中部電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内）
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江 草 岳
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 3,035,082 3,065,954 2,935,409 2,705,162 3,986,681
経常利益又は
(百万円) 112,929 191,803 192,209 △ 59,319 65,148
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 79,422 163,472 147,202 △ 43,022 38,231
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 84,509 158,852 180,666 26,230 80,506
純資産 (百万円) 1,844,362 1,962,065 2,103,684 2,123,272 2,162,205
総資産 (百万円) 5,987,526 5,500,815 5,686,348 6,174,734 6,455,102
１株当たり純資産 (円) 2,350.52 2,504.68 2,686.12 2,667.66 2,725.43
１株当たり当期純利益又は
(円) 104.96 216.11 194.65 △ 56.90 50.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― 50.55
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.7 34.4 35.7 32.7 31.9
自己資本利益率 (％) 4.5 8.9 7.5 △ 2.1 1.9
株価収益率 (倍) 16.47 7.05 7.32 ― 27.67
営業活動による
(百万円) 296,406 255,896 384,148 21,688 295,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 368,361 △ 647,622 △ 215,813 △ 262,021 △ 196,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 337,260 △ 5,851 △ 141,121 266,403 73,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 550,060 147,576 174,909 201,156 373,484
の期末残高
従業員数 (人) 30,321 28,448 28,238 28,365 28,367
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，第98期の期首から適用してい
る。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)
が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除く
こととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，第98期以降に係る主要な経営指標等
については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，第96期以降の１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
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３ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子
会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していな
い。また，第97期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載
していない。
４ 第98期の株価収益率については，当期純損失(△)であるため，記載していない。
５ 2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下，「火力発電事業
等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため，第96期以降に係る経営指標等については，第95期
と比較し変動している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 2,743,024 2,719,087 239,615 232,513 224,902
経常利益 (百万円) 89,033 98,162 30,650 86,083 8,137
当期純利益 (百万円) 66,024 62,168 13,560 82,666 26,100
資本金 (百万円)
430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 )
(発行済株式総数) (千株)
純資産 (百万円) 1,480,006 1,507,601 1,489,714 1,536,446 1,493,688
総資産 (百万円) 5,402,856 4,782,377 4,354,934 4,525,817 4,648,323
１株当たり純資産 (円) 1,955.81 1,993.06 1,969.86 2,031.73 1,975.19
(円) 45.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 87.25 82.18 17.93 109.31 34.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.4 31.5 34.2 33.9 32.1
自己資本利益率 (％) 4.5 4.2 0.9 5.5 1.7
株価収益率 (倍) 19.81 18.55 79.48 11.55 40.54
配当性向 (％) 51.6 60.8 278.9 45.7 144.9
従業員数 (人) 16,086 14,363 3,092 3,127 3,153
株主総利回り
(％) 118.0 107.8 104.5 97.0 109.4
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（配当込み))
最高株価 (円) 1,828.0 1,773.0 1,562.5 1,430.0 1,461.0
最低株価 (円) 1,505.5 1,242.5 1,166.5 1,112.0 1,178.0
(注) １ 当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，第96期以降の１株当たり純資産
の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において
控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり，2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
４ 2019年４月１日付で，当社の火力発電事業等を㈱JERAに承継させたため，第96期に係る経営指標等について
は，第95期と比較し変動している。また，2020年４月１日付で，当社の一般送配電事業等を中部電力パワー
グリッド㈱に，小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させたため，第97期以降に係る経営指標等につ
いては，第96期と比較し変動している。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を
受け，設立
1951年８月 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年６月 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年３月 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年４月 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年６月 中電ビル㈱を設立
1961年11月 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年３月 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年８月 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 中電コンピューターサービス㈱を設立
1981年７月 日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年４月 中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号
変更
1988年７月 永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更
1989年６月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 ㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併
1997年９月 中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年４月 中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更
1999年７月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更
2001年４月 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更
2002年10月 中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 ㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号
変更
〃
㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分
割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を
吸収合併
2006年10月 ㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更
〃
㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更
2007年３月 ㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これによ
り，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化
2008年10月 永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オート
リースに商号変更
2012年４月 ㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年４月 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 ㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年２月 ㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年７月 ㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式
会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により
承継
2017年４月 ㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立
2019年４月 ㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
〃 中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変
更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月
商号変更)」)を設立
2020年４月 中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継
〃 中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継
2021年４月 ㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，
同社の子会社10社を子会社化
2021年10月 ㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化
2022年４月 中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社62社及び関連会社72社(2023年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給す
るエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連す
る設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造，不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業な
ど，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承
継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パ
ワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※１ Balance Responsible Partyは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※２ 合同会社CR-01は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ 中電テレメータリング合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※４ Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は，Chubu Global Investment B.V.に商号変更している。
※５ 中電興業㈱は，中電クラビス㈱に商号変更している。
※６ ㈱エネワンでんきは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※７ 中電ソザイテラス合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※８ 豊富Wind Energy合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９ ㈱Global New Energy Togoは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 境港昭和町バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 合同会社FSPS八風は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 ㈱GDBLは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 OMC Power Private Limitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 中部ケーブルネットワーク㈱は，CCNet㈱に商号変更している。
※15 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※17 秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※18 千葉銚子オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※19 ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，有限会社栄角は，㈱ピカソ
を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。
※20 トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。
※21 合同会社フリートEVイニシアティブは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。
※22 グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。
※23 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
資本金 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) の内容
(％)
セグメント：ミライズ
中部電力ミライズ株式会社
当社からの電力の購入
名古屋市東区 4,000 小売電気事業等 100.0
(注)２，３ 役員の兼任等……有
液化天然ガスの販売及びエネル
100.0 ―
株式会社シーエナジー 名古屋市東区 7,600 ギー設備の設計・運転・メンテ
(100.0) 役員の兼任等……有
ナンス等の総合エネルギー事業
100.0 ―
ダイヤモンドパワー株式会社 東京都中央区 120 小売電気事業
(100.0) 役員の兼任等……有
90.0 ―
CEPO半田バイオマス発電株式会社 愛知県半田市 499 バイオマス発電事業
(90.0) 役員の兼任等……有
セグメント：パワーグリッド
中部電力パワーグリッド株式会社
当社との資金貸借取引
名古屋市東区 40,000 一般送配電事業等 100.0
(注)２，３ 役員の兼任等……有
―
配電に関する支障樹木の伐採関 100.0
中電配電サポート株式会社 名古屋市東区 30
連業務・用地業務等 (100.0)
役員の兼任等……無
セグメント：その他
―
屋内線・配電線工事及び電気通
株式会社トーエネック (注)４
名古屋市中区 7,680 51.9
信工事
役員の兼任等……有
当社への情報機器等のリース及び当社
電柱広告,リース,損害保険代理 100.0
展示館の運営の受託
中電クラビス株式会社 名古屋市中区 25
及び印刷 (14.3)
役員の兼任等……有
―
電気計器の製造・整備・修理及
中部精機株式会社 愛知県春日井市 68 81.8
び検定代弁
役員の兼任等……有
当社への不動産の賃貸及び当社施設の
管理の受託
中電不動産株式会社 名古屋市中区 100 不動産の販売・賃貸及び管理 100.0
役員の兼任等……有
当社への自動車のリース・部品の販売
自動車のリース・整備・修理及
及び当社の自動車の整備・修理の受託
株式会社中電オートリース 名古屋市南区 100 100.0
び部品の販売
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所の保修工事の受託
100.0
株式会社中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 火力・原子力発電所の保修工事
(20.0)
役員の兼任等……有
当社の水力発電所等の工事の受託
送電線・変電所・水力発電所等 100.0
株式会社シーテック 名古屋市緑区 720
の工事及び電気通信工事 (32.3)
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所関連設備の運転・
発電関連設備の運転・保守・管
保守・管理及び環境関連事業の受託
株式会社テクノ中部 名古屋市港区 120 100.0
理及び環境関連事業
役員の兼任等……有
当社の情報処理並びにソフトウェア開
情報処理サービス並びにソフト
発及び保守の受託
株式会社中電シーティーアイ 名古屋市東区 100 100.0
ウェアの開発及び保守
役員の兼任等……有
配電設備工事周辺業務及び電気 100.0 ―
株式会社トーエネックサービス 名古屋市中区 100
工事等 (100.0) 役員の兼任等……有
―
プラント配管工事及び空調・衛 100.0
旭シンクロテック株式会社 東京都港区 40
生設備工事 (100.0)
役員の兼任等……無
当社グループの不動産事業強化に向け
不動産の販売・賃貸及び企画仲
株式会社日本エスコン (注)４
東京都港区 16,519 51.3 た資本業務提携
介コンサル事業
役員の兼任等……有
100.0 ―
株式会社ピカソ 大阪市中央区 90 不動産の賃貸事業
(100.0) 役員の兼任等……無
その他43社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
セグメント：ミライズ
50.0 ―
株式会社ＣＤエナジーダイレクト 東京都中央区 1,750 小売電気事業等
(50.0) 役員の兼任等……有
セグメント：パワーグリッド
ヘリコプターによる送電線巡視, 50.0 ―
新日本ヘリコプター株式会社 東京都江東区 250
送電線工事資材輸送及び調査 (50.0) 役員の兼任等……無
セグメント：ＪＥＲＡ
株式会社ＪＥＲＡ (注)４，５
― ― ― ―
―
セグメント：その他
電気機械器具の製造・販売及び ―
愛知電機株式会社 (注)４
愛知県春日井市 4,053 24.6
修理 役員の兼任等……有
コンクリートポール・同パイル
30.9 ―
東海コンクリート工業株式会社 三重県いなべ市 300 及びその他セメント二次製品の
(4.1) 役員の兼任等……有
生産・販売
中部テレコミュニケーション
電気通信サービス及び電気通信 当社への電気通信サービスの提供
名古屋市中区 38,816 19.5
機器の賃貸等サービス 役員の兼任等……有
株式会社
―
ドイツ 25 49.0
Artemis II - CMGT 1 GmbH
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
ハンブルク (49.0)
役員の兼任等……有
ドイツ ―
25 49.0
Artemis II - CMGT 2 GmbH
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
(49.0)
ハンブルク 役員の兼任等……有
オランダ １ オランダ総合エネルギー事業会社 20.0 ―
Diamond Chubu Europe B.V.
ユーロ
アムステルダム への投資 (20.0) 役員の兼任等……有
22,441
ベトナム 20.0 ―
Bitexco Power Corporation
ベトナム水力発電事業等
ハノイ (20.0) 役員の兼任等……有
億ドン
その他62社
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める
当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，
主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 有価証券報告書を提出している。
５ 株式会社ＪＥＲＡの状況については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ミライズ 1,576
パワーグリッド 10,176
その他 16,615
合計 28,367
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外から
当社グループへの出向者等を含む)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,153 43.8 21.5 8,510,946
(注) １ 当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略してい
る。
２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を
記載している。
３ シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，執行役員及び執行役員待遇は従業員数
に含めていない。
４ 平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。
５ 平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。
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(3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等
労働者の男女の賃金の格差(％)
管理職に 男性労働者
(注)２
占める の育児休業
提出会社及び連結子会社 補足説明
女性労働者 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(％) (注)１
労働者 有期労働者
中部電力株式会社 4.4 91.6 65.1 70.2 40.1 (注)３，４
中部電力ミライズ株式会社 6.8 89.3 64.3 70.2 57.7 (注)３，４
中部電力パワーグリッド株式会社 4.4 93.4 59.3 76.1 47.6 (注)３，４
株式会社トーエネック 2.3 88.6 66.9 82.1 50.4
中電クラビス株式会社 19.8 50.0 65.4 71.5 100.1
中部精機株式会社 0.9 100.0 66.8 70.0 45.9 (注)５
中電配電サポート株式会社 1.8 77.8 60.0 70.0 49.6
中電不動産株式会社 3.1 75.0 59.9 75.6 84.1
※ 37.0
株式会社中部プラントサービス 0.7 73.9 76.1 50.8
株式会社シーテック 0.6 93.5 74.5 73.6 56.8
中電防災株式会社 0.0 100.0 64.8 78.9 66.1
株式会社テクノ中部 3.6 100.0 73.2 78.0 57.2
株式会社中電シーティーアイ 4.7 92.3 73.5 73.7 64.0
株式会社トーエネックサービス 1.9 0.0 71.1 92.6 51.9
旭シンクロテック株式会社 6.1 66.7 65.8 72.8 39.0
(注) １ 男性労働者の育児休業取得率は，「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであり，※は，同施行
規則における「育児休業等の取得割合」を算出している。
２ 労働者の男女の賃金格差の対象期間は，2022年度(2022年４月から2023年３月まで)であり，賃金は，賞与
及び基準外賃金を含み，退職金，通勤手当等は除いている。なお，男女の賃金の差異を比較する指標「平
均年間賃金」(総賃金／人員数)を算出するための「人員数」は，育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者
以外も労働時間に応じた換算を行わず１名としてカウントしている。
３ 中部電力株式会社，中部電力ミライズ株式会社，中部電力パワーグリッド株式会社の３社における管理職
に占める女性労働者の割合は4.7％，男性労働者の育児休業取得率は92.6％である。
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４ 区分「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の状況は，以下のとおりである。
正規雇用労働者 パート・有期労働者
平均人員数
提出会社及び 平均人員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間時間外
()は時間給制適用
連結子会社 （人） （歳） （年） 実績（時間）
者数（人）
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
中部電力株式会社 2,583 357 43.1 39.5 21.6 16.8 308.6 188.3 247(2) 68(57)
中部電力ミライズ
857 259 43.3 39.7 20.8 18.3 355.0 216.6 70(0) 66(54)
株式会社
中部電力パワー
8,047 1,124 40.8 40.5 21.1 19.6 312.2 175.5 536(12) 643(579)
グリッド株式会社
５ 雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は次のとおりである。
正規雇用労働者：100％，パート・有期労働者：対象者なし
(4) 労働組合の状況
労働組合との間には，特記するような事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として，暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに，ＤＸ(デジ
タルトランスフォーメーション)や脱炭素への取り組みの進展により，社会構造そのものが大きく変容しておりま
す。とりわけ，2050年カーボンニュートラル実現を見据え，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向け
た基本方針が閣議決定されるなど，エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。2018年３月
に制定した経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿
勢は，変わるものではありませんが，こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像
を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの貢献，資源循環などの地域インフラ事業による脱炭
素・循環型社会の構築，医療・健康といった生活関連事業の拡大などを通じて，「新しいコミュニティの形」の提
供を加速し，2050年に向け，「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。2030年に向
けては，2050年に実現すべき社会像からのバックキャストに基づき，取り組みを加速し，「2030年には連結経常利
益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：
１」を目指すこととしております。
当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エ
ネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向
けて持続的に成長してまいります。
また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続，コンプライアンス経営の徹底な
ど，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目
標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまい
る所存です。
(2) 目標とする経営指標
2022年４月，中期経営目標として「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以上」を設定いたしまし
た。当社グループは，この目標の達成に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層
の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めると
ともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企
業価値の向上を果たしてまいります。
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(安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)
資源価格のボラティリティの激しさや，為替変動によって，エネルギー市場の不確実性が高まり，不安定な事業
環境が継続しております。当社グループとして，あらゆるコストダウンに取り組んできましたが，経営努力だけで
は対応できず，お客さまに安定して電気をお届けするため，2023年４月より特別高圧電力及び高圧電力の標準メ
ニューの見直しを実施いたしました。引き続き徹底した経営効率化に取り組むとともに，いかなる状況において
も，バリューチェーン全体で良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」をグ
ループ一丸となって完遂してまいります。
このため，燃料調達の安定化を図るとともに，電源調達ポートフォリオの見直しや，電力先物，燃料先物取引な
どのヘッジ手法を適切に組み合わせてまいります。さらに，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレ
スポンスの活用などのサービス拡充にも取り組んでまいります。
自然災害の激甚化や送配電設備の高経年化など，レジリエンス向上の取り組みもより一層重要となっておりま
す。引き続き，設備のメンテナンスを確実に行いつつ，中長期的な視点から，高経年化設備の更新を計画的に進め
てまいります。
また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され，需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる
冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。この課題に対し，休止火力発電所の再稼働などを通じ，追加供給
力の確保などに取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整により，周
波数や電圧を適切に維持し，中部エリアの安定供給に努めつつ，全国の安定供給にも寄与してまいります。
なお，不透明な環境が継続する状況ではありますが，物価高騰等によりお客さまが大変厳しい状況にあることを
踏まえ，足元における資源価格の下落などに，当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を
加え，2023年６月から10月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施いたします。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のも
と，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確
認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後
は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発
電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわ
たり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であ
ると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解
をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んで
まいります。
(脱炭素社会実現に向けた取り組み)
中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづ
き，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求
などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭
素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」に賛同し， ＣＯ 排出量削減に向けた取り
２
組みを着実に進めてまいります。
経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上
の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，
長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主
体となる太陽光発電については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつな
がる付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまい
ります。
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(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)
中部電力グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービ
スを充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指してまいります。
不動産事業につきましては，日本エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循
環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して
脱炭素・循環型社会の構築を進めてまいります。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健
康寿命の延伸などに寄与してまいります。
今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦し
てまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し，
公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については，当社と公正
取引委員会との間で，事実認定及び法解釈に見解の相違があるため，取消訴訟を提起し，司法の判断を求めてまい
ります。
また，託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いにつきましては，公正な競争を阻害するおそれ
のあるものであり，大変重く受け止めております。本事案を受け，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズ
において，それぞれ原因の分析や再発防止策を策定するとともに，当社も加えた３社で，再発防止策の妥当性や実
施状況を確認しております。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めてお
り，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えておりま
す。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底す
ることで，ＣＳＲを完遂してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はお客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループとして，エネルギーを基軸とした事業の総合力を
発揮し，持続可能な社会の発展への貢献を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネ
ルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等
の危機管理，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実
現していく。
なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断したものであ
る。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み
①ガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスの体制は， 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の状況」 に記載している。
なお，サステナビリティに関する方針，方向性等の審議，グループ全体の取り組みの定期的な報告のために，社
長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括等で構成するCSR推進会議を設置し，その結果は，必要に応じて，取締
役会へ付議している。
加えて，気候変動については，社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において，中部電力・事業会社
及びＪＥＲＡをはじめとしたグループ会社における超長期及び中長期的な気候変動に関する目標設定を行い，その
目標達成に向けた行動計画を策定・評価している。
また，人財戦略については，経営執行会議において取り組み方針や目標の設定を行い，今後モニタリングを行っ
ていく。
②リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理の体制は， 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管
理に関する体制」 に記載している。その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びそ
の対策については， 「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載している。
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③戦略・指標及び目標
当社グループは，持続可能な社会の発展に貢献するため，当社グループの行動規範であるCSR宣言に基づき事業活
動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。
そのため，経営課題に対し，ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い，重要
課題として整理し，重要課題をCSR推進会議，取締役会を経てマテリアリティ(重要課題)として特定のうえ，対応す
る指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。
※１ 再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。
※２ 新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。
※３ 多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。
※４ 腐敗防止，人権の尊重含む。
※５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休
業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。
※６ CO 排出量のみ2021年度値を記載。2022年度実績は，2023年９月発行予定の 中部電力グループレポート2023
2
にて公表を予定。
(2) 脱炭素社会実現に向けた取り組み
気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え，企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいる。こうした取り組
みをステークホルダーの皆さまにお知らせするために，2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
に賛同を表明し，TCFD提言に沿った開示を進めている。
なお，気候変動対応におけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。
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①戦略
当社グループでは，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまと
めた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時
達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて，以下の取り組みを推進していく。
・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW以上に向けた再エネ開発・保有
・安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の早期再稼働
・水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立
・非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化
・「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO フリーメニューの多様化
2
・イノベーションによる革新的技術実用化・採用
また，国際エネルギー機関(IEA)などの公表データを参照し，「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評
価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを，異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃
シナリオ」を選定している。さらに，気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し，主要な項目につ
いて影響評価をし，取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。
選定シナリオ 1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
国際エネルギー機関(IEA)：Net Zero by 2050
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：IPCC
参照 (NZEシナリオ)，WEO2022(APSシナリオ)，第６
第５次評価報告書(RCP8.5シナリオ)
次エネルギー基本計画 等
※１ 短期 (１年) 中期 (５年) 長期 (６年～)
※２ 「大」年間500億円以上 「中」年間100億円～500億円 「小」年間100億円未満
※３ 炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ，短中期は非FIT非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ，中長期は
IEAシナリオ (APS,NZEシナリオ 2030年＄135～140/t-CO など) を参考に試算すると，CO 1,000万tにつき
2 2
1,600億円程度の収支影響がある。
※４ 火力発電資産のシナリオ分析の詳細については， JERAコーポレートコミュニケーションブック を参照。
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②指標及び目標
当社グループは，「2050年までに事業全体のCO 排出量ネット・ゼロに挑戦」し，脱炭素社会の実現に貢献してい
2
く。具体的には，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のCO 排出量を2013年度比で50%以上削減」してい
2
く。また，当社※１が保有する「社有車を100%電動化※２・３」していく。※４
なお，2021年度時点で，お客さまへ販売する電気由来のCO 排出量を2013年度比で約35%削減している。
2
※１ 中部電力，中部電力パワーグリッド，中部電力ミライズ
※２ 電気自動車 (EV) ，プラグインハイブリッド車 (PHV) ，燃料電池車 (FCV) 等
※３ 電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除く。2022年度末時点で，導入可能台数である3,200
台のうち，280台の電動車導入が完了。
※４ 当社はGXリーグの方針に賛同し，参画を通じてさらなる削減目標の設定・達成を実施していく。
(注) １ 2023年６月末時点の目標であり，今後の制度設計などが変更された場合，目標値等を変更する場
合が ある。
２ カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの詳細については， 「ゼロエミチャレンジ2050」 を
参照。
(注) １ 温室効果ガスとは，CO ，N O，SF をCO 換算して表したもの。
2 2 6 2
２ 2019年度は中部電力個社の値，2020年度，2021年度は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミ
ライズ３社合計の値を記載。(中部電力は，2020年に，送配電事業を中部電力パワーグリッドに，販売
事業を中部電力ミライズに分社。)
３ 2023年３月期のGHG排出量関連データについては，2023年９月発行予定の 中部電力グループレポート
2023 にて公表を予定。
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(3) 人的資本・多様性に関する取り組み
①戦略
当社グループは現在，お客さま・社会とともに歩んできた中部電力グループ70年の歴史の中でも，社会・暮らし
そしてエネルギー業界を取り巻く環境は「激変」ともいえる大きな転換期に直面している。
この変化の中で，私たちは，エネルギーのお届けという変わらぬ使命の完遂と，事業環境の変化に対応した新た
な価値の創出の同時達成を目指すこと，また，その実現に向けた，「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値その
もの」との基本的な考え方を経営ビジョン2.0に掲げた。
これを踏まえて当社が策定した人財戦略においては，多種多様な力を持つ人財を確保・育成し，そして人財一人
ひとりが，その能力を思う存分発揮するための取り組みを２本の柱として具体化し，社員に約束している。
１本目の柱は，「多様な人財が活躍できる環境づくり」。「安全」や「健康」への取り組みは，企業経営の最優
先事項であるにとどまらず，「DE&I」や「働き方」も含め，さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のための投資
そのものであるとの考えのもと，各種活動に取り組んでいる。
２本目の柱は，「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え，自律
的にチャレンジし，先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため，「Chance(チャンスを創出す
る)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の３つのキーワードを軸に，「自己変革に挑戦
する社員に機会と支援を提供」することを，社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んで
いる。
上記の人財戦略を推進することにより，人財一人ひとりが，そのライフイベントやキャリアステージに応じて能
力を思う存分発揮することで，私たち中部電力グループは地域・社会の持続的な発展に貢献していく。
なお，人的資本に関するガバナンス・リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。
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②指標及び目標
※１ 目標及び実績は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ３社合計の値を記載。 ただし，死亡災害
発生件数には，執行役員，直接雇用の従業員及び派遣社員に加え，請負・委託による災害件数を含む。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休 業等と
育児目的休暇の取得割合」を示す。
※３ １日のフレックス精算時間をマイナスとする働き方。 これにより捻出した時間を趣味等に活用。
※４ ㈱リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイを導入。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。
なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断したものであ
り，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1)事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は，世界経済の回復によるエネルギー需要増加や欧州における紛争などにより燃
料価格が高騰したが，2022年度後半にかけては，記録的な暖冬により欧州の天然ガスの在庫蓄積が進んだことなどに
よりＬＮＧの需給が緩和し，ピーク時に比べ低位に推移した。また，電力卸売価格も低位に推移した。これらによ
り，2022年度においては，期ずれを除いた連結経常利益は，最終的に1,560億円程度の利益を確保することができ
た。しかしながら，ロシアから欧州へのガス供給不安などから，今後も国際的なエネルギーの争奪が継続し，為替変
動リスクも含め燃料価格のボラティリティが高く，当社グループの事業においても，先行きが不透明な厳しい経営環
境が継続している。
また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され，需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる冬
季に需給ひっ迫が生じやすくなっている中，設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場
合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化に対して当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配
電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，ＪＥＲＡによる休止火力発電所
の再稼働やＪＥＲＡの燃料トレーディング子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な
調達による安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グ
ループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
収支安定化に向けては，国内エネルギー事業において電源調達ポートフォリオの最適化や市場リスク管理の高度化
などに引き続き取り組んでいく。加えて，新成長領域やグローバル事業のさらなる拡大などを通じて，持続的な成長
を実現し，中期経営目標の達成を目指していく。
さらに，近年のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源
の導入拡大，さらには脱炭素化への取り組みの進展などにより，エネルギー事業を取り巻く環境は今後も大きく変化
していくと想定される。
当社グループは，「ゼロエミチャレンジ2050」及び「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」に基づき，安全確保を大前
提とした原子力の活用，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッ
ション電源の追求などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化
を通じて，脱炭素社会の実現を目指している。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」に賛同し，ＣＯ 排出量削減に向
２
けた取り組みを着実に進めていく。
2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため，「中部電力グループ経営ビジョン2.0」に基づき，人財一
人ひとりの成長・活躍を通じたお客さま・社会への多様な価値の提供による，地域・社会の持続的な発展に貢献して
いく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グ
ループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があ
る。
①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を
受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズでは，お客さまに安定して電気をお届けするため，ご家庭な
どの低圧のお客さまを対象とした一部料金メニューの燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限を廃止し
た。また，2023年４月から，特別高圧・高圧のお客さま向けの標準料金メニューの見直しにより，電力量料金単価
を変更するとともに燃料価格に加え卸電力取引市場価格の変動も反映させる燃料費調整の仕組みを導入した(2022
年10月公表)。燃料費調整に関する仕組みの変更などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影
響は緩和される。
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なお，その後の燃料価格が低位に推移していることや，当社グループ全体で取り組んでいる経営努力を踏まえ，
2023年６月から，標準料金メニューの見直し対象である特別高圧・高圧のお客さまに対してご負担を軽減する施策
などを実施している。
ＪＥＲＡなどによる燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達において，調達先の分散
化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行ってい
る。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組
んでいく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調
達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在
化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，
経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
②競争への対応等
電気をはじめエネルギー事業においては，ＪＥＰＸ(日本卸電力取引所)の価格高騰による電源調達コストの増加
などを背景に新電力の撤退が相次いでいる中，価格面の競争だけでなく，お客さまが望まれる料金メニューやサー
ビスによる差別化が求められるなど，ご家庭のお客さまを中心に厳しい競争環境は継続しており，今後調達環境が
改善した際にはさらに競争は激化すると想定される。
この競争を勝ち抜くべく，中部電力ミライズでは，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客
さまとの「つながり」をもとに，脱炭素などのビジネス上の課題解決を実現するサービスや，お客さまのくらしを
豊かにするサービスの提供を進めている。
具体的には，ＣＯ フリーメニュー電気のお届けを通じた再生可能エネルギーの普及・拡大や地産地消に貢献す
２
るサービスの提供，家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」など様々なサービスを提供していく。
ＪＥＲＡは，休止火力発電所の運転再開などを通じた追加供給力の確保などによる安定供給確保に取り組むとと
もに，燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用,効率的運営に努めてい
く。
ただし，欧州における紛争のさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などによ
り，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
③新成長分野の事業化
当社グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービスを
充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指していく。不動産事業においては，日本
エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循環・上下水道・地域交通などといった
地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して脱炭素・循環型社会の構築を進めてい
く。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健康寿命の延伸などに寄与していく。今後も，
地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦していく。
グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領
域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロン
ティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収
益の拡大を目指している。
なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡへ承継した取
引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付
を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものである
ことから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当
局間の相互協議も実施中である。
グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業の展開にあたっては，カントリーリスクも含め適切なリ
スク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。
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ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの期
待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ
推進法)が成立するなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
を「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じ
て「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を
目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニア
サプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらな
る高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，
「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，
２
「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ 排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さら
２
に，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ 排出量ネット・ゼ
２
ロに挑戦」していく。
また，気候変動に伴う重要なリスクについては，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営基本
計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。
ただし，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした今後の規制措置への
対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施でき
ない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
⑤金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は，2023年３月末時点で2兆9,257億円と，総資産の45.3％に相当し，市場金利の
変動により支払利息が増減するが，有利子負債残高のうち89.8％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大
部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。
ただし，今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，金
利などの変動によって増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(2)原子力発電設備の非稼働
原子力政策については，2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定がなされ，同年５月には「脱炭
素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(ＧＸ脱炭素電源法)」が
成立した。
当社では，浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年以上を経過しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着
実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けてい
る。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了し
ている。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３
号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に
対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進め
る。
また，現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど，発電所内を中心としたオンサイ
ト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発
電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによ
る電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みであ
る。
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また，新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社
の原子力発電設備の運転停止状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
(3)原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の解体など，超長期
の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出しているこ
とにより低減されているが，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内
外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッ
シュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テ
ロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。
当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形
成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設
備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社
などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携し
ながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合に
おける治水協力などに取り組んでいく。
ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生
した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
(5)新型コロナウイルス等感染症
当社グループでは，新型コロナウイルス感染症などの流行拡大に対し，従業員・家族・パートナー・お客さまの安
全と健康を最優先に，安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと，在宅勤務や時差通勤などの積極
活用，一人ひとりの基本的な感染予防策の徹底などを通じて，感染予防や有事の際のバックアップ要員確保に取り組
んでいる。
また，新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など，大きく変容す
る社会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ，社会課題の解決に向けて，コミュニティサポートインフラなど
による新たなサービスの開発・提供を一層加速していく。
ただし，新たな感染症が発生しその影響が拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を十分に先取
りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(6)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)
当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供
給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係
機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
今後も，国際情勢などの変化を常に注視し，サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していく。
また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け，個人情報保護法など，関係法
令に基づき，専任部署の設置，規程類を整備することに加え，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで
以上に強化していく。
加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の
発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。
ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会
的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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(7)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努
めている。
具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制
定するなど，取り組みを強化している。
このような中，当社及び中部電力ミライズは2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供
給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して，及び同年10月５日に中部地区における特別高圧電
力，高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，それぞれ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いが
あるとして，公正取引委員会の立入検査を受け，同委員会の調査に対し，全面的に協力してきた。
2023年３月30日，上記のうち中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，独占禁止法
に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員
会からそれぞれ受領した。各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈に
ついて見解の相違があることから，取消訴訟を提起して司法の公正な判断を求めることとしている。課徴金について
は，当連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。これらの命令を受けて，当社及び中部電力
ミライズは，経済産業省などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。また，2023年
６月19日，電力・ガス取引監視等委員会は経済産業大臣に対して，中部電力ミライズへ業務改善命令を行うよう勧告
を行った。今後命令がなされた場合には，適切に対応していく。
この他の案件に対しては，引き続き調査に全面的に協力していく。
当社及び中部電力ミライズは，二度と独占禁止法に関する疑いを持たれることがないよう，2023年４月７日に公表
したコンプライアンス徹底策を着実に実施していく。
また，中部電力パワーグリッドにおいて，託送業務システムで管理しているお客さま情報を中部電力ミライズ及び
その委託先へ漏えいした事案が判明し，中部電力ミライズにおいて，同社従業員が顧客管理システムを通じて中部電
力ミライズ以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。この件に関し，中部
電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年４月17日，電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受
け，同年５月12日，当該業務改善勧告に対応する報告を行った。
加えて，中部電力パワーグリッドにおいて，経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムを閲覧するために
付与されたＩＤ及びパスワードを適切に管理しておらず，同システム上で中部電力ミライズの従業員においてもＦＩ
Ｔ認定情報が閲覧可能な状態となっていた事案が判明した。この件に関し，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミ
ライズは，2023年４月17日，資源エネルギー庁より指導を受け，同年５月12日，当該指導に対応する報告を行った。
中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年５月12日に公表した再発防止策を着実に実施していく。
その他，当社グループにおいて，不動産投資事業に対し関係行政から処分を受けた事象なども発生しており，これ
らについても適切に対応していく。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を
果たすとともに，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの影響が残る中，景気の緩やかな持ち直しの動きが
継続した。一方で，世界的な金融引締めなどにより，景気の下振れが懸念されている。
燃料価格については，ウクライナ情勢や急激な円安進行などを背景として大幅に高騰した。足元ではピーク時か
ら比較すると一時的に下落したものの，ボラティリティ(変動性)が高い状態が継続している。
このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，3兆9,866億円となり，前連結会計年度と比べ1兆
2,815億円の増収となった。
経常損益は，651億円の利益となり，前連結会計年度と比べ1,244億円改善した。
(2) 生産，受注及び販売の状況
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供
を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリュー
チェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記
載している。
① 発電実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2023年３月31日 )
水力 8,337 0.4
原子力 ― ―
発電電力量
（百万kWh）
新エネルギー 385 1.8
合計 8,722 0.5
出水率（％） 94.8 ―
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1991年度から2020年度までの30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2023年３月31日 )
低圧 30,583 △6.1
販売電力量
高圧・特別高圧 71,846 △5.9
（百万kWh）
合計 102,429 △6.0
料金収入（百万円） 2,457,376 45.9
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変
緩和対策補助金収入56,343百万円を含む。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 113,003 △4.1
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除い
ている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 11,345 0.2
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量
は除いている。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2023年３月31日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 124,349 △2.4
料金収入(百万円) 585,923 △3.1
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づ
いて分析した内容である。
(1) 財政状態の分析
① 資産
固定資産については，減価償却の進行はあったものの，設備投資などにより固定資産が増加したことなどか
ら，前連結会計年度末と比べ537億円増加し，5兆2,884億円となった。
流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ2,266億円増加し，1
兆1,666億円となった。
② 負債
有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ2,414億円増加し，4兆2,928億円
となった。
③ 純資産
配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加など
から，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ389億円増加し，2兆1,622億円となった。
この結果，自己資本比率は，31.9％となった。
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〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
項 目
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
固定資産 52,347 52,884 537 1.0
電気事業固定資産 23,586 23,742 156 0.7
その他の固定資産 4,183 4,363 179 4.3
固定資産仮勘定 4,225 4,386 161 3.8
資
投資その他の資産 18,404 18,459 55 0.3
流動資産 9,400 11,666 2,266 24.1
産
現金及び預金 2,032 3,613 1,581 77.8
受取手形，売掛金及び契約資産 3,442 3,655 213 6.2
棚卸資産 1,907 1,964 56 3.0
合 計 61,747 64,551 2,803 4.5
固定負債 28,093 30,326 2,232 7.9
社債 7,927 8,629 701 8.9
長期借入金 13,973 15,481 1,508 10.8
流動負債 12,400 12,585 184 1.5
負
１年以内に期限到来の固定負債 2,620 2,349 △271 △10.3
短期借入金 2,690 2,802 112 4.2
債
コマーシャル・ペーパー 790 ― △790 ―
・
支払手形及び買掛金 2,792 3,274 482 17.3
純
負債合計 40,514 42,928 2,414 6.0
資
株主資本 18,914 18,917 2 0.0
産
利益剰余金 13,927 13,931 3 0.0
その他の包括利益累計額 1,256 1,690 434 34.6
非支配株主持分 1,061 1,013 △47 △4.5
純資産合計 21,232 21,622 389 1.8
合 計 61,747 64,551 2,803 4.5
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減 増減率(%)
(2022年３月31日 ） (2023年３月31日 )
自己資本比率(％) 32.7 31.9 △0.8 ―
有利子負債残高(億円) 28,002 29,257 1,254 4.5
(注) 億円未満切り捨て
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(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，他事業者への切り替え影響や，産業用電力の需要減などから，前連結会
計年度と比べ65億kWh減少し1,024億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前連結会計年度と比べ48億kWh減
少し1,130億kWhとなった。
〔販売電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
低圧（億kWh) 326 306 △20 △6.1
高圧・特別高圧（億kWh) 763 718 △45 △5.9
合 計 1,089 1,024 △65 △6.0
(注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量
1,178 1,130 △48 △4.1
（億kWh）
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除い
ている。
〔参考２〕
他社販売電力量（億kWh） 113 113 0 0.2
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量
は除いている。
中部エリアの需要電力量は，夏季の気温影響による冷房設備の稼動増はあったものの，産業用電力の需要減や
冬季の気温影響による暖房設備の稼動減などから，前連結会計年度と比べ31億kWh減少し1,243億kWhとなった。
〔中部エリアの需要電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
中部エリアの需要電力量(億kWh) 1,275 1,243 △31 △2.4
(注) 中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
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収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)の増加などから，前連結会計年度と
比べ1兆2,815億円増加し3兆9,866億円となった。
経常損益は， 燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損が縮小したことや，中
部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制 ，調達コストを
踏まえた販売活動の展開などから，前連結会計年度と比べ1,244億円改善し651 億円の利益となった。
なお，期ずれを除いた連結経常利益は，1,560億円程度と，前連結会計年度と比べ890億円程度の増益となっ
た。
また，独占禁止法関連損失275億円や子会社などにおける固定資産の減損損失142億円を特別損失に計上した
一方，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益453億円を特別利益に計上した。
この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度と比べ812億円改善し，382億円の利益となっ
た。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
〔業績〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の増加などから，前連結会計
年度と比べ1兆626億円増加し3兆908億円となった。
経常損益は，卸電力取引市場価格の高騰はあったものの，電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市
場高騰影響の抑制や調達コストを踏まえた販売活動の展開などから，前連結会計年度と比べ1,483億円改善
し648億円の利益となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かに
するサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスの提供を進めている。
脱炭素社会の実現に向けては，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」によるＣＯ フリー電気のお届けやお客さ
２
まに初期費用やメンテナンス費用をお支払いいただくことなく，太陽光発電をご利用いただけるサービスの
提供を通じて，再生可能エネルギーの普及・拡大と地産地消に貢献している。さらに，デマンドレスポンス
サービス「ＮＡＣＨＡＲＧＥ」の提供を開始するなど，電気を効率的にご利用いただくための取り組みを拡
充している。今後もお客さまと一体となって，脱炭素などの社会課題の解決に取り組んでいく。
また，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，低圧
の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更や，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しをさせていた
だいた。一方で，足元の燃料価格が標準料金メニューの見直し検討時に比べて低位で推移していることや，
中部電力グループ全体で取り組んでいる経営努力を踏まえ，低圧のお客さまに対しては，省エネや脱炭素
化，電気料金の負担軽減につながるキャンペーンなどを，特別高圧・高圧のお客さまに対しては，電気料金
の負担軽減策を実施していく。
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［パワーグリッド］
〔業績〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入
電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇や，需給調整取引に係る収益の増加などから，前連結会計年度と
比べ2,166億円増加し1兆1,161億円となった。
経常損益は，減価償却方法の変更による費用の減少に加え，効率化による費用削減や，需給バランス調整
等を適切に実施するための調整力確保費用の低減に取り組んだことなどから，前連結会計年度と比べ218億
円改善し70億円の利益となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
再生可能エネルギーの接続可能量の拡大に向けて，電力系統設備・運用の高度化に取り組むとともに，中
部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力の確保や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強など
を着実に進め，需給安定に努めている。また，「地域別電力需要予測」などを用いた分散型電源の最大限の
活用や，送配電設備の合理化に取り組んでいる。
ネットワークの次世代化については，当初の予定通りスマートメーターの設置は完了し，今後は次の定期
取替に向け次世代スマートメーターの導入検討を進めるとともに，引き続き新型電圧調整器の設置などを進
めていく。
また，2023年４月より託送料金を改定したが，必要な投資を効率的かつ計画的に実施しながら，引き続き
さらなる効率化に取り組むことで，託送料金の抑制に努めていく。
そして，2050年における目指す姿を掲げた中部電力パワーグリッドビジョンの実現に向け，脱炭素化に向
けた取り組みの推進及び地域のニーズに寄り添ったサービスの展開により，地域の未来像実現に貢献できる
よう努めていく。
［ＪＥＲＡ］
〔業績〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映さ
れるまでの期ずれについて差損の縮小はあったものの，ＬＮＧスポット価格の高騰による収支の悪化などか
ら，前連結会計年度と比べ239億円悪化し242億円の損失となった。なお，期ずれを除いたＪＥＲＡによる連
結経常利益への影響は670億円程度となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつ
つ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。
燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，休止火力発電所の再稼働などを通じ，追加供給力の確保などに
取り組むとともに，需給変化を迅速に捉え，㈱JERAの子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔ
ｓを通じた機動的な調達により，安定的な燃料確保に努めてきた。
また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ を実質ゼ
２
ロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。
まずは発電時にＣＯ を排出しない燃料であるアンモニアの混焼技術の確立を目指し，碧南火力発電所４
２
号機において，アンモニア20％混焼の実証実験に着手する。さらに，燃料アンモニアの製造や調達に向けた
協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいる。
(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提とし
ている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取
り組んでいく。
(目標とする経営指標の達成状況等)
当社は，2022年４月に中期経営目標として，「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以上」を
設定しており，当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は1,560億円程度，ROIC(期ずれ除き)
は2.9％となった。
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〔連結収支比較表〕
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
項 目 至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
営業収益（売上高） 27,051 39,866 12,815 47.4
経
常
営業外収益 225 107 △118 △52.5
収
益
合 計 27,277 39,974 12,696 46.5
営業費用 27,589 38,795 11,205 40.6
経
常
営業外費用 280 526 245 87.5
費
用
合 計 27,870 39,322 11,451 41.1
（営業損益） (△538) (1,070) (1,609) (―)
経常損益 △593 651 1,244 ―
渇水準備金 △203 △3 200 △98.4
特別利益 ― 453 453 ―
特別損失 55 417 362 658.4
法人税等 △43 311 354 ―
非支配株主に帰属する当期純損益 28 △3 △32 ―
親会社株主に帰属する当期純損益 △430 382 812 ―
(注) １ 特別利益：当連結会計年度 有価証券売却益
２ 特別損失：当連結会計年度 減損損失，独占禁止法関連損失
前連結会計年度 インバランス収支還元損失
３ 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純損益が改善したことや，当連結会計年度に法人税等
の還付があったことなどから，前連結会計年度に比べ2,741億円増加し2,957億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出の増加はあったものの，政策保有株式の一部
売却による収入があったことなどから，前連結会計年度に比べ650億円支出が減少し1,969億円の支出となった。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ3,392億円改善し988億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達による収入が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ
1,931億円減少し732億円の収入となった。
これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ1,723億円増加した。
資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や
銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
項 目 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①
216 2,957 2,741 大
投資活動によるキャッシュ・フロー ②
△2,620 △1,969 650 △24.8
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,664 732 △1,931 △72.5
フリー・キャッシュ・フロー ①＋②
△2,403 988 3,392 ―
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2022年３月31日 ) (2023年３月31日 )
項 目
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
現金及び現金同等物の期末残高 2,011 3,734 1,723 85.7
(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
である。
当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに
関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・
負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。
また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。
当社は，安定供給につながる技術研究開発とともに，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を
推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。
その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。
また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成
長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行っている。
(1) お客さまや社会とともに進める「脱炭素化」を実現する技術研究開発
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発
・アンモニア・水素利用など，脱炭素に資する技術研究開発
・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発
・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発
・電気の脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発
・ソリューションによりお客さまのエネルギー利用の効率化に資する技術研究開発
(2) 「新しいコミュニティの形」の提供に向けた技術研究開発
・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス
等の技術開発
・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発
・社会課題解決のための新サービス創出に資する技術研究開発
・地域資源循環型社会の実現に資する技術研究開発
なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は， 8,771 百万円(ミライズ 811 百万円，
パワーグリッド 5,818 百万円，その他 2,141 百万円)である。
(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資については，水力発電設備や原子力発電設備など非化石電源投資に取り組むとともに，グループ全体
で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当
連結会計年度の設備投資額は， 262,249 百万円となった。
なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。
セグメントの名称 項目 設備投資額(百万円)
ミライズ 28,830
送電 38,322
変電 32,214
パワーグリッド 配電 45,357
その他 26,251
合計 142,144
その他 106,048
内部取引消去 △14,773
総計 262,249
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
区分 設備概要
の名称
(人)
内部取引
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 199 カ所 (56,252,772)
水力
その他
発電設備
最大出力 5,466,660 kW 12,047 176,320 72,152 16,079 △3,892 272,707 855
発電所数 1 カ所 (1,794,774)
原子力
その他
発電設備
最大出力 3,617,000 kW 12,979 19,859 40,316 66,992 △2,178 137,969 955
新エネル
発電所数 9 カ所 (180,094)
ギー等
その他
最大出力 89,191 kW 3,482 181 14,824 1,455 △72 19,871 104
発電設備
本店 1 カ所 (955,866)
業務設備 その他
支店(社) 2 カ所 6,074 112 1,276 17,879 △1,202 24,141 1,189
(59,183,507)
計 ―
34,584 196,475 128,569 102,406 △7,346 454,689 3,103
(注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者11人，附帯事業従事者39人，合計50人を除いたものである。
２ 帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。
３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,125,977㎡を除いたものである。
主要発電設備
主要水力発電設備
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
奥矢作第一 愛知県豊田市 矢作川 323,000 ― 592,347
〃
奥矢作第二 〃 780,000 ― 498,035
畑薙第一 静岡県静岡市 大井川 86,000 1,400 2,381,268
〃
畑薙第二 〃 86,600 14,700 312,362
奥泉 静岡県榛原郡川根本町 〃 92,000 35,600 371,625
〃
大井川 〃 68,200 28,800 363,743
井川 静岡県静岡市 〃 62,000 13,000 3,224,739
川口 静岡県島田市 〃 58,000 19,300 558,405
奥美濃 岐阜県本巣市 木曽川 1,500,000 ― 4,047,647
高根第一 岐阜県高山市 〃 340,000 ― 1,799,716
馬瀬川第一 岐阜県下呂市 〃 288,000 ― 4,861,501
〃
馬瀬川第二 〃 66,400 ― 464,542
〃
小坂 〃 50,100 17,400 250,262
横山 岐阜県揖斐郡揖斐川町 〃 70,000 800 9,519
〃
徳山 〃 164,000 5,290 16,224,455
新上麻生 岐阜県加茂郡七宗町 〃 61,400 ― 21,322
矢作第一 岐阜県恵那市 矢作川 61,200 1,700 17,512
平岡 長野県下伊那郡天龍村 天竜川 101,000 23,900 2,504,455
泰阜 長野県下伊那郡泰阜村 〃 54,500 11,800 765,824
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原子力発電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
浜岡 静岡県御前崎市 3,617,000 1,794,774
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 愛知県名古屋市東区他 301,966
(2) 国内子会社
① 中部電力パワーグリッド㈱
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
区分 設備概要 員数
の名称
内部取引
(人)
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 1 カ所 (－)
内燃力 パワーグ
発電設備 リッド
最大出力 400 kW － － 78 31 △3 106 －
亘長 10,625 km
架空電線路
回線延長 19,950 km (8,647,572)
パワーグ
亘長 1,342 km
送電設備
リッド
地中電線路
回線延長 2,446 km
支持物数 34,871 基 91,281 456,001 24,178 12,649 △11,271 572,839 965
変電所 1,004 カ所
kW
300,000
出力 (7,792,055)
128,484,600
kVA
パワーグ
調相設備容量 14,290,656 kVA
変電設備
リッド
連系所 2 カ所
出力 1,200,000 kW
調相設備容量 620,000 kVA 85,876 － 326,625 38,030 △6,879 443,652 1,166
亘長 131,308 km
架空電線路
電線延長 556,838 km
亘長 4,750 km (3,950)
地中電線路
パワーグ
配電設備 電線延長 6,957 km
リッド
支持物数 2,871,305 基
変圧器個数 1,645,290 個
変圧器容量 86,816,959 kVA 37 590,978 219,983 23,297 △38,907 795,389 4,182
本社 1 カ所 (744,271)
パワーグ
業務設備 支社 6 カ所
リッド
営業所 55 カ所 22,253 0 24,396 53,850 △3,349 97,151 3,115
(17,187,848)
計 ―
199,448 1,046,979 595,263 127,859 △60,411 1,909,140 9,428
(注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者105人を除いたものである。
２ 帳簿価額には，貸付設備425百万円(土地425百万円)を含まない。
３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,428,267㎡を除いたものである。
４ 変電所出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
信濃幹線 架空 500 45
南信幹線 〃 500 70
西部幹線 〃 500 80
東部幹線 〃 500 76
駿遠幹線 〃 500 46
東栄幹線 〃 500 42
新三河幹線 〃 500 30
浜岡幹線 〃 500 29
静岡幹線 〃 500 50
奥美濃岐北線 〃 500 21
岐北分岐線 〃 500 1
豊根連絡線 〃 500 11
豊根幹線 〃 500 43
愛岐幹線 〃 500 82
三岐幹線 〃 500 90
岐阜連絡線 〃 500 13
越美幹線 〃 500 110
飛騨分岐線 〃 500 1
三重東近江線 〃 500 3
三重連絡線 〃 500 6
第二浜岡幹線 〃 500 33
静岡連絡線 〃 500 7
主要変電設備
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
東部 愛知県豊田市 500 4,000,000 153,426
〃
愛知 500 3,000,000 165,651
新三河 愛知県新城市 500 3,000,000 78,175
東栄 愛知県北設楽郡東栄町 500 800,000 63,718
静岡 静岡県島田市 500 1,000,000 113,901
駿遠 静岡県掛川市 500 5,000,000 219,977
西部 三重県いなべ市 500 3,000,000 162,549
北部 岐阜県関市 500 3,000,000 223,945
信濃 長野県塩尻市 500 3,000,000 133,553
南信 長野県駒ケ根市 500 800,000 167,399
連系所名 所在地 電圧(kV) 出力(kW) 土地面積(㎡)
南福光 富山県南砺市 500 300,000 330,866
飛騨(変換所) 岐阜県高山市 500 900,000 ―
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
支社等 愛知県名古屋市中区他 744,271
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中部電力株式会社(E04502)
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② その他の国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
セグメント 設備の内容
（本社所在地） (人)
内部取引
の名称
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
㈱シーエナジー
(―)
ミライズ 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市東区）
― 2,702 28,879 15,580 11 47,173 194
CEPO半田バイオマス発電㈱ バイオマス発電設備
(38,362)
ミライズ
(愛知県半田市) 他
1,550 194 9,570 3,179 ― 14,494 ―
㈱トーエネック
(550,762)
その他 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市中区）
34,582 1,936 21,187 77,059 ― 134,766 4,808
中電不動産㈱
(1,367,176)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市中区）
25,391 577 164 33,853 △188 59,799 537
㈱中部プラントサービス
(65,418)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市熱田区）
4,504 284 3,720 4,961 △2 13,469 1,407
㈱シーテック
(113,613)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市緑区）
7,094 1,708 9,869 14,535 △602 32,606 1,678
㈱中電シーティーアイ
(―)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市東区)
― 1 ― 14,318 ― 14,319 1,146
㈱青山高原ウインドファーム
(1,689)
その他 風力発電設備 他
（三重県津市）
12 1,398 8,776 322 △0 10,509 9
㈱日本エスコン
(55,470)
その他 土地 他
（東京都港区）
13,857 32 ― 4,944 ― 18,834 257
㈱ピカソ
(16,608)
その他 土地 他
（大阪府大阪市中央区）
12,519 ― ― 9,287 ― 21,806 19
優木産業㈱
(17,201)
その他 建物 他
（大阪府大阪市中央区）
5,106 ― ― 5,980 ― 11,087 ―
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。
２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。
３ 【設備の新設，除却等の計画】
お客さまに地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全，安価で安定的にお届けするため，2023年度の設備計画
は，多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効
率的な設備形成を実現することを目指して策定した。
設備投資額
原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2023年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定である
が，3,000億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は，ミライズが
300億円程度，パワーグリッドが1,700億円程度，その他が1,000億円程度である。なお，所要資金については，自己
資金，社債及び借入金で充当する予定である。
主な新設
パワーグリッド
（変電）
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
2021／10 2025／10
下伊那変電所 500 600
北四日市変電所 275 1,350 2026／4 2029／１
(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は100
普通株式 758,000,000 758,000,000
株である。
名古屋証券取引所プレミア市場
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年４月１日～
(注) △5,000,000 758,000,000 ― 430,777 ― 70,689
2011年３月31日
(注) 自己株式の消却(2011年３月15日)による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 19 140 36 1,282 530 69 180,332 182,408 ―
所有株式数
47,011 2,902,446 221,187 298,620 1,811,516 500 2,268,829 7,550,109 2,989,100
(単元)
所有株式数
0.62 38.44 2.93 3.96 23.99 0.01 30.05 100 ―
の割合(％)
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株は，「金融機関」に3,868単元含めて記載
している。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株
含めて記載している。
３ 自己株式1,389,008株は，「個人その他」に13,890単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載し
ている。
なお，自己株式1,389,008株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，
1,388,908株である。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 114,811 15.17
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 40,122 5.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 35,516 4.69
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
24,061 3.18
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.10
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 18,487 2.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,478 1.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,207 1.48
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505253 02101 U.S.A.
9,533 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 9,213 1.22
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
計 ― 297,851 39.37
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386千株については，発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(114,811千株及
び40,122千株)は，信託業務に係るものである。
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３ 2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者(計７名)が2022年４月29日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 9,400 1.24
会社
ブラックロック(ネザーランド)
オランダ王国 アムステルダム
BV
942 0.12
HA1096 アムステルプレイン １
(BlackRock(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,463 0.19
(BlackRock Fund Managers ベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク２ 15,902 2.10
(BlackRock Asset Management
１階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ
23,669 3.12
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ．エイ．
10,409 1.37
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
リミテッド
993 0.13
ベニュー 12
(BlackRock Investment
Management(UK)Limited)
計 ― 62,781 8.28
４ 2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，株式会社三菱
ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計３名)が2023年２月13日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,478 1.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 26,059 3.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,946 0.78
計 ― 43,484 5.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,388,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,535,150 ―
753,515,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,989,100
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,535,150 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有
していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係
る議決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただ
し，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれて
いない。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,388,900 ― 1,388,900 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,495,800 ― 1,495,800 0.20
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)の導入について，2020年５月８日開催の取締役会において本制
度の対象者の追加について，2021年６月25日開催の第97期定時株主総会において本制度における給付株式数の上限等
決定について，2022年６月28日開催の第98期定時株主総会において，信託金額及び給付株式数の上限を改定すること
について，決議した。
１ 本制度の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，当社の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務しない執行役員及び中部電
力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)並びに取締役を兼務
しない執行役員(以下，「取締役等」という。)に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程
に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
＜本制度の仕組み＞
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①当社及び 中部電力ミライズ は，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。
②2020年３月期から2022年３月期までの３事業年度(以下，「当初対象期間」といい，当初対象期間及びその後の４事
業年度ごとの期間を，それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間において，本信託による当社株式の
取得の原資として，以下の金銭を本信託に拠出する。
まず，当社は，本信託設定時(2019年８月19日)に，当初対象期間に対応する必要資金として，４億２千万円を本信
託に拠出している。2020年度の改定により，本制度の対象者として，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに中
部電力ミライズの取締役，取締役を兼務しない執行役員を追加したことに伴い，当社は，当初対象期間中に，10億
円(うち当社の取締役分として４億円)から信託財産内に残存する当社株式相当額(当社株式の帳簿価額をもって換算
した額をいう。)及び金銭を控除した額を上限とする金銭を本信託に追加拠出している。
当初対象期間経過後，当社は対象期間ごとに，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円)を上限とし
て本信託に追加拠出する。ただし，追加拠出を行う場合，信託財産内に残存する当社株式相当額(直前までの対象期
間に関する累計ポイントに相当する当社株式を除いた当社株式の帳簿価額をもって換算した額をいう。)及び金銭と
追加拠出される金銭の合計額は，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円)を上限とする。
③本信託は，②で信託された金銭を原資として当社株式を，取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引
き受ける方法により取得する。
④当社及び中部電力ミライズは，役員株式給付規程に基づき，取締役等に対し，役位に応じて定まるポイント(以下，
「役位固定ポイント」という。)及び業績に連動するポイント(以下，「業績連動ポイント」という。)を付与する。
業績連動ポイントは，対象期間終了時の業績を踏まえ確定する(以下，役位固定ポイントと確定後の業績連動ポイン
トの累計を「累計ポイント」という。)。
なお，取締役等に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
⑤本信託は，当社から独立した信託管理人の指図に従い，本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
する。
⑥本信託は，取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下，「受益者」とい
う。)に対して，当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式等(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され
る。)を給付する。
⑦中部電力ミライズは，同社の取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない執行役員が当社株式等の給付を受け
た後，当社に対して，所定の精算金を支払うものとする。
２ 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後，「１ 本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。
なお，取締役等に対し，対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数は115万株(うち当社の取
締役分として47万株)とする。本信託による当社株式の取得につき，その詳細は，適時適切に開示する。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
４ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は，本信託が受領し，当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28,254 37,684,170
当期間における取得自己株式 3,701 5,559,224
(注) 「当期間における取得自己株式」には，2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併，株式交換，株式交付，会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
778 1,180,726 446 675,690
譲渡)
保有自己株式数 1,388,908 ― 1,392,163 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による譲渡)」には，2023年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株は含まれ
ていない。
３ 当期間における「保有自己株式数」には，2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な
成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に
努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。
期末配当金については，上記の考え方にもとづき，中間配当金と同様，１株につき25円といたしました。
なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度にお
ける配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，
期末配当金は定時株主総会としております。
第99期の剰余金の配当は，以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
18,915 25
取締役会
2023年６月28日
18,915 25
定時株主総会
計 37,830 50
(注) １ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
〔参考〕 第99期 連結配当性向 (％)
連結配当性向 98.9
（期ずれ補正後(注)） (29.3)
(注) 連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格の変動が電力販売価格に反
映されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差損 910億円)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方及び基本方針を定めている。
「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グ
ループ企業理念」を実践するとともに，「お客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループ」という目指
す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続ける
ことが必要と考えている。
このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営及び業務執行に
対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナン
スの一層の充実に努める。
ア 株主の権利・平等性の確保
・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切
に行使いただけるよう環境を整備する
イ ステークホルダーとの適切な協働
・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相
互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する
ウ 適切な情報開示と透明性の確保
・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情
報を開示する
エ 取締役会等の責務
・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決
定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う
・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る
・当社監査役及び監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う
オ 株主との対話
・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況及び事業活動について，株
主のみなさまに丁寧に説明する
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。
「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」及び
「経営執行会議」を設置している。
「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定すると
ともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の
強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役９名のうち４名が社外取締役，また男性７名・女性２名で構
成されている。
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社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催
し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議してい
る。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議
し，必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。
業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制
を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業
務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び
取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社
長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の
変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役及び執行役員の任期を１年としている。
「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所
定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で
構成されている。
なお，各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
代表取締役会長 勝野 哲◎
取締役会
代表取締役社長 林 欣吾
代表取締役 水谷 仁， 伊原 一郎
伊藤 久德，
取締役
橋本 孝之，嶋尾 正，栗原 美津枝，工藤 陽子
常任監査役 (常勤)
片岡 明典◎
監査役会
監査役 (常勤)
澤 栁 友之
監査役 永冨 史子，高田 坦史，中川 清明
代表取締役会長 勝野 哲
経営戦略会議
社長執行役員 林 欣吾◎
副社長執行役員 水谷 仁，伊藤 久 德
専務執行役員 伊原 一郎
社長執行役員 林 欣吾◎
経営執行会議
副社長執行役員 増田 博武，水谷 仁，伊藤 久 德
鈴木 英也，鍋田 和宏，古田 真二，
専務執行役員
伊原 一郎，片山 明彦，佐藤 裕紀，野田 英智
常務執行役員 平松 岳人，神谷 泰範，中西 英夫
中部電力ミライズ㈱社長 大谷 真哉
(注) １ ◎は各機関の長である。
２ 取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。
３ 監査役永冨史子，監査役高田坦史，監査役中川清明は，社外監査役である。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を
定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを
有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。
ア 経営管理に関する体制
・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとと
もに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役
により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴取
などを通じて，取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議及び経営戦略会議(以下合わせて
「経営会議」という。)を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する事項
及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受ける。
また，会長，社長，副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経営に
関する方針・方向性について審議する。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社
長・本部長・統括を務める執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカンパニー社長・
本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締役会に報告させ
る。
・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパ
ニーボードを設置する。
・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件
の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分
野の業務執行との乖離の防止を図る。
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・取締役並びに執行役員及びその他の職員(以下「取締役等」という。)の職務執行の適正及び効率性を確保す
るため，社内規程において，各部門(カンパニー，本部，本店の部・室・センター，支店・支社をいう。以下
同じ。)及び各部署並びにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等は，業務執行状況につい
て，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告する。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門及び審査部門による審
査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経
営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存及び管理に関する事項を定める。
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の
内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長及
び取締役会に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。
イ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限及び社内規程を整備する。
・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者(以下
「リスクオーナー」という。)とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するために
リスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じ
て，取締役会へ付議する。
・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。ま
た，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれ
を管理する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を
把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリ
スクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。
・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応に
ついて社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。
・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を
反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，
原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必
要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に
向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。
・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原
子力安全アドバイザリーボードを設置する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織及び社内規程類を整備し，適切に運用する。
ウ コンプライアンスに関する体制
・コンプライアンス経営を推進するため，その責任者としてＣＣＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
を置くとともに，取締役会の監督のもと，社長を議長，ＣＣＯを副議長，社外委員及び監査役を加えたコン
プライアンス推進会議を設置し，役員・管理職員等の役割・責務を明確化して，各々自律的にコンプライア
ンスを推進する体制を整備する。
・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコ
ンプライアンス基本方針， 中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針及び中部電力グループ税務方針 を制定・
周知する。
・コンプライアンスの定着を図るため，取締役及び管理職員を対象とした啓発活動を実施し，管下職員への適
切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。
・独占禁止法において禁止される行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するた
め，競合他社との接触について，社内規程を定める。
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・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口
「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定
める。
・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専
門機関と連携して対応する。
エ 監査に関する体制
・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。
・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。
・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を
及ぼさない。
・監査役室に所属する職員の異動及び評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。
・取締役会及び経営会議並びにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じ
て，監査役の閲覧に供する。
・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を
及ぼさない。
・監査役及び取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特定
できる情報を社内または社外に開示しない。
・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。
・監査役は，経営会議及びその他重要な会議体並びにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べることがで
きる。
・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部門及び会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と調整するとともに，実施結果を
監査役に報告する。
オ 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制
・中部電力グループの業務の適正及び効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グルー
プ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な事項
について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部
門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。
・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。
・中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱(以下，「事業会社」という。)の社長は，自社に加え自
社のグループ会社について，当社のリスクオーナーとしての役割を果たす。
・当該会社の経営施策及び経営に重大な影響を与えるリスクの検証，審議及び確認は，個別会社ごとに当該会
社の社長と当社の社長等で構成する会議体で行う。
なお，その会議体は，事業会社に対しては四半期ごとに開催する目標設定・モニタリング委員会，その他の
グループ各社に対しては，原則として年１回開催するグループ経営戦略会議とする。
当社監査役は，これらに出席のうえ，意見を述べることができる。
・当社の取締役等並びにグループ会社の取締役等及び監査役は，グループ会社においてグループ経営に重大な
影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役及び経営執行会議に報
告する。
・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会
を設置するとともに，中部電力グループコンプライアンス基本方針，中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方
針及び中部電力グループ税務方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス経営を推進するた
め，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置，その他
推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
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・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を
設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプラ
イン」を設置する。
・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。
・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。
・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長，取締役会及
び監査役に報告する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は，会社法第427条第１項及び定款の規定により，社外取締役及び社外監査役との間で，任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約(責任限定契約)を締結している。
⑤ 取締役会等の活動状況
ア 取締役会等の開催状況
当事業年度において当社は取締役会を合計25回，指名・報酬等検討会議を合計８回開催しており，個々の取締
役・監査役の出席状況については次のとおりである。
取締役会 指名・報酬等検討会議
役職名 氏名
出席回数 出席回数
勝野 哲
代表取締役会長 全25回中24回 ―
林 欣吾
代表取締役社長 全25回中23回 全８回中８回
水谷 仁
代表取締役 全25回中25回 ―
伊原 一郎
代表取締役 全25回中25回 ―
伊藤 久 德
取締役 全25回中25回 ―
取締役 大谷 真哉(注)１ 全４回中４回 ―
橋本 孝之
取締役 全25回中25回 全８回中８回
嶋尾 正
取締役 全25回中25回 全８回中８回
栗原 美津枝
取締役 全25回中25回 全８回中８回
工藤 陽子(注)２
取締役 全21回中20回 全７回中７回
片岡 明典
常任監査役（常勤） 全25回中24回 ―
寺田 修一
監査役（常勤） 全25回中25回 ―
濵口 道成
監査役 全25回中25回 ―
永冨 史子
監査役 全25回中24回 ―
高田 坦史
監査役 全25回中25回 ―
(注) １ 大谷真哉氏の取締役会への出席状況については，当事業年度中，第98期定時株主総会の終結の時を
もって退任するまでに開催した取締役会を対象に記載している。
２ 工藤陽子氏の取締役会，指名・報酬等検討会議への出席状況については，当事業年度中，2022年６月
28日就任後に開催した取締役会及び指名・報酬等検討会議を対象に記載している。
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イ 具体的な検討内容
（ア）取締役会
取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定するとと
もに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして取締役の職務執行を監督しています。
主な審議事項（2022年度）
・決算・財務諸表等の承認
・株主総会の目的事項等
・役員人事
（イ）指名・報酬等検討会議
指名・報酬等検討会議は，社長と独立社外取締役で構成しており，取締役，監査役及び役付執行役員の人事
案並びに取締役，役付執行役員の報酬の決定にあたり，社外取締役から助言を得ることで，その公正・透明性
を確保している。
主な審議事項(2022年度)
１ 役員報酬制度
・月例報酬支給額
・2021年度業績連動賞与支給額
・2019～2021年度業績連動型株式報酬のポイント付与数
・2022年度業績連動賞与及び2022～2025年度業績連動型株式報酬制度
２ 役員人事
・取締役，監査役及び役付執行役員の人事案
・取締役及び監査役のスキル・マトリックス
・社長の後継候補者の育成状況の確認
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己の株式の取得の決定機関
当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
イ 中間配当の決定機関
当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定
款に定めている。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は，取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規
定により，任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めて
いる。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2007年７月 当社常務執行役員 東京支社長
2010年６月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部
長
代表取締役
勝 野 哲 1954年６月13日 (注)８ 38,621
会長
2013年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 東京支社長
代表取締役
2018年４月 当社専務執行役員 販売カンパニー社長
社長
林 欣 吾 1961年１月９日 (注)８ 29,860
2018年６月 当社取締役 専務執行役員 販売カンパ
社長執行役員
ニー社長
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1984年４月 当社入社
2018年４月 当社常務執行役員 名古屋支店長兼電力
ネットワークカンパニー名古屋支社長
2020年４月 当社専務執行役員 経営管理本部長
2020年６月 当社代表取締役 専務執行役員
代表取締役
経営管理本部長
副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
水 谷 仁 1962年３月22日 (注)８ 19,029
理本部長 ＣＦＯ
経営管理本部長
2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
理本部長 ＣＦＯ 統括ＣＫＯ
ＣＦＯ ＣＣＯ
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
理本部長 ＣＦＯ 統括ＣＫＯ ＣＣＯ
2023年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
理本部長 ＣＦＯ ＣＣＯ（現）
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 電力ネットワークカンパ
取締役
ニー 工務部長
副社長執行役員
2018年４月 当社執行役員 東京支社長
2021年４月 当社専務執行役員 経営戦略本部長 ＣＩ
人財戦略室統括 伊 藤 久 德 1962年４月27日 (注)８ 14,614
Ｏ
2021年６月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部
経営戦略本部長
長 ＣＩＯ
ＣＩＯ
2022年４月 当社取締役 副社長執行役員 人財戦略室
統括，経営戦略本部長 ＣＩＯ（現）
1984年４月 当社入社
2015年７月 当社執行役員 浜岡原子力総合事務所 浜
代表取締役
岡原子力発電所長
2017年４月 当社執行役員 原子力本部 原子力部長
専務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員 原子力本部長 兼 原
伊 原 一 郎 1961年１月29日 (注)８ 14,357
子力部長 ＣＮＯ
原子力本部長
2021年６月 当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 兼 原子力部長 ＣＮＯ
ＣＮＯ
2022年４月 当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 ＣＮＯ（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 同社取締役
2003年４月 同社常務執行役員
2007年１月 同社専務執行役員
2008年４月 同社取締役 専務執行役員
2009年１月 同社代表取締役 社長執行役員
2012年５月 同社取締役会長
2014年４月 同社会長
2015年１月 同社副会長
2016年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役 橋 本 孝 之 1954年７月９日 (注)８ 5,725
（現三菱ケミカルグループ株式会社）社
外取締役（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談
役（現）
2019年11月 株式会社山城経営研究所代表取締役社長
（現）
2021年７月 デロイトトーマツ合同会社及び有限責任
監査法人トーマツ独立非業務執行役員
（現）
1973年４月 大同製鋼株式会社（現大同特殊鋼株式会
社）入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役 副社長
2010年６月 同社代表取締役 社長
取締役 嶋 尾 正 1950年２月２日 (注)８ 9,039
2015年６月 同社代表取締役 社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役会長
2019年６月 当社社外取締役（現）
2022年11月 名古屋商工会議所会頭（現）
2023年６月 大同特殊鋼株式会社相談役（現）
1987年４月
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2008年６月
米国スタンフォード大学国際政策研究所
（派遣）
2010年６月
株式会社日本政策投資銀行財務部次長
2011年５月
同行企業金融第４部医療・生活室長
2013年４月
同行企業金融第６部長
取締役 栗 原 美津枝 1964年４月７日 (注)８ 0
2015年２月
同行常勤監査役
2020年６月
当社社外取締役（現）
2020年６月
株式会社日本政策投資銀行退行
2020年６月
株式会社価値総合研究所代表取締役会長
（現）
2021年３月
住友林業株式会社社外取締役（現）
1982年４月 大成火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）入社
1989年６月 同社退社
1993年９月 プライスウォーターハウス（現プライス
ウォーターハウスクーパース）入所
1996年11月 同所退所
1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング入所
2005年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
取締役 工 藤 陽 子 1961年11月30日 (注)８ 0
査法人）出向
2006年１月 同法人転籍
2006年５月 同法人プリンシパル
2020年７月 同法人品質管理本部 非監査契約審査部
長
2022年６月 同法人退所
2022年６月 ソフトバンク株式会社社外監査役（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員 経理部長
2013年７月 当社執行役員 三重支店長兼環境・立地
本部付
2016年４月 当社専務執行役員 経理部，資材部統括
2016年６月 当社取締役 専務執行役員 経理部，資材
部統括
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
部，総務部，経理部，資材部統括
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
常任監査役
片 岡 明 典 1958年７月30日 (注)９ 23,863
室，総務室，経理室，資材室，ビジネス
（常勤）
ソリューション・広報センター，経理セ
ンター統括
2019年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
室，総務室，経理室，資材室，ビジネス
ソリューション・広報センター，経理セ
ンター，ＩＴシステムセンター統括
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常任監査役（常勤）（現）
2020年６月 愛知電機株式会社社外監査役（非常勤）
（現）
1987年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員 長野支店長
2018年４月 当社執行役員 長野支店長
兼 電力ネットワークカンパニー 長野支
監査役
澤 栁 友 之 1961年７月30日 (注)10 11,138
（常勤）
社長
2020年４月 中部電力パワーグリッド株式会社 監査
役（現）
2023年６月 当社監査役（常勤）（現）
1981年４月 弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年３月 同所退所
監査役 永 冨 史 子 1952年11月28日 (注)９ 6,090
1989年４月 永冨法律事務所開設（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
2017年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査役
2022年６月 同社社外取締役監査等委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
同社宣伝部長
1995年１月
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
トヨタアドミニスタ株式会社
2009年６月
（現トヨタモビリティ東京株式会社）代
表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育センター取締
2009年６月
役会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン
監査役 高 田 坦 史 1946年12月22日 (注)９ 7,779
代表取締役社長
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
2012年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
長
2013年５月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟
（現一般社団法人ＡＣＣ）理事長
2019年７月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門
家協会代表理事（現）
2020年３月 株式会社ブロードリーフ社外取締役
（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
1984年４月 東京地方検察庁検事
2010年８月 法務省大臣官房審議官
2012年１月 高知地方検察庁検事正
2013年４月 最高検察庁検事
2014年８月 静岡地方検察庁検事正
監査役 中 川 清 明 1958年９月13日 2015年10月 最高検察庁公安部長 (注)10 0
2016年９月 公安調査庁長官
2020年５月 名古屋高等検察庁検事長
2021年９月 退官
2021年12月 弁護士登録
2023年６月 当社社外監査役（現）
計 180,115
(注) １ ＣＦＯ：Chief Financial Officer
２ ＣＩＯ：Chief Information Officer
３ ＣＮＯ：Chief Nuclear Officer
４ 統括ＣＫＯ：統括 Chief Kaizen Officer
５ ＣＣＯ：Chief Compliance Officer
６ 取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。
７ 監査役永冨史子，監査役高田坦史，監査役中川清明は，社外監査役である。
８ 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
９ 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 当社は執行役員制を導入している。
12 社外取締役及び社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が
定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員とし
て指定し，届け出ている。
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② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は，全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており，経営陣から独立し
た立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担っている。ま
た，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的に，全取締役及び全監査役の間で
意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役及び社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の
定める独立役員として指定し，届け出ている。
(※) 社外役員の独立性判断基準
当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役
員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性
を判断している。
１ 当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと
２ 当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと
３ 当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法
律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属
する者をいう)
４ 当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと
５ 当社より，多額(※４)の寄付を受けていないこと(ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体であ
る場合は，当該団体に所属する者をいう)
６ 本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記１～５に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※１ 「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度におけ
る連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の２％を
それぞれ超える取引先をいう。
※２ 「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３ 「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４ 「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者である
場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５ 「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
取締役，監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，会長，社長， その他の代
表取締役 などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，
取締役会へ提案している。指名・報酬等検討会議では，独立社外取締役から，候補者の選定にあたり多様性やスキ
ルの観点を含めて助言いただいているほか，社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に
確認いただいている。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，常任監査役を含む人事
会議で協議するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役の報酬については，取締役会から授権された
社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。
役付執行役員の報酬については，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役
の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現
在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役４名及び社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は，取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出
席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務及び財産の状況の調査，並びに会社の業務の適正を確保するための体
制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監
視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，
長年にわたって経理業務を経験し，財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役
室に所属する職員10名が監査役を補佐している。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており，個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
役職 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 片岡 明典 全18回中18回
監査役(常勤) 寺田 修一 全18回中18回
社外監査役 濵口 道成 全18回中17回
社外監査役 永冨 史子 全18回中18回
社外監査役 高田 坦史 全18回中18回
監査役会の主な活動内容は，監査の方針及び監査実施計画の策定，内部統制システム整備・運用状況の確認，会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断，監査役監査の総括等である。このうち，内部統制システムの整備・
運用状況の確認の一環として重点監査項目と位置付けた「グループ会社に対するガバナンス」について，グループ
会社の行政処分に関して，統括管理部署及び当事会社の社長等から事情を聴取したうえで，取締役会に対し提言を
実施した。
監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)に関しては，監査人と複数回にわたって協議した。
また，監査役会の実効性について，全監査役にアンケートを実施し社外取締役との意見交換を経て，期中発生の
リスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価し，取締役会に報告した。評価プロセスで示された課
題については，更に改善に努め，監査活動に反映していく。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(23名)が担っている。同室は，原子
力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有
効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長及び取締役会に報告するとともに，関係部門に
助言・勧告を行い，継続的に改善を促している。
内部監査の実施プロセスについては，内部評価を実施するとともに，定期的に第三者機関による外部評価を受
け，品質の維持・向上に努めている。
監査役会，内部監査部門及び会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携
を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
17年間
ウ 業務を執行した公認会計士
岩田 国良
村井 達久
福田 真也
継続監査年数はいずれも７年以内である。
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中部電力株式会社(E04502)
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エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は，公認会計士19名，日本公認会計士協会準会員５名，その他17名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模，体制，独立性 及び 業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第
340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするうえ
で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする
方針である。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役 及び 監査役会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性 及
び 業務執行状況等を総合的に勘案している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 ― 91 ―
連結子会社 208 2 219 1
計 303 2 310 1
(注) 当社の重要な子会社のうち，㈱日本エスコンは，当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けている。
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く。)
前連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して，監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して，監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意して
いる。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
ア 取締役
(ア)「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項
当社は，2022年９月１日開催の第967回取締役会において，「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に
関する方針」(以下，(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお，決定方針を取締
役会へ付議するにあたり，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役
を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)
１ 基本方針(報酬の構成内容・水準，全般的な手続き)
代表取締役及び業務執行取締役の報酬は，当該各取締役の，当社グループの業績向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるため，月例報酬，業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中
長期インセンティブ報酬)で構成する。
社外取締役は，独立した立場からの経営の監督機能を期待されていることを踏まえ，その報酬は月例報酬
のみとし，会社業績による影響を限定する。
各役位の報酬総額は，当社グループの事業特性を踏まえ，経営目標達成時において，上場他企業役員の総
報酬の中位水準となるよう設定する。
取締役の報酬に関する事項は，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立
社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。
２ 月例報酬に関する方針
月例報酬は固定報酬とし，職責などを勘案のうえ決定する。
なお，会社業績に著しい変化が生ずる場合は，これも勘案する。
３ 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標であ
る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，本
方針において同じ。)を指標とする。
なお，上記指標に加え，会長及び社長の業績連動賞与においては，連結当期純利益を，その他取締役の業
績連動賞与においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
各取締役の賞与は，事業年度ごとに，これらの結果を踏まえて，その額を決定し，支給する。
４ 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する
仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。
これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，４事業年度ごと
に，経営目標である連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する。
取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう，取締役退任
後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。
５ 月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬の割合に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割
合は，上場他企業の平均的な水準を踏まえ，経営目標達成時において，それぞれ６割程度，３割程度及び１
割程度とする。
６ 取締役の個人別の報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬(月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬)に関する事項の決定権限は取締役
会にあるが，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定する。
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中部電力株式会社(E04502)
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(イ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては，取締役会の委任決議にもとづき，当社の業務執行を統括し，全体を俯瞰して判断できる代表
取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が，取締役の個人別の報酬額(月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型
株式報酬)の具体的内容を決定している。
取締役会は，同氏に委任するにあたっては，人事・報酬に関し協議する会議体として設置した,会長,社長，そ
の他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議にお
いて，決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており，また，同氏が取締役の
個人別の報酬額を決定した際には，同氏に取締役会に対し上記手続きを経たうえで決定した旨を報告させている
ことから，取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
当該事業年度における取締役の報酬については，上記プロセスに従い決定した。
〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕
人事会議 指名・報酬等検討会議
７回 ７回
イ 監査役
・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は，監査役全員の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については，上記プロセスに従い決定した。
ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議された株主総会
役員区分 報酬等の種類 報酬等の限度額 株主総会決議日
終結時点の員数
金銭報酬 年額９億円 12名
2018年６月27日
(月例報酬及び業績連動賞与) (うち社外取締役分は84百万円) (うち社外取締役２名)
４事業年度ごとに５億３千万円
取締役
４事業年度ごとに付与されるポ ５名
業績連動型株式報酬 2022年６月28日
イントの上限に相当する株式数 (社外取締役を除く)
47万株
監査役 金銭報酬 月額20百万円 2006年６月28日 ７名
② 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる員数
役員区分
業績連動型
（名）
（百万円）
月例報酬 業績連動賞与
株式報酬
取締役
365 241 77 46 6
（社外取締役を除く）
監査役
76 76 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 98 98 ― ― 7
(注) １ 上記の報酬の額には，第98期株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する
報酬の額が含まれている。
２ 上記の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の対象となる員数は，５名である。
３ 業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよ
う，経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの
期ずれ影響を除いた額をいう。以下，「②」において同じ。)を指標としている。その
目標は1,500億円以上(中期経営計画において早期に回復を目指す利益水準)であり，
2022年度の実績は1,560億円程度であった。なお，賞与の算定にあたっては，連結経常
利益に加え，会長及び社長においては，連結当期純利益を，その他の取締役において
は，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案し，決定している。
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有価証券報告書
４ 業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティ
ブとして機能する仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポ
イントで構成している。これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績
に連動するポイントは，４事業年度ごとに確定することとしており，経営目標である
2025年度終了時の連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する。
取締役に重大な不正・違反行為などが生じた場合，取締役会の決議にもとづき，付与済
みのポイントの一部または全部を没収できることとしている。
本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能する
よう，取締役退任後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。
上記の業績連動型株式報酬の総額は，2022年度に取締役に付与するポイントに対する費
用計上額である。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向上
に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。
上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有
の適否を検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 119 90,318
非上場株式以外の株式 23 23,956
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 655 当社グループの企業価値向上のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 150
非上場株式以外の株式 6 48,745
(注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式交
換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
保有目的，業務提携等の
(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
概要，定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の
銘柄 及び株式数が
保有の有無
増加した理由
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)１
308,800 308,800
事業運営上の関係維
東海旅客鉄道㈱ 有
持・強化
4,882 4,929
739,358 739,358
㈱三井住友フィナンシャル 資金調達等事業運営上
無
グループ（注)２，３ の関係維持・強化
3,917 2,888
4,211,740 4,211,740
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 資金調達等事業運営上
無
ル・グループ（注)２，３ の関係維持・強化
3,571 3,202
933,000 1,400,000
グループ会社の事業運
東邦瓦斯㈱ 有
営上の関係維持・強化
2,297 3,815
1,500,000 1,500,000
グループ会社の事業運
静岡ガス㈱ 有
営上の関係維持・強化
1,723 1,276
628,724 628,724
㈱みずほフィナンシャルグ 資金調達等事業運営上
無
ループ（注)２，３ の関係維持・強化
1,180 985
244,136 244,136
三井住友トラスト・ホール 資金調達等事業運営上
無
ディングス㈱（注)２，３ の関係維持・強化
1,108 976
340,000 340,000
原子力事業運営上の関
㈱日本製鋼所 無
係維持・強化
842 1,298
161,556 161,556
事業運営上の関係維
大同特殊鋼㈱ 無
持・強化
840 596
300,000 300,000
事業運営上の関係維
イオン㈱ 無
持・強化
769 782
883,400 883,400
地域の発展・振興への
中部日本放送㈱ 有
貢献
471 486
637,560 637,560
地域における事業運営
㈱八十二銀行 有
上の関係維持・強化
366 259
666,428 1,020,528
グループ会社の事業運
大崎電気工業㈱ 有
営上の関係維持・強化
354 477
102,284 102,284
地域における事業運営
㈱名古屋銀行 有
上の関係維持・強化
322 295
300,000 300,000
生活関連事業運営上の
㈱カラダノート 無
関係維持・強化
255 306
78,245 78,245
㈱十六フィナンシャルグ 地域における事業運営
無
ループ(注)２ 上の関係維持・強化
220 169
233,100 233,100
生活関連事業運営上の
㈱ＪＤＳＣ 無
関係維持・強化
210 229
235,000 235,000
㈱サーラコーポレーション グループ会社の事業運
無
（注)２ 営上の関係維持・強化
176 150
75,321 22,619
㈱あいちフィナンシャルグ 地域における事業運営
無
ループ（注）２，４ 上の関係維持・強化
162 102
100,000 100,000
㈱しずおかフィナンシャル 地域における事業運営
無
グループ（注）２，５ 上の関係維持・強化
95 86
153,370 153,370
燃料受入等事業運営上
日本トランスシティ㈱ 有
の関係維持・強化
93 92
30,000 30,000
地域における事業運営
㈱大垣共立銀行 有
上の関係維持・強化
53 57
22,000 22,000
地域の発展・振興への
㈱御園座 無
貢献
39 43
― 11,405,400
ＫＤＤＩ㈱ ― 無
― 45,678
― 196,398
東亞合成㈱ ― 無
― 211
― 196,075
アジア航測㈱ ― 有
― 148
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保有目的，業務提携等の
(当事業年度) (前事業年度)
当社の株式
概要，定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の
銘柄 及び株式数が
保有の有無
増加した理由
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)１
― 79,200
ワシントンホテル㈱ ― 無
― 51
(注) １ 定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2023年５月開催の取締役会
において，(5)②ａに記載の方法に基づき検証している。
２ 当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。
３ 2023年４月に保有する全株式を売却した。
４ 株式会社あいちフィナンシャルグループは，2022年10月３日付で，株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀
行の共同株式移転により，愛知銀行及び中京銀行の共同持株会社として設立されている。これに伴い，愛
知銀行の普通株式１株に対しあいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割り当てられた。
５ 株式会社しずおかフィナンシャルグループは，2022年10月３日付で，株式会社静岡銀行の単独株式移転に
より，静岡銀行の持株会社として設立されている。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令
第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日 大蔵省令第59
号，以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57
号)によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について，有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加
している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 5,234,730 5,288,432
※1 ,※2 2,358,619 ※1 ,※2 2,374,221
電気事業固定資産
水力発電設備 272,370 272,707
原子力発電設備 146,380 137,969
送電設備 575,629 572,839
変電設備 445,480 443,652
配電設備 782,777 795,389
業務設備 114,420 131,252
その他の電気事業固定資産 21,559 20,411
※1 ,※2 ,※6 418,349 ※1 ,※2 ,※6 436,309
その他の固定資産
固定資産仮勘定 422,545 438,680
建設仮勘定及び除却仮勘定 370,324 376,015
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 52,220 62,664
核燃料 194,772 193,250
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 154,731 153,210
投資その他の資産 1,840,443 1,845,970
※6 246,297 ※6 203,845
長期投資
※3 ,※6 1,391,731 ※3 ,※6 1,442,048
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 17,109 1,783
※6 174,086 ※6 183,136
繰延税金資産
※6 24,982 ※6 28,367
その他
貸倒引当金（貸方） △ 13,764 △ 13,210
流動資産 940,003 1,166,669
※6 203,207 ※6 361,325
現金及び預金
※4 ,※6 344,219 ※4 ,※6 365,548
受取手形、売掛金及び契約資産
※5 ,※6 190,779 ※5 ,※6 196,444
棚卸資産
※6 204,616 ※6 244,984
その他
△ 2,819 △ 1,633
貸倒引当金（貸方）
※6 6,174,734 ※6 6,455,102
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,809,397 3,032,667
※6 792,760 ※6 862,960
社債
※6 1,397,301 ※6 1,548,176
長期借入金
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 139,070 136,875
資産除去債務 266,183 290,189
その他 206,123 186,510
流動負債 1,240,073 1,258,555
※6 262,077 ※6 234,963
1年以内に期限到来の固定負債
※6 269,044 ※6 280,276
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 79,000 －
支払手形及び買掛金 279,243 327,487
未払税金 26,353 50,589
※7 324,355 ※7 365,238
その他
特別法上の引当金 1,990 1,674
1,990 1,674
渇水準備引当金
負債合計 4,051,461 4,292,897
株主資本
1,891,480 1,891,735
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,716 70,571
利益剰余金 1,392,720 1,393,120
自己株式 △ 2,734 △ 2,733
その他の包括利益累計額 125,648 169,074
その他有価証券評価差額金 47,446 15,097
繰延ヘッジ損益 16,556 32,133
為替換算調整勘定 62,747 133,859
退職給付に係る調整累計額 △ 1,102 △ 12,016
新株予約権 0 0
106,143 101,394
非支配株主持分
純資産合計 2,123,272 2,162,205
合計 6,174,734 6,455,102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 2,705,162 ※1 3,986,681
営業収益
電気事業営業収益 2,180,931 3,286,145
その他事業営業収益 524,230 700,536
※2 ,※3 ,※4 2,758,992 ※2 ,※3 ,※4 3,879,592
営業費用
電気事業営業費用 2,254,983 3,221,252
504,009 658,339
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 53,830 107,089
営業外収益
22,589 10,721
受取配当金 2,907 3,281
受取利息 312 331
持分法による投資利益 5,444 －
インバランス収支還元収益 4,167 －
その他 9,756 7,108
営業外費用 28,078 52,661
支払利息 18,987 19,889
持分法による投資損失 － 12,986
その他 9,091 19,785
当期経常収益合計 2,727,751 3,997,403
当期経常費用合計 2,787,071 3,932,254
当期経常利益又は当期経常損失（△） △ 59,319 65,148
渇水準備金引当又は取崩し △ 20,357 △ 315
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 20,357 △ 315
特別利益 － 45,318
有価証券売却益 － 45,318
特別損失 5,510 41,792
※6 14,236
減損損失 －
※5 5,510
インバランス収支還元損失 －
※7 27,555
－
独占禁止法関連損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 44,473 68,991
失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,626 25,697
△ 15,948 5,416
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,322 31,114
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,150 37,876
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,872 △ 354
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 43,022 38,231
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,150 37,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,438 △ 31,982
繰延ヘッジ損益 1,037 133
為替換算調整勘定 562 774
退職給付に係る調整額 △ 4,854 △ 13,180
68,197 86,884
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 66,381 ※1 42,629
その他の包括利益合計
包括利益 26,230 80,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,949 81,657
非支配株主に係る包括利益 3,281 △ 1,150
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,732 1,472,678 △ 2,697 1,971,490
会計方針の変更による
898 898
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
430,777 70,732 1,473,576 △ 2,697 1,972,388
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
親会社株主に帰属する
△ 43,022 △ 43,022
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 39 △ 39
自己株式の処分 △ 0 3 2
非支配株主との取引に
△ 16 △ 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 16 △ 80,856 △ 36 △ 80,908
当期末残高 430,777 70,716 1,392,720 △ 2,734 1,891,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 - 72,518 2,103,684
会計方針の変更による
270 1,168
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 - 72,788 2,104,853
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833
親会社株主に帰属する
△ 43,022
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 39
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に
△ 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,444 16,991 51,531 △ 4,995 65,972 0 33,355 99,328
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,444 16,991 51,531 △ 4,995 65,972 0 33,355 18,419
当期末残高 47,446 16,556 62,747 △ 1,102 125,648 0 106,143 2,123,272
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,716 1,392,720 △ 2,734 1,891,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,831 △ 37,831
親会社株主に帰属する
38,231 38,231
当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 0 38 38
非支配株主との取引に
△ 145 △ 145
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 145 399 0 255
当期末残高 430,777 70,571 1,393,120 △ 2,733 1,891,735
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,446 16,556 62,747 △ 1,102 125,648 0 106,143 2,123,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,831
親会社株主に帰属する
38,231
当期純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 38
非支配株主との取引に
△ 145
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 32,348 15,576 71,111 △ 10,913 43,425 △ 0 △ 4,748 38,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,348 15,576 71,111 △ 10,913 43,425 △ 0 △ 4,748 38,932
当期末残高 15,097 32,133 133,859 △ 12,016 169,074 0 101,394 2,162,205
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 44,473 68,991
純損失（△）
減価償却費 189,154 155,927
減損損失 - 14,236
有価証券売却益 - △ 45,318
原子力発電施設解体費 9,725 10,257
固定資産除却損 6,126 8,667
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 5,674 △ 5,236
独占禁止法関連損失 - 27,555
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 20,357 △ 315
受取利息及び受取配当金 △ 3,220 △ 3,612
支払利息 18,987 19,889
インバランス収支還元損失 5,510 -
持分法による投資損益（△は益） △ 5,444 12,986
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 27,921 △ 20,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,866 △ 5,654
仕入債務の増減額（△は減少） 84,243 48,207
△ 94,122 △ 14,127
その他
小計 84,668 271,990
利息及び配当金の受取額
25,550 33,216
利息の支払額 △ 19,208 △ 19,812
△ 69,320 10,403
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,688 295,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 232,153 △ 249,044
投融資による支出 △ 63,533 △ 47,603
投融資の回収による収入 10,814 79,127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 24,575
-
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 22,353
0
取得による収入
25,072 20,592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,021 △ 196,928
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中部電力株式会社(E04502)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 154,622 149,775
社債の償還による支出 △ 5,610 △ 80,000
長期借入れによる収入 345,583 312,821
長期借入金の返済による支出 △ 240,857 △ 194,034
短期借入れによる収入 309,024 357,241
短期借入金の返済による支出 △ 299,591 △ 341,759
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 397,000 -
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 338,000 △ 79,000
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 39
配当金の支払額 △ 37,758 △ 37,807
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,923 △ 4,232
△ 14,046 △ 9,716
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 266,403 73,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 176 210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,247 172,328
現金及び現金同等物の期首残高 174,909 201,156
※1 201,156 ※1 373,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 62 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 ３社
㈱Balance Responsible Party，合同会社CR-01，中電テレメータリング合同会社は，出資により，連結の範
囲に含めている。
除外 ６社
ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，㈲栄角は，㈱ピカソを
存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱，㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱， CEPO 半田バイオマス発電㈱， 中部電力パワーグ
リッド㈱，中電配電サポート㈱，㈱トーエネック，中電クラビス㈱，中部精機㈱，中電不動産㈱，㈱中電オート
リース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービ
ス，旭シンクロテック㈱，㈱日本エスコン，㈱ピカソ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 72 社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 12社
㈱エネワンでんき，中電ソザイテラス合同会社，豊富Wind Energy合同会社，㈱Global New Energy Togo，境
港昭和町バイオマス発電合同会社，合同会社FSPS八風，㈱GDBL，OMC Power Private Limited，BRITANIA BANGNA
KM.39 CO.,LTD.，秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社，秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会
社，千葉銚子オフショアウィンド合同会社は，出資により，持分法の適用範囲に含めている。
除外 ４社
トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合，合同会社フリートEVイニシアティブ，グリッドデータバンク・
ラボ有限責任事業組合は，清算結了により，ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は，株式譲渡により，
持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト，新日本ヘリコプター㈱，㈱JERA，Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH，Artemis Ⅱ-CMGT 2
GmbH，Diamond Chubu Europe B.V.，Bitexco Power Corporation，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，中部テ
レコミュニケーション㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.及び㈱日本
エスコン他20社であり，ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は11月30日，その他の会社の決算日は12月31日
である。
なお，連結財務諸表の作成にあたっては，決算日が連結決算日と異なる会社のうち㈱日本エスコン他15社につい
ては，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。その他の連結子会社については，当該
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し，連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を
行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，
売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法，無形固定資産は定額法によっている。耐用年数については主として法人税法の
定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社３
年，連結子会社３～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり，小売電気事業においては，顧客との販売
契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い，一般送配電事業においては，託送供給約款に基づいて託送供給を
行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は，検針により決定した電力量に基づき計上(検針日基
準)している。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
オプション取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，電力調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，電力調達コストの変
動リスクによる損失回避を図る目的等で，デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストとして回帰分析または変動の累積による比率分析，事後テストとして変動の累積を比率分析する方
法によっている。なお，ヘッジに高い有効性があると認められるものについては，有効性の評価を省略してい
る。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可
能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電施設解体費の
総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備
359,317百万円 350,194百万円
上記金額は，総資産の 上記金額は，総資産の
約６％を占めている。 約５％を占めている。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回った
ことから，減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「通算グループ」という。)(前連結会
計年度においては，連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「連結納税グループ」と
いう。))において回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
繰延税金資産 174,086百万円 183,136百万円
通算グループ計上額
(前連結会計年度においては，連結納税グループ計上額)
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 179,165百万円 175,486百万円
(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産) (31,331百万円) (21,436百万円)
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は，税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち，将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内において計上しており，通算グループ(前連結会計年度においては，連結納税グループ)における会社
分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて，回収可能性を判断している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎
とした経営計画には，販売電力量の見通し，卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴
う主要な仮定が用いられており，繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
た。
なお，当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めたものである。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当連
結会計年度より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透など
により，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。
また，電力システム改革の進展により，発電・小売事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な事業
運営が求められるとともに，送配電事業においても中立性，公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組
む役割が期待されている。
さらに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電源と
して，重要な役割が期待されている。
このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計
画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでい
くこととしている。
以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の減価
償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判
断した。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が29,677百万円増加し，経常利益及び税金等調整前当期純利益
がそれぞれ29,509百万円増加している。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以
下，「本制度」という。)を導入している。
また，2020年５月８日開催の取締役会において，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である
中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務
しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下，本制度の対象者を「取締役
等」という。)。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に
従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は571百万円，株式数は386千株であ
る。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準(IFRS)の適用）
当社の持分法適用関連会社である㈱JERAに持分法を適用するに当たり，当連結会計年度より，国際財務報告基準
(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
211,543百万円 219,066百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
7,248,515 百万円 7,314,111 百万円
※３ 関連会社に対する株式及び出資金(うち，共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,384,508百万円 1,431,739百万円
(1,113,554百万円） (1,113,409百万円）
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち，顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は，それぞれ以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 8,560 百万円 8,952 百万円
売掛金 306,179 百万円 321,353 百万円
契約資産 27,422 百万円 31,179 百万円
※５ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 469 百万円 471 百万円
仕掛品 7,871 百万円 8,226 百万円
原材料及び貯蔵品 14,619 百万円 15,657 百万円
販売用不動産 167,818 百万円 172,088 百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保提供資産 当社の全資産は，社債及 当社の全資産は，社債及
び2020年３月31日以前に借 び2020年３月31日以前に借
り入れた株式会社日本政策 り入れた株式会社日本政策
投資銀行からの借入金の一 投資銀行からの借入金の一
般担保に供している。 般担保に供している。
上記に対応する債務
社債 864,360百万円 934,560百万円
（連結貸借対照表計上額） （864,360百万円） （934,560百万円）
株式会社日本政策投資銀行借入金 154,981百万円 143,467百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保提供資産
その他の固定資産 26,276百万円 58,701百万円
長期投資 ― 2百万円
繰延税金資産 127百万円 94百万円
その他の投資等 151百万円 135百万円
現金及び預金 1,515百万円 1,583百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 160百万円 169百万円
棚卸資産 114,567百万円 137,745百万円
その他の流動資産 101百万円 113百万円
(注) 上記のほか，前連結会計年度末において，連結上消去されている関係会社株式30,539百万円を担保に供
している。
上記に対応する債務
長期借入金 92,567百万円 137,240百万円
１年以内に期限到来の固定負債 81,333百万円 24,834百万円
短期借入金 2,390百万円 8,903百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期投資 201百万円 9,199百万円
関係会社長期投資 17,514百万円 32,049百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 198百万円
なお，出資会社が債務不 なお，出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は，上記のいず 会社の負担は，上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
※７ 契約負債の金額
その他の流動負債のうち，契約負債の金額は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 7,322 百万円 13,647 百万円
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８ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃株式会社 89,693百万円 89,154百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 30,688百万円 26,784百万円
株式会社エネワンでんき ― 3,060百万円
MCリテールエナジー株式会社 2,221百万円 2,221百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,775百万円 1,901百万円
中尾地熱発電株式会社 ― 1,658百万円
楽天信託株式会社 773百万円 630百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
353百万円 381百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 269百万円 262百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,434百万円 ―
ラスラファンＣ事業会社 (注) 962百万円 ―
その他 29百万円 29百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三菱商事株式会社 9,689百万円 11,591百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,110百万円 1,732百万円
秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社 775百万円 1,332百万円
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 105百万円 778百万円
豊富Wind Energy合同会社
― 709百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 598百万円 652百万円
千葉銚子オフショアウィンド合同会社 94百万円 629百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 555百万円 605百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 555百万円 605百万円
丸紅株式会社 521百万円 444百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
143百万円 410百万円
MCリテールエナジー株式会社 360百万円 243百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
123百万円 139百万円
JERA Energy America LLC
(注) 25,321百万円 ―
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 4,902百万円 ―
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 283百万円 ―
Phoenix Power Company SAOG
(注) 207百万円 ―
その他 218百万円 191百万円
(注) 上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度34,910百万円，当連結会計年度605百万円について
は，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締
結している。
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については，顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は，連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上
高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 113,725 49,694
退職給与金 14,859 14,859
委託費 100,003 62,282
他社購入電源費 1,642,474 ―
接続供給託送料 525,513 ―
その他 671,364 112,690
3,067,941 239,526
小計
内部取引の消去 △ 812,957
―
2,254,983
合計
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 112,929 50,040
退職給与金 15,843 15,843
委託費 104,855 65,500
他社購入電源費 2,671,231 ―
接続供給託送料 512,194 ―
その他 654,271 104,178
4,071,325 235,563
小計
内部取引の消去 △ 850,072
―
3,221,252
合計
※３ 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金 9,253百万円 △410百万円
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※４ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
8,979百万円 8,771百万円
上記金額には，内部取 上記金額には，内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
※５ インバランス収支還元損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス収
益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委
員会(2021年12月27日開催)において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが
取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特例
認可申請(電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置)を行い，経済産業大臣の認可を経て，小売電気事業者か
ら調整に関する申請を受理した。
以上を踏まえ，前連結会計年度において調整額5,510百万円を特別損失に計上している。
※６ 減損損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 資産のグルーピングの方法
その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと，地点ごとにグルーピングしている。
(2) 減損損失を認識した主な資産グループ
当連結会計年度に認識された減損損失は14,236百万円であり，このうち重要な減損損失は以下のとおりであ
る。
減損損失
用 途 場 所 種 類
(百万円)
太陽光発電事業用資産
静岡県 建設仮勘定等 10,004
（その他の固定資産）
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)につ
いて，事業の見通しが不透明となり，当初想定していた収益が見込めなくなったため，帳簿価額を回収可能価額
まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額については，将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零円としている。
※７ 独占禁止法関連損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高
圧電力の供給に関して，独占禁止法(以下，「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正
取引委員会(以下，「公取委」という。)の立入検査を受け，以降，公取委による調査に全面的に協力してきた。
2023年３月30日，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズ㈱は独禁法に基づく排除措置命令
及び課徴金納付命令を，公取委からそれぞれ受けた。
課徴金納付命令を受けたことにより，当連結会計年度において，独占禁止法関連損失として27,555百万円を特別
損失として計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,185百万円 2,717百万円
△256百万円 △45,035百万円
組替調整額
税効果調整前
1,928百万円 △42,317百万円
△489百万円 10,334百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,438百万円 △31,982百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,452百万円 738百万円
△14百万円 △552百万円
組替調整額
税効果調整前
1,437百万円 185百万円
△400百万円 △51百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,037百万円 133百万円
為替換算調整勘定
562百万円 774百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 562百万円 774百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,801百万円 △18,889百万円
74百万円 523百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,727百万円 △18,365百万円
1,873百万円 5,185百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,854百万円 △13,180百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 91,788百万円 135,304百万円
組替調整額 3,246百万円 10,164百万円
△26,837百万円 △58,584百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 68,197百万円 86,884百万円
その他の包括利益合計 66,381百万円 42,629百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,828,434 30,944 2,071 1,857,307
合 計
1,828,434 30,944 2,071 1,857,307
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ，412,100株含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 30,944株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,071株
２ 新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ０百万円
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 18,916 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,916 25 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,915 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,857,307 28,254 26,078 1,859,483
合 計
1,857,307 28,254 26,078 1,859,483
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ，412,100株，386,800株含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 28,254株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 778株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の給付による減少 25,300株
２ 新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ０百万円
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 18,915 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
18,915
普通株式 25 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 18,915 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
361,325
現金及び預金勘定 203,207
△1,840
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,051
17,454
短期投資勘定 3,581
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する
△3,454
△3,581
短期投資勘定
373,484
現金及び現金同等物 201,156
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに㈱日本エスコン他10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。
29,135 百万円
固定資産
流動資産 165,446 百万円
のれん 4,544 百万円
固定負債 △81,333 百万円
流動負債 △47,906 百万円
非支配株主持分 △31,853 百万円
△1 百万円
新株予約権
計
38,032 百万円
△17,562 百万円
支配獲得前の既取得分等
新規連結子会社株式の取得価額
20,470 百万円
△41,582 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
21,112 百万円
株式の取得により新たに㈱ピカソ他７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
34,233 百万円
固定資産
流動資産 30,473 百万円
のれん 8,115 百万円
固定負債 △40,825 百万円
△1,552 百万円
流動負債
新規連結子会社株式の取得価額
30,445 百万円
△6,375 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
24,070 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 268百万円 489百万円
１年超 785百万円 964百万円
合計 1,053百万円 1,454百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,454百万円 3,192百万円
１年超 13,898百万円 19,248百万円
合計 16,352百万円 22,441百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運
転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全
性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目
的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は，譲渡性預金，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業
価値向上に資する株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有
する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利
で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については，電力調達に伴い発生する債務等を対象としたオプション取引等を実施してい
る。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金は，大半が電気料金に係るものであり，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手
先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
いる。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額(想定元本)等を管理し
ている。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することによ
り，当該価額が変動することがある。「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損
益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではな
い。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，現金は注記を省略して
おり，預金，受取手形，売掛金，短期借入金，支払手形及び買掛金については，短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから，注記を省略している。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)有価証券(※1) 99,998 93,857 △6,140
負債
(2)社債(※3) 872,760 870,215 △2,544
(3)長期借入金(※3) 1,564,621 1,593,573 28,951
(4)デリバティブ取引(※4) 3,185 3,185 ―
(※1)市場価格のない株式等は，「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 1,458,247
(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額21,853百万円)は，「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４ 日)第27項に基づき，時価開示の対象としていな
い。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)有価証券(※1) 71,265 66,846 △4,419
負債
(2)社債(※3) 942,960 916,262 △26,697
(3)長期借入金(※3) 1,683,008 1,677,390 △5,617
(4)デリバティブ取引(※4) 3,339 3,339 ―
(※1)市場価格のない株式等は，「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
(百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式 1,501,845
(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額27,205百万円)は，「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 日)第24-16項に基づき，時価開示の対象としてい
ない。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― 231 ―
その他 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
現金及び預金 203,207 ― ― ―
受取手形 8,560 ― ― ―
売掛金 308,236 ― ― ―
合計 520,005 200 632 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― 600 ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― 3,217 222 ―
その他 ― ― ― ―
その他 14,000 ― ― ―
現金及び預金 361,325 ― ― ―
受取手形 8,952 ― ― ―
売掛金 324,756 589 71 ―
合計 709,034 4,407 294 ―
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(注２)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 80,000 80,000 160,000 70,000 70,000 412,760
長期借入金 167,319 128,514 81,197 100,104 146,577 940,908
短期借入金 269,044 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 79,000 ― ― ― ― ―
合計 595,363 208,514 241,197 170,104 216,577 1,353,668
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 80,000 160,000 120,000 70,000 60,000 452,960
長期借入金 134,832 90,647 154,492 152,972 198,350 951,713
短期借入金 280,276 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―
合計 495,108 250,647 274,492 222,972 258,350 1,404,673
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中部電力株式会社(E04502)
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を，時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて，以下の３つのレベルに
分類している。
レベル１の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価:レベル１ のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には，それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち，時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 86,662 ― ― 86,662
債券 ― 843 ― 843
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3,519 ― 3,519
資産計 86,662 4,362 ― 91,024
デリバティブ取引
金利関連 ― △333 ― △333
負債計 ― △333 ― △333
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 40,401 ― ― 40,401
債券 ― 3,440 ― 3,440
デリバティブ取引
通貨関連 ― 4,010 ― 4,010
資産計 40,401 7,451 ― 47,852
デリバティブ取引
通貨関連 ― △539 ― △539
金利関連 ― △132 ― △132
負債計 ― △671 ― △671
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
関連会社株式 6,351 ― ― 6,351
資産計 6,351 ― ― 6,351
社債 ― 870,215 ― 870,215
長期借入金 ― 1,593,573 ― 1,593,573
負債計 ― 2,463,788 ― 2,463,788
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
関連会社株式 8,398 ― ― 8,398
その他 ― 14,605 ― 14,605
資産計 8,398 14,605 ― 23,004
社債 ― 916,262 ― 916,262
長期借入金 ― 1,677,390 ― 1,677,390
負債計 ― 2,593,653 ― 2,593,653
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
株式は取引所の価格のため，レベル１の時価に分類している。また，債券は取引所の価格または取引先金融機
関から提示された価格によっているため，レベル２の時価に分類している。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定さ
れる条件により算定しており，レベル２の時価に分類している。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しており，レベル２の時価に分類している。 な
お，一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された
場合の条件により算定している。
デリバティブ取引
金融機関との取引は，取引先金融機関から提示された価格により算定しており，レベル２の時価に分類してい
る。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されている。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 200 215 15 200 208 8
小計 200 215 15 200 208 8
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 401 396 △5 400 396 △4
小計 401 396 △5 400 396 △4
合計 601 611 10 600 605 4
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 86,090 18,733 67,356 38,049 12,519 25,529
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 231 200 31 222 200 22
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 86,321 18,933 67,388 38,272 12,719 25,552
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 572 635 △62 2,351 2,884 △532
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 3,217 3,217 ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― 14,000 14,000 ―
小計 572 635 △62 19,569 20,101 △532
合計 86,894 19,568 67,325 57,841 32,821 25,020
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 287 253 100 49,050 45,113 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 287 253 100 49,050 45,113 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等
取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益 契約額等 のうち 時価 評価損益
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
市場取引 金利スワップ取引
以外の取引
受取変動
3,195 2,983 △212 △212 2,983 2,765 △135 △135
／支払固定
合計 3,195 2,983 △212 △212 2,983 2,765 △135 △135
(注) 一部のデリバティブ取引において，ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため，ヘッジ会計の中止として
処理している。
(3) 商品関連
該当なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) １年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 買掛金
為替予約取引
方法 (予定取引)
買建 15,616 13,646 4,032 16,030 14,048 4,657
通貨オプション取引 買掛金
(予定取引)
買建 ― ― ― 90,139 ― △539
長期借入金
金利スワップ取引
受取変動
23,767 5,346 △120 5,346 4,922 2
／支払固定
金利スワップ 長期借入金
金利スワップ取引
の特例処理
受取変動
9,800 8,180 （*） 8,180 6,540 （*）
／支払固定
合計 ― ― 3,912 ― ― 4,120
(*) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されているため，その時価は当該ヘッジ対
象の時価に含めて評価している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱，中部電力パワーグリッド㈱は，複数事業主制度である確定給付企業年金制度，退
職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
461,749
退職給付債務の期首残高 476,586 百万円 百万円
勤務費用 14,612 百万円 14,198 百万円
利息費用 3,875 百万円 3,764 百万円
数理計算上の差異の発生額 △455 百万円 469 百万円
退職給付の支払額 △31,373 百万円 △31,083 百万円
過去勤務費用の発生額 ― 百万円 1,233 百万円
その他 △1,496 百万円 △40 百万円
退職給付債務の期末残高 461,749 百万円 450,290 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 361,376 百万円 345,443 百万円
期待運用収益 6,281 百万円 6,057 百万円
数理計算上の差異の発生額 △7,218 百万円 △17,238 百万円
事業主からの拠出額 7,143 百万円 7,011 百万円
退職給付の支払額 △20,681 百万円 △20,473 百万円
その他 △1,456 百万円 △11 百万円
年金資産の期末残高 345,443 百万円 320,788 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,691 百万円 5,655 百万円
退職給付費用 835 百万円 797 百万円
退職給付の支払額 △821 百万円 △806 百万円
制度への拠出額 △57 百万円 △60 百万円
その他 6 百万円 3 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,655 百万円 5,589 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 336,342 百万円 327,286 百万円
年金資産 △346,663 百万円 △322,002 百万円
△10,320 百万円 5,284 百万円
非積立型制度の退職給付債務 132,281 百万円 129,807 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,960 百万円 135,091 百万円
退職給付に係る負債 139,070 百万円 136,875 百万円
△1,783
退職給付に係る資産 △17,109 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,960 百万円 135,091 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 14,612 百万円 14,198 百万円
利息費用 3,875 百万円 3,764 百万円
期待運用収益 △6,281 百万円 △6,057 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 502 百万円 1,048 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △482 百万円 △488 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 835 百万円 797 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 13,062 百万円 13,262 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △466 百万円 △1,706 百万円
数理計算上の差異 △6,261 百万円 △16,659 百万円
合 計
△6,727 百万円 △18,365 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5,640 百万円 △3,934 百万円
未認識数理計算上の差異 6,906 百万円 23,566 百万円
合 計
1,266 百万円 19,631 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 45 ％ 43 ％
生保一般勘定 34 ％ 37 ％
株式 14 ％ 13 ％
その他 7 ％ 7 ％
合 計
100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社 0.9 ％ 0.9 ％
連結子会社 0.1～0.9 ％ 0.1～0.9 ％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社 1.7 ％ 1.7 ％
連結子会社 1.7～2.2 ％ 1.7～2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度4,008百万円，当連結会計年度3,955百万円
であった。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日)(以下，「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については，実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて，従来採用していた会計処理を
継続している。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社取締役及び従業員，並びに同社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式1,400,000株
付与日 2017年12月27日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2025年12月26日
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の行使の条件については，以下のとおりである。
① 新株予約権者は，2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の同社営業利益が下記の各号に掲
げるそれぞれの金額を超過した場合，2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から，割り
当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合には，これを切り捨てた数とする。
ア 2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
イ 2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
ウ 2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお，上記営業利益の判定においては，同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合，損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また，国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には，別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする(以下，同様とする。)。
② 新株予約権者は，本新株予約権の権利行使時においても，同社または同社関係会社の取締役，監査役
又は従業員であることを要する。ただし，任期満了による退任，定年退職，その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は，この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし，新株予約権者の死亡の原因が
業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は，この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって，同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは，当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，
株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 891,400
権利確定 ―
権利行使 113,800
失効 67,500
未行使残 710,100
②単価情報
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 627
行使時平均株価(円) 822
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは，その発行に伴う払込金額を，純資産の部に新株予約権として計上している。新株
予約権が行使され，新株を発行するときは，当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を，資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお，新株予約権が失効するときは，当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理する。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 42,071百万円 46,800百万円
地役権償却額
40,107百万円 40,707百万円
退職給付に係る負債 39,914百万円 39,343百万円
繰越欠損金(注) 40,233百万円 26,711百万円
未実現利益の消去 18,967百万円 19,911百万円
減価償却費損金算入限度超過額 18,060百万円 16,375百万円
減損損失 11,930百万円 15,427百万円
81,919百万円 80,069百万円
その他
繰延税金資産小計
293,205百万円 285,347百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,189百万円 △3,027百万円
△62,471百万円 △64,974百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,660百万円 △68,002百万円
繰延税金資産合計
224,544百万円 217,345百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,039百万円 △14,635百万円
連結子会社時価評価差額金 △12,657百万円 △12,335百万円
その他有価証券評価差額金 △17,662百万円 △7,354百万円
△14,316百万円 △8,411百万円
その他
繰延税金負債合計 △59,675百万円 △42,736百万円
繰延税金資産の純額 164,868百万円 174,608百万円
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(a) 1 5 146 13 8 40,058 40,233
評価性引当額 △1 △5 △146 △13 △8 △6,014 △6,189
繰延税金資産 － － － 0 － 34,044 (b)34,044
(a) 繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については，過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得
の見通しに基づき，回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1 99 99 3 26,507 26,711
繰越欠損金(a) －
△1 △3
評価性引当額 △1 △6 － △3,015 △3,027
0
繰延税金資産 98 93 － － 23,492 (b)23,683
(a) 繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については，過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得
の見通しに基づき，回収可能と判断している。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
― 28.0％
（調整）
持分法による投資損益 ― 5.3％
独占禁止法関連損失 ― 11.2％
評価性引当額 ― △1.0％
― 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 45.1％
(注) 前連結会計年度は，税金等調整前当期純損失であるため，注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は，当連結会計年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。
これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，「実務対応報告第42
号」という。)に従っている。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年６月10日 法律第166号)に規定さ
れた特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電
施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通
商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし，割引率は2.3％を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
ただし，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子力
発電施設解体引当金として計算した金額が，上記算定による金額を上回る場合には，同省令に基づく金額を計上
している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 261,794 266,374
資産除去債務の履行による減少額 △4,132 △2,514
その他 8,712 26,437
期末残高 266,374 290,297
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は，連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セ
グメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとお
りである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電気の引き渡し及び託送供給については，顧客との販売契約や託送供給約款に基づき通常１
か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，
連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高は，連結財務諸表の「注記事項 (連結貸借対照表
関係)」の「※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額」及び「※７ 契約負債の金額」に記載のとおりであ
る。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
主要な事業である電気事業における残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格総額 53,493 百万円 76,428 百万円
履行義務の充足予定時期
１年以内 ― ―
１年超 53,493 百万円 76,428 百万円
なお，実務上の便法を適用し，当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めてい
ない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活
かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造，不動
産事業及び医療・健康といった生活関連事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電
力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又
は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社
は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当連結会計年度より主として定額
法に変更している。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，当連結会計年度の「ミライズ」のセグメント利益が187百万円増加，「パ
ワーグリッド」のセグメント利益が21,966百万円増加，「その他」のセグメント利益が8,312百万円増加，また「調
整額」が956百万円減少している。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド
（注１）
外部顧客への売上高
1,966,812 375,051 － 2,341,864 363,297 2,705,162 － 2,705,162
顧客との契約から
1,965,939 364,845 － 2,330,785 341,379 2,672,165 － 2,672,165
生じる収益
電気事業営業収益
1,799,603 364,214 － 2,163,818 6,774 2,170,592 － 2,170,592
その他事業営業収益
166,335 631 － 166,967 334,605 501,572 － 501,572
その他の収益
873 10,205 － 11,078 21,918 32,996 － 32,996
セグメント間の内部
61,375 524,511 － 585,886 468,499 1,054,385 △ 1,054,385 －
売上高又は振替高
計
2,028,187 899,562 － 2,927,750 831,797 3,759,548 △ 1,054,385 2,705,162
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 83,461 △ 14,836 △ 326 △ 98,624 123,394 24,770 △ 84,090 △ 59,319
(経常損益)
セグメント資産
432,473 2,269,271 1,107,898 3,809,643 4,323,709 8,133,352 △ 1,958,618 6,174,734
その他の項目
減価償却費
6,725 127,617 － 134,342 59,035 193,378 △ 4,223 189,154
受取利息
0 12 － 13 11,543 11,557 △ 11,244 312
支払利息
705 9,239 － 9,944 20,584 30,529 △ 11,541 18,987
持分法投資利益又は
621 224 △ 326 519 4,688 5,208 236 5,444
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
6,396 2,966 1,107,898 1,117,262 266,573 1,383,836 672 1,384,508
投資額
有形固定資産及び
11,473 127,902 － 139,376 95,206 234,582 △ 6,048 228,533
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカ
ンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△1,958,618百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△4,223百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△11,244百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△11,541百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額236百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額672百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,048百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド
（注１）
外部顧客への売上高
2,989,151 586,813 － 3,575,964 410,717 3,986,681 － 3,986,681
顧客との契約から
2,929,081 575,501 － 3,504,582 386,531 3,891,114 － 3,891,114
生じる収益
電気事業営業収益
2,629,603 573,982 － 3,203,585 14,757 3,218,343 － 3,218,343
その他事業営業収益
299,478 1,518 － 300,997 371,773 672,770 － 672,770
その他の収益 （注
60,070 11,311 － 71,382 24,185 95,567 － 95,567
５）
セグメント間の内部
101,681 529,354 － 631,035 456,175 1,087,211 △ 1,087,211 －
売上高又は振替高
計
3,090,832 1,116,167 － 4,207,000 866,892 5,073,893 △ 1,087,211 3,986,681
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
64,851 7,034 △ 24,249 47,636 52,902 100,539 △ 35,390 65,148
(経常損益)
セグメント資産
525,938 2,288,070 1,096,596 3,910,605 4,542,739 8,453,344 △ 1,998,242 6,455,102
その他の項目
減価償却費
7,582 100,132 － 107,714 52,097 159,812 △ 3,884 155,927
受取利息
29 47 － 76 10,435 10,512 △ 10,180 331
支払利息
681 9,257 － 9,938 20,478 30,417 △ 10,527 19,889
持分法投資利益又は
1,427 220 △ 24,249 △ 22,600 9,602 △ 12,998 11 △ 12,986
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
9,838 3,187 1,096,596 1,109,622 321,510 1,431,133 606 1,431,739
投資額
有形固定資産及び
28,830 142,144 － 170,974 106,048 277,023 △ 14,773 262,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカ
ンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んで
いる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△35,390百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△1,998,242百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△3,884百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△10,180百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△10,527百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額11百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額606百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △14,773 百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格
激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，激変
緩和措置を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金60,248百万
円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が59,170百万円，「パ
ワーグリッド」が1,033百万円，「その他」が44百万円である。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
パワー
ミライズ ＪＥＲＡ 計
グリッド
減損損失 1,405 428 － 1,834 12,402 － 14,236
(注) 減損損失の内容は，連結財務諸表の「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり
である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
（所有） 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 862,700 及び 107,626
内外発電事業
直接50.0%
(注)
会社 中央区
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
（所有） 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 100,000 1,594,341 及び 146,470
内外発電事業
直接50.0%
(注)
会社 中央区
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
流動資産合計 4,676,650 百万円
固定資産合計 4,045,546 百万円
流動負債合計 3,983,128 百万円
固定負債合計 2,764,697 百万円
純資産合計 1,974,370 百万円
売上高 4,435,275 百万円
税金等調整前当期純利益 96,334 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 24,625 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
流動資産合計 4,560,516 百万円
非流動資産合計 4,611,841 百万円
流動負債合計 3,497,604 百万円
非流動負債合計 3,635,048 百万円
資本合計 2,039,705 百万円
売上収益 4,737,870 百万円
税引前利益 102,264 百万円
当期利益の帰属
親会社の所有者 17,847 百万円
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産 2,667.66円 2,725.43円
１株当たり当期純利益又は
△56.90円 50.56円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 50.55円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当
たり当期純損失(△)であるため，記載していない。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 2,123,272百万円 2,162,205百万円
純資産の部の合計額から
106,144百万円 101,395百万円
控除する金額
（うち新株予約権） (0百万円) (0百万円)
（うち非支配株主持分） (106,143百万円) (101,394百万円)
普通株式に係る期末の純資産 2,017,128百万円 2,060,809百万円
１株当たり純資産の算定に
756,142千株 756,140千株
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△43,022百万円 38,231百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △43,022百万円 38,231百万円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 756,156千株 756,147千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― △8百万円
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) (―) (△8百万円)
普通株式増加数 ― ―
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
４ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連
結会計年度412千株，当連結会計年度386千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託
口が保有する当社株式(前連結会計年度412千株，当連結会計年度393千株)を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式に含めている。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
中部電力㈱ 第420回社債 1998.７.31 9,260 9,260 3.000 あり 2028.７.25
20,000
第499回社債 2013.６.14 20,000 1.194 あり 2023.６.23
(20,000)
第500回社債 2014.５.22 20,000 20,000 0.875 あり 2024.５.24
第501回社債 2014.９.19 20,000 20,000 0.803 あり 2024.９.25
第502回社債 2014.12.11 20,000 20,000 0.671 あり 2024.12.25
第503回社債 2015.３.６ 20,000 20,000 0.584 あり 2025.３.25
第504回社債 2015.８.12 10,000 10,000 0.694 あり 2025.８.25
第505回社債 2015.８.12 10,000 10,000 1.128 あり 2030.８.23
第506回社債 2015.９.11 20,000 20,000 0.695 あり 2025.９.25
第507回社債 2016.１.22 20,000 20,000 0.605 あり 2026.１.23
20,000
第508回社債 2016.４.15 20,000 0.180 あり 2023.４.25
(20,000)
第509回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.250 あり 2026.６.25
第510回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.628 あり 2036.６.25
第511回社債 2016.７.15 20,000 20,000 0.210 あり 2026.７.24
第512回社債 2016.７.15 10,000 10,000 0.435 あり 2036.７.25
20,000
第513回社債 2016.８.30 20,000 0.140 あり 2023.８.25
(20,000)
第514回社債 2016.10.17 10,000 ― 0.100 あり 2022.10.25
第515回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.693 あり 2036.10.24
第516回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.260 あり 2026.12.25
第517回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.706 あり 2036.12.25
第518回社債 2017.１.20 30,000 ― 0.190 あり 2023.１.25
第519回社債 2017.１.20 20,000 20,000 0.840 あり 2037.１.23
第520回社債 2017.３.７ 20,000 ― 0.190 あり 2023.３.24
第521回社債 2017.３.７ 10,000 10,000 0.853 あり 2037.３.25
第522回社債 2017.４.14 20,000 ― 0.130 あり 2022.４.25
第523回社債 2017.４.14 10,000 10,000 0.863 あり 2037.４.24
第524回社債 2017.５.31 20,000 20,000 0.390 あり 2027.５.25
第525回社債 2017.５.31 10,000 10,000 0.816 あり 2037.５.25
第526回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.380 あり 2027.10.25
第527回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.806 あり 2037.10.23
10,000
第528回社債 2018.11.30 10,000 0.130 あり 2023.11.24
(10,000)
第529回社債 2018.11.30 10,000 10,000 0.390 あり 2028.11.24
第530回社債 2019.６.20 20,000 20,000 0.274 あり 2029.６.25
第531回社債 2019.６.20 10,000 10,000 0.563 あり 2039.６.24
第532回社債 2019.７.12 20,000 20,000 0.224 あり 2029.７.25
第533回社債 2019.７.12 10,000 10,000 0.518 あり 2039.７.25
第534回社債 2019.９.12 30,000 30,000 0.100 あり 2024.８.23
第535回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.260 あり 2029.11.22
第536回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.550 あり 2039.11.25
第537回社債 2020.１.23 20,000 20,000 0.280 あり 2030.１.25
第538回社債 2020.１.23 10,000 10,000 0.550 あり 2040.１.25
第539回社債 2020.２.27 20,000 20,000 0.100 あり 2025.２.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第540回社債 2020.２.27 10,000 10,000 0.530 あり 2040.２.24
10,000
第541回社債 2020.４.17 10,000 0.140 あり 2023.４.25
(10,000)
第542回社債 2020.４.17 10,000 10,000 0.350 あり 2030.４.25
第543回社債 2020.７.９ 20,000 20,000 0.120 あり 2025.７.25
第544回社債 2020.９.10 20,000 20,000 0.300 あり 2030.９.25
第545回社債
2021.７.15 10,000 10,000 0.300 あり 2031.７.25
(グリーンボンド)
第546回社債 2021.９.７ 20,000 20,000 0.280 あり 2031.９.25
第547回社債 2021.９.７ 10,000 10,000 0.570 あり 2041.９.25
第548回社債 2021.10.13 14,100 14,100 0.300 あり 2031.10.24
第549回社債 2021.10.13 9,000 9,000 0.600 あり 2041.10.25
第550回社債 2021.11.18 12,000 12,000 0.500 あり 2038.11.25
第551回社債 2021.12.８ 30,000 30,000 0.001 あり 2024.12.25
第552回社債 2021.12.８ 20,000 20,000 0.150 あり 2026.12.25
第553回社債 2022.２.25 10,000 10,000 0.250 あり 2027.２.25
第554回社債 2022.２.25 20,000 20,000 0.463 あり 2032.２.25
2025.４.25
第555回社債 2022.４.14 ― 30,000 0.130 あり
2032.４.23
第556回社債 2022.４.14 ― 20,000 0.544 あり
2027.５.25
第557回社債 2022.５.26 ― 30,000 0.380 あり
第558回社債
2032.５.25
2022.５.26 ― 20,000 0.624 あり
(グリーンボンド)
2038.６.25
第559回社債 2022.６.９ ― 9,000 0.850 あり
2042.７.25
第560回社債 2022.７.14 ― 9,200 1.200 あり
2042.９.25
第561回社債 2022.９.７ ― 12,000 1.200 あり
2025.10.24
第562回社債 2022.10.19 ― 20,000 0.270 あり
㈱トーエネッ
第３回無担保社債 2019.３.14 8,400 8,400 0.400 なし 2029.３.14
ク
(適格機関投資家限定)
(グリーンボンド)
942,960
合計 ― 872,760 ― ― ―
(80,000)
(注)１ 当期末残高の下段( )内の数値は，１年以内の償還予定額を内書したものである。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80,000 160,000 120,000 70,000 60,000
３ 当期末残高は，償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
４ 中部電力パワーグリッド㈱が2020年４月１日に発行し，当社がその全額を保有する一般担保付社債(当連
結会計年度末残高712,733百万円)は，相殺消去している。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月１日～
1,397,301 1,548,176 0.773
のものを除く。) 2053年９月30日
2024年３月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
60,325 53,061 ―
のものを除く。)(注)１
2035年２月28日
１年以内に返済予定の長期借入金 167,319 134,832 0.604 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,257 9,185 ― ―
短期借入金 269,044 280,276 0.220 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
79,000 ― ― ―
内返済）
その他の固定負債 200 400 0.600 2027年１月29日
その他の流動負債 14,650 19,100 0.160 ―
合計 1,997,098 2,045,032 ― ―
(注) １ リース債務の当期末残高には，決算日が連結決算日と異なる連結子会社のリース債務が含まれているた
め，返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 平均利率の算定は期末時点の利率及び残高によっている。
なお，リース債務については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため，平均利率を記載していない。
３ 長期借入金，リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 90,647 154,492 152,972 198,350
リース債務 8,818 8,635 8,476 8,143
その他有利子負債 ― ― 400 ―
合計 99,465 163,128 161,849 206,493
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
164,461 9,408 2,337 171,532
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
93,820 25,472 9,408 109,885
（その他）
その他(注) 8,092 1,000 213 8,879
(注) 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の６第１項に規定
する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について，「再生可能エネルギー電気の利用の
促進に関する特別措置法施行規則」(2012年６月18日 経済産業省令第46号)第６条の２第３号ロに該当する
太陽光発電設備別の資産除去債務は，以下のとおりである。
(連結子会社)
当期末残高
会社名 太陽光発電設備
(百万円)
長門牧場メガソーラー発電所 254
メガソーラーたはら 223
和歌山県上富田町メガソーラー(南側) 145
メガソーラー江戸橋発電所 112
和歌山県上富田町メガソーラー(北側) 98
A&Aマテリアルメガソーラー発電所 70
雲出YKsolar発電所 65
東洋紡株式会社三重事業所楠工場太陽光発電設備 31
東洋紡三重(中川原)太陽光第一発電所 30
メガソーラーIHIアグリテック 29
石塚メガソーラー 28
メガソーラー日本インシュレーション 26
レゾナック塩尻事業所太陽光発電設備 21
㈱シーエナジー 志摩市阿児町太陽光発電所 21
養老ドリームパークメガソーラー 21
亀山市川崎町太陽光発電所 20
バローグループ静岡総合センター発電所 18
鈴鹿市道伯町太陽光発電所 17
㈱東京堂朝日村流通センター太陽光発電設備 17
東洋紡株式会社総合研究所太陽光発電設備 16
大山町太陽光発電所 16
津市芸濃町太陽光発電所 14
鳥羽市畔蛸町太陽光発電所 14
トヨタ田原太陽光発電所 14
信英蓄電器箔株式会社太陽光発電設備 13
王子マテリア株式会社太陽光発電所 12
日本電熱株式会社三郷工場太陽光発電設備 10
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当期末残高
会社名 太陽光発電設備
(百万円)
三重郡菰野町太陽光発電所 8
日立Astemo新張グランド太陽光発電所 7
㈱シーエナジー
西尾市一色町太陽光発電所 7
東洋紡三重(中川原)太陽光第二発電所 6
ソーラーパーク新舞子 391
ソーラーパークしおみ 67
浜松・浜名湖太陽光発電所(西発電所) 61
ソーラーパークなかつがわ 52
レインボーソーラーすずか 49
ソーラーパークひちそう 48
ソーラーパークかいづ 41
ソーラーパークおとわ 29
㈱シーテック
ソーラーパークしまだ 27
ソーラーファーム佐久発電所 24
ソーラーパークふる里太陽光発電所 18
ソーラーファームとよはし 18
ソーラーパークふる里第二発電所 17
㈱シーテック コヤマ須坂工場太陽光発電所
5
多治見・三の倉センター太陽光発電所 3
愛知県・森林公園厩舎太陽光発電所 3
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 765,963 1,779,233 2,814,044 3,986,681
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) 32,485 △33,068 △23,065 68,991
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 20,544 △42,657 △37,463 38,231
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 27.17 △56.41 △49.55 50.56
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.17 △83.58 6.87 100.11
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 4,219,494 4,226,117
※1 ,※6 470,510 ※1 462,042
電気事業固定資産
水力発電設備 276,091 276,600
原子力発電設備 148,748 140,147
新エネルギー等発電設備 21,049 19,944
業務設備 24,614 25,343
貸付設備 6 6
※6 401 ※6 334
附帯事業固定資産
※1 4,572 ※1 2,861
事業外固定資産
固定資産仮勘定 312,547 331,278
建設仮勘定 259,061 268,606
除却仮勘定 1,264 7
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 52,220 62,664
核燃料 194,772 193,250
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 154,731 153,210
投資その他の資産 3,236,690 3,236,349
長期投資 174,286 133,387
関係会社長期投資 2,924,846 2,952,351
長期前払費用 9,057 10,550
前払年金費用 4,463 4,870
繰延税金資産 124,067 135,221
貸倒引当金（貸方） △ 31 △ 31
流動資産 306,322 422,205
現金及び預金 80,246 221,725
売掛金 18,483 13,018
諸未収入金 33,689 5,461
短期投資 － 14,000
貯蔵品 3,702 4,246
前払費用 562 681
関係会社短期債権 148,573 139,851
21,064 23,220
雑流動資産
※2 4,525,817 ※2 4,648,323
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,373,929 2,539,661
※2 784,360 ※2 854,560
社債
※2 ,※7 1,206,767 ※2 ,※7 1,285,705
長期借入金
長期未払債務 40 40
リース債務 1,339 1,111
関係会社長期債務 9,186 8,770
退職給付引当金 14,932 14,403
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
株式給付引当金 － 158
資産除去債務 258,281 281,417
雑固定負債 91,065 85,537
流動負債 615,441 614,972
※2 ,※3 ,※7 148,622 ※2 ,※3 ,※7 176,900
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 249,592 249,592
コマーシャル・ペーパー 79,000 －
買掛金 3,865 4,857
未払金 8,485 10,657
未払費用 35,178 55,567
※4 7,094 ※4 3,754
未払税金
預り金 1,723 1,742
関係会社短期債務 77,720 107,852
諸前受金 4,109 3,988
49 61
雑流動負債
負債合計 2,989,371 3,154,634
株主資本
1,491,475 1,479,745
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
利益剰余金 992,685 980,954
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 899,057 887,326
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 456,057 444,326
自己株式 △ 2,677 △ 2,676
評価・換算差額等 44,970 13,943
その他有価証券評価差額金 42,025 10,516
2,945 3,427
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,536,446 1,493,688
合計 4,525,817 4,648,323
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 232,513 ※1 224,902
営業収益
電気事業営業収益 230,861 222,773
他社販売電力料 171,364 157,566
賠償負担金相当収益 4,878 4,768
電気事業雑収益 54,617 60,438
貸付設備収益 0 0
附帯事業営業収益 1,651 2,128
海外エネルギー事業営業収益 1,150 1,500
地域サービス事業営業収益 501 628
営業費用 221,332 243,535
電気事業営業費用 219,826 241,665
水力発電費 47,720 47,731
原子力発電費 83,993 100,228
新エネルギー等発電費 9,914 9,883
他社購入電力料 14,227 13,392
貸付設備費 0 0
一般管理費 60,486 65,707
接続供給託送料 1,059 2,191
事業税 2,425 2,531
附帯事業営業費用 1,505 1,869
海外エネルギー事業営業費用 962 1,295
542 574
地域サービス事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 11,180 △ 18,632
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益 91,567 44,332
財務収益 88,886 43,340
※1 79,432 ※1 33,835
受取配当金
※1 9,454 ※1 9,505
受取利息
事業外収益 2,680 991
固定資産売却益 267 172
雑収益 2,413 818
営業外費用 16,664 17,562
財務費用 15,028 15,556
支払利息 14,553 15,132
社債発行費 475 424
事業外費用 1,635 2,005
固定資産売却損 51 411
雑損失 1,583 1,593
当期経常収益合計 324,080 269,234
当期経常費用合計 237,996 261,097
当期経常利益 86,083 8,137
特別利益 － 45,007
有価証券売却益 － 45,007
特別損失 － 23,484
※2 3,301
有価証券評価損 －
※3 20,183
－
独占禁止法関連損失
税引前当期純利益 86,083 29,659
法人税、住民税及び事業税
△ 762 4,783
4,178 △ 1,224
法人税等調整額
法人税等合計 3,416 3,559
当期純利益 82,666 26,100
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【電気事業営業費用明細表(その１)】
(2021年４月１日から
前事業年度
2022年３月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― 404 ― 404
給料手当※２ 7,177 8,168 895 ― ― 12,863 ― 29,104
給料手当振替額(貸方) △79 △1 △15 ― ― △510 ― △608
建設費への振替額(貸方) △79 △0 △15 ― ― △481 ― △577
その他への振替額(貸方) ― △1 △0 ― ― △28 ― △30
退職給与金※３ ― ― ― ― ― 2,990 ― 2,990
厚生費 1,405 1,605 158 ― ― 3,148 ― 6,318
法定厚生費 1,185 1,311 136 ― ― 1,938 ― 4,572
一般厚生費 220 293 21 ― ― 1,210 ― 1,745
雑給 73 298 51 ― ― 1,252 ― 1,675
燃料費 ― ― 3,456 ― ― ― ― 3,456
バイオマス燃料費 ― ― 3,254 ― ― ― ― 3,254
助燃費及び蒸気料 ― ― 13 ― ― ― ― 13
運炭費及び運搬費 ― ― 187 ― ― ― ― 187
廃棄物処理費 ― 2,482 234 ― ― ― ― 2,717
消耗品費 3,480 1,054 138 ― ― 732 ― 5,406
修繕費 6,635 9,500 594 ― ― 839 ― 17,570
水利使用料 3,082 ― ― ― ― ― ― 3,082
補償費 653 0 129 ― ― 27 ― 810
賃借料 206 448 132 ― ― 5,340 ― 6,129
委託費 1,757 10,054 762 ― ― 18,062 ― 30,636
損害保険料 1 501 0 ― ― 21 ― 524
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 6 ― ― ― ― ― 6
原子力損害賠償資金補助法
― 6 ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
原賠・廃炉等支援機構
― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,505 ― 2,505
養成費 ― ― ― ― ― 336 ― 336
研究費 ― ― ― ― ― 3,669 ― 3,669
諸費 2,014 4,662 270 ― ― 4,896 ― 11,844
諸税 3,816 3,638 336 ― 0 689 ― 8,481
固定資産税 3,815 2,391 316 ― 0 277 ― 6,800
雑税 1 1,246 19 ― ― 412 ― 1,680
減価償却費 16,360 12,624 2,752 ― ― 4,325 ― 36,062
普通償却費 16,360 12,624 2,752 ― ― 4,325 ― 36,062
固定資産除却費 1,486 1,341 18 ― ― △526 ― 2,320
除却損 606 684 11 ― ― 43 ― 1,346
除却費用 879 657 6 ― ― △570 ― 973
原子力発電施設解体費 ― 9,725 ― ― ― ― ― 9,725
共有設備費等分担額 780 ― ― ― ― ― ― 780
共有設備費等分担額(貸方) △8 ― ― ― ― ― ― △8
非化石証書関連振替額 △1,123 ― △1 ― ― ― ― △1,125
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新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 14,227 ― ― ― 14,227
その他の電源費 ― ― ― 14,227 ― ― ― 14,227
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △437 ― △437
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △145 ― △145
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 1,059 1,059
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,425 2,425
合計 47,720 83,993 9,914 14,227 0 60,486 3,484 219,826
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額△28百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額△19百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額1,578百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表(その２)】
(2022年４月１日から
当事業年度
2023年３月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― 545 ― 545
給料手当※２ 6,882 8,114 1,002 ― ― 13,544 ― 29,544
給料手当振替額(貸方) △70 △1 △29 ― ― △539 ― △639
建設費への振替額(貸方) △69 △0 △13 ― ― △518 ― △600
その他への振替額(貸方) △0 △0 △16 ― ― △21 ― △39
退職給与金※３ ― ― ― ― ― 3,876 ― 3,876
厚生費 1,357 1,609 176 ― ― 3,187 ― 6,331
法定厚生費 1,155 1,321 151 ― ― 2,000 ― 4,628
一般厚生費 202 288 25 ― ― 1,186 ― 1,702
雑給 87 337 193 ― ― 1,182 ― 1,800
燃料費 ― ― 4,048 ― ― ― ― 4,048
バイオマス燃料費 ― ― 3,809 ― ― ― ― 3,809
助燃費及び蒸気料 ― ― 42 ― ― ― ― 42
運炭費及び運搬費 ― ― 196 ― ― ― ― 196
廃棄物処理費 ― 5,173 263 ― ― ― ― 5,436
消耗品費 3,710 1,112 213 ― ― 853 ― 5,890
修繕費 8,147 8,208 708 ― ― 900 ― 17,965
水利使用料 3,080 ― ― ― ― ― ― 3,080
補償費 621 0 ― ― ― 19 ― 640
賃借料 228 647 127 ― ― 5,023 ― 6,026
委託費 1,780 12,132 813 ― ― 20,236 ― 34,962
損害保険料 1 502 0 ― ― 19 ― 523
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 6 ― ― ― ― ― 6
原子力損害賠償資金補助法
― 6 ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
原賠・廃炉等支援機構
― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,509 ― 2,509
養成費 ― ― ― ― ― 454 ― 454
研究費 ― ― ― ― ― 3,843 ― 3,843
諸費 1,854 20,104 337 ― ― 6,255 ― 28,552
諸税 3,789 3,608 285 ― 0 712 ― 8,396
固定資産税 3,785 2,358 276 ― 0 257 ― 6,678
雑税 3 1,249 8 ― ― 455 ― 1,717
減価償却費 12,427 9,470 1,726 ― ― 3,295 ― 26,919
普通償却費 12,427 9,470 1,726 ― ― 3,295 ― 26,919
固定資産除却費 2,182 1,061 13 ― ― 434 ― 3,692
除却損 687 490 13 ― ― 402 ― 1,594
除却費用 1,495 570 0 ― ― 31 ― 2,097
原子力発電施設解体費 ― 10,257 ― ― ― ― ― 10,257
共有設備費等分担額 888 ― ― ― ― ― ― 888
共有設備費等分担額(貸方) △10 ― ― ― ― ― ― △10
非化石証書関連振替額 772 ― 0 ― ― ― ― 773
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新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 13,392 ― ― ― 13,392
その他の電源費 ― ― ― 13,392 ― ― ― 13,392
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △433 ― △433
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △213 ― △213
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 2,191 2,191
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,531 2,531
合計 47,731 100,228 9,883 13,392 0 65,707 4,722 241,665
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額46百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額111百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額1,527百万円が含まれている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 430,777 70,689 93,628 443,000 411,223 947,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
当期純利益 82,666 82,666
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 44,833 44,833
当期末残高 430,777 70,689 93,628 443,000 456,057 992,685
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,640 1,446,678 41,085 1,950 43,036 1,489,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
当期純利益 82,666 82,666
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
自己株式の処分 3 2 2
株主資本以外の項目の
939 994 1,934 1,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 44,797 939 994 1,934 46,731
当期末残高 △ 2,677 1,491,475 42,025 2,945 44,970 1,536,446
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 430,777 70,689 93,628 443,000 456,057 992,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,831 △ 37,831
当期純利益 26,100 26,100
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11,731 △ 11,731
当期末残高 430,777 70,689 93,628 443,000 444,326 980,954
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,677 1,491,475 42,025 2,945 44,970 1,536,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,831 △ 37,831
当期純利益 26,100 26,100
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 38 38 38
株主資本以外の項目の
△ 31,508 481 △ 31,027 △ 31,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 11,730 △ 31,508 481 △ 31,027 △ 42,757
当期末残高 △ 2,676 1,479,745 10,516 3,427 13,943 1,493,688
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却
原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってい
る。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており，耐用年数については主として法人税法の定めによってい
る。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込
額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当社
株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお，給付額が
確定した場合は未払費用として計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は発電事業であり，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履
行義務を充足する収益は，引き渡し時点で計上している。
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中部電力株式会社(E04502)
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，燃料調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電施設解体費の
総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備
361,685百万円 352,372百万円
上記金額は，総資産の 上記金額は，総資産の
約８％を占めている。 約８％を占めている。
(注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことか
ら，減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載
しているため，注記を省略している。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 124,067百万円 135,221百万円
(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産) (5,953百万円) (4,125百万円)
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載している
ため，注記を省略している。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価算
定 会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
た。なお，当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来，当社は，有形固定資産の減価償却方法について，定率法を採用していたが，当事業年度より定額法に変更
している。
当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透など
により，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。
また，電力システム改革の進展により，発電事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な事業運営が
求められるとともに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベース
ロード電源として，重要な役割が期待されている。
このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計
画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでい
くこととしている。
以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の減価
償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判
断した。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業損失が7,965百万円減少し，経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ同額増加している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 18,973百万円 18,938百万円
水力発電設備 16,263百万円 16,264百万円
原子力発電設備 83百万円 83百万円
新エネルギー等発電設備 2,192百万円 2,157百万円
業務設備 432百万円 432百万円
事業外固定資産 1,164百万円 1,149百万円
※２ 当社の全資産は,社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に
供している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 864,360百万円 934,560百万円
(934,560百万円)
(864,360百万円)
(貸借対照表計上額)
株式会社日本政策投資銀行借入金 154,981百万円 143,467百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 80,000百万円 80,000百万円
長期借入金 66,514百万円 89,562百万円
長期未払債務 0百万円 ―
リース債務 857百万円 482百万円
雑固定負債 1,251百万円 6,855百万円
※４ 未払税金
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税及び住民税 ― 646百万円
事業税 1,197百万円 1,416百万円
消費税等 5,456百万円 1,252百万円
事業所税 78百万円 78百万円
その他 361百万円 361百万円
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５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃株式会社 89,693百万円 89,154百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 30,372百万円 26,310百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,775百万円 1,901百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm
415百万円 1,662百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
353百万円 381百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,434百万円 ―
ラスラファンＣ事業会社 (注) 962百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三菱商事株式会社 9,689百万円 7,373百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,110百万円 1,732百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm
― 928百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 598百万円 652百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 555百万円 605百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 555百万円 605百万円
丸紅株式会社 521百万円 444百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
143百万円 410百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
123百万円 139百万円
JERA Energy America LLC
(注) 25,321百万円 ―
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 4,902百万円 ―
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 283百万円 ―
Phoenix Power Company SAOG
(注) 207百万円 ―
その他 218百万円 191百万円
(注) 上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前事業年度34,910百万円，当事業年度605百万円については，㈱JERA
との間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
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※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海外エネルギー事業
専用固定資産 10百万円 8百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 0百万円 ―
合計額 11百万円 8百万円
地域サービス事業
専用固定資産 390百万円 326百万円
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
154,981百万円 143,467百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 229,811百万円 212,709百万円
受取配当金 77,041百万円 31,262百万円
受取利息 9,374百万円 9,382百万円
※２ 有価証券評価損
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社株式等の減損処理による損失3,301百万円を特別損失として計上している。
※３ 独占禁止法関連損失
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して，独占禁止法(以下，
「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会(以下，「公取委」という。)の立
入検査を受け，以降，公取委による調査に全面的に協力してきた。
2023年３月30日，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，公取委から受けた。
課徴金納付命令を受けたことにより，独占禁止法関連損失として20,183百万円を特別損失として計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 54,913 72,225 17,311
関連会社株式 518 6,351 5,833
合計
55,432 78,577 23,145
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
種類
(百万円)
子会社株式及び出資金 555,085
関連会社株式及び出資金 864,587
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 54,913 76,062 21,148
関連会社株式 518 8,398 7,880
合計
55,432 84,461 29,029
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
種類
(百万円)
子会社株式及び出資金 573,494
関連会社株式及び出資金 846,682
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(税効果会計関係)
１ グループ通算制度への移行
当社は，当事業年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い，法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，「実務対応報告第42号」という。)に従ってい
る。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしている。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 115,053百万円 115,053百万円
資産除去債務 39,631百万円 44,126百万円
繰越欠損金 7,064百万円 4,511百万円
66,457百万円 63,908百万円
その他
繰延税金資産小計
228,207百万円 227,600百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,111百万円 △386百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△69,005百万円 △68,314百万円
△70,116百万円 △68,701百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
158,090百万円 158,899百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △13,375百万円 △12,845百万円
その他有価証券評価差額金 △14,042百万円 △3,928百万円
△6,604百万円 △6,904百万円
その他
繰延税金負債合計 △34,022百万円 △23,678百万円
繰延税金資産の純額 124,067百万円 135,221百万円
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
評価性引当額 0.0％ △10.7％
永久差異（受取配当金益金不算入等）によるもの △23.9％ △4.4％
△0.1％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0％ 12.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。
なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項(重要な会
計方針)６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
2,614,643 18,973 2,125,159 470,510 26,829 15 26,974 21,786 50 13,428 2,619,686 18,938 2,138,705 462,042 35,333
電気事業
固定資産
(11)
1,061,682 16,263 769,327 276,091 13,731 15 12,482 4,271 15 3,531 1,071,142 16,264 778,278 276,600 12,460
水力
発電設備
1,449,086 83 1,300,254 148,748 3,262 ― 9,470 7,765 ― 5,372 1,444,584 83 1,304,352 140,147 12,979
原子力
発電設備
(11)
新エネル
36,165 2,192 12,923 21,049 634 ― 1,726 127 35 79 36,671 2,157 14,570 19,944 3,484
ギー等
発電設備
67,701 432 42,654 24,614 9,201 ― 3,295 9,621 ― 4,445 67,280 432 41,504 25,343 6,402
業務設備
6 ― ― 6 ― ― ― ― ― ― 6 ― ― 6 6
貸付設備
507 ― 106 401 39 ― 105 ― ― ― 546 ― 211 334 ―
附帯事業
固定資産
6,828 1,164 1,092 4,572 80 ― 41 1,953 14 190 4,955 1,149 943 2,861 2,862
事業外
固定資産
312,547 ― ― 312,547 53,353 ― ― 34,622 ― ― 331,278 ― ― 331,278 ―
固定資産
仮勘定
259,061 ― ― 259,061 41,727 ― ― 32,182 ― ― 268,606 ― ― 268,606 ―
建設
仮勘定
1,264 ― ― 1,264 1,182 ― ― 2,439 ― ― 7 ― ― 7 ―
除却
仮勘定
使用済燃
52,220 ― ― 52,220 10,444 ― ― ― ― ― 62,664 ― ― 62,664 ―
料再処理
関連加工
仮勘定
期中増減額
期首残高 期末残高
(百万円)
科目 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 194,772 6,557 8,078 193,250
装荷
40,040 ― ― 40,040
核 燃料
加工中等
154,731 6,557 8,078 153,210
核燃料
長期前払
9,057 2,260 767 10,550
費用
(注)１ 工事費負担金等増加額には，収用等による圧縮記帳額15百万円が含まれている。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄には，資産除去債務相当資産の帳簿価額45,878百万円が含まれている。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は減損損失の計上額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
地上権 168 1 － － 170
532
地役権 1,057 － － 525 (注)
(532)
借地権 36 － － － 36
ダム使用権 7,456 － － 6,154 1,302
水利権 2,513 － － 2,110 403
電気ガス供給施設利用権 9 － － 4 5
上水道施設利用権 8 － － 7 1
電気通信施設利用権 16 － － 6 10
ソフトウェア 23,821 9,028 7,860 10,024 14,964
商標権 65 － － 36 28
排出クレジット 1 － － － 1
下流増負担金 588 － － 588 －
諸施設利用権 389 95 － 55 429
17,885
合計 36,134 9,125 7,860 19,513
(532)
(注) 「期末残高」欄の（ ）内は，償却対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
252,560 2,415 220,724 31,835 87.4
建物
39,053 587 30,119 8,933 77.1
水力発電設備
187,484 1,453 171,606 15,878 91.5
原子力発電設備
1,495 52 312 1,182 20.9
新エネルギー等発電設備
24,527 322 18,685 5,841 76.2
業務設備
668,407 5,958 471,932 196,475 70.6
構築物
580,805 5,089 404,484 176,320 69.6
水力発電設備
86,629 856 66,769 19,859 77.1
原子力発電設備
213 5 31 181 14.7
新エネルギー等発電設備
758 7 646 112 85.1
業務設備
1,526,190 12,468 1,397,620 128,569 91.6
機械装置
399,995 5,053 327,842 72,152 82.0
水力発電設備
有形固定
1,086,832 5,622 1,046,516 40,316 96.3
原子力発電設備
資産
28,747 1,627 13,923 14,824 48.4
新エネルギー等発電設備
10,614 164 9,338 1,276 88.0
業務設備
30,633 1,248 26,282 4,350 85.8
備品
3,984 290 3,189 795 80.0
水力発電設備
19,067 672 16,413 2,653 86.1
原子力発電設備
電気事業
110 13 83 26 75.8
新エネルギー等発電設備
固定資産
7,471 272 6,596 875 88.3
業務設備
4,713 723 2,825 1,887 59.9
リース資産
29 3 8 21 29.1
水力発電設備
4,142 623 2,425 1,717 58.5
原子力発電設備
540 96 391 149 72.4
業務設備
2,482,504 22,815 2,119,385 363,118 85.4
計
1,057 34 525 532 49.7
地役権
7,456 111 6,154 1,302 82.5
ダム使用権
2,513 43 2,110 403 84.0
水利権
9 0 4 5 45.2
電気ガス供給施設利用権
8 0 7 1 86.0
上水道施設利用権
無形固定
16 0 6 10 40.1
電気通信施設利用権
資産
24,480 3,932 9,830 14,650 40.2
ソフトウェア
65 4 36 28 56.0
商標権
588 － 588 － 100.0
下流増負担金
484 29 55 429 11.4
諸施設利用権
36,682 4,158 19,319 17,363 52.7
計
2,519,186 26,973 2,138,705 380,481 84.9
合計
546 105 211 334 38.8
附帯事業固定資産
943 0 943 0 99.9
事業外固定資産
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
2023年３月31日 現在
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 6,026,038 60,260 60,260
日本原子力発電㈱ 1,814,498 18,144 18,144
東海旅客鉄道㈱ 308,800 1,517 4,882
㈱三井住友
739,358 2,258 3,917
フィナンシャルグループ
㈱三菱ＵＦＪ
4,211,740 2,925 3,571
フィナンシャル・グループ
株式
Energy Asia
7,204 8,124 2,566
Holdings Ltd.
中部国際空港㈱ 50,000 2,500 2,500
東邦ガス㈱ 933,000 972 2,297
静岡ガス㈱ 1,500,000 1,003 1,723
㈱みずほ
628,724 1,839 1,180
長期投資
フィナンシャルグループ
その他１３４銘柄 47,251,663 14,423 13,229
計 63,471,025 113,968 114,274
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
出資証券 1,790 938
証券
投資ファンド 10,037 9,944
計 11,827 10,883
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 670
その他の
長期貸付金 25
長期投資
社内貸付金 15
雑口 7,517
計 8,229
合計 133,387 ―――
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
引当金明細表
2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
貸倒引当金
31 ― ― ― 31
(固定資産）
退職給付引当金 14,932 1,562 2,091 14,403
原子力発電所運転
7,956 ― ― ― 7,956
終了関連損失引当金
株式給付引当金 ― 158 ― ― 158
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日，９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注) １，２
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができないときは，中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.chuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年６月９日 法律第88号)の施行に伴い，単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは，原
則として，証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし，特別口座に記録されて
いる株式については，特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱う。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は，法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第98期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第98期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第99期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月３日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第99期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月２日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第99期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月６日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書及びその添付書類 2022年10月５日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類 2022年10月13日
東海財務局長に提出
(6)
臨時報告書 2022年６月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書である。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に
変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
中部電力株式会社の2023年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関
計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
む原子力発電設備が350,194百万円計上されており、連 を実施した。
結総資産の５％を占めている。
(1) 内部統制の評価
浜岡原子力発電所の３号機・４号機・５号機は、2011
原子力発電事業の固定資産の評価をするための内部統
年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
制基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要
●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理
がある。
解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧
原子力発電事業については、2023年２月の「GX実現に
し、その内容が経営者の見積りの前提となっている
向けた基本方針」において、『原子力は、安定供給と
事業環境と整合しているか否かを評価するととも
カーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー
に、見積方法に変更が必要となるような事象や状況
基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原
が生じていないかどうかを評価した。
子力比率20～22％の確実な達成に向けて、いかなる事情
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用さ
より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査
れた主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠
に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進
について経営者等と協議した。また、経営計画を基
める。』とされている。
礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に
また、中部電力株式会社は「中部電力グループ中期経
以下の手続を実施した。
営計画」において、『浜岡原子力発電所の再稼働に向け
・再稼働後の発電による販売収益の見込みについて
た取り組み』を重点取組の一つとして掲げ、原子力規制
は、経営計画における前提や社内検討資料、新規制
委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着
基準適合性確認審査の進捗状況に関する資料、電力
実に進めるとともに、適合性確認審査を早期に受けるた
受給料金に関する資料を閲覧し合理的であるかを評
め社内体制を強化し確実な審査対応に努めている。さら
価した。
に、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱
・安全性向上対策工事費用の見込みについては、工
炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力に
事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確
よる非化石エネルギーを最大限活用することなどによ
認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価
り、電気の脱炭素化に取り組んでいる。
した。
しかし、運転停止状況が長期間継続していることなど
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将
から、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定
来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の
資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必
評価に与える影響について検討した。
要がある。当連結会計年度においては、将来キャッ
シュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことか
ら、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し
た経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした
経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性
向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要
な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
すると判断した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
通算グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
中部電力株式会社の2023年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可
計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
183,136百万円計上されている。また、 （重要な会計上 監査手続を実施した。
の見積り）注記 に記載のとおり、グループ通算制度を適 (1) 内部統制の評価
用している中部電力株式会社及び一部の国内連結子会社
将来の課税所得の見積りプロセスを含む、繰延税金資
（以下「通算グループ」という。）において計上された
産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備・運用状
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は
況の有効性を評価した。
175,486百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金
(2) 会社分類の検討
に係るものは21,436百万円である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
づく会社分類を決定する際に考慮された、重要な税務上
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること
の欠損金が生じた原因や、経営計画に基づく将来の一時
が認められる範囲内で認識する。
差異等加減算前課税所得の見積りが合理的かどうかを評
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
価した。その上で、中部電力株式会社が決定した会社分
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
類が妥当かどうかを検討した。
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会
(3) 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理
企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類の妥
性評価
当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎と
基づく。
なる経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定の
また、将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者
適切性を評価するため、その根拠について経営者等と協
が作成した経営計画を基礎として見積られる。見積りの
議したほか、主に以下の手続を実施した。
基礎とした経営計画には、2023年４月からの特別高圧・
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
高圧の標準料金メニューの見直しや新たな託送料金制度
の一時差異等加減算前課税所得の見積りと、取締役
に基づく託送供給等に係る収入の見通しといった事業環
会にて承認された経営計画との整合性を確認した。
境の変化が反映されている。一方、経営計画には、販売
また、経営計画について、取締役会議事録や経営執
電力量の見通し、卸電力市場からの調達を含む電源調達
行会議議事録、経営計画の前提に関する社内検討資
計画の想定など経営者の判断を伴う主要な仮定が用いら
料を閲覧し、標準料金メニューの見直しや新たな託
れており、不確実性を伴うことから、将来の一時差異等
送料金制度を前提とした経営計画の検討過程を確か
加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
めた。
以上から、当監査法人は、通算グループの繰延税金資
●経営者による見積りの仮定の適切性を評価するため
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
に、過年度に策定された経営計画と実績との比較を
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
行い、その達成状況を検討した。
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
●販売電力量の見通しが、電力広域的運営推進機関が
公表する中部エリアの需要想定のほか、過年度の販
売実績の趨勢、中部エリアの景気動向、電気料金の
見直しによる競争環境や需要の変化等を踏まえたも
のとなっているかについて検討した。
●電源調達計画について、社内検討資料や関連する契
約書等を閲覧し、卸電力市場を含む電源調達先から
の調達量の割合が合理的であるかを検討した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電
力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原子力発電事業の固定資産の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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繰延税金資産の回収可能性
中部電力株式会社の2023年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が135,221百万円計上さ
れている。また、 （税効果会計関係）注記 に記載のとおり、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は158,899
百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に係るものは4,125百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「通算グループの繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省
略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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