当性向 （％）
1,062 1,084 1,077 1,067 1,045
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 123 ) ( 109 ) ( 104 ) ( 98 ) ( 102 )
98.2 84.3 110.3 126.3 130.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,926 2,011 1,922 2,646 2,113
最低株価 （円） 1,443 1,209 1,311 1,697 1,655
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第61期（2019年３月期）の配当には、記念配当８円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中
川区所在のアイホン株式会社（設立 1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下
は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
年月 概要
1959年３月 名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
1970年７月 アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）
1978年２月 株式額面変更のため合併。
1981年11月 デミング賞受賞。
1986年３月 愛知県豊田市に豊田工場完成。
1990年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年10月 品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
1994年10月 香港に愛峰香港有限公司設立。
1995年10月 ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
1996年５月 フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）
1996年６月 ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
1999年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年６月 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2000年３月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月 タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）
2001年３月 イチカワ商事株式会社を吸収合併。
2005年９月 共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。
2006年６月 ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月 ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）
2012年１月 シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）
2013年３月 ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
2013年４月 中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。
2014年９月 オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）
2014年10月 フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）
2015年１月 香港の愛峰香港有限公司を清算。
2015年３月 本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
2015年５月 イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
2018年10月 デミング賞受賞。
2019年２月 中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
2021年11月 株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2023年１月 株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉
施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業
に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベ
トナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ
ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケー
ションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはア
イホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、
イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。
さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っており
ます。
セグメントの区分は次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
連結子会社
（2023年３月31日現在）
議決権の
所有又は被所有割合
資本金又は セグメント
名称 住所 関係内容
出資金 の名称
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社製品を当社から仕入れて、
アイホンコーポレーション 米ドル
アメリカ
北米 100.0 － 販売をしている。
（注）２、４ ワシントン州 82,500
役員の兼任あり。
当社製品を当社から仕入れて、
フランス ユーロ
欧州 販売をしている。
アイホンS.A.S. （注）２ 100.0 －
エヴリー 7,526,450
役員の兼任あり。
当社製品を当社から仕入れて、
オーストラリア 豪ドル
アイホンPTY その他 100.0 － 販売をしている。
シドニー 3,700,000
役員の兼任あり。
当社製品を当社から仕入れて、
シンガポールドル
アイホンPTE. シンガポール その他 100.0 － 販売をしている。
1,300,000
役員の兼任あり。
当社製品をアイホンS.A.S.から
イギリス 英ポンド
欧州 仕入れて、販売をしている。
アイホンUK 100.0 －
ロンドン
2,900,000
役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ バーツ
タイ 当社製品の生産をしている。
タイ 100.0 －
（タイランド） （注）２ チョンブリー県 350,000,000 役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ ベトナム 米ドル 当社製品の生産をしている。
ベトナム
100.0 －
（ベトナム） （注）２ ビンズオン省 18,080,000 役員の兼任あり。
（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動
を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメント
から構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとして
おります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連
結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な
損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,045
日本 （ 102 ）
120
北米 （ －）
85
欧州 （ －）
398
タイ （ －）
355
ベトナム （ －）
18
その他 （ －）
2,021
合計 （ 102 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,045 40.0 15.2 6,703
日本 （ 102 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
属性（勤続年数、役職等）が同じ
0.6 64.2 65.6 71.5 46.7 男女労働者の間での賃金の差異は
ありません。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至って
おります。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開
発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めて
おります。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を
創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして
掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国
内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グロー
バルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要で
あると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業
利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、依然として部品供給の完全回復には時間を要することが見
込まれるとともに、為替変動やウクライナ情勢を起因とする各国経済への影響につきましても引き続き注視が必要
な状況となっております。なお、2022年３月期より続く部品の供給不足や大幅な為替変動は当社グループの生産活
動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加が業績に大きく影響する状況となっております。当社グ
ループといたしましては、引き続き部品調達先との調整を行うことにより、可能な限り早期での商品の安定供給を
実現し、業績の拡大に努めてまいります。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると
考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジ
ア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、
当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に
取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全ての
ステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実
現に貢献します。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）
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＜国内市場＞
住宅市場につきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数の増加には期待を持つことができないもの
の、予てより高まりを見せるセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測さ
れます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で
需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されま
す。
・住宅市場
戸建住宅につきましては、安定した商品供給の実現を図るとともに、高い評価をいただいているワイヤレス
テレビドアホンを中心に、オンラインを含む販売の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、宅
配ソリューションサービス「Pabbit」を中心とした付加価値提案を強化することにより、社会課題の解決に向
けた取り組みを推進するとともに、リニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化を行い、売上を拡
大してまいります。
・ケア市場
リニューアルに向けたスマートフォンや見守りカメラとの連動システムの提案を強化するとともに、補助金
活用を含む導入事例を全国展開し、販売を拡大してまいります。また、ＩＰネットワーク対応ナースコールシ
ステムを中心に、医療・介護従事者の円滑なコミュニケーションと業務の効率化などに向けたスマートフォン
用アプリケーション「CareRings Contact」によるソリューション提案を推進し、提供価値の拡大を図ってま
いります。
＜海外市場＞
北米・欧州を中心にインフレ等による景気減退の懸念はあるものの、セキュリティニーズの高まりを追い風に
さらなる需要の拡大が見込まれます。引き続き、北米・欧州を中心にテレビドアホンやＩＰネットワーク対応商
品のさらなる市場浸透を進め、販売の拡大につなげてまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シ
ンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。
また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく、新たな分野での価値提供を目指し、
積極的な投資を行ってまいります。
＜生産活動＞
効率的な生産と商品の安定供給に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、部品
調達先をはじめ、サプライチェーンにおける関係強化を図ってまいります。また、グループ全体最適の観点によ
る生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。
＜商品開発＞
国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよ
う、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進め
てまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステーク
ホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いた
します。2032年度までの10年間に亘る長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品
質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲
げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて
「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図るべく、ＥＳＧに紐づくＳＤＧｓの推進を当社グ
ループの成長基盤テーマと位置付けた第８次中期経営計画を策定しております。
(1）ガバナンス
当社取締役会は、代表取締役社長を委員長とし、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員５名を含むサス
テナビリティ経営推進委員会を設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等につい
ての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努め
ております。サステナビリティ経営推進委員会は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に
報告されるとともに、必要に応じて審議されております。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員
会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。サステナビリティ経営推進委員会で
は、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向け
た取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の
深化を図ってまいります。 サステナビリティについての取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照くださ
い。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）
当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施すること
で、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変
動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進委員会下に環境管理部会を設置
し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。これらの取り組み内容は
経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅
速な推進を図るための体系を整えております。
なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。
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(2）戦略
当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリス
クと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、Ｉ
ＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇す
るとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリ
オの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実
施しております。
４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタ
イ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリ
オと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コ
ストの増加を試算しております。また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製
品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの
検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析
を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
評価
２℃
実施中の取り組み
４℃
要因 具体的事象 分類
未満
今後検討する対策
シナ
シナ
リオ
リオ
事業継続マネジメントシ
洪水や高潮被害の規模拡大に
ステム（BCMS）を構築し
異常気象災害の増加 よる自社拠点の被災と対応コ リスク 中 大
たリスクマネジメントの
ストの発生
実施
温室効果ガス排出量の算
操業に伴うCO2排出量への課税 定及び、エネルギー起源
炭素税の導入 リスク 中 小
による支出の増加 CO2排出量の目標水準の設
定及びモニタリング
環境マネジメント体制の
再生可能エネルギー発電への 構築及び関係会社各社含
エネルギーミックスの変化 リスク 中 小
移行に伴う電力価格の上昇 む環境方針の設定と省エ
ネ努力の推進
RoHS指令、REACH規則や、バッ
テリー規制に代表されるリサ
グリーン調達の推進及び
イクル規制をはじめとする法 リスク/
法令・規制の強化 大 中 製品含有化学物質調査の
規制や政策の対象・範囲の拡 機会
実施
大強化への対応による需要拡
大と対応コストの発生
環境配慮設計製品の研究
製品の環境性能向上やエネル
開発及び、リサイクル活
エシカル消費嗜好の拡大 ギーマネジメントシステムへ 機会 大 中
動（ゼロエミッション）
の対応による収益機会の増加
や資源循環の推進
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、次のとおりであります。
当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」「顧客感動品質を創造し、世
界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の２つを経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るた
め、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な
知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると
認識しております。
当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感
じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。そのた
め、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージ
メントの向上を目指しております。
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人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様
性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定
で す。 中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示してお
ります。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）
① 人材育成に係る取り組み
・専門人材のキャリア採用
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくた
め、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材
ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、
ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する専門人材のキャリア採用を推進いたします。
・カムバック制度
当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年退職
前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。
これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を
提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。
・地域限定総合職と女性リーダーシップ研修
女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を新設いたしました。今後、一般事務職の女性が、当社
総合職として更なる活躍を促すために2022年度から女性リーダーシップ研修を採り入れ、女性総合職のキャ
リアの選択肢を広げる支援をしております。
② 女性の管理職登用
当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要である
と考えております。しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様
性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。これを踏まえ、今後、中核人材の育成
に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20%とする目標を設定し、より多様
性の拡充に努めてまいります。なお、当社グループ女性管理職比率の2022年度実績は7.3％であります。
③ 外国人の管理職登用
当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の
外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されており
ます。現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としており
ますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進
めてまいります。なお、当社グループ外国人管理職比率の2022年度実績は22.7％であります。
④ 中途採用者の管理職登用
当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な
評価により実施しております。
なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを
基本としております。引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用
者の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2022年度実績は42.7％で
あります。
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(3）リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会にてそのリ
スクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制
に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審
議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評
価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づ
いた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組
みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２
について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質
排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲
げております。
なお、 ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイ
トを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）
CO2排出量（CO2e-t）
スコープ/カテゴリ
2020年度 2021年度
スコープ１ 849.3 949.6
スコープ２ 4,200.3 4,192.2
スコープ３ 594,247.3 345,788.3
カテゴリ11 （注）１ 販売した製品の使用 498,761.9 238,683.9
その他のカテゴリ （注）２ その他の排出 95,485.4 107,104.5
合計 599,296.9 350,930.2
（注）１ スコープ３カテゴリ11の算定方法
製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数
なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計
（注）２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に
含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外。
また、当社グループでは、上記「 (2）戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合
2032年度までに20％ 7.3％
（当社グループ全体）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。
(1）新設住宅市場への依存
当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたして
おりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競争激化
当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他
社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場
環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3）部品調達
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経
済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、世界的な電子部品の供給不足により、一部製品の生産・納期の遅延が生じており、今後の状況によって
は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質問題の発生
当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質
改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした
品質保証規程を定めております。
なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が
発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令等の違反・変更
当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理
委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が
発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変
更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権の紛争
当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産
権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争
が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の発生
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害
の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネ
ジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイル
ス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーン
に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感によ
る需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）国際情勢の不安
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集
等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）為替の変動
当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報の漏洩及び滅失の発生
当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュ
リティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保
有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）株価の変動
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企
業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判
断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化が進みつつある中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方で、電子部品の需給逼迫や資源価格の上昇、急激な為替の変動等により原材料価格や輸入価格が高騰し、イン
フレが進行するなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましては、経済活動が活性
化する中、需給バランスの乱れやウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格及び原材料価格の高騰等により高
いインフレ率が継続いたしました。加えて、インフレの抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先
行きが不透明な状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産705億９千７百万円（前連結会計年度末比11億４千３百万円増）、負債
122億５百万円（同13億１千７百万円減）、純資産583億９千１百万円（同24億６千１百万円増）となりまし
た。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高528億１千１百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益37億５千
８百万円（同32.1％減）、経常利益41億６千７百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億
２千９百万円（同30.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全
体が前期から減少するとともに、部品の供給状況は回復傾向にあるものの主力テレビドアホンの供給制限が継
続したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風にワイヤレ
ステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品
の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への販売は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅
市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から増加する中、積極的な
受注活動を行ってきました。しかしながら、分譲マンション及び賃貸マンションともに昨年度の一時的な需要
の増加が終息し、市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は減少いたしました。一方、リニューアル
では一部商品の供給制限が継続し、賃貸マンションへの販売が低迷したことにより売上は大幅に減少いたしま
した。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院や高齢者施設等の着工数は減少傾向が継続する中、これまでの受注
活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。ま
た、リニューアルにおきましては、第４四半期に入り商品供給が回復するとともに、積極的なソリューション
提案活動を行ったことにより病院等への販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケ
ア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
業務市場につきましては、物流施設やテナントビル等の設備投資が堅調に推移したことに加え、鉄道の駅等
の拠点集約や省人化・無人化の需要も引き続き増加傾向であったことから、ＩＰネットワーク対応インターホ
ンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたし
ました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は466億１千３百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
また、営業利益につきましては、円安の影響や部品の供給不足等による部品単価の上昇、さらには輸入仕入れ
コストの増加等により、27億５千６百万円（同40.1％減）となりました。
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（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、一部商品の供給制限がある中、代
替商品の提案活動を積極的に行うことにより、テレビドアホンの販売が増加いたしました。また、工事店との
システム商品の販売強化に向けた取り組みを推進するとともに、第４四半期には商品の供給状況に一定の回復
が見られたことにより、学校案件等を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移
し、売上は増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は円安の影響もあり98億４千４百万円（前連結会計年度比36.4％
増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高の増加等もあり５億１千２百万円（同41.6％増）
となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州経済の景気後退が強まる中、第４四半
期におきましては商品供給の状況が回復傾向となり、主力の住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に
推移いたしました。しかしながら、上半期の供給制限による販売の減少幅が大きく、売上は大幅に減少いたし
ました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、商品供給の状況が回復傾向となったことにより
第４四半期の販売は好調に推移いたしましたが、上半期の販売の減少幅が大きく、売上は大幅に減少いたしま
した。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は38億３千２百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。ま
た、営業利益につきましては、売上高の減少等もあり１千９百万円（同68.0％減）となりました。
（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイラ
ンド）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、第４四半期の生産量は前期を上回りまし
た。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前期を大幅に
下回りました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は、為替の影響により94億１千６百万円（前連結会計年度比24.1％
増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格高騰の影響等もあり２億４千２百万円（同7.8％
減）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナ
ム）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、下半期は大幅な増産を行いました。しかしな
がら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前期を大幅に下回りまし
た。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、為替の影響により71億３千３百万円（前連結会計年度比
23.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高の増加やグループ間取引価格の変更の影響
等もあり２億６千１百万円（同35.9％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、遅延していた案件が再開するとともに、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、
住宅市場を中心に販売が好調に推移いたしました。また、積極的な業務市場開拓によりＩＰネットワーク対応
インターホンシステムの販売が拡大し、売上は大幅に増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、商品供給が回復傾向となったことによ
り、集合住宅市場や業務市場の大型案件等への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしま
した。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は12億３千９百万円（前連結会
計年度比35.7％増）となりました。また、営業利益につきましては、８千２百万円（同93.2％増）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ88
億２千１百万円減少し、137億５千６百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は47億８千１百万円（前連結会計年度は18億７千２百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益42億８千５百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額49億
３千５百万円、法人税等の支払額25億３千５百万円、売上債権の増加額15億２千２百万円などがあったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25億３千３百万円（前連結会計年度は37億２千９百万円の収入）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億４千８百万円があったものの、有価証券の売却及び償
還による収入８億３千８百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億５千８百万円（同31.9％増）となりました。これは主に、配当金の支
払額15億６千８百万円などがあったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 33,971 94.8
タイ 9,519 127.0
ベトナム 7,211 123.9
合計 50,702 103.2
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 37,926 94.9
北米 9,814 136.7
欧州 3,830 97.0
その他 1,239 136.0
合計 52,811 101.6
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産は705億９千７百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり11億４
千３百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が55億３千５百万円増加、土地が25億９千５百万円増
加、売掛金が18億８千９百万円増加、現金及び預金が93億２千４百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債は122億５百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり13億１千７百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が13億５千７百万円減少、製品保証引当金が６億４千９百万円減少、買掛金が４億
３千２百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は583億９千１百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり24億６千１百万円増加いたしま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により29億２千９百万円増加、為替換算調整勘定が11億
６千万円増加、剰余金の配当により15億６千８百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、528億１千１百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。売上高
の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ロ)経営成績」に
記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、225億８千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。主
な減少要因としましては、為替の影響や部品コストの増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、188億２千２百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり
ました。主な増加要因としましては、コロナ禍からの回復により営業活動の正常化が進んだことや、為替の影
響等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、37億５千８百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。主な
減少要因としましては、売上総利益が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、41億６千７百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。主な
減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、29億２千９百万円（前連結会計年度比30.7％
減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。
なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益
率は為替の影響や部品コストの増加で売上原価が増加したことに伴い、7.1％（前連結会計年度比3.6ポイント
減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還
元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努め
ております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発の
ための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置
等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。
また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と
収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等
に重要な影響を及ぼすと考えております。
（製品保証引当金）
製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生
実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積
りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退
職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に
重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。
当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名
称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式
会社テシオテクノロジを2023年１月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の
市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。
なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該
費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,194 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本での新社屋建設用地の取得、日本及
びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額 3,309 百万円であります。ま
た、セグメント別には、主に日本において 2,923 百万円、タイにおいて 143 百万円、ベトナムにおいて 77 百万円の設備
投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 員数
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
（人）
構 築 物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
豊田工場
651 201
日本 生産設備
241 166 47 92 1,200
（愛知県豊田市） (18,635) (69)
東京支店
－ 150
日本 販売設備
34 － 0 3 38
（東京都文京区） (－) (8)
大阪支店
189 81
日本 販売設備
98 0 － 1 289
（大阪市中央区） (486) (3)
本社 販売設備及び
－ 124
日本
16 4 80 26 127
管理設備
（名古屋市中区） (－) (6)
開発センター
177 196
日本 研究開発設備
88 0 39 51 358
（名古屋市熱田区） (1,230) (3)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 土地の面積（㎡）
（所在地） （百万円）
東京支店
日本 販売設備
－ 115
（東京都文京区）
本社 販売設備及び
日本
－ 77
（名古屋市中区） 管理設備
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(2）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース （人）
その他 合計
構 築 物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
アイホンコーポ アメリカ
196 120
北米 販売設備
406 2 16 6 628
レーション ワシントン州 (7,489) (－)
フランス
50 76
アイホンS.A.S. 欧州 販売設備
58 14 50 40 215
エヴリー (5,798) (－)
アイホンコミュ
タイ
121 398
ニケーションズ タイ 生産設備
90 465 9 310 996
チョンブリー県 (17,688) (－)
（タイランド）
アイホンコミュ
ベトナム
－ 355
ニケーションズ ベトナム 生産設備
516 248 36 93 894
ビンズオン省 (－) (－)
（ベトナム）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
土地の面積 年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（㎡） （百万円）
アメリカ
アイホンコーポレーション 北米 販売設備
－ 5
ワシントン州
アイホンコミュニケーションズ
ベトナム
ベトナム 生産設備
14,731 1
（ベトナム） ビンズオン省
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な製品を国内外で製造・販売しており、期末時点ではその設備の新設等の計画を個々に
決定しておりません。そのため、セグメントごとに開示しております。
年間の設備投資計画は995百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備投資の主な内容
（百万円）
日本 520 生産設備、新製品開発用機器
タイ 292 生産設備、金型・治具等
ベトナム 155 生産用金型・治具等
（注） 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
18,220,000 18,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2015年８月10日（注） △2,454,128 18,220,000 ― 5,388 ― 5,383
（注） 自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
22 24 110 94 4 5,374 5,628
株主数（人） － －
所有株式数
54,971 2,352 34,874 18,312 6 71,204 181,719 48,100
－
（単元）
所有株式数の割合
30.25 1.30 19.19 10.08 0.00 39.18
－ 100 －
（％）
（注） 自己株式1,885,849株は、「個人その他」に18,858単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,901 11.64
市川 周作 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,643 10.06
社（信託口）
名古屋市中区新栄町一丁目１番
805 4.92
アイホン従業員持株会
明治安田生命名古屋ビル
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 551 3.37
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.22
口）
株式会社みずほ銀行
（常任代理人 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.22
ディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
（常任代理人 日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 507 3.10
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 490 3.00
信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８－12 364 2.23
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 354 2.17
株式会社三菱UFJ銀行
7,672 46.96
計 －
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表
示しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチ
カワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,885,800
普通株式
16,286,100 162,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,100
単元未満株式 普通株式 － －
18,220,000
発行済株式総数 － －
162,861
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,885,800 1,885,800 10.35
一丁目１番 －
アイホン株式会社
明治安田生命名古屋ビル
1,885,800 1,885,800 10.35
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,862 499,768
当期間における取得自己株式 55 126,280
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得5,583株及び単元未満株式の買取り279
株によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,885,849 － 1,885,904 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配
当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたい
と考えております。
配当額につきましては、原則として１株当たりの年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35％を目途とした配
当を行うことを基本方針としております。なお、第８次中期経営計画期間の年間配当につきましては、株主の皆様の
日頃のご支援にお応えし、より一層の利益還元を図るため、2023年３月期の１株当たり年間配当金額を下回らないこ
とを念頭に配当を行ってまいります。
また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等にお
きましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当
は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績を勘案するとともに、より一層の利益還
元を図るため、期初の配当予想どおり１株当たり40円の配当とし、年間１株当たり80円の配当といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月１日
653 40
取締役会決議
2023年６月29日
653 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経
営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。
このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の
充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では提出日現在において、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の５本部及びその他４部門に
わたり業務の執行または監督を行っております。代表取締役及び各本部・部門の担当取締役並びに執行役員の出
席の下、原則月２回以上開催される経営会議においては、常勤監査役も同席し、各取締役及び執行役員が担当部
門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告しており
ます。その報告に基づき取締役の意思決定が行われるとともに、他の取締役の意思決定、業務執行に関する監視
及びリスク管理等を行っております。あわせて法令遵守は、企業活動継続のための根幹であるという考えの下、
コンプライアンス重視の経営を推し進めております。
また、監査役会で策定した監査計画を基に、常勤監査役が各本部・部門の業務監査を実施することにより業務
執行の監視・検証を行っております。
社外取締役は取締役５名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。なお、当社は取締役を10名以
内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。
当社におきましては、取締役会及び経営会議を通じて、効率的かつ健全な企業経営を推し進めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（取締役会）８名
議 長：代表取締役会長 市川周作
構成員：鈴木富雄、入谷正章、繁治義信、吉野彩子、今井一富、神谷誠、小西ゆかり
（経営会議）８名
経営会議は、経営戦略に関わる重要事項について審議するために、開催しております。なお、重要な業務の執
行については、取締役会に上程しております。
議 長：代表取締役社長 鈴木富雄
構成員：市川周作、吉澤誠、井戸田健一、荒尾和幸、池戸英樹、磯村直輝、今井一富
（監査役会）３名
議 長：常勤監査役 今井一富
構成員：神谷誠、小西ゆかり
（指名・報酬委員会）４名
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。
議 長：代表取締役会長 市川周作
構成員：入谷正章、繁治義信、吉野彩子
（リスク管理委員会）17名
リスク管理委員会は、執行役員管理本部長、常勤監査役、総務部長、監査室長を含む合計17名で構成され、総
務部長を委員長とし、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用、
コンプライアンスの徹底について審議を行い、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。
（サステナビリティ経営推進委員会）17名
サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役社長、執行役員を含む合計17名で構成され、代表取締役社長
を委員長とし、当社グループの持続的な成長、環境負荷の低減、地域社会への貢献等ＳＤＧｓの達成に向けた取
り組みの推進を図っております。
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業務執行、監視の仕組みについては、下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムを決議しております。
その内容については次のとおりであります。
(イ) 当社の取締役及び使用人（以下、「当社の役職員」といいます。）、並びに子会社の取締役等（会社法施
行規則第100条第１項第５号イに定める「取締役等」をいいます。以下同じ。）及び使用人（以下、「子会
社の役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)経営理念に基づいた「アイホン行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「行動規準に関する規程」
を、当社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
(ⅱ)当社は、前項の徹底を図るため、リスク管理委員会を中心に当社の役職員への啓蒙や教育、社内体制の
不具合の検証・整備を行う 。
(ⅲ)当社の監査室は各部門・部署のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、その結果を当社の代表取締
役に報告するとともに、コンプライアンスに関する問題点等があった場合にはリスク管理委員会におい
ても報告する。
(ⅳ)法令上疑義のある行為等について当社の役職員及び子会社の役職員が「コンプライアンス規程」に定め
るリスク管理担当責任者及び通報窓口に対して直接情報提供を行う体制を整え、運営する。
(ⅴ)子会社においては、経営理念に基づいた「アイホン行動規範」を子会社の役職員が法令及び定款並びに
社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、当社は、これに関連するリスクを認識し、子
会社の役職員への啓蒙や教育を図る。なお、職務執行の状況については当社の監査室または内部監査人
が定期的に監査し、その結果を当社及び監査対象となった子会社の代表取締役及び関係者に報告する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書の保管及び秘密に関する規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁
的 媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し保存する。
当社の取締役及び監査役は必要がある場合は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業集団全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、企業集団全体のリスク
あるいは各部門・部署において発生が予想される特有なリスクを検出、把握し、当該リスクに対する予防、
発生時の対応についてマニュアル等を作成、整備するとともに、リスク管理委員会においてその有効性等に
ついて協議を行い、定期的に当社取締役会に報告を行う。
当社取締役会は当該報告の是非の検討、追加措置等の有無等を判断し、指示命令を与え逐次監視する。
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また、重大なる緊急事態が発生した場合は、職制上のルート等を通じ、当社のリスク管理担当責任者に報
告されるとともに、必要に応じ当社の代表取締役をはじめとする取締役に報告され、速やかで適切なる対応
を とることとする。
(ニ) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に定める項目により、当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行の効率性を確保する。
・当社取締役会における中期経営計画の策定。中期経営計画に基づく年度計画の策定・展開
・当社における取締役・執行役員・監査役を構成員とする経営会議等の会議体の設置
・当社における職務権限・意思決定基準等に係る規程の策定
・当社における経営会議及び取締役会による年度計画の進捗状況の確認
・子会社においては、職務執行に関わる権限規程を定めるとともに、月度報告及びグループ会議等による
年度計画の進捗状況の確認及び報告
(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役・各子会社の社長は、各部門または各社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の
権限と責任を有する。
(ⅱ)当社に関係会社管理室を設置し、各子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝
達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役は、監査室及び関係会社管理室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項について協力を要
請することができるものとし、監査役から監査業務に必要な要請を受けた使用人は、その要請に関してもっ
ぱら監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないこととする。
(ト) 当社の役職員及び子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「子会社の役職員等」と
いいます。）が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにこれらの
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役は常勤監査役を通じて、監査役会において次に定める事項を報告することとする。
・経営会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査、リスク管理において重要な事項
・重大な法令・定款違反
・内部通報に関する事項
・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項
(ⅱ)当社の使用人は前項に関連する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができること
とする。
(ⅲ)子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行うこととする。
(ⅳ)子会社の役職員等は、次の事項を発見した場合は、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告す
ることとする。
・子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査、リスク管理において重要な事項
・重大な法令・定款違反
・内部通報に関する事項
・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項
(ⅴ)当社は上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の報告に伴い報告者が不利な扱いを受けない体制を確保し、その体制を当
社の役職員及び子会社の役職員等に周知徹底する。
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(チ) 当社の監査役の職務執行に伴い生じる費用または債務の処理に係る方針に関する体制
(ⅰ)当社の監査役が職務執行に伴い必要とする費用またはその職務執行に伴い生じる債務については、監査
職務の円滑な執行を図るため、その処理において当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、取締役等の制約を受けないこととする。
(ⅱ)当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
(ⅲ)当社の監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求め
た場合、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
その費用を負担することとする。
(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社の監査役からの当社の役職員への個別ヒアリングの機会の確保、独自に専門家を雇
用する機会の確保、独自に調査する機会の確保を保障することとする。
(ヌ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)子会社の取締役等は、当社に対して取締役会議事録の写しの提出及びグループ会議による年度計画の進
捗状況の報告、その他重要な事項を報告することとする。
(ⅱ)子会社の取締役等は、当社に対して月度報告による業績結果、業績見込み、人事、総務、市場情報等そ
の他重要な事項について報告することとする。
(ル) 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるおそれのある反社会的勢力及び団体に対しては、警察、顧
問弁護士等の外部専門機関とも連携を取りつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円ま
たは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(イ) 被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員としております。な
お、執行役員以外の従業員が、特定の業務におきまして役員と同等の権限を有しているとして役員としての
賠償責任を追及された場合、当該従業員も被保険者に含まれるものとしております。
(ロ) 役員が負担している保険料の割合
全額当社が負担しております。
(ハ) 補償対象としている保険事故の概要
当社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者か
ら損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象
としております。
このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生し
た場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
(ニ) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する以下の行為を
免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為または役員が違法であることを認識しながら行なった行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
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⑥ 取締役の任期
当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の
任期を１年とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が十分期待される役割を果たせるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法
第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
(ハ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第
309条第２項の定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任
当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任の決議について、定足数を緩和することにより株主総会の
円滑な運営を行うため、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
で定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方につい
ては、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものである
と考えております。そして、当社は上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、
様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株
式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損
なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同
の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対し
て、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようと
するにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
市川 周作 14回 14回
加藤 康次 14回 14回
和田 健 ３回 ３回
鈴木 富雄 11回 11回
入谷 正章 14回 14回
山田 潤二 14回 14回
（注）１ 和田健氏は2022年６月29日に退任しております。
２ 加藤康次氏は2023年３月31日に退任しております。
３ 山田潤二氏は2023年６月29日に退任しております。
４ 開催回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項以外に事業会社の株式取得、第８次中期経営
計画の策定、サスティナビリティリスクの管理、コーポレートガバナンスの強化などがあります。
⑫ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
市川 周作 ６回 ６回
入谷 正章 ６回 ６回
山田 潤二 ６回 ６回
（注） 山田潤二氏は2023年６月29日に退任しております。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員候補者の選定や役員報酬の決定であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 当社入社
1985年５月 取締役商品企画室長
1986年２月 取締役豊田工場長
取締役会長
1987年２月 取締役営業本部長
市川 周作 1953年２月９日
(注)３ 1,901
（代表取締役）
1987年５月 代表取締役社長
2018年４月 代表取締役社長執行役員
2019年４月
代表取締役会長（現任）
2014年10月 当社入社
2019年４月 技術本部技術管理部長
2021年４月 経営企画室副室長
取締役社長執行役員
鈴木 富雄 1972年７月16日 (注)３ 0
2022年４月 執行役員経営企画部長
（代表取締役）
2022年６月 取締役執行役員経営企画部長
2023年４月 代表取締役社長執行役員（現任）
1976年４月 弁護士登録（入谷法律事務所入所）
2008年４月
愛知県弁護士会会長
2008年４月
日本弁護士連合会副会長
2009年４月 中部弁護士連合会理事長
2011年６月
東海ゴム工業株式会社（現 住友理工株式会
社）社外取締役（現任）
取締役 入谷 正章 1950年１月４日 (注)３ 2
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年６月
東陽倉庫株式会社社外監査役（現任）
2019年７月
愛知県人事委員会委員長（現任）
2022年６月
株式会社中央製作所社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員
2011年４月 株式会社みずほ銀行理事
取締役 繁治 義信 1956年４月30日 (注)３ －
2012年６月 株式会社みずほ銀行監査役
2013年７月 大成建設株式会社常務執行役員
2023年４月
大成建設株式会社顧問（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録（弁護士法人後藤・太田・立岡法律
事務所入所）
2005年４月
河野製絨株式会社社外監査役（現任）
取締役 吉野 彩子 1975年６月２日 (注)３ 0
2018年５月
医療法人衆済会監事（現任）
2020年６月 当社監査役
2023年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社資材部長
監査役
今井 一富 1961年５月３日 (注)４ 4
2021年４月 経営企画室副参事
（常勤）
2021年６月
常勤監査役（現任）
1988年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）入所
1993年３月 公認会計士登録
2020年５月
公認会計士税理士神谷誠事務所所長（現任）
スギホールディングス株式会社社外監査役
（現任）
監査役 神谷 誠 1964年１月７日 (注)５ －
株式会社Mizkan Asset社外監査役（現任）
2020年６月
ヤマザキマザックキャピタル株式会社社外監査
役（現任）
2022年６月
天野エンザイム株式会社社外監査役（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
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1982年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
会社）入社
2005年４月
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
会社）理事
2012年４月
パナソニック株式会社上席理事
監査役 小西 ゆかり 1959年１月４日 (注)５ －
2021年１月
株式会社基陽顧問（現任）
2021年２月
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
シニアアドバイザー（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 1,909
（注）１ 取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 神谷誠氏及び小西ゆかり氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
2023年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2023年６月30日）現在の確認ができていないた
め、2023年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７ 代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式
数で記載しております。
８ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
９ 代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。
10 当社は、執行役員制を導入しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライ
アンス経営に活かしていただいております。同氏は、東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と東
陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。
社外取締役 繁治義信氏は、長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役 吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。当社と弁護士法人
後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。同
氏は、当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきたため、幅広い知見と専門的な知
識を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 神谷誠氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験と知見を有しており、職務
を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 小西ゆかり氏は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それら
を活かし職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性は「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、社外取締役及び
社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的
な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客
観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審
議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監
査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円また
は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必
要に応じて行っております。
監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を
行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内
部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指
示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月１回以上の頻度で
情報交換のための会合を開催しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会が担っており、人員は３名（うち社外監査役２名）であります。なお、
2023年６月29日開催の第65回定時株主総会において監査役１名の減員に伴い３名としております。常勤監査役が
経営会議に出席及び監査計画に掲げられた各本部・部門の業務監査を実施するとともにリスク管理委員会等の重
要な会議に出席しております。また、監査室が実施した業務監査についての報告を受け、必要に応じて情報交換
を行っております。これらの内容については、３カ月に１回以上開催される監査役会において非常勤である社外
監査役に報告するとともに協議が行われております。また会計監査人との連携を深めるため、定期的に監査情報
交換会を行い、必要な都度、会計監査人に報告を求め意見交換を行っております。内部統制の状況を監視し必要
に応じて指導・助言等を行っております。
なお、社外監査役神谷誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
小島 明宏 ５回 ５回
今井 一富 15回 15回
石田 喜樹 15回 15回
松井 夏樹 15回 15回
吉野 彩子 15回 15回
（注）１ 小島明宏氏は2022年６月29日に退任しております。
２ 石田喜樹氏、松井夏樹氏及び吉野彩子氏は2023年６月29日に退任しております。
３ 開催回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査実施計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及
び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
各監査役は、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議に出席
し、必要に応じて意見表明を行うほか、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っていま
す。
常勤監査役は取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席や本社・工場及び主要な
事業所の業務及び財産の状況を調査し、その結果は作成した監査調書を基に監査役会に報告され、非常勤である
社外監査役と情報を共有し、各監査役は専門的な知見を生かして発言するなど意見交換を行っております。
また、子会社については、子会社の取締役、内部監査人等と情報交換及び意思疎通を図っており、定期的に事
業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は監査室が担っており人員は１名であります。社長直轄の部門として年間を通じて全部
門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は該当
部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。また、取締役会には
監査室から直接報告を行っており、監査役会には常勤監査役を通して報告を行っております。
常勤監査役と月１回以上の頻度で報告と情報交換のための会合を開催しております。また、会計監査人からの
報告と意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1988年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
今泉 誠 （継続関与年数２年）
北岡 宏仁（継続関与年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であり、一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行っております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性・専門性及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品
質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションなどについて
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 2 36
提出会社 －
連結子会社 － － － －
37 2 36
計 －
（注）(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
4
提出会社 － － －
42 1 48 4
連結子会社
42 1 48 9
計
（注）(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、脆弱性情報公開ポリシー策定に関する助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、不正リスクに関する助言などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他
社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などについて適切
であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役
会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。
当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬として
おります。
報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動す
る金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制
限付株式報酬制度によるもので、３年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業
績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績
に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び
営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金
銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会
で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正
性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置
し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周
作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏及び社外取締役吉野彩子氏の計４名から
なっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしておりま
す。
指名・報酬委員会への委任以外の決定方法につきましては、必要に応じて取締役会または指名・報酬委員会の
決議により決定するものとしております。なお、決定方針は、指名・報酬委員会におきまして審議・答申し、取
締役会が決定しております。
当社の取締役の報酬等につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、業績及び経
済情勢等を勘案して決定しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。加えて、
2019年６月27日開催の第61回定時株主総会におきましては、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度に係る報酬額を上記の報酬枠とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。なお、当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
当社の監査役の報酬につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会におきまして年額50百万円以
内と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、監査役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
ａ．基本報酬
各取締役の役位や職責、在職年数の他、業務執行内容、前期の連結業績等を勘案し決定しております。
ｂ．業績連動報酬等
短期インセンティブとして、連結業績の達成度合いを評価基準として決定しております。評価基準における最
重要指標は連結売上高及び営業利益としており、その実績は連結売上高528億１千１百万円、営業利益37億５千
８百万円であります。個別の賞与額は、役位、職責等を基に設定された基準額に実績値に応じた係数を乗じて算
出するとともに、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案して決定しております。
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ｃ．非金銭報酬等
中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株
式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、役位別に定めた３事業年度にわた
る職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数としております。
譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条
件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高及び営業利益並びに自己資本利益率
（ＲＯＥ）に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除
する株式数を決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
147 132 11 3
4 名
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15
－ － 2 名
（社外監査役を除く。）
19 19
社外役員 － － 5 名
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株
式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係または取引関係等の強化や
地域社会との関係等を勘案し、保有しております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において現在の
取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を定期的に検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 173
非上場株式
25 5,410
非上場株式以外の株式
（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄が、上場廃止に伴い当事業年度に
おいては「非上場株式」に区分されております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めており
ません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 取引関係の強化
1 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 104
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
144,700 144,700
今後の事業での協業関係強化を目的とし
リンナイ㈱
有
て保有しております。
1,404 1,326
235,700 235,700
今後の事業での協業関係強化を目的とし
アイカ工業㈱
無
て保有しております。
715 704
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
当社の販売関連先であり、取引関係の維
225,000 225,000
因幡電機産業㈱
持・発展を目的として保有しておりま 有
650 558
す。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
298,800 298,800
ホーチキ㈱
持・発展を目的として保有しておりま 有
462 368
す。
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
406,000 406,000
㈱三菱UFJフィナン
力関係の維持・強化を目的として保有し 有
シャル・グループ
344 308
ております。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
106,500 106,500
住友不動産㈱
持・発展を目的として保有しておりま 無
317 360
す。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
80,000 80,000
大和ハウス工業㈱
持・発展を目的として保有しておりま 無
249 256
す。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
289,000 289,000
矢作建設工業㈱
持・発展を目的として保有しておりま 有
238 231
す。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
196,276 188,947
㈱デンキョ―グルー 持・発展を目的として保有しておりま
有
プホールディングス す。なお、取引先持株会を通じた株式の
234 257
取得により株式数が増加しております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
85,900 85,900
ホシデン㈱
発展により安定的な仕入を目的として保 有
138 99
有しております。
㈱あいちフィナン
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
58,608 17,600
シャルグループ
力関係の維持・強化を目的として保有し 有
126 79
（注３）
ております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
15,700 15,700
加賀電子㈱
発展により安定的な仕入を目的として保 有
78 51
有しております。
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
19,800 19,800
㈱名古屋銀行 力関係の維持・強化を目的として保有し 有
62 57
ております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
19,000 19,000
㈱リョーサン 発展により安定的な仕入を目的として保 無
62 41
有しております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
20,200 20,200
東海エレクトロニク
発展により安定的な仕入を目的として保 有
ス㈱
59 56
有しております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
30,500 30,500
㈱ＲＹＯＤＥＮ
発展により安定的な仕入を目的として保 有
（注４）
57 51
有しております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
4,200 4,200
岡谷鋼機㈱
発展により安定的な仕入を目的として保 有
43 40
有しております。
当社の仕入先であり、取引関係の維持・
59,200 59,200
㈱大真空 発展により安定的な仕入を目的として保 有
43 71
有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
㈱しずおかフィナン
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
36,000 36,000
シャルグループ
力関係の維持・強化を目的として保有し 有
34 31
（注５）
ております。
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
17,900 17,900
㈱みずほフィナン
力関係の維持・強化を目的として保有し 有
シャルグループ
33 28
ております。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
27,500 27,500
田中商事㈱
持・発展を目的として保有しておりま 有
17 17
す。
8,000 8,000
地域発展への貢献のため保有しておりま
㈱御園座 無
す。
14 15
情報収集や緊急時の資金調達のため、協
6,500 6,500
㈱大垣共立銀行 力関係の維持・強化を目的として保有し 有
11 12
ております。
当社の販売関連先であり、取引関係の維
4,750 4,750
上新電機㈱
持・発展を目的として保有しておりま 無
9 9
す。
1,000 1,000
今後の事業での協業関係強化を目的とし
石塚硝子㈱
有
て保有しております。
1 2
25,000
－
トシン・グループ㈱は2023年３月６日付
トシン・グループ㈱
有
で上場廃止となっております。
150
－
50,750
－
当事業年度において全株式を売却してお
㈱エディオン 無
ります。
57
－
12,000
－
当事業年度において全株式を売却してお
KOA㈱
有
ります。
17
－
5,500
－
当事業年度において全株式を売却してお
藤井産業㈱
有
ります。
7
－
16,500
－
当事業年度において全株式を売却してお
サンメッセ㈱
有
ります。
5
－
2,000
－
当事業年度において全株式を売却してお
新コスモス電機㈱
有
ります。
3
－
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式ごとに現
在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で、株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社
となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。
これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式１株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループ
の普通株式3.33株を割当交付されております。
４ 菱電商事株式会社は、2023年４月１日付で株式会社ＲＹＯＤＥＮに商号変更しております。
５ 株式会社静岡銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる株式会社しずおか
フィナンシャルグループを設立しております。
これに伴い、保有していた株式会社静岡銀行の普通株式１株に対して株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プの普通株式１株を割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の
行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,649 14,325
現金及び預金
676 728
受取手形
3,280 3,084
電子記録債権
7,653 9,543
売掛金
41 69
契約資産
689 652
有価証券
6,103 9,339
製品
1,824 2,836
仕掛品
8,241 9,528
原材料
421 1,010
その他
△ 36 △ 46
貸倒引当金
52,545 51,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,231 6,477
建物及び構築物
△ 4,499 △ 4,732
減価償却累計額
1,732 1,745
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,683 2,820
△ 1,770 △ 1,916
減価償却累計額
913 904
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,892 8,080
△ 7,140 △ 7,431
減価償却累計額
751 649
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,534 ※２ 4,130
土地
554 615
リース資産
△ 255 △ 285
減価償却累計額
298 330
リース資産（純額）
1 26
建設仮勘定
5,232 7,786
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,019 ※１ 8,458
投資有価証券
2,482 2,341
繰延税金資産
※２ 1,173 ※２ 940
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,674 11,739
投資その他の資産合計
16,907 19,526
固定資産合計
69,453 70,597
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
783 568
電子記録債務
2,248 2,681
買掛金
129 136
リース債務
1,569 211
未払法人税等
263 309
契約負債
1,013 363
製品保証引当金
4,655 4,867
その他
10,663 9,139
流動負債合計
固定負債
194 189
リース債務
82 24
繰延税金負債
※２ 118 ※２ 118
再評価に係る繰延税金負債
392 558
退職給付に係る負債
2,071 2,174
その他
2,859 3,066
固定負債合計
13,523 12,205
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
44,476 45,837
利益剰余金
△ 3,217 △ 3,218
自己株式
52,056 53,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,101 2,184
その他有価証券評価差額金
※２ △ 426 ※２ △ 426
土地再評価差額金
2,127 3,288
為替換算調整勘定
70
△ 72
退職給付に係る調整累計額
3,873 4,974
その他の包括利益累計額合計
55,929 58,391
純資産合計
69,453 70,597
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
51,991 52,811
売上高
※１ ,※３ 28,029 ※１ ,※３ 30,229
売上原価
23,962 22,581
売上総利益
※２ ,※３ 18,424 ※２ ,※３ 18,822
販売費及び一般管理費
5,538 3,758
営業利益
営業外収益
14 62
受取利息
148 175
受取配当金
33 24
受取家賃
174
為替差益 －
150
受取ロイヤリティー －
70 58
その他
441 472
営業外収益合計
営業外費用
32 37
支払利息
12
為替差損 －
15 13
その他
47 62
営業外費用合計
5,931 4,167
経常利益
特別利益
※４ 365 ※４ 19
固定資産売却益
106
－
投資有価証券売却益
365 126
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 16 ※６ 5
固定資産除却損
185
投資有価証券評価損 －
※７ 65
－
減損損失
268 8
特別損失合計
6,028 4,285
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,080 1,182
173
△ 278
法人税等調整額
1,801 1,356
法人税等合計
4,226 2,929
当期純利益
4,226 2,929
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,226 2,929
当期純利益
その他の包括利益
83
その他有価証券評価差額金 △ 516
1,056 1,160
為替換算調整勘定
16
△ 143
退職給付に係る調整額
※ 555 ※ 1,101
その他の包括利益合計
4,782 4,030
包括利益
（内訳）
4,782 4,030
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,408 41,372 △ 3,216 48,953
会計方針の変更による累積
104 104
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,388 5,408 41,476 △ 3,216 49,057
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,225 △ 1,225
親会社株主に帰属する当期
4,226 4,226
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,000 △ 1 2,999
当期末残高 5,388 5,408 44,476 △ 3,217 52,056
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,617 △ 426 1,071 54 3,317 52,270
会計方針の変更による累積
104
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,617 △ 426 1,071 54 3,317 52,374
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,225
親会社株主に帰属する当期
4,226
純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 516 － 1,056 16 555 555
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 516 － 1,056 16 555 3,555
当期末残高 2,101 △ 426 2,127 70 3,873 55,929
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,408 44,476 △ 3,217 52,056
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,388 5,408 44,476 △ 3,217 52,056
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568
親会社株主に帰属する当期
2,929 2,929
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,360 △ 0 1,360
当期末残高 5,388 5,408 45,837 △ 3,218 53,416
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,101 △ 426 2,127 70 3,873 55,929
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,101 △ 426 2,127 70 3,873 55,929
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,568
親会社株主に帰属する当期
2,929
純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期
83 0 1,160 △ 143 1,101 1,101
変動額（純額）
当期変動額合計 83 0 1,160 △ 143 1,101 2,461
当期末残高
2,184 △ 426 3,288 △ 72 4,974 58,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,028 4,285
税金等調整前当期純利益
951 964
減価償却費
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45
394
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 650
受取利息 △ 14 △ 62
受取配当金 △ 148 △ 175
55
為替差損益（△は益） △ 21
32 37
支払利息
185
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 106
有形固定資産売却損益（△は益） △ 364 △ 16
16 5
有形固定資産除却損
65
減損損失 －
249
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,771 △ 4,935
34 41
仕入債務の増減額（△は減少）
261
△ 379
その他
2,852
小計 △ 2,445
154 236
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 37
△ 1,096 △ 2,535
法人税等の支払額
1,872
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,517 △ 799
2,242 1,349
定期預金の払戻による収入
199 838
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 3,148
3,590 26
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 727 △ 1,018
貸付けによる支出 △ 80 －
577
投資不動産の売却による収入 －
218
－
保険積立金の解約による収入
3,729
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 189
△ 1,225 △ 1,568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332 △ 1,758
309 251
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,821
17,998 22,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,577 ※ 13,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュ
ニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
(2）非連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフト
ウェア札幌、㈱テシオテクノロジ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについ
ては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
補助材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産
当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ）製品保証引当金
当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識してお
ります。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております
が、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点
である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。
役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足さ
れる場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ
たり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,013 363
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これら
は過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しており
ます。
このうち不具合対策に係る製品保証引当金については、不具合に対する事実関係の確認と原因究明を行
い、将来発生する修理費用の不確実性を考慮した最善の見積りに基づき計上しております。
具体的には、①「対象台数」に②「１台当たりの修理単価」を乗じて修理費用を算出し、さらに③「不具
合対策の実施率」を乗じて不具合対策に係る製品保証引当金を算出しております。いずれも経営者の判断を
伴う重要な仮定であり、特に、③「不具合対策の実施率」は、不具合の原因に照らして対策方針（全件対応
の対策か不具合が発現した案件のみ対策等）を決定するため、相対的に不確実性が高くなります。
修理費用の見積額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の
発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 881百万円 991百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号
に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△173百万円 △151百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年
度は215百万円、当連結会計年度は215百万円あります。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 9 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（棚卸資産評価戻入益
は△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
60 百万円 687 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 594 百万円 608 百万円
アフターサービス費 1,074 百万円 1,206 百万円
製品保証引当金繰入 671 百万円 △ 391 百万円
貸倒引当金繰入 △ 0 百万円 7 百万円
給与手当及び賞与 7,264 百万円 7,781 百万円
退職給付費用 290 百万円 264 百万円
研究開発費 1,868 百万円 1,995 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,194 百万円 3,194 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 3百万円
工具、器具及び備品 1百万円 15百万円
土地 93百万円 －百万円
その他（投資その他の資産） 270百万円 －百万円
計 365百万円 19百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
土地 －百万円 0百万円
計 1百万円 3百万円
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10百万円 1百万円
その他（投資その他の資産） －百万円 0百万円
計 16百万円 5百万円
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
イギリス ロンドン 事業用資産 リース資産 65百万円
時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益
がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めな
かったことによります。
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完
的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとに
グルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △743百万円 224百万円
組替調整額 －百万円 △106百万円
税効果調整前
△743百万円 117百万円
税効果額 227百万円 △34百万円
その他有価証券評価差額金
△516百万円 83百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,056百万円 1,160百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18百万円 △137百万円
組替調整額 △0百万円 △69百万円
税効果調整前
18百万円 △206百万円
税効果額 △2百万円 63百万円
退職給付に係る調整額
16百万円 △143百万円
その他の包括利益合計
555百万円 1,101百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,220,000 － － 18,220,000
合計 18,220,000 － － 18,220,000
自己株式
普通株式（注） 1,877,971 2,016 － 1,879,987
合計 1,877,971 2,016 － 1,879,987
（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,455株及び単元未満株式の買取り561
株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 653 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 571 35 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 915 利益剰余金 56 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,220,000 － － 18,220,000
合計 18,220,000 － － 18,220,000
自己株式
普通株式（注） 1,879,987 5,862 － 1,885,849
合計 1,879,987 5,862 － 1,885,849
（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得5,583株及び単元未満株式の買取り279
株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 915 56 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 653 40 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 653 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 23,649百万円 14,325百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,072百万円 △569百万円
現金及び現金同等物 22,577百万円 13,756百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 18百万円 13百万円
１年超 114百万円 90百万円
合計 132百万円 104百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達に
ついては自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに
関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避する
ため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行
わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券 7,773 7,773 －
資産計 7,773 7,773 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券 7,945 7,945 －
資産計 7,945 7,945 －
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買
掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 935 1,165
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 23,649 － － －
受取手形 676 － － －
電子記録債権 3,280 － － －
売掛金 7,653 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 300 1,800 － －
合計 35,560 1,800 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,325 － － －
受取手形 728 － － －
電子記録債権 3,084 － － －
売掛金 9,543 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 651 1,900 － －
合計 28,333 1,900 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 4,724 558 － 5,283
債券 － 2,100 － 2,100
資産計 4,724 2,658 － 7,383
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,038 371 － 5,410
債券 － 2,535 － 2,535
資産計 5,038 2,906 － 7,945
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき主にレ
ベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基
づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 5,234 2,262 2,971
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 702 700 1
取得原価を超えるもの
(3）その他 389 356 32
小計 6,326 3,319 3,006
(1）株式 49 51 △2
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 1,397 1,406 △8
取得原価を超えないもの
(3）その他 14 14 －
小計 1,461 1,471 △10
合計 7,787 4,791 2,996
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 5,396 2,259 3,137
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 600 600 0
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,997 2,859 3,137
(1）株式 13 15 △2
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 1,934 1,956 △21
取得原価を超えないもの
(3）その他 14 14 －
小計 1,961 1,986 △24
合計 7,959 4,845 3,113
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 104 76 －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 386 30 －
合計 491 106 －
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について185百万円の減損処理を行っておりま
す。
非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を
行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠
出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,198 百万円 5,426 百万円
勤務費用 367 378
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 △29 80
退職給付の支払額 △127 △264
過去勤務費用の発生額 － 10
その他 12 19
退職給付債務の期末残高 5,426 5,658
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,779 百万円 5,033 百万円
期待運用収益 95 75
数理計算上の差異の発生額 △11 △56
事業主からの拠出額 279 283
退職給付の支払額 △110 △235
年金資産の期末残高 5,033 5,100
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,099 百万円 5,356 百万円
年金資産 △5,033 △5,100
65 256
非積立型制度の退職給付債務 327 301
連結貸借対照表に計上された
392 558
負債と資産（△）の純額
退職給付に係る負債 392 558
連結貸借対照表に計上された
392 558
負債と資産（△）の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 367 百万円 378 百万円
利息費用 5 7
期待運用収益 △95 △75
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △69
過去勤務費用の費用処理額 － 10
確定給付制度に係る退職給付費用 277 251
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 18 百万円 △206 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △101 百万円 104 百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 8 ％ 8 ％
国内株式 7 7
外国債券 3 3
外国株式 8 7
生命保険一般勘定 74 74
その他 0 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％～2.3％ 0.0％～2.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 1.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度130百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7 百万円 9 百万円
棚卸資産 508 621
未払賞与 363 363
未払費用 80 85
未払事業税 86 22
未払事業所税 8 8
製品保証引当金 308 109
棚卸資産の未実現利益消去 271 325
退職給付に係る負債 85 133
未払役員退職金 42 42
減価償却費 1,722 1,819
投資有価証券評価損 255 255
会員権評価損 21 21
その他 254 305
繰延税金資産小計 4,017 4,125
評価性引当額 △555 △711
繰延税金資産合計 3,462 3,413
繰延税金負債
圧縮記帳準備金 △2 △2
その他有価証券評価差額金 △895 △929
その他 △164 △165
繰延税金負債合計 △1,062 △1,096
繰延税金資産の純額 2,400 2,317
再評価に係る繰延税金資産 212 212
評価性引当額 △212 △212
再評価に係る繰延税金負債 △118 △118
再評価に係る繰延税金負債の純額 △118 △118
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 欧州 計
物品販売 32,905 7,146 3,936 43,989 907 44,897
据付工事が付帯した物品販売 5,809 － － 5,809 － 5,809
役務の提供 1,233 33 13 1,280 4 1,284
顧客との契約から生じる収益 39,949 7,179 3,950 51,079 911 51,991
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 39,949 7,179 3,950 51,079 911 51,991
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 欧州 計
物品販売 30,587 9,719 3,813 44,120 1,232 45,352
据付工事が付帯した物品販売 6,173 － － 6,173 － 6,173
役務の提供 1,165 95 17 1,277 7 1,285
顧客との契約から生じる収益 37,926 9,814 3,830 51,571 1,239 52,811
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 37,926 9,814 3,830 51,571 1,239 52,811
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィ
ス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１か月～６か月であります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しており
ます。
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取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。これらの商品は独立して
販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行って
おります。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定し
ております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりでありま
す。
(単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,631 11,610
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,610 13,356
契約資産（期首残高） 150 41
契約資産（期末残高） 41 69
契約負債（期首残高） 238 263
契約負債（期末残高） 263 309
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は70百万円でありま
す。
契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等（ごく短い期間の契約を除く。）について、進捗率の測定に
基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられま
す。
契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負
債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内におい
ては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにお
いてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米において
はアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行ってお
ります。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
39,949 7,179 3,950 － － 51,079 911 51,991 － 51,991
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 6,555 35 18 7,589 5,801 20,001 1 20,002 △ 20,002 －
高
計 46,504 7,215 3,969 7,589 5,801 71,081 913 71,994 △ 20,002 51,991
セグメント利益 4,599 362 61 262 192 5,479 42 5,522 15 5,538
セグメント資産
57,790 5,653 2,806 8,106 4,336 78,692 685 79,378 △ 9,924 69,453
セグメント負債 12,262 1,003 1,110 1,062 2,184 17,623 143 17,767 △ 4,243 13,523
その他の項目
減価償却費 269 26 48 342 196 883 17 900 － 900
有形固定資産及び
無形固定資産の増 367 0 101 256 38 764 7 772 － 772
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポールの事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
37,926 9,814 3,830 － － 51,571 1,239 52,811 － 52,811
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 8,687 30 1 9,416 7,133 25,269 － 25,269 △ 25,269 －
高
計 46,613 9,844 3,832 9,416 7,133 76,840 1,239 78,080 △ 25,269 52,811
セグメント利益 2,756 512 19 242 261 3,793 82 3,876 △ 118 3,758
セグメント資産
56,601 6,854 3,029 8,992 4,690 80,167 819 80,986 △ 10,389 70,597
セグメント負債 10,431 1,443 1,238 1,298 2,202 16,614 230 16,844 △ 4,639 12,205
その他の項目
減価償却費 290 42 66 303 203 906 20 926 － 926
有形固定資産及び
無形固定資産の増 2,923 47 90 143 77 3,282 27 3,309 － 3,309
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポールの事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度612百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
戸建住宅市場 4,305
集合住宅市場 26,327
ケア市場 5,943
海外市場 12,701
その他市場 2,713
合計 51,991
（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
39,290 6,613 3,950 2,136 51,991
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 タイ ベトナム その他 合計
2,390 577 1,109 939 215 5,232
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
戸建住宅市場 3,444
集合住宅市場 23,702
ケア市場 7,320
海外市場 15,567
その他市場 2,775
合計 52,811
（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
37,243 9,115 3,830 2,620 52,811
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 タイ ベトナム その他 合計
4,989 635 1,013 896 252 7,786
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
減損損失 － － 65 － － 65 － － 65
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等 議決権等の
資本金又 事業の 関連当
の名称 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
（百万円） （百万円）
又は氏 有）割合 内容
（百万円）
は職業 の関係
名 （％）
特許出
被所有
弁理士
当社監
願に関
役員 石田喜樹 － － 直接0.0 報酬等 19 未払金 8
する手
査役
の支払
間接0.0
続等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等 議決権等の
資本金又
事業の 関連当
の名称 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
（百万円） （百万円）
又は氏 有）割合 内容
（百万円）
は職業 の関係
名 （％）
特許出
被所有
弁理士
当社監
願に関
役員 石田喜樹 － － 直接0.0 報酬等 16 未払金 3
する手
査役
の支払
間接0.0
続等
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,422円87銭 3,574円80銭
１株当たり当期純利益 258円64銭 179円32銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,226 2,929
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,226 2,929
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 16,340,488 16,336,144
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 129 136 1.57 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
194 189 1.57 2024年～2028年
ものを除く。）
その他有利子負債 1,924 2,027 1.50 －
合計 2,248 2,354 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務（百万円）
95 60 26 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,242 23,863 36,499 52,811
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,183 1,727 2,498 4,285
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
863 1,258 1,843 2,929
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
52.83 77.05 112.87 179.32
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 52.83 24.21 35.82 66.45
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,287 7,575
現金及び預金
676 728
受取手形
3,280 3,084
電子記録債権
※１ 6,730 ※１ 7,418
売掛金
41 69
契約資産
689 652
有価証券
4,766 7,739
製品
888 1,072
仕掛品
3,707 4,646
原材料
74 82
前払費用
1,395 1,321
関係会社短期貸付金
※１ 225 ※１ 706
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
38,763 35,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
667 668
建物
6 6
構築物
100 160
機械及び装置
18 12
車両運搬具
224 195
工具、器具及び備品
1,193 3,762
土地
179 183
リース資産
1
－
建設仮勘定
2,390 4,989
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,137 7,466
投資有価証券
6,412 6,522
関係会社株式
373 347
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
13 9
長期前払費用
386 367
敷金及び保証金
2,176 1,911
繰延税金資産
602 401
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,101 17,026
投資その他の資産合計
19,492 22,015
固定資産合計
58,255 57,111
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
783 568
電子記録債務
※１ 2,329 ※１ 2,633
買掛金
53 50
リース債務
※１ 1,713 ※１ 1,818
未払金
1,823 1,774
未払費用
1,560 96
未払法人税等
263 309
契約負債
150
未払消費税等 －
50 48
預り金
1,006 357
製品保証引当金
70 47
その他
9,804 7,703
流動負債合計
固定負債
121 110
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
1,927 2,030
長期預り保証金
167 151
退職給付引当金
141 142
その他
2,476 2,553
固定負債合計
12,281 10,256
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
資本剰余金
5,383 5,383
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
5,383 5,383
資本剰余金合計
利益剰余金
379 379
利益準備金
36,364 37,161
その他利益剰余金
6 5
圧縮記帳準備金
オープンイノベーション
29 29
促進税制積立金
3,280 3,380
研究開発積立金
1,640 1,690
配当積立金
15,200 15,500
別途積立金
16,208 16,556
繰越利益剰余金
36,744 37,541
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,217 △ 3,218
44,299 45,096
株主資本合計
評価・換算差額等
2,101 2,184
その他有価証券評価差額金
△ 426 △ 426
土地再評価差額金
1,674 1,758
評価・換算差額等合計
45,974 46,854
純資産合計
58,255 57,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 46,504 ※１ 46,613
売上高
※１ 27,320 ※１ 30,007
売上原価
19,183 16,606
売上総利益
※１ ,※２ 14,583 ※１ ,※２ 13,849
販売費及び一般管理費
4,599 2,756
営業利益
営業外収益
26 61
受取利息
6 9
有価証券利息
※１ 297 ※１ 349
受取配当金
33 24
受取家賃
114 80
為替差益
3 154
受取ロイヤリティー
23 45
その他
504 725
営業外収益合計
営業外費用
29 32
支払利息
12 7
その他
42 39
営業外費用合計
5,062 3,442
経常利益
特別利益
364 3
固定資産売却益
106
－
投資有価証券売却益
364 110
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
16 4
固定資産除却損
118
投資有価証券評価損 －
142
－
子会社株式評価損
277 6
特別損失合計
5,149 3,545
税引前当期純利益
1,898 949
法人税、住民税及び事業税
230
△ 273
法人税等調整額
1,625 1,179
法人税等合計
3,524 2,365
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 22,285 84.9 25,940 87.1
Ⅱ 労務費 1,070 4.1 1,069 3.6
2,886 2,760
Ⅲ 経費 ※１ 11.0 9.3
当期総製造費用 100.0 100.0
26,242 29,770
638 888
期首仕掛品棚卸高
合計
26,881 30,659
期末仕掛品棚卸高 888 1,072
86 61
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
25,906 29,524
（注）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原価計算の方法 組別総合原価計算によっている他、一 同左
部受注生産品については個別原価計算
によっております。
※１ 経費の主な内容
外注加工費 335百万円 外注加工費 343百万円
減価償却費 151百万円 減価償却費 169百万円
研究開発費 1,326百万円 研究開発費 1,199百万円
福利厚生費 176百万円 福利厚生費 182百万円
※２ 他勘定振替高の内容 固定資産（工具、器具及び備品等）及 同左
び消耗工具等への振替
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
イノベー
圧縮記帳 研究開発 配当積立 別途積立
金 本剰余金 金合計 金
ション促
準備金 積立金 金 金
進税制積
立金
当期首残高
5,388 5,383 0 5,383 379 6 － 3,180 1,590 14,900
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,388 5,383 0 5,383 379 6 － 3,180 1,590 14,900
首残高
当期変動額
研究開発積立金の積立 100
配当積立金の積立
50
別途積立金の積立 300
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳準備金の取崩 △ 0
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進
29
税制積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 29 100 50 300
当期末残高 5,388 5,383 0 5,383 379 6 29 3,280 1,640 15,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余
計 差額金 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,284 34,341 △ 3,216 41,897 2,617 △ 426 2,191 44,088
会計方針の変更による累積的
104 104 104 104
影響額
会計方針の変更を反映した当期
14,388 34,445 △ 3,216 42,001 2,617 △ 426 2,191 44,192
首残高
当期変動額
研究開発積立金の積立 △ 100 － － －
配当積立金の積立 △ 50 － － －
別途積立金の積立 △ 300 － － －
剰余金の配当
△ 1,225 △ 1,225 △ 1,225 △ 1,225
当期純利益 3,524 3,524 3,524 3,524
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
圧縮記帳準備金の取崩 0 － － －
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進
△ 29 － － －
税制積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変
△ 516 － △ 516 △ 516
動額（純額）
当期変動額合計 1,819 2,299 △ 1 2,297 △ 516 － △ 516 1,781
当期末残高 16,208 36,744 △ 3,217 44,299 2,101 △ 426 1,674 45,974
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
イノベー
圧縮記帳 研究開発 配当積立 別途積立
金 本剰余金 金合計 金
ション促
準備金 積立金 金 金
進税制積
立金
当期首残高 5,388 5,383 0 5,383 379 6 29 3,280 1,640 15,200
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,388 5,383 0 5,383 379 6 29 3,280 1,640 15,200
首残高
当期変動額
研究開発積立金の積立
100
配当積立金の積立 50
別途積立金の積立 300
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳準備金の取崩 △ 0
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進
税制積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 100 50 300
当期末残高 5,388 5,383 0 5,383 379 5 29 3,380 1,690 15,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余
計 差額金 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
16,208 36,744 △ 3,217 44,299 2,101 △ 426 1,674 45,974
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
16,208 36,744 △ 3,217 44,299 2,101 △ 426 1,674 45,974
首残高
当期変動額
研究開発積立金の積立
△ 100 － － －
配当積立金の積立 △ 50 － － －
別途積立金の積立 △ 300 － － －
剰余金の配当 △ 1,568 △ 1,568 △ 1,568 △ 1,568
当期純利益
2,365 2,365 2,365 2,365
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 △ 0
圧縮記帳準備金の取崩 0 － － －
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
オープンイノベーション促進
－ － － －
税制積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変
83 0 83 83
動額（純額）
当期変動額合計 347 797 △ 0 796 83 0 83 880
当期末残高 16,556 37,541 △ 3,218 45,096 2,184 △ 426 1,758 46,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについ
ては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
補助材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。な
お、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の完了時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、据付工事の完了時点で収益を認識しております。
役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足され
る場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり
収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 1,006 357
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一でありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,222百万円 1,225百万円
短期金銭債務 1,235百万円 1,687百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 9 百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
アイホンコミュニケーションズ
21百万円 83百万円
（ベトナム）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引（売上高） 6,555百万円 8,687百万円
営業取引（仕入高等） 13,839百万円 17,192百万円
営業取引以外の取引 176百万円 225百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
給与手当及び賞与 5,333 百万円 5,212 百万円
退職給付費用 259 百万円 276 百万円
アフターサービス費 1,074 百万円 1,206 百万円
製品保証引当金繰入額 670 百万円 △ 393 百万円
研究開発費 1,868 百万円 1,994 百万円
減価償却費 130 百万円 123 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 6,412 6,522
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 0 百万円
棚卸資産 496 565
未払賞与 350 329
未払費用 69 70
未払事業税 86 22
未払事業所税 8 8
製品保証引当金 308 109
退職給付引当金 51 46
未払役員退職金 42 42
減価償却費 1,716 1,819
投資有価証券評価損 255 255
会員権評価損 21 21
その他 213 221
繰延税金資産小計 3,621 3,514
評価性引当額 △518 △641
繰延税金資産合計 3,103 2,872
繰延税金負債
圧縮記帳準備金 △2 △2
その他有価証券評価差額金 △895 △929
その他 △28 △29
繰延税金負債合計 △926 △960
繰延税金資産の純額 2,176 1,911
再評価に係る繰延税金資産 212 212
評価性引当額 △212 △212
再評価に係る繰延税金負債 △118 △118
再評価に係る繰延税金負債の純額 △118 △118
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
果会計適用後の法人税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8
等の負担率との間の差
住民税均等割 1.2
異が法定実効税率の
試験研究費税額控除 △0.7
100分の５以下である
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 3.5
ります。
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 667 79 5 73 668 3,347
構築物 6 0 0 1 6 93
機械及び装置 100 104 5 39 160 446
車両運搬具 18 － － 6 12 31
有形
工具、器具及び備品 224 108 1 136 195 4,563
固定資産
1,193 0 3,762
土地 2,569 － －
〔△430〕 〔△0〕 〔△430〕
リース資産 179 60 － 56 183 112
建設仮勘定 － 9 8 － 1 －
2,390 20 4,989
計 2,931 312 8,595
〔△430〕 〔△0〕 〔△430〕
その他 0 － － － 0 －
無形
固定資産
計 0 － － － 0 －
（注）１「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
「土地」の増加 名古屋市の土地取得 2,569百万円
２「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 － 2
製品保証引当金 1,006 218 867 357
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aiphone.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第64期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第65期第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出
(第65期第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月４日関東財務局長に提出
(第65期第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年３月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイホン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
ホン株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、住宅市場をメイン市場としてインターホン機器 当監査法人は、据付工事が付帯した取引の売上計上時期
及びシステムの製造・販売を行っている。このうち、集合 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
住宅市場における既存インターホンの取替案件の中には据 実施した。
付工事が付帯した取引があり、 （収益認識関係）の「１． ・売上計上可否に関して会社が構築した内部統制、すなわ
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載され ち売上処理に係る業務分掌及び売上処理時の上席者承認並
ているとおり6,173百万円（売上高全体の12%）となってい びに営業管理部のモニタリングに関する内部統制の整備・
る。当該取引は施主である顧客の検収時に物件単位で売上 運用状況を評価した。
計上が行われ、一取引当たりの金額が相対的に大きくなる ・売上データから期末日以前の据付工事が付帯した取引を
ため、当該取引が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属） 抽出し、契約書・工事完了報告書等の関連する外部証憑と
については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられ 突合した。なお、個別取引の検証にあたっては、以下の点
る。 を考慮した。
据付工事自体は複雑な設定作業や動作確認を必要とする ① 必要書類の完備状況
ものではないが、居住者とのスケジュール調整と住戸毎の
② 売上計上日及び証憑間の日付の整合性
工事が必要であり、居住者の都合で予定工期どおりに工事
③ 契約における履行義務の完了時点に係る判断の適切
が完了しない事案も発生する。また、顧客検収基準で売上
性
計上されるとともに、一取引に多数の居住者による住戸単
・売上データから期末日以降の据付工事が付帯した取引を
位での工事完了確認行為を伴うため、契約における履行義
抽出し、工事完了報告書等の関連する外部証憑と突合し
務の完了時点の判断も複雑となる。このため、会社は具備
た。
すべき書類を明確にしたうえで、売上処理に係る業務分掌
及び書類検証を含む支店での上席者承認並びに本部所管部
署である営業管理部のモニタリングのもと売上計上を行っ
ている。
このように、据付工事が付帯した取引については、一取
引当たりの金額が相対的に大きく期間帰属について監査上
の重要度が高いことに加え、契約における履行義務の完了
時点の判断が複雑となるケースも想定されることから、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイホン株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイホン株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイホン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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