株式会社東北新社 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 恵一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
62,496 59,886 52,874 52,758 55,922
売上高 (百万円)
2,107 3,156 2,700 5,507 4,820
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,767 818 3,068 3,133
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △ 1,591
帰属する当期純損失（△）
496 3,212 2,632 4,486
包括利益 (百万円) △ 1,515
70,003 69,792 72,266 74,365 77,946
純資産額 (百万円)
91,854 89,861 91,092 96,249 97,148
総資産額 (百万円)
1,547.57 1,541.50 1,594.65 1,639.95 1,718.36
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
39.33 18.20 68.27 69.72
(円) △ 35.41
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
75.7 77.1 78.7 76.6 79.5
自己資本比率 (％)
2.5 1.2 4.2 4.2
自己資本利益率 (％) △ 2.2
13.25 40.27 9.11 10.18
株価収益率 (倍) －
営業活動による
1,154 3,689 4,424 5,137 4,655
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
105
(百万円) △ 2,988 △ 614 △ 2,103 △ 1,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,694 △ 1,248 △ 1,052 △ 983 △ 1,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,636 27,450 30,866 33,037 35,288
(百万円)
期末残高
1,640 1,632 1,571 1,599 1,582
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 203 ) ( 201 ) ( 176 ) ( 170 ) ( 154 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
39,323 37,391 31,450 29,700 30,356
売上高 (百万円)
3,230 3,540 2,825 3,271 3,413
経常利益 (百万円)
当期純利益
2,025 1,605 1,990 2,739
(百万円) △ 1,925
又は当期純損失（△）
2,487 2,487 2,487 2,487 2,487
資本金 (百万円)
46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334
発行済株式総数 (株)
54,768 54,640 57,734 58,114 59,954
純資産額 (百万円)
71,097 69,610 73,702 75,156 75,911
総資産額 (百万円)
1,218.48 1,215.63 1,284.46 1,292.91 1,333.84
１株当たり純資産額 (円)
16.00 16.00 11.00 19.00 19.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
45.05 35.73 44.28 60.95
(円) △ 42.84
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
77.0 78.5 78.3 77.3 79.0
自己資本比率 (％)
3.7 2.9 3.4 4.6
自己資本利益率 (％) △ 3.4
11.56 20.51 14.05 11.65
株価収益率 (倍) －
35.5 30.8 42.9 31.2
配当性向 (％) －
829 890 880 871 864
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 42 ) ( 52 ) ( 41 ) ( 34 ) ( 33 )
80.4 72.1 101.2 89.2 103.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 889 777 734 800 729
最低株価 (円) 505 425 499 601 591
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1961年４月 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年６月 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996
年８月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月 株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始
1966年２月 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会
社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年４月 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得
株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメ
ント)を設立
1976年８月 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年８月 株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年７月 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年３月 株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年４月 ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月 株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年11月 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年８月 株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年６月 CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年１月 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会
社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新
社に変更
2000年４月 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970
年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式
会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併
2001年４月 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式
会社東北新社に商号変更
米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2001年７月
2002年４月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）
及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併
2002年10月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)
2005年３月 株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年４月 株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年５月 株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、
株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月 サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の
株式を取得
2012年12月 株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立
2013年５月 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年９月 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2019年８月 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2021年12月 株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プ
ロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメ
ントで構成されております。
各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社
広告プロダクション ＣＭ制作 当社
セールスプロモーション ㈱二番工房
㈱ソーダコミュニケーションズ
㈱ENJIN
㈱ダブル・ティー・エフ・シー
㈱ホワイトボックス
モバーシャル㈱
㈱博報堂キャビン
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 当社
映画・番組制作 ㈱オムニバス・ジャパン
日本語版制作 ㈱ティーエフシープラス
映像学校の運営 ㈱オフィスＰＡＣ
㈱東北新社クリエイツ
CENTE SERVICE CORP.
㈱デジタルエッグ
㈱STUN
メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 当社
番組販売、編成 ㈱スター・チャンネル
放送関連業務の受託 ㈱ファミリー劇場
㈱囲碁将棋チャンネル
㈱東北新社メディアサービス
㈱スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン(同)
㈱釣りビジョン
㈱ＲＸＣ
プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 当社
版権事業
劇場配給、テレビ配給
物販 スーパーマーケットの運営 ナショナル物産㈱
映像用メディアの販売 ㈱木村酒造
インテリア商品の仕入、販売 ENTERTAINMENT ALIA, INC.
酒造、酒販事業
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
又は出資金 事業の内容 所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(連結子会社)
広告
㈱二番工房 東京都中央区 51 100.0 役員の兼任 ２名
プロダクション
広告
㈱ソーダコミュニケーションズ
100.0
東京都港区 91 役員の兼任 ２名
プロダクション
(注)3
(内3.0)
広告
㈱ENJIN 東京都世田谷区 60 100.0 役員の兼任 ２名
プロダクション
広告
当社から資金を借入。
㈱ダブル・ティー・エフ・シー 東京都港区 20 62.5
プロダクション
役員の兼任 １名
広告
㈱ホワイトボックス
100.0
東京都港区 51 ―
プロダクション
(注)3
(内10.0)
当社のデジタルプロダクション
業務等を受託。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱オムニバス・ジャパン 東京都港区 10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
当社に資金を貸付。
役員の兼任 ３名
当社へ技術・ノウハウを提供。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱ティーエフシープラス 東京都港区 10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 ２名
コンテンツ
㈱オフィスＰＡＣ 100.0
東京都港区 10 役員の兼任 ２名
プロダクション
(注)3 (内100.0)
コンテンツ
当社から資金を借入。
㈱東北新社クリエイツ 東京都港区 10 100.0
プロダクション
役員の兼任 ２名
コンテンツ
COSUCO INC.
米国カリフォルニア州 US$
100.0 ―
プロダクション
ロサンゼルス市 6,050千
(注)2
コンテンツ
CENTE SERVICE CORP.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0 当社ＣＭ制作部門の海外におけ
プロダクション
ロサンゼルス市 500千 るコーディネートを行う。
(内100.0)
(注)3
コンテンツ
8981 INC.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0
―
プロダクション
ロサンゼルス市 500千
(内100.0)
(注)3
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱スター・チャンネル 東京都港区 100 メディア 100.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 １名
㈱ファミリー劇場
51.3
東京都港区 252 メディア 役員の兼任 ２名
(注)2、3
(内32.5)
当社へ番組制作業務及び放送関連
㈱囲碁将棋チャンネル 東京都千代田区 88 メディア 88.6
業務を発注。
㈱東北新社メディアサービス 東京都港区 10 メディア 100.0 役員の兼任 ２名
当社へ資材・消耗品等を販売。
当社から事業所を賃借。
東京都港区 物販 当社から資金を借入。
ナショナル物産㈱ 64 100.0
当社に資金を貸付。
役員の兼任 ３名
㈱木村酒造
100.0
秋田県湯沢市 50 物販 役員の兼任 ２名
(注)3
(内100.0)
SHIMA CORP.
米国ネバダ州 US$ 100.0
その他 ―
カーソンシティー市
0.1 (内100.0)
(注)3
(持分法適用非連結子会社)
米国カリフォルニア州 US$
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
物販 100.0 ―
ロサンゼルス市
50千
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資本金 主要な 議決権の
又は出資金 事業の内容 所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(持分法適用関連会社)
広告
モバーシャル㈱ 東京都渋谷区 9 40.0 役員の兼任 ２名
プロダクション
広告
㈱博報堂キャビン 東京都港区 100 49.0 当社へＣＭ制作業務を発注。
プロダクション
当社のデジタルプロダクション
コンテンツ
㈱デジタルエッグ 東京都中央区 40 50.0 業務等を受託。
プロダクション
役員の兼任 １名
コンテンツ
㈱STUN －
東京都渋谷区 8 ―
プロダクション
(注)4 [100.0]
当社へ放送関連業務を発注。
㈱スーパーネットワーク 東京都港区 370 メディア 50.0
役員の兼任 ２名
エーアンドイーネットワークス
－
ジャパン(同) 東京都港区 メディア 当社へ放送関連業務を発注。
204
[39.2]
(注)4
㈱釣りビジョン 東京都新宿区 1,141 メディア 15.0 当社へ営業業務を発注。
㈱ＲＸＣ 東京都渋谷区 96 メディア 15.0 当社へ営業業務を発注。
Raine Venture TM Co-Invest 2
米国ニューヨーク州 US$ 100.0
その他
LLC ―
ニューヨーク市 3,376千 (内100.0)
(注)3、5、6
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファン
ド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配してい
ないため子会社としておりません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
572
広告プロダクション ( 8 )
542
コンテンツプロダクション ( 18 )
173
メディア ( 5 )
49
プロパティ ( 4 )
129
物販 ( 112 )
117
全社(共通) ( 7 )
1,582
合計 ( 154 )
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありま
すが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)234人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
864 41.1 13.4 6
( 33 )
セグメントの名称 従業員数(人)
390
広告プロダクション ( 6 )
166
コンテンツプロダクション ( 15 )
142
メディア ( 1 )
49
プロパティ ( 4 )
物販 － ( －)
117
全社(共通) ( 7 )
864
合計 ( 33 )
（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員
(定期社員)137人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うち有期労働者
17.1 31.3 73.2 72.4 75.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１．
女性労働者の 育児休業取得率
名 称
割合（％） （％）
うち正規雇用
全労働者 うち有期労働者
（注）１． （注）２．
労働者
㈱オムニバス・ジャパン － 100.0 79.1 77.7 60.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとし
た魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社に
とってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノ
ロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を
図ってまいります。
（2）経営環境
インターネットの進化拡大とともに、ＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアや、スマートフォンなどデ
ジタルデバイスの多様化がすすみ、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっております。
一方で、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテ
レビメディアと広告市場の構造が大きく変化し、競争環境は激変しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の認識の下、環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進してまいります。既存事業領域につい
て抜本的な見直しと効率化をすすめるとともに、あらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を
行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指します。
広告プロダクションにおいては、ＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプ
ロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指
してまいります。
コンテンツプロダクションにおいても、当社の質の高い映像制作技術を生かし、ドラマ・映画等の大型案件獲
得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ります。
メディアにおいては、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指します。
各領域において代替しえない唯一無二のサービスとして、オリジナルコンテンツを投入しつつ、あらたなビジネ
スを創出してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たち東北新社グループは、ユニークな総合映像プロダクションとして、映像文化の創造と発展をもたらすことを
使命(ミッション)としております。常に時代をリードし、新たな価値の創造と革新に寄与してまいります。
誠実で公正な事業活動に努め、自ら創造した成果によって、人々に新しい驚きや喜び、そして感動を与え、より豊
かで、かつ持続可能（サステナブル）な社会の発展に貢献してまいります。
私たちは、サステナビリティに関する最重要課題（マテリアリティ）として、人的資本の強化を位置付けておりま
す。社員一人一人が、仕事への情熱とこだわりを持ち、たゆみなく自己を向上させ、常に最上の品質を追求すること
が、社会の信頼と期待に応えるための最重要要素と捉えております。
当社グループの具体的な考え方及び取組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気
候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４
つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取組みを開示いたします。
(1）ガバナンス
当社グループは、事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の意思決定機関である取締役会の充
実、監査等委員会による監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確
保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。また、タイムリーかつ正確な経営情報
の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は14名の取締
役（うち社外取締役６名）で構成され、原則月１回以上開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
などの意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち
社外取締役３名）で構成され、原則月１回以上開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機
能の充実に努めることとしております。
加えて、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行
の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
また内部監査室を設置し、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告して
おります。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
(2）戦略
当社グループは、支えられている多くのステークホルダーに配慮しつつ、環境-社会-企業ガバナンスといったさ
まざまな視点から、持続性を重視した経営に取り組んでまいります。
中でも、私たちは人的資本経営を最重要視しております。クリエイティブの“質”を求められる映像プロダク
ションにおいては人材、すなわち社員一人一人がかけがえのない経営資源であり、最大の競争力の源泉であると捉
えております。
私たちは、「ＰＣＴＳ」（Passion Creativity Technology Speed）を行動指針としております。各自の能力を
伸ばし、かけがえのない一個の人格として、また、プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断
し、自律自走する人材育成を基本方針としております。
このために、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整え、変化し続ける世界に先駆け、新
たな時代を果敢に切り開くチャレンジングスピリットを後押しする制度や体制づくりに継続的に取り組んでまいり
ます。
具体的には、社員一人一人が、日々、新たな研鑽を重ね、各自の能力を伸ばしていくため、キャリアアップを目
的とした「チャレンジシート」を用いて個人の目標設定と考課評定を行っております。また、社員の個性・才能の
発掘・共有を目的としたセミナーの実施、階層別に応じた各種研修の実施、英語力を含めた自身の能力向上を希望
する社員に向けた自己啓発援助制度などを導入しております。
人材の採用においては、新卒採用において「１day仕事体験」としてインターンシップ制度を実施し、社員によ
るプロジェクト紹介や座談会を通して就職希望者に対し企業理解を深めてもらう取組みを行っております。加えて
新卒社員を対象として、希望職種以外の部門研修を行い、部門評価のみならず本人との面談を通じて特性を理解
し、適材適所の配属を行っております。
さらに具体的な成果を上げた社員に報いるため、年に１回、当社グループ全社員の中から活躍した個人、チー
ム、プロジェクトなどを功労する表彰制度、また当社の競争力の源泉である「クリエイティビティ」を具現化する
制作職を対象とした表彰制度などの施策を行っております。
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(3）リスク管理
当社グループのリスク管理は法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けな
がら関係部署と連携し対応しております。また、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、
迅速かつ適正な対応により損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。
マテリアリティである人的資本に関して、従業員の長時間残業は健康障害や心身の不調、円滑な業務の遂行に支
障をきたす危険性があるだけでなく、これを起因とする労働災害など重篤な事故が発生した場合、損害賠償等の経
済的損失、さらには社会的信用の失墜を招くリスクがあります。
そのため人事部が主体となり、長時間労働の是正を目的に働き方改革を推進しており、可能な場合には在宅勤務
（リモートワーク）を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門
の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。
なお、当社グループでは、セキュアなリモートワークを実現するＩＣＴ基盤を構築しております。時間と場所に
縛られることなく社員一人一人がワークスタイルを自律的にデザインすることが可能なリモートワークと、リアル
な対面でのコミュニケーションがより強固なチームワークや新たな気付きを生み出すオフィスワーク、それぞれの
良さを融合することで最高のパフォーマンスが発揮できるよう時代に即した働き方を模索し、確立してまいりま
す。
あわせて、当社グループ全体のコンプライアンス体制の再構築に努め、法令等の違反によって再び社会的信用の
失墜を招くことなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員
会のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を継続的に図っております。
詳細は、 「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご
参照ください。
(4）指標及び目標
前述のとおり、当社グループではサステナビリティにおけるマテリアリティを人的資本と位置付けております。
サステナビリティの実践に向けて、仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員が働きやすく、自身の能力
を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。
そのため、性別にかかわりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくな
るボトムアップ型意識改革及びキャリア経営支援のための各階層に向けた研修の実施や、女性のキャリア育成に資
する柔軟な働き方を諸施策として検討し人事制度の中に組み込むことを目的に、次の指標を用いております。当該
指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜指標と目標＞
◇育児・休業取得率
＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…15％以上
◇管理職に占める女性の割合
＜目標＞20％
（出典：東北新社次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画、2020年３月31日）
＜当社及び主要連結子会社（４社）の合計＞
2023年3月期
女性育児休業取得率（％） 100.0
男性育児休業取得率（％） 40.9
育児休業からの復帰率（全体）（％） 100.0
女性管理職比率（％） 13.9
採用数 女性比率（％） 52.8
新規採用に対する中途採用数 女性比率（％） 53.1
労働者の男女の賃金の差異
78.6
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）
（注）１．上記目標は、提出会社である株式会社東北新社のものであります。
２．上記実績は、提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式
会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の４
社を含めた従業員の状況となります。
詳細は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔経済情勢に関する重要なリスク〕
国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴
いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考え
られます。
これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとして
の事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高
めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。
〔事業戦略上の重要なリスク〕
（1）広告プロダクションに関するリスク
広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手
法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応で
きない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブ
な人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアント
との安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法へ
の対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまい
ります。
（2）コンテンツプロダクションに関するリスク
配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し
市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供
をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで
競争力の強化に努めてまいります。
（3）メディアに関するリスク
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有
料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化
はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、
当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない
独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っており
ます。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行って
おりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（4）プロパティに関するリスク
当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元と
の関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の
転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（5）減損損失に関するリスク
当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論
見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収
計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努
めてまいります。
〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕
（1）コンプライアンスに関するリスク
法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コ
ンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコン
プライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。
（2）法的規制に関するリスク
当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を
行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務
遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正
情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。
（3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重
要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による
不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）労務管理に関するリスク
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能
性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会
的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を
推進し、労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査
室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
［経営成績等の状況の概要］
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,922百万円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連
結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。営業利益は
4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。増収に加え、放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネ
ル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり、増益となりました。経常利益は4,820百万
円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。連結
子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は245百万円の計上）減少し
たため、経常利益は減益となりましたが、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ12.9％増の26,150百万円となり、営業利益は前期に比べ7.0％減
の2,022百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を当期から
取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移
転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等
により、減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ4.0％増の13,642百万円となり、営業利益は前期に比べ
26.1％増の1,577百万円となりました。音響字幕制作部門において、ゲーム会社や動画配信サービス会社からの
受注が増加し業績が好調なことや、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等が寄与し、増収増益と
なりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ6.3％減の11,961百万円となり、営業利益は前期に比べ17.1％増の1,776百
万円となりました。2022年10月に関連チャンネル子会社の株式会社ザ・シネマの株式を譲渡したことに伴い、
同社が第３四半期から連結除外となったため、減収となりました。一方、利益に関しては、株式会社スター・
チャンネルにおいて、前期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当期はその費用処理がな
かったこと等により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ2.2％増の3,615百万円となり、営業利益は338百万円（前期は31百万円の
営業損失）となりました。売上高はほぼ前期並みですが、利益に関しては、ＴＶ放映権の償却費が減少したこ
ともあり、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ4.4％減の5,130百万円となり、営業利益は前期に比べ67.9％減の29百万円とな
りました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、97,148百万円であり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いた
しました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,467百
万円、仕掛品の減少767百万円、投資有価証券の増加3,041百万円及び出資金及び入会金等の減少2,220百万円等
であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、19,201百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円減少い
たしました。この主な要因は、買掛金の減少1,806百万円及び退職給付に係る負債の減少523百万円等でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、77,946百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円増加
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,279百万円及び為替換算調整勘定の増加1,099百万円等で
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,250百
万円増加し35,288百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,655百万円（前連結会計年度は5,137百万円の増加）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益の計上5,087百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,223百万円（前連結会計年度は2,103百万円の減少）となりました。これ
は、定期預金の払戻による収入4,782百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出
4,828百万円及び有形固定資産の取得による支出1,187百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,341百万円（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。これは、
配当金の支払854百万円及びリース債務の返済による支出235百万円等による資金の減少があった結果でありま
す。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 16 △34.2
コンテンツプロダクション（百万円） 17 △13.4
メディア（百万円） 2,600 0.6
プロパティ（百万円） 1,628 △24.0
物販（百万円） 3,392 △3.5
合計（百万円） 7,656 △7.6
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表
示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） 26,983 14.5 5,602 8.2
コンテンツプロダクション（百万円） 12,667 4.0 4,854 15.1
メディア（百万円） － － － －
プロパティ（百万円） － － － －
物販（百万円） － － － －
合計（百万円） 39,651 10.9 10,456 11.3
（注）１．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。
当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイ
ツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び8981 INC.
２．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 25,967 13.1
コンテンツプロダクション（百万円） 10,376 14.7
メディア（百万円） 11,782 △5.9
プロパティ（百万円） 2,822 △6.7
物販（百万円） 4,973 △4.4
合計（百万円） 55,922 6.0
（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通 8,646 16.4 8,253 14.8
株式会社博報堂 5,545 10.5 6,263 11.2
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［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,163百万円増加し、55,922百万
円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響
字幕制作部門の受注好調により増収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,433百万円増加し、15,763百万円（前期比10.0％増）となり、営業
利益は前連結会計年度に比べ66百万円増加し、4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。プロパティに
おいて放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要
因による効果もあり増益となりました。
Ｂ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ752百万円減少し、619百万円の利益となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べ686百万円減少し、4,820百万円（前期比12.5％減）となりました。
その主な要因は、連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は
245百万円の計上）減少したことによるものです。
Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は266百万円の利益となりました。その主な要因は、株式会社ザ・シネマの株式
譲渡による特別利益269百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、5,087百万円（前期比
1.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度に比べ65百万円増加し、3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支
出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固
定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項は「３ 事業等のリスク」に記載いたしました。
③ 課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしまし
た。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施い
たしております。
(2）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、貸付極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,803百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,288百万円となっております。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,621 百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。
広告プロダクション
設備投資額は 287 百万円であり、その主なものは当社ＣＭ制作部門の撮影用機材等の取得費用121百万円でありま
す。
コンテンツプロダクション
設備投資額は 496 百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの事務所改装工事費用177百万円
及び当社音響字幕制作事業部の事務所移転に伴う内装等工事費用97百万円であります。
メディア
設備投資額は 559 百万円であり、その主なものは当社メディア事業部の放送設備の取得費用417百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広告プロダク
事務所
本社 ション
3,461 375
制作設備
1,325 253 64 200 5,304
(東京都港区) メディア (1,094.29) (13)
スタジオ設備
全社（共通）
事務所
コンテンツプ
等々力
編集設備
ロダクション
948 41
(東京都
送出設備
355 514 19 7 1,845
メディア (1,180.49) (－)
スタジオ設備
世田谷区)
プロパティ
ライブラリー
7,042 448
その他 ― ―
1,766 0 0 234 9,043
(11,942.59) (20)
11,451 864
合計
3,447 769 83 442 16,194
(14,217.37) (33)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物 機械装置
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱二番工房
広告プロダ
69
事務所等
5 － － － 2 8
(東京都中央区) クション (1)
㈱ソーダコミュ
広告プロダ
47
ニケーションズ
事務所等
47 － － 1 12 60
クション (1)
(東京都港区)
㈱ENJIN
広告プロダ
57
事務所等
29 1 － － 6 38
(東京都世田谷区)
クション (1)
スタジオ
㈱オムニバス・ コンテンツ
992 327
ジャパン プロダク
設備
171 89 179 28 1,460
（1,579.33) (2)
(東京都港区) ション
編集設備
㈱囲碁将棋
スタジオ
31
チャンネル
メディア
30 － － 6 2 40
設備
(4)
(東京都千代田区)
ナショナル
296 115
物販 物販設備
物産㈱
17 0 － 49 363
(479.93) (105)
(東京都港区)
㈱木村酒造
46 14
物販 酒造工場
95 33 － 3 178
(秋田県湯沢市) (3,213.09) (7)
50
その他 ― ―
0 － － － 2 2
(－)
1,334 710
合計
397 125 187 107 2,152
(5,272.35) (121)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 従業員数
設備の内容
トの名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
８９８１ INC.他３社
コンテン
706 8
ツプロダ 事務所
(米国カリフォルニア州
1,044 － － 10 1,760
(5,681.40) (－)
クション
ロサンゼルス市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
（2023年６月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
46,735,334 46,735,334
普通株式
スタンダード市場 100株
46,735,334 46,735,334
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
23,367,667 46,735,334 － 2,487 － 3,732
(注)
（注）株式分割
2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、2006年４月１日を効力発
生日としてその所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
6 14 50 69 2 2,822 2,963
－ －
(人)
所有株式数
4,297 9,123 85,021 98,286 3 270,595 467,325 2,834
－
(単元)
所有株式数
0.92 1.95 18.19 21.03 0.00 57.90
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式1,786,847株は「個人その他」に17,868単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く）の総数に対する所
(株)
有株式数の割合(％)
9,716,328 21.61
植村 久子 東京都世田谷区
7,342,711 16.33
植村 綾 東京都世田谷区
株式会社NAMC 東京都世田谷区尾山台２丁目12-７ 3,664,000 8.15
株式会社from B 東京都世田谷区尾山台２丁目12-７ 3,664,000 8.15
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資
東京都港区南青山３丁目10-43 3,464,000 7.70
事業有限責任組合
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1
PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC
6AA
2,131,100 4.74
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11-
（常任代理人 香港上海銀行東京支
１）
店）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN
1,450,000 3.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ISLANDS
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-
１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP 50 BANK STREET CANARY WHARF
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT LONDON E14 5NT, UK
1,148,000 2.55
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-
店） １）
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA 9-17 QUAI DES BERGUES 1201
GENEVA - SEGREG UK IND1 CLT ASSET GENEVA SWITZERLAND
976,000 2.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-
店） １）
東京都千代田区大手町１丁目５番
820,000 1.82
みずほ証券株式会社
１号
34,376,139 76.47
計 ―
（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）か
ら、2023年５月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年５月11日現在で以下の株式を
保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のと
おりであります。
大量保有者 ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド
住所 シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー
保有株券等の数 5,304,000株
株券等保有割合 11.35％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,786,800
普通株式
44,945,700 449,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,834
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
46,735,334
発行済株式総数 － －
449,457
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目８-
1,786,800 1,786,800 3.82
株式会社東北新社 －
10
1,786,800 1,786,800 3.82
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,786,847 － 1,786,847 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、業績に連動した配当を継続していくことを基本方
針としております。
当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は31.2％となりました。
内部留保資金については、将来の事業展開に必要な投資資金として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
854 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の
充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防
止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器とし
ての企業責任を果たしてまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関とし
て会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役
を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役会は、取締役14名（小坂恵一（議長）、沖山貴良、江草康二、家氏太造、二宮清隆、中野智
司、山口哲史、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、谷定典、小野直路、関一由、伊藤和明）で構成され、
うち６名を社外取締役（鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、小野直路、関一由、伊藤和明）としており、
原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監
督を行うこととしております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（谷定典（議長））及び社外取締
役３名（小野直路、関一由、伊藤和明））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の執
行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しておりま
す。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
・当社の企業統治体制
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Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務
執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の
改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。
当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備
を図っております。
当社のコーポレート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、コーポレートコミュニケーショ
ン部、経営管理部、経理部及びグループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、
事業部門のサポート・牽制を実行しております。
また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等
に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備さ
れております。
当社は、コンプライアンス基本方針及び体制のもと、グループ一丸となって株主、投資家、顧客、取引先
及びその他ステークホルダーの皆様に対する信頼の向上に引き続き努めてまいります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けな
がら、関係部署と連携して、これを行っております。
また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を
含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよ
う努めております。
Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「コンプライアンス基本方針」及び
「コンプライアンス規程」を制定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等
を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受
けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的
に開催しております。
Ｄ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の
取得が行えることを目的とするものであります。
Ｅ．中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためでありま
す。
Ｆ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
Ｇ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査等委員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
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Ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が負
担することになるその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある訴訟費用や損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしておりま
す。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由を設けて
おります。
Ｉ．取締役会等の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
18回 18回
小坂 恵一
代表取締役社長
18回 18回
土藤 敏治
取締役
18回 18回
河西 正勝
取締役常務執行役員
18回 18回
大嶌 諭
取締役常務執行役員
18回 18回
沖山 貴良
取締役
江草 康二
取締役 14回 14回
山上 俊夫
取締役 18回 18回
家氏 太造
取締役 14回 14回
鈴木 咲江子
取締役 14回 14回
14回 14回
谷 定典
取締役（常勤監査等委員）
18回 17回
小野 直路
取締役（監査等委員）
18回 18回
関 一由
取締役（監査等委員）
18回 18回
伊藤 和明
取締役（監査等委員）
４回 ４回
中島 信也
前代表取締役社長
４回 ４回
伊藤 良平
前代表取締役副社長
当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており、１回当たりの所要時間は約１時間でした。取
締役は、原則全ての取締役会に全員が出席しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、年度予算の承認、規程類の改訂、役員の選任、株式の出資
及び売却、映像製作に関する出資、事業所の移転、組織変更及び人事異動、その他会社法等で定められた法
定決議事項等であります。
役員報酬委員会は原則として年１回開催し、代表取締役社長の他常勤の取締役が出席し、役員報酬テーブ
ルを定め、個人別の報酬等の額を審議しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年 4月 当社入社
2001年11月 当社取締役
2004年 6月 当社常務執行役員
2006年 6月 当社取締役
2010年 6月 当社常務取締役
2011年 6月 当社上席常務執行役員
2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2015年 9月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長 小坂 恵一 1955年1月28日 生 (注)３ 12
代表取締役社長
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役常務執行役員
2021年 3月 株式会社東北新社メディアサービス
代表取締役社長
2021年 6月 当社取締役専務執行役員
2022年 6月 当社代表取締役社長（現任）
2001年10月 当社入社
2004年 6月 当社執行役員
2004年 7月 当社衛星放送事業本部長
2006年 8月 当社事業戦略部長
2009年 6月 当社上席執行役員
取締役 沖山 貴良 1969年4月26日 生 (注)３ 24
2012年 6月 当社常務執行役員
2016年 6月 当社執行役員
2018年 6月 当社常務執行役員
2020年 6月 当社取締役常務執行役員
2022年 6月
当社取締役（現任）
1983年 4月 株式会社電通入社
2007年 7月 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株
式会社（現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャ
パン合同会社）
取締役マネージング・ディレクター
2010年 7月 株式会社テー・オー・ダブリュー入社
執行役員社長室長
取締役 江草 康二 1961年3月14日 生 (注)３ 1
2010年 9月 同社取締役兼執行役員社長室長
2011年 7月 同社常務取締役兼執行役員社長室長
2012年 7月
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2013年 9月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2022年 1月 当社執行役員
2022年 6月 当社取締役（現任）
1986年 4月 株式会社博報堂入社
2000年 4月 株式会社デジタルガレージ入社
2001年 6月 同社取締役
2005年 6月 株式会社カカクコム取締役
2014年 6月 株式会社カカクコム・インシュアランス
取締役 家氏 太造 1961年10月27日 生
(注)３ -
代表取締役社長
2017年 6月 フォートラベル株式会社監査役
2019年 6月 株式会社カカクコム顧問
2022年 6月
当社取締役（現任）
2000年 5月 当社入社
2000年 8月 当社取締役
2001年11月 当社常務取締役
2003年 6月 当社取締役兼執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役兼上席常務執行役員
2006年 6月 当社常務取締役
取締役 二宮 清隆 1959年4月29日 生 (注)３ 51
2009年 6月 当社専務取締役
2010年 6月 当社代表取締役副社長
2019年 6月 当社代表取締役社長
2021年 6月 当社特別顧問
2023年 6月
当社取締役（現任）
1982年 4月 株式会社電通入社
2000年 1月 同社経理局企画調査部長
2009年10月 同社経理局次長兼税務企画部長
2016年 7月 株式会社電通マネジメントサービス
取締役兼経理業務３部長
取締役 中野 智司 1960年3月10日 生 (注)３ -
2017年 3月 同社代表取締役社長
2020年 3月 株式会社ジエブ取締役
2023年 3月 当社顧問
2023年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 ソニー株式会社入社
2003年 3月 株式会社スター・チャンネル出向
取締役兼ＣＦＯ
2019年10月 当社入社 デジタルメディア事業部
メディア事業統括部 統括部長代理
2020年 5月 当社メディア事業部
事業統括部長兼事業企画部長
取締役 山口 哲史 1961年4月18日 生 (注)３ 0
2022年 6月 当社メディア事業部長
2022年 6月 当社執行役員
2022年 6月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長（現任）
2022年11月 当社メディア事業部長兼テクノロジーサービ
ス統括部長
2023年 6月 当社取締役（現任）
1989年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
同社第三制作部
1994年 6月 同社営業局スポット営業部
2005年 6月 同社経営管理局経営管理部
2007年 6月 同社秘書室
鈴木 咲江子
取締役 1968年7月15日 生 (注)３ 0
2013年 6月 同社事業局事業業務部
2016年 6月 同社経営管理局経営管理部
2019年 6月 同社経営企画局経営企画部長
2022年 6月 当社取締役（現任）
1987年 4月 第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務
所）入所
2006年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 法学
研究科）教授（現任）
2007年 6月 ハーバード・ロースクール客員教授
取締役 岩倉 正和 1962年12月2日 生
(注)３ -
2010年 6月
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）
社外取締役
2017年 1月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士（現
任）
2023年 6月
当社取締役（現任）
1999年10月 センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
2003年 4月 公認会計士登録
2004年10月 株式会社カカクコム入社
2009年 6月 同社取締役
2020年 6月 コーポレートデザイン合同会社
代表社員（現任）
上村 はじめ
取締役 1973年2月19日 生 (注)３ -
2021年 6月 ガバナンスクラウド株式会社
代表取締役（現任）
2021年 6月 株式会社これから監査役（現任）
2022年 6月 樂天國際商業銀行股份有限公司
獨立董事（現任）
2023年 3月
株式会社Ｘ Ｃａｐｉｔａｌ監査役（現任）
2023年 6月
当社取締役（現任）
1986年 8月 当社入社
1995年 4月 当社総務部長兼人事部部長代理
2009年 6月 当社執行役員
2011年 6月 当社上席執行役員
2011年 7月 当社総務・人事統括部長
谷 定典
取締役・監査等委員 1960年10月9日 生
(注)４ 13
2016年 6月 当社シニアマネジメント・執行役員待遇
2018年 6月 当社執行役員
2021年 6月 当社シニアエグゼクティブ
2022年 1月 当社コンプライアンス室長
2022年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1971年 4月 日本放送協会入局
1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長
2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長
2005年 4月 同協会理事
2008年 4月 株式会社ＮＨＫプラネット
代表取締役社長
取締役・監査等委員 小野 直路 1947年8月4日 生 (注)４ -
2008年 6月 株式会社ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長
2011年 2月 日本放送協会副会長
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月 同社編成局映画企画室 デスク担当部長
2001年 7月 同社編成制作局映画部長
2003年 6月 同社映画事業局次長
2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向
業務部長
関 一由
取締役・監査等委員 1949年3月30日 生 (注)４ -
2010年 4月 同社管理部長
2011年 4月 同社執行役員
2012年 9月 同社参与
2014年 5月 株式会社テレプロ取締役
2020年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年 8月 株式会社テレプロ取締役相談役（現任）
1977年 4月 日本テレビ放送網株式会社入社
2009年 6月 株式会社フォアキャスト・コミュニケーショ
ンズ代表取締役社長
2011年 6月 日本テレビ放送網株式会社
執行役員総務局長
2012年 6月 株式会社バップ代表取締役社長
取締役・監査等委員 伊藤 和明 1953年6月26日 生 (注)４ -
2013年 6月 株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長
2017年 6月 同社代表取締役会長
2018年 6月 同社取締役会長
2019年 6月
同社相談役（非常勤）
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 104
（注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和及び上村はじめは社外取締役であります。
２．取締役・監査等委員小野直路、関一由及び伊藤和明は社外取締役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は以下の９名であります。
上席執行役員 河 西 正 勝
（クリエイティブセンター長兼株式会社ENJIN取締役副社長）
上席執行役員 大 嶌 諭
（株式会社ENJIN取締役副社長）
上席執行役員 飯 塚 義 豪
（音響字幕制作事業部長）
上席執行役員 溝 渕 浩 司
（プロダクション事業部長）
上席執行役員 阿 部 薫
（株式会社ソーダコミュニケーションズ代表取締役社長）
執行役員 小 松 哲 郎
（経理部長）
執行役員 井 上 みち子
（プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー）
執行役員 佐 藤 雅 之
（映像制作事業部長）
執行役員 大 村 崇 也
（プロダクション事業部 事業部長代理）
② 社外取締役の状況
Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であります。
当社は、岩倉正和との間で顧問契約を締結しております。また当社は、上村はじめが代表社員を現任して
いる合同会社との間で業務委託等の取引をしております。
上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経
営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な
役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
Ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役及び執行役員の職
務の執行に対し独立的な立場から適切な意見を述べることができるものと判断しております。社外監査等委
員３名は、それぞれ企業経営経験者であり、高度な知見、豊富な経験、高い見識、倫理観を有しておりま
す。また、社内の重要な会議への出席等による情報収集、内部監査室等との緊密な連携、日常的な監視が必
要と考え、常勤監査等委員を１名選定しております。なお、常勤監査等委員の谷定典氏は、当社の総務部
長、人事部長、執行役員を歴任し、法務・リスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は監査等委員会で立案した監査計画に基づき、取締役会の他に開催される重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、事業所への往査により、厳正に監査することとしております。
また、監査等委員会の要請に基づき、適宜、内部監査室・コンプライアンス室・総務部・人事部・経理部
等、コーポレート部門のスタッフが監査等委員会の職務をサポートしております。
Ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として取締役会開催日に開催され、当事業年度は合計14回開催しており、個々の監
査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 谷 定典 12回 12回
監査等委員 小野 直路 14回 13回
監査等委員 関 一由 14回 14回
監査等委員 伊藤 和明 14回 14回
前常勤監査等委員 土藤 敏治 ２回 ２回
（注）開催回数については、在任期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取
締役・執行役員の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評
価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、当社取締役会やコンプライアンス委員会等重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、取締役等との意見交換、期
末における実地監査及び会計監査人による実地監査の立ち合い等を行っております。その内容は、監査等委
員会等において他の監査等委員にも共有しております。
② 内部監査の状況
Ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連
結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締
役会に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示し
ております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底するこ
とで内部監査の実効性を確保しております。
Ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
・内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査
等委員に送付するほか、四半期ごとに監査等委員会と連絡会を開催し、監査等委員会及び内部監査室相互の
監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。
内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容は、次のとおりであります。
連携内容 時期 概要
監査等委員会・内部監査室連絡会 ４月、７月 各四半期の監査結果・活動内容（含む内部統制評価）
10月、１月 の共有及び意見交換
内部統制評価についての 財務報告に係る内部統制の評価状況を監査等委員会に
６月
監査等委員会への報告 て報告
・内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打
合せ、意見交換を実施しております。
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・監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき
報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において四半期レビュー報告、意見交換会
など会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・監査上の主要な検討事項・重点監査項目・
監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に
向けて意見交換を実施しております。
監査等委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりであります。
会議名 時期 概要
８月、11月 各四半期レビューを会計監査人より受け、意見交換を
四半期レビュー報告
２月 行う。
８月、11月 会計監査人、監査等委員会相互の監査状況についての
監査状況に関する意見交換
２月 情報交換、意見交換を行う
年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、及
年度決算監査報告 ５、６月 び会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員会への
報告を受領
Ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会、会計監査人と経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意
見交換を実施しております。内部監査室及び監査等委員会は、各々内部監査及び監査等委員会監査の手続き
において、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部を通じてその他の内部統
制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
24年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
桃木 秀一
佐瀬 剛
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 12名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及
び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確
認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
88 3 90
提出会社 －
連結子会社 － － － －
88 3 90
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の
導入支援によるものであります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検
証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を協議し
ております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
Ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬等である「基本報酬」と「役員退職慰労金」によって構成する固定報
酬と業績連動報酬である「賞与」によって構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
Ｂ．金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針等を含む。）
当社の取締役の「基本報酬」は、各役位及び職責に応じて毎月固定額を支給する報酬であり、「役員退職
慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に役員退職慰労金規程に
基づき、査定して一括して支給する報酬とする。
Ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、一定の業績指標に基づきその期の業績に貢献があった取締役に対し期末賞与を支給する
場合があり、その額及び業績指標の設定については役員報酬委員会の審議により決定する。当社の取締役の
報酬等として、非金銭報酬を支給しない。
Ｄ．金銭報酬等の額、業績連動報酬等（又は非金銭報酬等）の額における取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
これらの支給割合は、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し役員報酬委員会の審議に基づ
き設定される。
Ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定は、2016年６月29日開催の第54回定時
株主総会決議により年額500百万円以内とされた範囲内で毎期、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一
任する。代表取締役社長は一任決議を受け、代表取締役社長を委員長とする役員報酬委員会の審議を経て個
人別の報酬等を決定する。役員報酬委員会は社外取締役以外の取締役全員で構成する。
Ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員報酬委員会は原則として年１回開催し、代表取締役社長の他常勤の取締役が出席し、役員報酬テーブ
ルを定め、個人別の報酬等の額を審議する。役員報酬額の算定は職責に応じたものとするが、経営環境の変
化に応じて役員報酬テーブルを改訂する。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会
決議により年額50百万円以内とされた範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会
において年額500百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は６名であります。
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額50百万
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名でありま
す。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適しているため、代表取締役社長
である小坂恵一に一任いたしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬委員
会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
253 207 8 38 8
（監査等委員を除く） －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
22 18 0 2 2
－
（社外取締役を除く）
40 38 1 6
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在における取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名、監査等委員である取締役は
４名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち３名は社外取締役であり、監査等委員
である取締役のうち３名は社外取締役であります。
２．業績連動報酬等は、業績向上への意識を高めるため、当事業年度の業績（売上高、経常利益、当期純利益
等）を業績指標としており、それらの業績及び目標に対する達成状況等を総合的に勘案し、役員報酬委員
会の審議を経て決定しております。なお、当該業績指標に関する実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な
経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以
外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められる場合に政策保有目的で株式を保有してお
ります。
保有の合理性にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況、直近の財務状況等を毎年検証
し、取締役会で報告をしており、継続的な保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減していく方針
です。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 575
非上場株式
5 6,310
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資するも
1 60
非上場株式
のと判断した為
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はございません。
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Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
広告プロダクションのＣＭ制作等におい
1,720,000 1,720,000
て、同社傘下のグループ会社とＴＶＣＭ
㈱博報堂ＤＹホール
制作等の取引関係の維持・強化を図るこ 無
ディングス
とを目的として保有しております。
2,571 2,657
定量的な保有効果：（注）
プロパティセグメントのテレビ配給等に
147,800 147,800
おいて、映像使用権の購入等の取引関係
東映㈱
の維持・強化を図ることを目的として保 有
有しております。
2,534 2,505
定量的な保有効果：（注）
プロパティセグメントのテレビ配給等に
357,100 357,100
おいて、同社傘下のグループ会社と映像
㈱ＴＢＳホールディ 使用権の販売及び購入等の取引関係の維
無
ングス 持・強化を図ることを目的として保有し
ております。
680 638
定量的な保有効果：（注）
プロパティセグメントにおいて、長期的
780,000 780,000
で安定的な営業上の取引関係の維持・強
㈱マーベラス 化を図ることを目的として保有しており 無
ます。
514 563
定量的な保有効果：（注）
当社グループの円滑な財務活動を維持す
3,700 3,700
㈱東京きらぼしフィ るため、同行と良好な関係を継続するこ
無
ナンシャルグループ とを目的に保有しております。
9 6
定量的な保有効果：（注）
（注）定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有目的の適切
性、保有先企業との取引状況等の保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
該当する銘柄はございません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 61 2 67
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 13
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法
人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※４ 37,583
35,024
現金及び預金
※１ 15,878 ※１ 14,410
受取手形、売掛金及び契約資産
71 96
有価証券
3,347 2,799
映像使用権
2,873 2,105
仕掛品
※２ 466 ※２ 506
その他の棚卸資産
1,215 1,065
その他
△ 25 △ 13
貸倒引当金
58,850 58,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,642 11,266
建物及び構築物
△ 6,109 △ 6,377
減価償却累計額
4,533 4,889
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,743 2,574
△ 1,432 △ 1,679
減価償却累計額
311 894
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,397 13,492
1,879 492
リース資産
△ 1,414 △ 220
減価償却累計額
465 271
リース資産（純額）
1,842 1,772
その他
△ 1,199 △ 1,212
減価償却累計額
642 560
その他（純額）
19,351 20,107
有形固定資産合計
無形固定資産
1,690 1,521
のれん
1,047 942
顧客関連資産
600 480
その他
3,338 2,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 11,254 ※３ 14,295
投資有価証券
70 70
長期貸付金
167 125
繰延税金資産
35 30
退職給付に係る資産
※４ 3,396
1,240
その他
△ 214 △ 220
貸倒引当金
14,708 15,540
投資その他の資産合計
37,398 38,593
固定資産合計
96,249 97,148
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 11,018 ※４ 9,212
買掛金
※５ 700 ※５ 700
短期借入金
229 229
１年内返済予定の長期借入金
208 190
リース債務
823 715
未払法人税等
814 869
賞与引当金
2,646 2,170
その他
16,441 14,087
流動負債合計
固定負債
669 440
長期借入金
259 343
リース債務
1,892 2,327
繰延税金負債
437 336
役員退職慰労引当金
2,076 1,553
退職給付に係る負債
107 112
その他
5,442 5,113
固定負債合計
21,883 19,201
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,588 3,588
資本剰余金
66,207 68,487
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
70,554 72,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,107 3,035
その他有価証券評価差額金
1,027
為替換算調整勘定 △ 72
123 340
退職給付に係る調整累計額
3,158 4,402
その他の包括利益累計額合計
652 709
非支配株主持分
74,365 77,946
純資産合計
96,249 97,148
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 52,758 ※１ 55,922
売上高
※２ 38,429 ※２ 40,159
売上原価
14,329 15,763
売上総利益
※３ 10,194 ※３ 11,561
販売費及び一般管理費
4,135 4,201
営業利益
営業外収益
7 36
受取利息
111 121
受取配当金
252
持分法による投資利益 －
926
出資金運用益 －
376
投資事業組合運用益 －
109 131
経営指導料
112 239
受取家賃
66 49
その他
1,586 955
営業外収益合計
営業外費用
10 15
支払利息
65
持分法による投資損失 －
35
出資金運用損 －
116 89
為替差損
55 89
不動産賃貸原価
24 25
支払手数料
7 14
その他
213 336
営業外費用合計
5,507 4,820
経常利益
特別利益
12
固定資産売却益 －
24
投資有価証券売却益 －
※４ 269
26
関係会社株式売却益
63 269
特別利益合計
特別損失
※５ 488
減損損失 －
2
投資有価証券売却損 －
53 2
投資有価証券評価損
13
－
ゴルフ会員権解約損
557 2
特別損失合計
5,012 5,087
税金等調整前当期純利益
1,300 1,488
法人税、住民税及び事業税
560 357
法人税等調整額
1,861 1,845
法人税等合計
3,151 3,241
当期純利益
82 107
非支配株主に帰属する当期純利益
3,068 3,133
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,151 3,241
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,249 △ 71
661 1,073
為替換算調整勘定
51 216
退職給付に係る調整額
17 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 519 ※ 1,244
その他の包括利益合計
2,632 4,486
包括利益
（内訳）
2,549 4,378
親会社株主に係る包括利益
82 107
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 63,508 67,999
△ 1,728
会計方針の変更による
124 124
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,487 3,731 63,633 68,124
△ 1,728
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494 △ 494
親会社株主に帰属する
3,068 3,068
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 143 △ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,574 2,430
－ △ 143 －
当期末残高
2,487 3,588 66,207 70,554
△ 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
4,356 71 3,677 589 72,266
△ 751
会計方針の変更による
124
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,356 71 3,677 589 72,391
△ 751
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494
親会社株主に帰属する
3,068
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
679 51 62
△ 1,249 △ 519 △ 456
当期変動額（純額）
当期変動額合計
679 51 62 1,973
△ 1,249 △ 519
当期末残高
3,107 123 3,158 652 74,365
△ 72
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,588 66,207 70,554
△ 1,728
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,487 3,588 66,207 70,554
△ 1,728
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 854 △ 854
親会社株主に帰属する
3,133 3,133
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,279 2,279
－ － －
当期末残高
2,487 3,588 68,487 72,834
△ 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
3,107 123 3,158 652 74,365
△ 72
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,107 123 3,158 652 74,365
△ 72
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 854
親会社株主に帰属する
3,133
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,099 216 1,244 56 1,301
△ 71
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,099 216 1,244 56 3,581
△ 71
当期末残高
3,035 1,027 340 4,402 709 77,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,012 5,087
税金等調整前当期純利益
1,114 1,306
減価償却費
488
減損損失 －
169
のれん償却額 －
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 157
10 15
支払利息
65
持分法による投資損益（△は益） △ 252
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 －
1,277
売上債権の増減額（△は増加） △ 379
842 1,269
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,547
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47 －
55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 165 △ 523
4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35
53 2
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 269
35
出資金運用損益（△は益） △ 926
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 376
92 43
前受金の増減額（△は減少）
139
前渡金の増減額（△は増加） △ 302
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9 △ 188
70
繰延消費税等の増減額（△は増加） △ 61
△ 403 △ 290
その他
6,189 6,085
小計
142 164
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 15
法人税等の支払額 △ 1,221 △ 1,580
37 1
法人税等の還付額
5,137 4,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 601 △ 1,187
13
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 230
141
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 91
定期預金の預入による支出 △ 2,537 △ 4,828
2,428 4,782
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 1,506
－
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
※３ 394
－
子会社株式の売却による収入
58
△ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,103 △ 1,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 －
長期借入金の返済による支出 － △ 229
配当金の支払額 △ 494 △ 854
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 18
連結の範囲の変更を伴わない
△ 143 －
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 259 △ 235
△ 5 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 983 △ 1,341
119 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,170 2,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
30,866 33,037
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,037 ※１ 35,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ENJIN
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
株式会社ホワイトボックス
株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社ティーエフシープラス
株式会社オフィスＰＡＣ
株式会社東北新社クリエイツ
COSUCO INC.
CENTE SERVICE CORP.
8981 INC.
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
株式会社木村酒造
SHIMA CORP.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ザ・シネマは、全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(2) 持分法適用の関連会社数 9 社
モバーシャル株式会社
株式会社博報堂キャビン
株式会社デジタルエッグ
株式会社STUN
株式会社スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社
株式会社釣りビジョン
株式会社ＲＸＣ
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC
上記のうち、株式会社博報堂キャビンについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連
会社に含めております。
また、株式会社STUNについては、株式会社スーパーネットワークが新たに株式を取得したことから、当連結
会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル、株式会社囲碁将棋チャンネル、
COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財
務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ファミリー劇場は決算日を12月31日から３月31日に変
更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月31日までの15ヶ月間を
連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598
百万円、経常利益は90百万円、税引前当期純利益は90百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)商品
当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(ハ)原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ま
た、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連
結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶＣ
Ｍ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務（ＴＶＣＭやＴＶ番組の編集業務、Ｃ
Ｇ・ＶＦＸ作品の制作等）、映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っております。これら
の制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営及びＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、
放送関連受託業務の役務提供を行っております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営では、加入者に対する番組放
送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社への番組販売、編
成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテレ
ビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コン
テンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コ
ンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に
該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う
額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ 物販
物販は、主にスーパーマーケットの運営等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を
認識しております。
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なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション ：概ね５ヶ月以内
広告プロダクション以外：概ね２ヶ月以内
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内で
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略して
おります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用
許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上
されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するま
では原価＝売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売
上高に対応する追加原価を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く）の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
うちデジタル うちデジタル
連結財務諸表 連結財務諸表
プロダクション部門 プロダクション部門
計上額 計上額
有形固定資産及び
無形固定資産
19,951 308 20,588 572
（のれん及び顧客関連資産を
除く）
減損損失 488 393 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業区分を資産グループの単位としております。
当社グループのデジタルプロダクション部門に属する株式会社オムニバス・ジャパンでは、ＴＶＣＭ及び
ＴＶ番組の編集並びにＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等の事業を行っております。
ＴＶＣＭの編集及びＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等の事業に係る資産グループ及びＴＶ番組の編集事業に係る
資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しましたが、
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、両資産グループとも割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・将来キャッシュ・フローの見積りに際し、取締役会等の承認を得た事業計画を基礎として、将来の不確
実性を考慮している。また、事業計画が策定されていない期間は、事業計画の最終年度のキャッシュ・フ
ローが継続するものと仮定している。
・事業計画では、現在のコンテンツ需要の高まりからＣＧ・ＶＦＸ関連の受注拡大や、配信市場の成長を
背景として動画配信サービス関連の受注拡大を計画するとともに、案件の精査による利益率の改善が継続
すること、また配信市場へのシフトにより、採算の改善を図ることを仮定している。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにあたっては、直近の受注状況等を踏まえ受注拡大の見通し等に係る一定の不確実性を考慮
している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数の10年間としている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業の経営成績が事業計画等を下回ることなどにより、将来キャッシュ・フローの見積りを変更する
必要が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
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２．のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,690 1,521
顧客関連資産 1,047 942
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出
すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、対象会社ごとに資産のグルー
ピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産は株式会社ENJINに係るものであり、子会社化にあたっては、同社の取締役会等に
より承認を受けた事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに基づき企業価値を算出し、株
式の取得価額を決定しております。のれんの金額は、顧客関連資産を含む識別可能な資産及び負債に取得価
額を配分した残額を計上しております。
当該子会社の超過収益力として認識されたのれん及び顧客関連資産は、経営環境等の外部要因、その他当
社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、超過収益力等を含む
実質価額は著しく低下していないため、減損損失を認識しておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローは、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・買収時から経営環境等に著しい変化は発生しておらず、企業価値評価の算定基礎となった事業計画等は
達成可能であると仮定している。
・顧客関連資産の算定基礎となる、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、過去実績に基づき算定した顧客減少率である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど 、 仮定の見直しが必要となった場合 、 翌連結会計年
度において減損損失を計上する可能性があります 。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
※２ その他の棚卸資産の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 412 百万円 423 百万円
53 82
原材料及び貯蔵品
466 506
計
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,082百万円 4,139百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金） － 20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 20百万円 －
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 32百万円 23百万円
※５ 当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び
取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 24,600百万円 24,600百万円
借入実行残高 700 700
差引額 23,900 23,900
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
196 百万円 194 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 477 百万円 515 百万円
3,472 3,704
給料手当
354 379
賞与引当金繰入額
434 387
退職給付費用
57 56
役員退職慰労引当金繰入額
537 722
減価償却費
12 5
貸倒引当金繰入額
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
株式会社オムニバス・ジャパン 建物及び構築物、
東京都渋谷区、港区
ＴＶ番組用編集設備 リース資産等
東京都港区 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 建物及び構築物等
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
株式会社オムニバス・ジャパンのＴＶ番組用編集設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込
まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（393百万円）として特別損失に計上しております。主な
内訳は、建物及び構築物等183百万円、リース資産163百万円等であります。
株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの建物及び構築物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見
込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,779百万円 △103百万円
組替調整額 △21 －
税効果調整前
△1,801 △103
税効果額 551 31
その他有価証券評価差額金
△1,249 △71
為替換算調整勘定：
当期発生額 661 1,073
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 315
組替調整額 52 △25
税効果調整前
55 289
税効果額 △4 △73
退職給付に係る調整額
51 216
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 17 26
その他の包括利益合計
△519 1,244
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,847 － － 1,786,847
合計 1,786,847 － － 1,786,847
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 494 11 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 854 利益剰余金 19 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,847 － － 1,786,847
合計 1,786,847 － － 1,786,847
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 854 19 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 854 利益剰余金 19 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 35,024 百万円 37,583 百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,058 △2,392
有価証券勘定 71 96
現金及び現金同等物 33,037 35,288
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ENJINを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,157 百万円
固定資産 1,191
のれん 1,690
流動負債 △1,410
△1,059
固定負債
株式の取得価額
2,569
△1,062
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,506
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により株式会社ザ・シネマが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 637 百万円
固定資産 7
流動負債 △321
非支配株主持分 △32
株式売却益 269
△165
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
394
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、コンテンツプロダクションにおける編集用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 117 159
１年超 452 321
合計 570 481
（貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 87 64
１年超 58 37
合計 146 101
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しておりま
す。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動
リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。こ
れらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社
が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
り、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目
的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。
また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、
取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 6,603 6,603 －
資産計
6,603 6,603 －
(1)買掛金 11,018 11,009 △8
(2)長期借入金(*4) 898 897 △1
負債計
11,917 11,907 △10
デリバティブ取引(*5) － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)(*3)
その他有価証券 6,509 6,509 －
資産計
6,509 6,509 －
(1)買掛金 9,212 9,203 △8
(2)長期借入金(*4) 669 668 △0
負債計
9,881 9,872 △9
デリバティブ取引(*5) （16） （16） －
(*1) 「 現金及び預金 」、「 受取手形及び売掛金 」、「 有価証券 」 及び 「 短期借入金 」 については 、 現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 記載を省略しておりま
す 。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 568 625
非連結子会社株式及び
4,082 4,139
関連会社株式
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「投資有価証券」には含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は3,022百万円です。
(*4)１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 35,006 － － －
受取手形及び売掛金 15,774 － － －
合計 50,781 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 37,566 － － －
受取手形及び売掛金 14,225 － － －
合計 51,792 － － －
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 700 － － － － －
長期借入金 229 229 329 111 － －
合計 929 229 329 111 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 700 － － － － －
長期借入金 229 329 111 － － －
合計 929 329 111 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 6,603 － － 6,603
資産計 6,603 － － 6,603
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 6,509 － － 6,509
資産計 6,509 － － 6,509
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買掛金 － 11,009 － 11,009
長期借入金 － 897 － 897
負債計 － 11,907 － 11,907
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買掛金 － 9,203 － 9,203
長期借入金 － 668 － 668
負債計 － 9,872 － 9,872
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
無利息によるものは、帳簿価額を新規に借入した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 6,603 2,133 4,470
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,603 2,133 4,470
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 71 71 －
小計 71 71 －
合計 6,675 2,205 4,470
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 568百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には
含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 6,509 2,142 4,366
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,509 2,142 4,366
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 96 96 －
小計 96 96 －
合計 6,606 2,239 4,366
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 625百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額
を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 3,022百万円）については、上表には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 109 24 2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 109 24 2
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 224 － △16 △16
合計 224 － △16 △16
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
米ドル 買掛金 752 372 （注）
合計 752 372 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
米ドル 買掛金 372 133 （注）
合計 372 133 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとと
もに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
確定拠出制度では、一部の国内連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,010百万円 10,881百万円
勤務費用 728 700
利息費用 19 28
数理計算上の差異の当期発生額 △39 △475
退職給付の支払額 △836 △644
退職給付債務の期末残高 10,881 10,491
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 8,768百万円 8,840百万円
期待運用収益 178 195
数理計算上の差異の当期発生額 △36 △160
事業主からの拠出額 698 663
退職給付の支払額 △767 △571
年金資産の期末残高 8,840 8,968
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,336百万円 9,959百万円
年金資産 △8,840 △8,968
1,495 991
非積立型制度の退職給付債務 545 532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,041 1,523
退職給付に係る負債 2,076 1,553
退職給付に係る資産 △35 △30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,041 1,523
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 728百万円 700百万円
利息費用 19 28
期待運用収益 △178 △195
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △97 △62
過去勤務費用の費用処理額 150 37
その他 △2 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 620 507
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 150百万円 37百万円
数理計算上の差異 △94 252
合 計 55 289
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △37百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 169 422
合 計 132 422
(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 85.3％ 85.7％
株式 4.2 3.9
債券 5.9 5.9
その他 4.6 4.5
合 計 100.0 100.0
(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％及び0.3％ 0.3％及び0.5％
長期期待運用収益率 2.3％ 2.0％
予想昇給率 2.8％及び3.1％ 2.8％及び3.0％
３．確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、3百万円であります。
４．報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度230百
万円、当連結会計年度235百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 26,491百万円 25,777百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
24,592 23,457
最低責任準備金の額との合計額
差引額
1,899 2,319
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 16.1％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 16.4％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度157百万円、当連
結会計年度78百万円）及び財務上の剰余金（前連結会計年度2,057百万円、当連結会計年度2,398百万円）であり
ます。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
526 百万円 409 百万円
未実現利益
124 110
未払事業税
60 61
賞与引当金
261 279
未払費用
38 41
減価償却損金算入限度超過額
64 52
減損損失
678 592
投資有価証券評価損
90 97
貸倒引当金損金算入限度超過額
105 74
役員退職慰労引当金
136 105
退職給付に係る負債
656 494
税務上の繰越欠損金（注）
2,209 2,269
その他
292 255
繰延税金資産小計
5,244 4,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△2,198 △2,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,179 △1,117
評価性引当額
△3,378 △3,387
繰延税金資産合計
1,866 1,457
繰延税金負債との相殺
△1,698 △1,332
繰延税金資産の純額
167 125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,116 △1,121
その他有価証券評価差額金
△1,362 △1,330
連結子会社の時価評価差額
△684 △614
その他
△426 △592
繰延税金負債合計
△3,590 △3,659
繰延税金資産との相殺
1,698 1,332
繰延税金負債の純額
△1,892 △2,327
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
30 232 192 272 324 1,156 2,209
欠損金(※)
評価性引当額 △30 △232 △192 △272 △324 △1,146 △2,198
繰延税金資産 － － － － － 10 10
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
210 197 273 330 356 901 2,269
欠損金(※)
評価性引当額 △210 △197 △273 △330 △356 △901 △2,269
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
0.4 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 2.0
持分法投資損益
△0.7 △0.4
のれん償却額
－ 1.0
賃上げ促進税制等
－ △1.1
連結除外による影響額
－ 1.5
評価性引当額の増減
5.0 0.4
連結子会社実効税率差異
0.3 1.6
その他
0.3 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1 36.3
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
AXN株式会社
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社ザ・シネマ
事業内容 映画専門チャンネル「ザ・シネマ」のＣＳデジタル衛星放送及びケーブルテレビ局、
ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社グループのチャンネル事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（4）株式譲渡日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 269百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 637百万円
固定資産 7
資産合計 644
流動負債 321
負債合計 321
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
メディア
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 867百万円
営業利益 44
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告プロダクション
ＣＭ制作 21,395 22,354
プロモーション 2,190 4,501
調整額 △627 △888
小 計 22,958 25,967
コンテンツプロダクション
デジタルプロダクション 5,575 5,327
映画・番組制作 2,986 2,931
音響字幕制作 4,867 5,231
その他 575 554
調整額 △4,953 △3,668
小 計 9,050 10,376
メディア
チャンネル 12,005 11,080
業務受託及び番組販売 3,785 3,486
調整額 △3,267 △2,783
小 計 12,522 11,782
プロパティ
ライツ 2,624 2,598
ＴＶ配給 1,194 1,279
調整額 △795 △1,055
小 計 3,023 2,822
物販
スーパーマーケット 3,596 3,259
その他 1,793 1,888
調整額 △186 △175
小 計 5,202 4,973
外部顧客への売上高 52,758 55,922
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものでありま
す。
３．当連結会計年度におけるコンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益
以外の収益（賃貸事業における収益）202百万円を含んでおります。
４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運
営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
５．当連結会計年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係る外部売上高は21,666百万円（調整額考
慮後）です。なお、当事業年度における当社のＣＭ制作に係る売上高は14,998百万円です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権 、 契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 265 301
14,041 15,473
売掛金
14,307 15,774
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 301 336
15,473 13,889
売掛金
15,774 14,225
契約資産（期首残高） 181 103
契約資産（期末残高） 103 184
契約負債（期首残高） 362 534
契約負債（期末残高） 534 577
契約負債（期首残高）のうち当期収益を認識した金額 353 508
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービ
ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロ
ダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」
は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳ
チャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共
同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用
メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
22,958 9,050 12,522 3,023 5,202 52,758 52,758
－
セグメント間の内部
210 4,067 241 514 164 5,198
△ 5,198 －
売上高又は振替高
計
23,169 13,118 12,764 3,538 5,366 57,957 52,758
△ 5,198
セグメント利益又は
2,175 1,251 1,517 91 5,004 4,135
△ 31 △ 869
損失（△）
セグメント資産
24,742 15,577 11,872 8,332 4,350 64,875 31,374 96,249
その他の項目
減価償却費
218 318 364 13 66 981 132 1,114
のれんの償却額
－ － － － － － － －
持分法適用会社への
75 832 2,625 167 3,701 381 4,082
－
投資額
有形固定資産及び無
231 214 76 5 54 582 270 852
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去329百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
1,615百万円及び全社費用△2,813百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額31,374百万円には、セグメント間取引消去△2,551百万円及び全社資産33,925百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額132百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び全社資産の減価償却費177百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額381百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額432百万円及びセグメント間取引消去△51百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの282百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
25,967 10,376 11,782 2,822 4,973 55,922 55,922
－
セグメント間の内部
182 3,265 179 792 157 4,576
△ 4,576 －
売上高又は振替高
計
26,150 13,642 11,961 3,615 5,130 60,499 55,922
△ 4,576
セグメント利益
2,022 1,577 1,776 338 29 5,744 4,201
△ 1,542
セグメント資産
23,228 14,391 10,775 7,550 4,337 60,283 36,864 97,148
その他の項目
減価償却費
409 228 419 16 69 1,143 163 1,306
のれんの償却額
169 169 169
－ － － － －
持分法適用会社への
115 849 2,651 196 3,813 325 4,139
－
投資額
有形固定資産及び無
287 496 559 4 73 1,420 200 1,621
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去41百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,372
百万円及び全社費用△2,956百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,864百万円には、セグメント間取引消去△2,537百万円及び全社資産39,401百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額163百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び全社資産の減価償却費200百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額366百万円及びセグメント間取引消去△41百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの219百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
株式会社電通 8,646 広告プロダクション
株式会社博報堂 5,545 広告プロダクション
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
株式会社電通 8,253 広告プロダクション
株式会社博報堂 6,263 広告プロダクション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計 計上額
プロダクション プロダクション
減損損失
94 398 493 488
－ － － △ 5
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計 計上額
プロダクション プロダクション
当期末残高
1,690 1,690 1,690
－ － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計 計上額
プロダクション プロダクション
当期末残高
1,521 1,521 1,521
－ － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 名称 所在地 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
又は氏名
（百万円）
割合（％）
当社顧問
㈱二番工房顧問
（被所有）
主要株主及び 顧問料の
二宮清隆 － － ㈱ソーダコミュニ 顧問契約 33 － －
その近親者 支払
直接 0.1
ケーションズ
取締役会長
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 名称 所在地 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
又は氏名
（百万円） 割合（％）
当社顧問
㈱二番工房顧問
（被所有）
主要株主及び 顧問料の
二宮清隆 － － ㈱ソーダコミュニ 顧問契約 35 － －
その近親者 直接 0.1 支払
ケーションズ
取締役会長
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,639.95円 1,718.36円
１株当たり当期純利益 68.27円 69.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 74,365 77,946
純資産の部の合計額から控除する金額
652 709
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (652) (709)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 73,713 77,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,487 44,948,487
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,068 3,133
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,068 3,133
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,487 44,948,487
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（重要な後発事象）
（会社分割、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は2023年6月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナショナル物産株式会社（以下
「ナショナル物産」という。）が、2023年9月29日を効力発生日として、吸収分割により、ナショナル物産が
麻布店、田園店及び広尾店において営む青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売
等を行うスーパー事業（以下「本事業」という。）を、当社が新たに設立した100％子会社である株式会社NA
ホールディングス（以下「NAHD」という。）に承継させた上で、NAHDの発行済株式の90％を、株式会社中島
董商店（以下「中島董商店」という。）に譲渡するとともに、当社が本事業のために所有し、ナショナル物
産に賃貸している土地及び建物（以下「本不動産」という。）を、中島董商店のグループ会社である株式会
社董花（以下、中島董商店と併せて「中島董商店グループ」という。）に譲渡することを決議し、同日付で
契約を締結いたしました。なお、中島董商店グループと当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び
関連当事者として特記すべき事項はありません。
１．本取引の目的
当社は、1962年ナショナル麻布店オープン以来、本事業を展開し長年培ってきた外国人向けサービスの
知見とブランドを活かした上で、データ分析に基づく品揃えや発注精度の向上、オフライン/オンライン双
方のマーケティング手法の導入、EC拡大・流通センター化等を通じて、ナショナル物産が営む本事業の経
営改善及び成長を目指してまいりました。もっとも、商材、輸送費、人件費の上昇及び競合激化等の市場
の変化に伴い、更なる経営改善及び成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要とな
り、これらの経営ノウハウと資金を営む資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と
判断しました。
このような状況の中、ナショナル物産と古くから取引関係があり、ナショナル物産の商品及びお客様に
対する価値観を理解し、また、将来の本事業の成長が期待できる中島董商店グループに、本事業及びそれ
に関連する本不動産を譲渡することにより、本事業の持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能で
あること、及び、当社においても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、
本取引を実施することといたしました。
２．子会社株式の譲渡
（1）譲渡する相手会社の名称
株式会社中島董商店
（2）株式譲渡日
2023年９月29日（予定）
（3）譲渡する子会社の概要
名称：株式会社NAホールディングス
事業内容：青果、精肉、乳製品、一般食品、和洋酒類及び日用雑貨品等の販売等を行うスーパー事業
報告セグメント：物販
資本金の額：６百万円
（4）譲渡する株式数、譲渡前後の所有株式数及び持分比率
譲渡前の所有株式数：120株（持分比率 100％）
譲渡株式数： 108株（持分比率 90％）
譲渡後の所有株式数： 12株（持分比率 10％）
（5）譲渡価額
1,305百万円
（6）連結財務諸表に与える影響
現在精査中であります。
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３．固定資産の譲渡
（1）譲渡する相手会社の名称
株式会社董花
（2）譲渡資産の内容
資産の所在地及び内容 現況
所在地：世田谷区玉川田園調布二丁目
ナショナル物産が営むナショナルスーパー
土 地：1,377.95㎡
田園店の店舗
建 物：2,023.98㎡（延床面積）
（3）資産譲渡日
2023年９月29日（予定）
（4）譲渡価額
1,850百万円
（5）連結財務諸表に与える影響
現在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 700 700 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 229 229 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 208 190 1.3 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
669 440 0.5 2024年～2025年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
259 343 1.4 2024年～2028年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,066 1,903 － ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係
る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末
の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、無利息の借入金100百万円が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 329 111 － －
リース債務 152 112 50 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,131 25,607 38,299 55,922
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,044 2,399 3,314 5,087
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
509 1,291 1,830 3,133
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 11.33 28.74 40.73 69.72
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.33 17.41 11.99 28.99
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 27,123
23,584
現金及び預金
143 63
受取手形
※１ 11,037 ※１ 10,194
売掛金
103 184
契約資産
1,980 1,437
映像使用権
5 2
商品
2,159 1,553
仕掛品
16 46
原材料及び貯蔵品
50
関係会社短期貸付金 －
※１ 917 ※１ 610
その他
△ 9 －
貸倒引当金
39,987 41,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,433 3,571
建物
19 16
構築物
239 768
機械及び装置
5 2
車両運搬具
387 463
工具、器具及び備品
11,436 11,496
土地
370 93
リース資産
171
－
建設仮勘定
16,063 16,413
有形固定資産合計
無形固定資産
437 334
ソフトウエア
25
リース資産 －
4 2
その他
466 336
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,954 6,947
投資有価証券
6,952 6,965
関係会社株式
6,603 5,993
関係会社長期貸付金
※１ ,※２ 953 ※１ 932
その他
△ 2,826 △ 2,896
貸倒引当金
18,638 17,943
投資その他の資産合計
35,168 34,693
固定資産合計
75,156 75,911
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 7,289 ※１ ,※２ 6,269
買掛金
※３ 700 ※３ 700
短期借入金
3,248 3,248
関係会社短期借入金
44 38
リース債務
※１ 587 ※１ 636
未払金
255 108
未払費用
578 421
未払法人税等
329 479
契約負債
511 539
賞与引当金
231 210
その他
13,777 12,652
流動負債合計
固定負債
39 65
リース債務
783 1,074
繰延税金負債
1,265 1,137
退職給付引当金
390 279
役員退職慰労引当金
※１ 759 ※１ 721
長期預り保証金
24 25
その他
3,264 3,304
固定負債合計
17,041 15,956
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
資本剰余金
3,732 3,732
資本準備金
3,732 3,732
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,206 2,182
固定資産圧縮積立金
34,033 34,033
別途積立金
14,309 16,218
繰越利益剰余金
50,574 52,460
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,728 △ 1,728
55,066 56,951
株主資本合計
評価・換算差額等
3,047 3,002
その他有価証券評価差額金
3,047 3,002
評価・換算差額等合計
58,114 59,954
純資産合計
75,156 75,911
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 29,700 ※１ 30,356
売上高
※１ 21,715 ※１ 21,973
売上原価
7,984 8,382
売上総利益
※１ ,※２ 6,526 ※１ ,※２ 6,926
販売費及び一般管理費
1,457 1,456
営業利益
営業外収益
※１ 113 ※１ 108
受取利息
※１ 223 ※１ 316
受取配当金
※１ 1,200 ※１ 1,106
不動産賃貸料
※１ 811 ※１ 850
経営指導料
※１ 85 ※１ 51
その他
2,434 2,432
営業外収益合計
営業外費用
※１ 67 ※１ 68
支払利息
235 230
不動産賃貸原価
24 25
支払手数料
252 88
貸倒引当金繰入額
40 62
その他
620 475
営業外費用合計
3,271 3,413
経常利益
特別利益
12
固定資産売却益 －
22
投資有価証券売却益 －
※３ 524
26
関係会社株式売却益
61 524
特別利益合計
特別損失
2
投資有価証券売却損 －
37 2
投資有価証券評価損
170
関係会社株式評価損 －
13
－
ゴルフ会員権解約損
223 2
特別損失合計
3,110 3,935
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 952 885
166 310
法人税等調整額
1,119 1,195
法人税等合計
1,990 2,739
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首映像使用権棚卸高 2,199 1,980
期首商品棚卸高 7 5
計 2,207 1,985
Ⅱ 当期映像使用権仕入高 ※１ 2,627 2,531
当期商品仕入高 15 5
当期製品製造原価 ※２ 19,061 19,174
計 21,704 21,712
Ⅲ 期末映像使用権棚卸高 1,980 1,437
期末商品棚卸高 5 2
1,985 1,439
計
小計 101.0 101.3
21,926 22,258
その他の売上原価 ※３ 1,507 6.9 1,848 8.4
△1,718 △2,133
映像使用権に係る代理人取引調整 ※４ △7.9 △9.7
売上原価 21,715 100.0 21,973 100.0
※１ 当期映像使用権仕入高には当社が代理人として手配をした調達取引も含まれております。
※２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※３ その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機材メンテナンス費 120百万円 119百万円
制作雑費 143百万円 163百万円
著作権料 166百万円 419百万円
国内外注費 170百万円 187百万円
減価償却費 267百万円 320百万円
宣伝費 177百万円 417百万円
※４ 当社が代理人として手配した映像使用権の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,229 34,033 12,665 53,445
△ 1,728
会計方針の変更による累
124 124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,487 3,732 25 2,229 34,033 12,790 53,570
△ 1,728
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494 △ 494
固定資産圧縮積立金の
23
△ 23 －
取崩
当期純利益
1,990 1,990
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,519 1,496
－ － － △ 23 － －
当期末残高
2,487 3,732 25 2,206 34,033 14,309 55,066
△ 1,728
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
4,289 4,289 57,734
会計方針の変更による累
124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,289 4,289 57,859
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
1,990
株主資本以外の項目の
△ 1,241 △ 1,241 △ 1,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計
254
△ 1,241 △ 1,241
当期末残高
3,047 3,047 58,114
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,206 34,033 14,309 55,066
△ 1,728
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,487 3,732 25 2,206 34,033 14,309 55,066
△ 1,728
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金の
23
△ 23 －
取崩
当期純利益
2,739 2,739
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,908 1,885
－ － － △ 23 － －
当期末残高
2,487 3,732 25 2,182 34,033 16,218 56,951
△ 1,728
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
3,047 3,047 58,114
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,047 3,047 58,114
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 854
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
2,739
株主資本以外の項目の
△ 45 △ 45 △ 45
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,840
△ 45 △ 45
当期末残高
3,002 3,002 59,954
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象
期間が負担する金額を算出して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶ
ＣＭ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主に映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っておりま
す。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を
行っており、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテ
レビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像
コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して
映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社が代理人に該当す
ると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を
控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション ：概ね５ヶ月以内
広告プロダクション以外：概ね２ヶ月以内
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用
許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上
されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するま
では原価＝売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売
上高に対応する追加原価を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式
2,585 2,585
（株式会社ENJIN分）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評
価を行っております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断
された場合は、関係会社株式の貸借対照表価額と実質価額の差を評価損として計上しております。
当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定
しており、貸借対照表価額と実質価額を比較した結果、実質価額が貸借対照表価額を著しく下回っていないた
め、評価損を認識しておりません。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要
な仮定の内容については、「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関
連資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主
要な仮定」に記載のとおりであります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合
には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。 これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,850百万円 1,696百万円
長期金銭債権 153 128
短期金銭債務 605 415
長期金銭債務 749 711
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金） －百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」（長期性預金） 20 －
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 32百万円 23百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行４行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 23,400百万円 23,400百万円
借入実行残高 700 700
差引額 22,700 22,700
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
売上高 4,860百万円 4,901百万円
仕入高 2,496 1,843
販売費及び一般管理費 677 663
営業取引以外の取引（収益分） 2,249 2,102
営業取引以外の取引（費用分） 63 64
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 269 百万円 264 百万円
2,015 2,061
給料及び諸手当
243 260
賞与引当金繰入額
272 246
退職給付費用
45 42
役員退職慰労引当金繰入額
388 464
減価償却費
12
貸倒引当金繰入額 △ 27
※３ 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,987百万円、関連会社株式965百万円）は、市
場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,951百万円、関連会社株式1,014百万円）は、
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
514 百万円 406 百万円
賞与引当金
156 165
関係会社株式評価損
1,132 1,132
貸倒引当金損金算入限度超過額
867 886
減損損失
193 133
退職給付引当金
387 348
役員退職慰労引当金
119 85
その他
345 262
繰延税金資産小計
3,717 3,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,191 △2,213
繰延税金資産合計
1,526 1,205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△972 △962
その他有価証券評価差額金
△1,335 △1,316
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△2,310 △2,280
繰延税金負債の純額
△783 △1,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
0.4 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△1.3 △1.6
賃上げ促進税制による税額控除
－ △1.3
評価性引当額の増減
4.6 0.6
その他
0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 30.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ６．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（会社分割、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡を決議し、同日付
で契約を締結いたしました。
詳細につきましては「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,433 372 － 233 3,571 5,116
構築物 19 0 － 2 16 187
機械及び装置 239 761 0 231 768 898
車両運搬具 5 － － 2 2 24
工具、器具及び備品 387 192 1 114 463 747
有形固定資産
土地 11,436 60 － － 11,496 －
リース資産 370 67 185 159 93 72
建設仮勘定 171 163 335 － － －
計 16,063 1,617 522 744 16,413 7,047
ソフトウエア 437 68 － 171 334 －
リース資産 25 － － 25 － －
無形固定資産
その他 4 21 23 － 2 －
計 466 90 23 196 336 －
(注) 「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、放送設備の取得費用417百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 9 － 9 －
貸倒引当金（固定） 2,826 97 27 2,896
賞与引当金 511 539 511 539
役員退職慰労引当金 390 42 153 279
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東北新社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「(収益認識関係)１.顧客との契約か 当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検
ら生じる収益を分解した情報」の（注）５ に記載のとお 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
り、当連結会計年度における広告プロダクションセグメン ・ 2023年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を
トのＣＭ制作に係る売上高は21,666百万円であり、連結財 母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに
務諸表における売上高55,922百万円の39％程度を占めてい 関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致して
る。また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広 いることを検討した。
告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件 ・ 取引先へ納品されたＣＭの放送日が４月以降の取引
が多数発生する。 に関しては、ＣＭ原盤の最終更新日を確かめ、取引先
ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編 の納品受領日からＣＭ放送日までの期間に制作内容に
集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行 変更が行われていないかを検討した。
われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納 ・ 翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取
品される。会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した 引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に
時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放 関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理
送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納 を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期
品後に追加作業が行われる可能性がある。このため、売上 変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理
高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在 性を検討した。
する。 ・ ＣＭ制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル
以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期 抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対し
間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し て残高確認を実施した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東北新社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東北新社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係 連結財務諸表の監査報告書において、「ＣＭ制作に係る
る売上高14,998百万円は、財務諸表における売上高30,356 売上取引の期間帰属」が監査上の主要な検討事項に該当す
百万円の49％程度を占めている。また、取引先の宣伝広告 ると判断し、監査上の対応について記載している。
費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性か 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
ら３月に売上計上される案件が多数発生する。 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編 関する具体的な記載を省略する。
集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行
われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納
品される。会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した
時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放
送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納
品後に追加作業が行われる可能性がある。このため、売上
高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在
する。
以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期
間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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